分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
行政動向
1-11850 主体・手段・時間軸の総力結集 強くしなやかな国土づくりへのシナリオ  建設通信 2021.01.01
1-11851 5か年加速化対策 集中実施 21年行政運営の方針は 赤羽一嘉国交相に聞く 建設工業 2021.01.04
1-11852 国交省発足20年 インフラ整備着実に進展 部局横断で被災地支援 入契制度、不断の改善  建設通信 2021.01.06
1-11853 感染予防徹底し継続 政府 4都県に緊急事態宣言 国交省直轄工事・業務 建設工業 2021.01.08
1-11854 発注者の取組み可視化 新・全国統一指標に目標値 平準化・ダンピング・週休2日 建設通信 2021.01.12
1-11855 自治体らに事業継続要請 都 契約事務、変わらず続ける 国交省 建設工業 2021.01.12
1-11856 20年度上期契約率は60.5% 自治体の公共事業執行状況 総務省 建設工業 2021.01.12
1-11857 19年度直轄工事と業務契約 件数・金額とも大幅増 落札率は横ばい 3か年緊急対策の影響確実 建設通信 2021.01.13
1-11858 来年度から現場導入試験 将来は直轄で使用原則化 国交省 脱炭素化に有効な革新的建機 建設通信 2021.01.14
1-11859 緊急事態「早急に脱却」 首相、施策方針演説へ 通常国会召集  日本経済 2021.01.18
1-11860 都道府県公契連に参画 自治体の円滑執行後押し 国交省、総務省 建設通信 2021.01.18
1-11861 生産性向上を項目に追加 総合評価の技術提案評価型(S型) 21年度以降に一部工事で試行 国交省が運用改善 建設通信 2021.01.19
1-11862 通常国会に63法案提出 国交省関係 流域治水関連など7本 政府 建設工業 2021.01.19
1-11863 直轄「業務」入契改善 事業促進PPP 不調対策で要件緩和 国交省 建設通信 2021.01.20
1-11864 21年度末に策定完了 国土強靭化地域計画 市区町村支援を強化 関係府省庁連絡会議が目標設定 建設通信 2021.01.21
1-11865 多様な入契方式進展に対応 技術提案・交渉など最新知見反映 国交省 適用ガイドライン見直し  建設通信 2021.01.22
1-11866 7963件 98%の適用率 施工能力(U型)が最多7割 国交省の19年度直轄工事総合評価 建設通信 2021.01.25
1-11867 契約額1割増3692億 プロポーザルは2割占める 19年度調査・設計の入札契約状況 建設通信 2021.01.25
1-11868 業務の適用条件明確化 災害復旧入契ガイドライン改正へ 自治体向け記述を充実 建設通信 2021.01.26
1-11869 五輪期間中工事調整 既契約824件で検討 東京都 路上工事回避は昨夏の倍以上 建設工業 2021.01.26
1-11870 個別施設計画活用で手引 国交省 適正保全へポイント整理 官庁施設長寿命化 建設工業 2021.01.27
1-11871 円滑な事業執行へ万全期す 強靭化対策と感染症対策を両立 3次補正成立で国交省が対応策 建設通信 2021.02.01
1-11872 円滑な施工確保要請 都道府県 政令市に 業界団体と緊密連携を 国交、総務省 建設工業 2021.02.01
1-11873 流域治水 関連法案が閣議決定 計画立案、対策実施を後押し  建設工業 2021.02.03
1-11874 時短や入院 拒否で過料 改正特措法など成立 13日に施行 日本経済 2021.02.04
1-11875 公共工事執行状況把握システム 情報連携し一元管理 不調・不落対策に活用 国交省、22年度から構築  建設通信 2021.02.04
1-11876 公共工事の執行状況 基盤構築し一元管理 国交省 不調・不落対策に活用 建設工業 2021.02.05
1-11877 全地域で復興係数継続 大規模被災地の施工確保 建設通信 2021.02.08
1-11878 週休2日工事 市場単価積算も補正 交代制は現場管理費に 国交省、3月1日から 建設工業 2021.02.08
