分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
行政動向 | |||
1-11850 | 主体・手段・時間軸の総力結集 強くしなやかな国土づくりへのシナリオ | 建設通信 | 2021.01.01 |
1-11851 | 5か年加速化対策 集中実施 21年行政運営の方針は 赤羽一嘉国交相に聞く | 建設工業 | 2021.01.04 |
1-11852 | 国交省発足20年 インフラ整備着実に進展 部局横断で被災地支援 入契制度、不断の改善 | 建設通信 | 2021.01.06 |
1-11853 | 感染予防徹底し継続 政府 4都県に緊急事態宣言 国交省直轄工事・業務 | 建設工業 | 2021.01.08 |
1-11854 | 発注者の取組み可視化 新・全国統一指標に目標値 平準化・ダンピング・週休2日 | 建設通信 | 2021.01.12 |
1-11855 | 自治体らに事業継続要請 都 契約事務、変わらず続ける 国交省 | 建設工業 | 2021.01.12 |
1-11856 | 20年度上期契約率は60.5% 自治体の公共事業執行状況 総務省 | 建設工業 | 2021.01.12 |
1-11857 | 19年度直轄工事と業務契約 件数・金額とも大幅増 落札率は横ばい 3か年緊急対策の影響確実 | 建設通信 | 2021.01.13 |
1-11858 | 来年度から現場導入試験 将来は直轄で使用原則化 国交省 脱炭素化に有効な革新的建機 | 建設通信 | 2021.01.14 |
1-11859 | 緊急事態「早急に脱却」 首相、施策方針演説へ 通常国会召集 | 日本経済 | 2021.01.18 |
1-11860 | 都道府県公契連に参画 自治体の円滑執行後押し 国交省、総務省 | 建設通信 | 2021.01.18 |
1-11861 | 生産性向上を項目に追加 総合評価の技術提案評価型(S型) 21年度以降に一部工事で試行 国交省が運用改善 | 建設通信 | 2021.01.19 |
1-11862 | 通常国会に63法案提出 国交省関係 流域治水関連など7本 政府 | 建設工業 | 2021.01.19 |
1-11863 | 直轄「業務」入契改善 事業促進PPP 不調対策で要件緩和 国交省 | 建設通信 | 2021.01.20 |
1-11864 | 21年度末に策定完了 国土強靭化地域計画 市区町村支援を強化 関係府省庁連絡会議が目標設定 | 建設通信 | 2021.01.21 |
1-11865 | 多様な入契方式進展に対応 技術提案・交渉など最新知見反映 国交省 適用ガイドライン見直し | 建設通信 | 2021.01.22 |
1-11866 | 7963件 98%の適用率 施工能力(U型)が最多7割 国交省の19年度直轄工事総合評価 | 建設通信 | 2021.01.25 |
1-11867 | 契約額1割増3692億 プロポーザルは2割占める 19年度調査・設計の入札契約状況 | 建設通信 | 2021.01.25 |
1-11868 | 業務の適用条件明確化 災害復旧入契ガイドライン改正へ 自治体向け記述を充実 | 建設通信 | 2021.01.26 |
1-11869 | 五輪期間中工事調整 既契約824件で検討 東京都 路上工事回避は昨夏の倍以上 | 建設工業 | 2021.01.26 |
1-11870 | 個別施設計画活用で手引 国交省 適正保全へポイント整理 官庁施設長寿命化 | 建設工業 | 2021.01.27 |
1-11871 | 円滑な事業執行へ万全期す 強靭化対策と感染症対策を両立 3次補正成立で国交省が対応策 | 建設通信 | 2021.02.01 |
1-11872 | 円滑な施工確保要請 都道府県 政令市に 業界団体と緊密連携を 国交、総務省 | 建設工業 | 2021.02.01 |
1-11873 | 流域治水 関連法案が閣議決定 計画立案、対策実施を後押し | 建設工業 | 2021.02.03 |
1-11874 | 時短や入院 拒否で過料 改正特措法など成立 13日に施行 | 日本経済 | 2021.02.04 |
1-11875 | 公共工事執行状況把握システム 情報連携し一元管理 不調・不落対策に活用 国交省、22年度から構築 | 建設通信 | 2021.02.04 |
1-11876 | 公共工事の執行状況 基盤構築し一元管理 国交省 不調・不落対策に活用 | 建設工業 | 2021.02.05 |
1-11877 | 全地域で復興係数継続 大規模被災地の施工確保 | 建設通信 | 2021.02.08 |
1-11878 | 週休2日工事 市場単価積算も補正 交代制は現場管理費に 国交省、3月1日から | 建設工業 | 2021.02.08 |
1-11879 | 地域建設業団体と連携密に 自治体へ要請 入札契約改善も 国交省 | 建設工業 | 2021.02.09 |
1-11880 | デジタル改革関連法案決定 国交省関係 業法など17本一括改定 政府 | 建設工業 | 2021.02.10 |
1-11881 | 市区町村の取組み強化 22年度に全国でカルテ作成 国交省 自治体の施工時期平準化 | 建設通信 | 2021.02.17 |
1-11882 | 請負額は堅調13.2.兆円 20年4月−21年1月 件数減少幅が拡大 3保証 | 建設通信 | 2021.02.17 |
1-11883 | 労務単価引き上げを 根本会長 発注者の取り組み必要 自民品確議連が総会 | 建設工業 | 2021.02.17 |
1-11884 | スコープ 施工時期平準化 国交省、市町村の後押し強化 カルテ作成し受発注者間で共有 | 建設工業 | 2021.02.18 |
1-11885 | 賃上げの好循環強調 自治体・団体に要請 国交省 | 建設通信 | 2021.02.22 |
1-11886 | 遠隔臨場に画像解析技術 撮影者以外不要に 21年度は20現場で試行 国交省 | 建設工業 | 2021.02.25 |
1-11887 | 電子入札 地方自治体の4割導入 日本電子認証調べ コロナ対策で普及加速 | 建設工業 | 2021.02.25 |
1-11888 | 公契連最新モデル 半数の市区町村で採用 市区町村でも広がるダンピング対策 国交省調べ | 建設通信 | 2021.02.26 |
1-11889 | 出来形管理にICT 精度や費用検証 橋梁下部工で試行 国交省 | 建設工業 | 2021.03.02 |
1-11890 | 施工体制台帳作成で指針 作業員名簿記載例など明示 国交省 | 建設工業 | 2021.03.03 |
1-11891 | 標準化見据え適用拡大 ICT土工の発注者指定型と施工者希望型T型 国交省 | 建設通信 | 2021.03.04 |
1-11892 | 工期遅延の問題共有 5カ年対策で意見交換 円滑な施工体制確保へ 関東整備局1都8県建協 | 建設工業 | 2021.03.05 |
1-11893 | Focus オンライン会議 15ヵ月予算執行 本格化へ一役 相次ぐ受発注者の連携強化で | 建設通信 | 2021.03.08 |
1-11894 | 労働報酬下限額を設定 工事や業務など公共調達 6月にも公契約条例改正案 江戸川区 | 建設通信 | 2021.03.09 |
1-11895 | 事業促進PPP 受注意欲を喚起 関東整備局 市場形成に新たな一手 | 建設通信 | 2021.03.10 |
1-11896 | 1日公告から加点評価 国交省 技術者の海外実績認定・表彰 全直轄工事・業務に活用 | 建設通信 | 2021.03.12 |
1-11897 | メタウォーターグループに 上工下水一体官民連携運営 宮城県 | 建設通信 | 2021.03.15 |
1-11898 | 地方議会に働き掛け 円滑な繰越手続きなど 国交省・総務省施工平準化支援 | 建設通信 | 2021.03.16 |
1-11899 | 大阪・関西万博日本館 SDGs貢献、環境配慮 経産省が基本構想案 23年度着工へ | 建設工業 | 2021.03.16 |
1-11900 | 公契約条例 年度内の制定見送り 東京・中野区 事務負担増を懸念 | 建設工業 | 2021.03.16 |
1-11901 | 遠隔臨場を試行継続 東北整備局 全工事の段階確認に適用 国交省 | 建設通信 | 2021.03.19 |
1-11902 | 社保加入徹底の継続確認 見える化評価基準 近く認定 来月運用 国交省連絡協 | 建設通信 | 2021.03.22 |