1-11879 地域建設業団体と連携密に 自治体へ要請 入札契約改善も 国交省 建設工業 2021.02.09
1-11880 デジタル改革関連法案決定 国交省関係 業法など17本一括改定 政府 建設工業 2021.02.10
1-11881 市区町村の取組み強化 22年度に全国でカルテ作成 国交省 自治体の施工時期平準化 建設通信 2021.02.17
1-11882 請負額は堅調13.2.兆円 20年4月−21年1月 件数減少幅が拡大 3保証 建設通信 2021.02.17
1-11883 労務単価引き上げを 根本会長 発注者の取り組み必要 自民品確議連が総会 建設工業 2021.02.17
1-11884 スコープ 施工時期平準化 国交省、市町村の後押し強化 カルテ作成し受発注者間で共有 建設工業 2021.02.18
1-11885 賃上げの好循環強調 自治体・団体に要請 国交省 建設通信 2021.02.22
1-11886 遠隔臨場に画像解析技術 撮影者以外不要に 21年度は20現場で試行 国交省 建設工業 2021.02.25
1-11887 電子入札 地方自治体の4割導入 日本電子認証調べ コロナ対策で普及加速 建設工業 2021.02.25
1-11888 公契連最新モデル 半数の市区町村で採用 市区町村でも広がるダンピング対策 国交省調べ 建設通信 2021.02.26
1-11889 出来形管理にICT 精度や費用検証 橋梁下部工で試行 国交省 建設工業 2021.03.02
1-11890 施工体制台帳作成で指針 作業員名簿記載例など明示 国交省 建設工業 2021.03.03
1-11891 標準化見据え適用拡大 ICT土工の発注者指定型と施工者希望型T型 国交省 建設通信 2021.03.04
1-11892 工期遅延の問題共有 5カ年対策で意見交換 円滑な施工体制確保へ 関東整備局1都8県建協 建設工業 2021.03.05
1-11893 Focus オンライン会議 15ヵ月予算執行 本格化へ一役 相次ぐ受発注者の連携強化で 建設通信 2021.03.08
1-11894 労働報酬下限額を設定 工事や業務など公共調達 6月にも公契約条例改正案 江戸川区 建設通信 2021.03.09
1-11895 事業促進PPP 受注意欲を喚起 関東整備局 市場形成に新たな一手 建設通信 2021.03.10
1-11896 1日公告から加点評価 国交省 技術者の海外実績認定・表彰 全直轄工事・業務に活用 建設通信 2021.03.12
1-11897 メタウォーターグループに 上工下水一体官民連携運営 宮城県 建設通信 2021.03.15
1-11898 地方議会に働き掛け 円滑な繰越手続きなど 国交省・総務省施工平準化支援 建設通信 2021.03.16
1-11899 大阪・関西万博日本館 SDGs貢献、環境配慮 経産省が基本構想案 23年度着工へ  建設工業 2021.03.16
1-11900 公契約条例 年度内の制定見送り 東京・中野区 事務負担増を懸念 建設工業 2021.03.16
1-11901 遠隔臨場を試行継続 東北整備局 全工事の段階確認に適用 国交省 建設通信 2021.03.19
1-11902 社保加入徹底の継続確認 見える化評価基準 近く認定 来月運用 国交省連絡協 建設通信 2021.03.22
1-11903 20年12月末時点契約率は71.6% 総務省 自治体の公共事業執行状況 建設工業 2021.03.23
1-11904 既存技術を現場実証 効果確認で正式採用 検査の効率・省人化 国交省 建設通信 2021.03.25
1-11905 新技術活用を要件化 補助・交付金事業で国交省 自治体の導入促進 建設通信 2021.03.25
1-11906 2交代最大16時間勤務に短縮 ダム工事積算を改定 4週8休で工程管理 建設業の働き方改革へ対応 国交省 建設通信 2021.03.30
1-11907 56都市の3次元モデル整備 国交省がオープンデータ化 東京23区を先行公開 建設通信 2021.03.30
1-11908 レベル4 道交法改正へ 一定条件で無人自動運転 安全義務など論点整理 日本経済 2021.04.01
1-11909 WTO対象すべてにCCUSモデル工事 直轄一般土木、今年度から 見積尊重は対象拡大 国交省 建設通信 2021.04.05