1-11903 | 20年12月末時点契約率は71.6% 総務省 自治体の公共事業執行状況 | 建設工業 | 2021.03.23 |
1-11904 | 既存技術を現場実証 効果確認で正式採用 検査の効率・省人化 国交省 | 建設通信 | 2021.03.25 |
1-11905 | 新技術活用を要件化 補助・交付金事業で国交省 自治体の導入促進 | 建設通信 | 2021.03.25 |
1-11906 | 2交代最大16時間勤務に短縮 ダム工事積算を改定 4週8休で工程管理 建設業の働き方改革へ対応 国交省 | 建設通信 | 2021.03.30 |
1-11907 | 56都市の3次元モデル整備 国交省がオープンデータ化 東京23区を先行公開 | 建設通信 | 2021.03.30 |
1-11908 | レベル4 道交法改正へ 一定条件で無人自動運転 安全義務など論点整理 | 日本経済 | 2021.04.01 |
1-11909 | WTO対象すべてにCCUSモデル工事 直轄一般土木、今年度から 見積尊重は対象拡大 国交省 | 建設通信 | 2021.04.05 |
1-11910 | 監督・検査データ 完全オンライン化 ICTプラットフォーム構築へ 22年度から土工で試行 国交省 | 建設通信 | 2021.04.06 |
1-11911 | 港湾工事・業務 CCUS活用試行拡大 国交省、WTO対象全案件で 見積り尊重モデルも | 建設工業 | 2021.04.06 |
1-11912 | 「歩切りの根絶」を貫徹 国交省 個別に改善働き掛け 5年ぶり悉皆調査で16市町村判明 | 建設通信 | 2021.04.07 |
1-11913 | 初のCM方式実態調査 結果を公表 建築 小規模自治体に拡大 土木 復興を機に新設でも | 建設通信 | 2021.04.08 |
1-11914 | ダンピング対策を強化 低入調査の実効性確保 個別自治体に改善促す 国交省 | 建設通信 | 2021.04.08 |
1-11915 | PFI事業にBIM試行 設計、施工、維持管理― 一貫した効果検証 国交省 官庁営繕の生産性向上技術活用方針を公表 | 建設通信 | 2021.04.09 |
1-11916 | 積算基準見直し採算性改善 災害復旧工事の入札契約で提言 建設経済研『建設経済レポートNo.73』 | 建設通信 | 2021.04.12 |
1-11917 | インフラ更新に29.3兆円 農村振興局所管分 予防保全で3割縮減 農水省 今後30年の費用推計 | 建設工業 | 2021.04.12 |
1-11918 | 20年度は請負額2.5%増 東保証取扱実績 8年連続で8兆円台 | 建設工業 | 2021.04.13 |
1-11919 | 3保証20年度請負額 過去10年で最高15.3兆円 件数は前年度並み24万件 | 建設通信 | 2021.04.16 |
1-11920 | 業務にオンライン納品 履行期限平準化 第4四半期35%以下に 国交省、21年度重点方針 | 建設通信 | 2021.04.16 |
1-11921 | 不動産ID仕組み検討 土地、建物に共通コード 国交省 | 建設通信 | 2021.04.16 |
1-11922 | デジタル庁 危険な仕組み 専修大学法学部教授(公法学) 白藤博行さんに聞く 首相の権限肥大化 | 赤旗 | 2021.04.16 |
1-11923 | デジタル庁 危険な仕組み 専修大学法学部教授(公法学) 白藤博行さんに聞く 行政への統制危機 | 赤旗 | 2021.04.17 |
1-11924 | 平準化国債 個別補助で活用可能 自治体に周知 今年度から先行 | 建設通信 | 2021.04.23 |
1-11925 | 災害時マニュアル作成 入札契約の対応整理 激甚災害の頻発化を受け国交省 | 建設通信 | 2021.04.23 |
1-11926 | 営繕積算方式活用マニュアル改訂 新たな課題へ対応追記 国交省 | 建設通信 | 2021.04.26 |
1-11927 | インフラDX加速 人材育成拠点が次々開設 関東など4地方整備局で先行 自治体職員や民間技術者も対象 | 建設工業 | 2021.04.26 |
1-11928 | 新型コロナ 事業継続しつつ人流抑制 4都府県に緊急事態宣言 国交省が対策徹底要請 | 建設工業 | 2021.04.27 |
1-11929 | 国民投票法、今国会成立へ 改正案 自民・立民が合意 衆院憲法審で可決 | 日本経済 | 2021.05.06 |
1-11930 | 入札参加申請 8月にも標準書式 総務省 押印不要など明記 | 建設工業 | 2021.05.07 |
1-11931 | 他市区町村と関係構築を 水害の広域避難 基本的考え方を整理 内閣府 | 建設通信 | 2021.05.11 |
1-11932 | 2割の効率化実現 国交省 経審書類を簡素化 | 建設通信 | 2021.05.12 |
1-11933 | 交通分野の行政手続き 25年までに全て電子化 国交省 交通政策基本計画案に追記 | 建設工業 | 2021.05.12 |
1-11934 | デジタル行政 背水の陣 給付迅速化や押印廃止 関連法成立 システム、5年で統一 | 日本経済 | 2021.05.13 |
1-11935 | デジタル庁9月発足 建設業法など押印廃止 関連法案が成立 | 建設通信 | 2021.05.13 |
1-11936 | 年内の対策立案目指す 消火用CO?死亡事故 再発防止へ検討開始 総務省消防庁 | 建設工業 | 2021.05.13 |
1-11937 | 入契ガイドラインを改正 随契、指名の適用条件明確化 災害復旧を迅速化 国交省 | 建設通信 | 2021.05.14 |
1-11938 | 全工事で発注者指定方式 整備局の週休2日 検査書類限定型も | 建設通信 | 2021.05.14 |
1-11939 | 公共建築の木材利用 協定制度で事業者支援 促進法改正案 自民、今国会提出へ | 建設工業 | 2021.05.14 |
1-11940 | 入管法改正案 成立を断念 今国会 与党、支持率低下で 衆院選への影響不安視 | 日本経済 | 2021.05.19 |
1-11941 | 入管法改定案 廃案へ 反人権的制度に批判集中 | 赤旗 | 2021.05.19 |
1-11942 | 19年度契約PFI 地域企業の参画率87% 代表企業割合は47% | 建設通信 | 2021.05.20 |
1-11943 | 入管法改定 与党が断念 人権侵害 野蛮な実態に怒り | 赤旗日曜 | 2021.05.23 |
1-11944 | 10万人以上市 すべて実施 施工時期平準化取り組み 未満の自治体に動き掛け強化 国交省・総務省 | 建設通信 | 2021.05.24 |
1-11945 | 視点 入管法「改正」の問題点 弁護士 岸朋弘 監理措置創設し送還強化 難民認定制度の見直しを | 全国商工 | 2021.05.24 |
1-11946 | ダンピング対策 施工確保措置が課題 全都道府県・政令市 週休2日工事を実施 国交省入契調査 | 建設通信 | 2021.05.25 |
1-11947 | 中層以上の官庁施設 部材単位で木造化 国交省 手法検討へ調査委託 | 建設工業 | 2021.05.25 |
1-11948 | 防災デジタルツイン構築 脆弱性評価の新手法整備 防災・減災と国土強靭化の新時代へ提言 内閣府・内閣官房5チーム、WG | 建設通信 | 2021.05.26 |
1-11949 | 出水期の施工 統一ルールの運用開始 国交省 河道掘削など6工種 | 建設工業 | 2021.05.27 |
1-11950 | 災害に強い官公庁施設づくりガイドライン 国交省、自治体と共通化 全国営繕主管課長会議 | 建設通信 | 2021.05.31 |
1-11951 | 業務の低入対策 市区町村 半数が未導入 国交省実態調査 平準化取り組みも停滞 | 建設工業 | 2021.06.01 |
1-11952 | 国土強靭化 気候変動踏まえ施策拡充 年次計画素案 政府、月内決定目指す | 建設工業 | 2021.06.01 |
1-11953 | オンライン納品 秋にも本格スタート 国交省 先行工事で課題抽出 | 建設工業 | 2021.06.02 |
1-11954 | 中小河川管理に課題 都道府県・政令市 3割が計画未策定 復建技術コンサル調査 | 建設工業 | 2021.06.02 |