1-11910 監督・検査データ 完全オンライン化 ICTプラットフォーム構築へ 22年度から土工で試行 国交省 建設通信 2021.04.06
1-11911 港湾工事・業務 CCUS活用試行拡大 国交省、WTO対象全案件で 見積り尊重モデルも 建設工業 2021.04.06
1-11912 「歩切りの根絶」を貫徹 国交省 個別に改善働き掛け 5年ぶり悉皆調査で16市町村判明 建設通信 2021.04.07
1-11913 初のCM方式実態調査 結果を公表 建築 小規模自治体に拡大 土木 復興を機に新設でも 建設通信 2021.04.08
1-11914 ダンピング対策を強化 低入調査の実効性確保 個別自治体に改善促す 国交省 建設通信 2021.04.08
1-11915 PFI事業にBIM試行 設計、施工、維持管理― 一貫した効果検証 国交省 官庁営繕の生産性向上技術活用方針を公表 建設通信 2021.04.09
1-11916 積算基準見直し採算性改善 災害復旧工事の入札契約で提言 建設経済研『建設経済レポートNo.73』 建設通信 2021.04.12
1-11917 インフラ更新に29.3兆円 農村振興局所管分 予防保全で3割縮減 農水省 今後30年の費用推計 建設工業 2021.04.12
1-11918 20年度は請負額2.5%増 東保証取扱実績 8年連続で8兆円台 建設工業 2021.04.13
1-11919 3保証20年度請負額 過去10年で最高15.3兆円 件数は前年度並み24万件 建設通信 2021.04.16
1-11920 業務にオンライン納品 履行期限平準化 第4四半期35%以下に 国交省、21年度重点方針 建設通信 2021.04.16
1-11921 不動産ID仕組み検討 土地、建物に共通コード 国交省 建設通信 2021.04.16
1-11922 デジタル庁 危険な仕組み 専修大学法学部教授(公法学) 白藤博行さんに聞く 首相の権限肥大化 赤旗 2021.04.16
1-11923 デジタル庁 危険な仕組み 専修大学法学部教授(公法学) 白藤博行さんに聞く 行政への統制危機 赤旗 2021.04.17
1-11924 平準化国債 個別補助で活用可能 自治体に周知 今年度から先行 建設通信 2021.04.23
1-11925 災害時マニュアル作成 入札契約の対応整理 激甚災害の頻発化を受け国交省 建設通信 2021.04.23
1-11926 営繕積算方式活用マニュアル改訂 新たな課題へ対応追記 国交省 建設通信 2021.04.26
1-11927 インフラDX加速 人材育成拠点が次々開設 関東など4地方整備局で先行 自治体職員や民間技術者も対象 建設工業 2021.04.26
1-11928 新型コロナ 事業継続しつつ人流抑制 4都府県に緊急事態宣言 国交省が対策徹底要請 建設工業 2021.04.27
1-11929 国民投票法、今国会成立へ 改正案 自民・立民が合意 衆院憲法審で可決 日本経済 2021.05.06
1-11930 入札参加申請 8月にも標準書式 総務省 押印不要など明記 建設工業 2021.05.07
1-11931 他市区町村と関係構築を 水害の広域避難 基本的考え方を整理 内閣府 建設通信 2021.05.11
1-11932 2割の効率化実現 国交省 経審書類を簡素化 建設通信 2021.05.12
1-11933 交通分野の行政手続き 25年までに全て電子化 国交省 交通政策基本計画案に追記 建設工業 2021.05.12
1-11934 デジタル行政 背水の陣 給付迅速化や押印廃止 関連法成立 システム、5年で統一 日本経済 2021.05.13
1-11935 デジタル庁9月発足 建設業法など押印廃止 関連法案が成立 建設通信 2021.05.13
1-11936 年内の対策立案目指す 消火用CO?死亡事故 再発防止へ検討開始 総務省消防庁 建設工業 2021.05.13
1-11937 入契ガイドラインを改正 随契、指名の適用条件明確化 災害復旧を迅速化 国交省 建設通信 2021.05.14
1-11938 全工事で発注者指定方式 整備局の週休2日 検査書類限定型も 建設通信 2021.05.14
1-11939 公共建築の木材利用 協定制度で事業者支援 促進法改正案 自民、今国会提出へ 建設工業 2021.05.14