1-11955 | 入札前に工程表開示 港湾・空港工事 工期設定指針 週休2日の環境整備 国交省 | 建設通信 | 2021.06.07 |
1-11956 | 不良・不適格業者対応 都道府県と連携強化 国交省 営業状況の継続把握 | 建設工業 | 2021.06.08 |
1-11957 | 改正国民投票法が成立 改憲手続きを整備 | 日本経済 | 2021.06.11 |
1-11958 | 新技術で交通誘導支援 人員不足に対応 ICTやAI活用 施工以外も生産性向上 国交省 | 建設通信 | 2021.06.14 |
1-11959 | 自治体発注工事の環境整備 賃上げ対策強化を要請 適正予定価格、ダンピング対応 国交省 | 建設通信 | 2021.06.16 |
1-11960 | 技能者処遇改善 事業量の安定確保を 国交省 総務省 自治体に働き掛け強化 ダンピング排除徹底も | 建設工業 | 2021.06.16 |
1-11961 | 建設業従事者に優先接種 全国初「エッセンシャルワーカー」認定 災害対応に備え 群馬県 | 建設通信 | 2021.06.17 |
1-11962 | 公契約条例 府中市で議論進む 議会が早期制定陳情採択 | 建設工業 | 2021.06.17 |
1-11963 | 第2次インフラ長寿命化行動計画 予防保全に本格転換 維持管理・更新費を3割縮減 | 建設通信 | 2021.06.21 |
1-11964 | 技術検定不正企業 30日以上の営業停止 監督処分基準を改正 来月下旬に施行 粗雑工事の対応も強化 国交省 | 建設通信 | 2021.06.22 |
1-11965 | 20年度契約率78.8%に低下 自治体公共事業 | 建設工業 | 2021.06.23 |
1-11966 | 都道府県に支援呼掛け 建設業団体単位の職域接種 「地域の守り手」万全の体制確保 国交省 | 建設通信 | 2021.06.24 |
1-11967 | 地域維持型契約方式 市区町村でなお1割 国交省調査 活用促進方策検討へ | 建設工業 | 2021.06.25 |
1-11968 | ECI、技術提案・交渉方式の導入検討 開業延期の北陸新幹線金沢〜敦賀間 再発防止策の最終報告書 国交省検討委 | 建設通信 | 2021.06.28 |
1-11969 | 公告で施工条件一覧明示 港湾・空港工事の工期設定ガイドラインで最終案 国交省 | 建設通信 | 2021.06.29 |
1-11970 | 建設業許可・経審の電子申請 技術者資格情報 経営状況分析結果 運用開始時から連携 国交省 | 建設通信 | 2021.06.30 |
1-11971 | 建設データBOX ダンピング対策 20年度 中央公契連モデル、市区町村の採用率低調 | 建設工業 | 2021.06.30 |
1-11972 | クローズアップ 宮城県 水道民営化 民意無視 知事前のめり | 赤旗 | 2021.07.01 |
1-11973 | 河川機械設備 性能発注導入へ課題議論 国交省有識者委 月内にも中間報告 | 建設工業 | 2021.07.02 |
1-11974 | 行政eye 窓口デジタル化 狙いは職員削減 無人も視野 | 赤旗 | 2021.07.05 |
1-11975 | 設計業務の働き方改革、適正工期基準など追記 「公共建築工事の発注者の役割」改定 国交省 新・担い手3法に対応 | 建設通信 | 2021.07.08 |
1-11976 | カーボンニュートラル 直轄工事の取組み評価 中部整備局で試行開始 | 建設通信 | 2021.07.08 |
1-11977 | 建設生産・管理の発注者責任懇 統合管理で効率化実現 建設分野のデータマネジ議論 国交省 | 建設通信 | 2021.07.14 |
1-11978 | DBで点検結果一元管理 道路施設の維持管理効率化 国交省 | 建設工業 | 2021.07.15 |
1-11979 | 小規模現場対応のICT建機 年度内に技術基準 | 建設通信 | 2021.07.16 |
1-11980 | ICT施工の技術基準 小規模工事に適用拡大 国交省 床堀工、小規模土工で年度内策定 自治体工事への活用期待 | 建設通信 | 2021.07.19 |
1-11981 | 官公庁施設 防災対策で共通指針 具体策をパッケージ化 中央官庁・全都道府県・政令市 | 建設通信 | 2021.07.19 |
1-11982 | 中小契約目標 21年度は60%以上 官公需に関する副大臣会議 来月末に閣議決定 | 建設通信 | 2021.07.20 |
1-11983 | ICT施工 実施率8割 20年度 国交省直轄工事 中小普及へ支援体制強化 | 建設工業 | 2021.07.20 |
1-11984 | 遠隔臨場、インフラDX議論 デジタル化・リモート化加速へ 処遇改善策の検討継続 国交省・日建連フォローアップ会議 | 建設通信 | 2021.07.26 |
1-11985 | 生産性向上へPCa活用促進 北陸の河川・道路8件で試行 本省、整備局で新たな取組 国交省 | 建設通信 | 2021.07.27 |
1-11986 | 建設発生土 適正処理へ対応探る 国交省、追跡システム試行 | 建設工業 | 2021.07.27 |
1-11987 | 90団体が最新モデル以上 全建が最低制限、低入価格調査 5市は旧モデルを維持 | 建設通信 | 2021.07.28 |
1-11988 | インフラに関する意識調査 公共投資「増やす」半数超 背景に災害の頻発・激甚化 JICE | 建設通信 | 2021.07.29 |
1-11989 | 国交省インフラ長寿命化計画 「予防保全」で経費半減へ | 赤旗 | 2021.07.29 |
1-11990 | 遠隔臨場 技術検査で試行 全整備局が対象工事拡大 22年度実装へ現場の働き方改革推進 国交省 | 建設通信 | 2021.07.30 |
1-11991 | 直轄CCUS試行工事 各ランクで対象拡大 技能者の処遇改善へ活用促進 国交省 | 建設通信 | 2021.08.04 |
1-11992 | PASで負担軽減へ 苦渋作業 国交省 20現場で実証試験 | 建設工業 | 2021.08.05 |
1-11993 | 下請の見積もり尊重 促進モデル工事拡大 21年度は直轄40件 国交省 | 建設工業 | 2021.08.16 |
1-11994 | スーパーシティ型国家戦略特区 自治体に再提案求める 大胆な規制改革が不足 内閣府 | 建設通信 | 2021.08.20 |
1-11995 | 橋梁修繕 自治体で遅れ 20年度点検結果 技術者不足は改善傾向 国交省 | 建設工業 | 2021.08.26 |
1-11996 | 小型建機のICT施工 WGで技術基準本格検討 スマホ使った出来形管理も 国交省、10月に現場検証 | 建設通信 | 2021.08.30 |
1-11997 | 大戸川ダム事業再開 概算要求に関連費 本体設計着手へ 国交省 | 建設工業 | 2021.08.30 |
1-11998 | 学校設計でプロポ導入を 魅力ある施設整備へ 自治体、教委に要請 国交、文科、総務省 | 建設工業 | 2021.08.31 |
1-11999 | 公共事業執行 過去5年で最速ペース 国交省 6月末時点60.2% | 建設工業 | 2021.08.31 |
1-12000 | 背水の行政DX デジタル庁きょう発足 縦割り・閉鎖性 崩せるか | 日本経済 | 2021.09.01 |
1-12001 | 建リ法の規制見直し 建設資材の再資源化推進 特定品目に追加 対象工事を検討 国交省 | 建設通信 | 2021.09.01 |
1-12002 | 世田谷区総合評価 公契約条例順守で加点 CCUS評価、2月試行へ | 建設通信 | 2021.09.02 |
1-12003 | 強靭化対策 補正で対応 菅首相、新たな成長戦略策定を指示 業界は当初予算の動向注視 | 建設通信 | 2021.09.03 |
1-12004 | 施工ロボ普及へ調査 地域の災害対応力強化 国交省、働き方改革を側面支援 | 建設通信 | 2021.09.06 |
1-12005 | CCUS活用 月内に地域別連絡会議 国交省 自治体発注工事で促進へ | 建設工業 | 2021.09.07 |
1-12006 | 進捗明確化し自発促す 公契連、全都道府県で開催 市区町村の入契改善を加速 今年度から国交省 | 建設通信 | 2021.09.10 |
1-12007 | AI活用し交通誘導 直轄現場で検証 省力化・生産性向上に貢献 国交省 | 建設通信 | 2021.09.13 |