1-11940 入管法改正案 成立を断念 今国会 与党、支持率低下で 衆院選への影響不安視 日本経済 2021.05.19
1-11941 入管法改定案 廃案へ 反人権的制度に批判集中  赤旗 2021.05.19
1-11942 19年度契約PFI 地域企業の参画率87% 代表企業割合は47% 建設通信 2021.05.20
1-11943 入管法改定 与党が断念 人権侵害 野蛮な実態に怒り 赤旗日曜 2021.05.23
1-11944 10万人以上市 すべて実施 施工時期平準化取り組み 未満の自治体に動き掛け強化 国交省・総務省 建設通信 2021.05.24
1-11945 視点 入管法「改正」の問題点 弁護士 岸朋弘 監理措置創設し送還強化 難民認定制度の見直しを 全国商工 2021.05.24
1-11946 ダンピング対策 施工確保措置が課題 全都道府県・政令市 週休2日工事を実施 国交省入契調査 建設通信 2021.05.25
1-11947 中層以上の官庁施設 部材単位で木造化 国交省 手法検討へ調査委託 建設工業 2021.05.25
1-11948 防災デジタルツイン構築 脆弱性評価の新手法整備 防災・減災と国土強靭化の新時代へ提言 内閣府・内閣官房5チーム、WG 建設通信 2021.05.26
1-11949 出水期の施工 統一ルールの運用開始 国交省 河道掘削など6工種 建設工業 2021.05.27
1-11950 災害に強い官公庁施設づくりガイドライン 国交省、自治体と共通化 全国営繕主管課長会議 建設通信 2021.05.31
1-11951 業務の低入対策 市区町村 半数が未導入 国交省実態調査 平準化取り組みも停滞 建設工業 2021.06.01
1-11952 国土強靭化 気候変動踏まえ施策拡充 年次計画素案 政府、月内決定目指す 建設工業 2021.06.01
1-11953 オンライン納品 秋にも本格スタート 国交省 先行工事で課題抽出 建設工業 2021.06.02
1-11954 中小河川管理に課題 都道府県・政令市 3割が計画未策定 復建技術コンサル調査 建設工業 2021.06.02
1-11955 入札前に工程表開示 港湾・空港工事 工期設定指針 週休2日の環境整備 国交省 建設通信 2021.06.07
1-11956 不良・不適格業者対応 都道府県と連携強化 国交省 営業状況の継続把握 建設工業 2021.06.08
1-11957 改正国民投票法が成立 改憲手続きを整備 日本経済 2021.06.11
1-11958 新技術で交通誘導支援 人員不足に対応 ICTやAI活用 施工以外も生産性向上 国交省 建設通信 2021.06.14
1-11959 自治体発注工事の環境整備 賃上げ対策強化を要請 適正予定価格、ダンピング対応 国交省 建設通信 2021.06.16
1-11960 技能者処遇改善 事業量の安定確保を 国交省 総務省 自治体に働き掛け強化 ダンピング排除徹底も 建設工業 2021.06.16
1-11961 建設業従事者に優先接種 全国初「エッセンシャルワーカー」認定 災害対応に備え 群馬県 建設通信 2021.06.17
1-11962 公契約条例 府中市で議論進む 議会が早期制定陳情採択 建設工業 2021.06.17
1-11963 第2次インフラ長寿命化行動計画 予防保全に本格転換 維持管理・更新費を3割縮減 建設通信 2021.06.21
1-11964 技術検定不正企業 30日以上の営業停止 監督処分基準を改正 来月下旬に施行 粗雑工事の対応も強化 国交省 建設通信 2021.06.22
1-11965 20年度契約率78.8%に低下 自治体公共事業 建設工業 2021.06.23
1-11966 都道府県に支援呼掛け 建設業団体単位の職域接種 「地域の守り手」万全の体制確保 国交省 建設通信 2021.06.24
1-11967 地域維持型契約方式 市区町村でなお1割 国交省調査 活用促進方策検討へ 建設工業 2021.06.25
1-11968 ECI、技術提案・交渉方式の導入検討 開業延期の北陸新幹線金沢〜敦賀間 再発防止策の最終報告書 国交省検討委 建設通信 2021.06.28
1-11969 公告で施工条件一覧明示 港湾・空港工事の工期設定ガイドラインで最終案 国交省 建設通信 2021.06.29
1-11970 建設業許可・経審の電子申請 技術者資格情報 経営状況分析結果 運用開始時から連携 国交省 建設通信 2021.06.30
1-11971 建設データBOX ダンピング対策 20年度 中央公契連モデル、市区町村の採用率低調 建設工業 2021.06.30
1-11972 クローズアップ 宮城県 水道民営化 民意無視 知事前のめり 赤旗 2021.07.01
1-11973 河川機械設備 性能発注導入へ課題議論 国交省有識者委 月内にも中間報告 建設工業 2021.07.02
1-11974 行政eye 窓口デジタル化 狙いは職員削減 無人も視野 赤旗 2021.07.05
1-11975 設計業務の働き方改革、適正工期基準など追記 「公共建築工事の発注者の役割」改定 国交省 新・担い手3法に対応 建設通信 2021.07.08
1-11976 カーボンニュートラル 直轄工事の取組み評価 中部整備局で試行開始 建設通信 2021.07.08
1-11977 建設生産・管理の発注者責任懇 統合管理で効率化実現 建設分野のデータマネジ議論 国交省  建設通信 2021.07.14
1-11978 DBで点検結果一元管理 道路施設の維持管理効率化 国交省 建設工業 2021.07.15
1-11979 小規模現場対応のICT建機 年度内に技術基準 建設通信 2021.07.16
1-11980 ICT施工の技術基準 小規模工事に適用拡大 国交省 床堀工、小規模土工で年度内策定 自治体工事への活用期待 建設通信 2021.07.19
1-11981 官公庁施設 防災対策で共通指針 具体策をパッケージ化 中央官庁・全都道府県・政令市 建設通信 2021.07.19
1-11982 中小契約目標 21年度は60%以上 官公需に関する副大臣会議 来月末に閣議決定 建設通信 2021.07.20
1-11983 ICT施工 実施率8割 20年度 国交省直轄工事 中小普及へ支援体制強化 建設工業 2021.07.20
1-11984 遠隔臨場、インフラDX議論 デジタル化・リモート化加速へ 処遇改善策の検討継続 国交省・日建連フォローアップ会議 建設通信 2021.07.26
1-11985 生産性向上へPCa活用促進 北陸の河川・道路8件で試行 本省、整備局で新たな取組 国交省 建設通信 2021.07.27
1-11986 建設発生土 適正処理へ対応探る 国交省、追跡システム試行 建設工業 2021.07.27
1-11987 90団体が最新モデル以上 全建が最低制限、低入価格調査 5市は旧モデルを維持 建設通信 2021.07.28
1-11988 インフラに関する意識調査 公共投資「増やす」半数超 背景に災害の頻発・激甚化 JICE 建設通信 2021.07.29
1-11989 国交省インフラ長寿命化計画 「予防保全」で経費半減へ 赤旗 2021.07.29
1-11990 遠隔臨場 技術検査で試行 全整備局が対象工事拡大 22年度実装へ現場の働き方改革推進 国交省 建設通信 2021.07.30
1-11991 直轄CCUS試行工事 各ランクで対象拡大 技能者の処遇改善へ活用促進 国交省 建設通信 2021.08.04
1-11992 PASで負担軽減へ 苦渋作業 国交省 20現場で実証試験 建設工業 2021.08.05
1-11993 下請の見積もり尊重 促進モデル工事拡大 21年度は直轄40件 国交省 建設工業 2021.08.16
1-11994 スーパーシティ型国家戦略特区 自治体に再提案求める 大胆な規制改革が不足 内閣府 建設通信 2021.08.20
1-11995 橋梁修繕 自治体で遅れ 20年度点検結果 技術者不足は改善傾向 国交省  建設工業 2021.08.26
1-11996 小型建機のICT施工 WGで技術基準本格検討 スマホ使った出来形管理も 国交省、10月に現場検証 建設通信 2021.08.30
1-11997 大戸川ダム事業再開 概算要求に関連費 本体設計着手へ 国交省 建設工業 2021.08.30
1-11998 学校設計でプロポ導入を 魅力ある施設整備へ 自治体、教委に要請 国交、文科、総務省 建設工業 2021.08.31
1-11999 公共事業執行 過去5年で最速ペース 国交省 6月末時点60.2% 建設工業 2021.08.31