1-12008 | 道路分野でDX推進 新データベース「xROAD」構築 民間への開放も 国交省 | 建設工業 | 2021.09.14 |
1-12009 | 長野県 入札参加者数の動向注視 災害復旧工事が増加 受注可能業者の拡大必要 | 建設工業 | 2021.09.15 |
1-12010 | 菅政権の1年を振り返る 5か年加速化 国土強靭化に道筋 建設業界に新たな展望 | 建設通信 | 2021.09.16 |
1-12011 | 業務の入契実態を調査 発注関係事務の改善へ 国交省 | 建設通信 | 2021.09.17 |
1-12012 | ダンピング 民間建築の環境注視 国交省 排除徹底へ迅速対応 賃金水準上昇、取り組み停滞させず | 建設工業 | 2021.09.17 |
1-12013 | 北区 公契約条例制定へ検討 11月に骨子案提示 | 建設通信 | 2021.09.22 |
1-12014 | 中小契約目標率61% 目標額は過去最高4.8兆円 官公需法 21年度基本方針 政府 | 建設通信 | 2021.09.24 |
1-12015 | 建築へ 国交省 発注者の役割解説書改定 官公庁施設工事の働き方改革推進 | 建設工業 | 2021.09.24 |
1-12016 | 技術検討会立上げ シールド工法起因の陥没事故受け ガイドライン策定目指す 国交省、あす会合 | 建設通信 | 2021.09.27 |
1-12017 | 6月末で契約率45% 自治体の公共事業執行状況 | 建設工業 | 2021.09.28 |
1-12018 | 市区町村工事でダンピング排除 4団体意見交換で赤羽国交相 技能者の処遇改善を危惧 | 建設通信 | 2021.09.30 |
1-12019 | 技能者賃金 引き上げ 改めて要請 赤羽国交相4団体に 好循環維持へ協力を | 建設工業 | 2021.09.30 |
1-12020 | 「危険な盛り土」で対策 検討会初会合 法令見直し規制空白解消 内閣府 | 建設工業 | 2021.10.01 |
1-12021 | 鉄筋出来形 画像解析し遠隔確認 国交省 直轄29現場で試行 | 建設工業 | 2021.10.05 |
1-12022 | 強靭化対策 着実に推進 ミッシングリンク解消も 斉藤国交相 | 建設工業 | 2021.10.06 |
1-12023 | 橋梁劣化 375自治体が赤信号 1499自治体を順位付け 事実を見える化、国民の理解求める 土木学会 | 建設通信 | 2021.10.07 |
1-12024 | 就任インタビュー 国土交通大臣 斉藤鉄夫氏 労務単価上昇の好循環引継ぐ 誇り持って収入得られる現場に | 建設通信 | 2021.10.07 |
1-12025 | 公契約条例案 2月議会に上程 対象工事は1億8000万以上 労働報酬下限額を設定 中野区 | 建設通信 | 2021.10.11 |
1-12026 | 営繕工事の遠隔臨場 22年度原則化も視野 国交省 ICT活用さらに推進 | 建設工業 | 2021.10.13 |
1-12027 | ダンピング対策を見える化 取り組み遅れ 10万人以上の54市 個別にヒアリング 国交省 | 建設通信 | 2021.10.14 |
1-12028 | 東保証4〜9月の取扱実績 請負額5兆円下回る 10.7%減、感染症など要因 | 建設工業 | 2021.10.14 |
1-12029 | 手続電子化の動き加速 現場以外も効率化 完成図提出、電子に一本化 国交省営繕 | 建設通信 | 2021.10.15 |
1-12030 | 復興JV JV準則に位置付け 激甚災頻発化踏まえ国交省 | 建設通信 | 2021.10.19 |
1-12031 | 災害対策のニーズ最多 内閣府、道路世論調査 維持管理は予防保全で | 建設工業 | 2021.10.19 |
1-12032 | 災害復旧工事中の2次災害 受注者負担を軽減 国交省 | 建設通信 | 2021.10.20 |
1-12033 | 制度見直しへ来月検討会 配置要件 技術検定 現場の効率・省人化議論 国交省 | 建設通信 | 2021.10.21 |
1-12034 | 入契調査に着手 ダンピング対策を深堀り 2月下旬に結果公表 | 建設通信 | 2021.10.21 |
1-12035 | 10万人未満市区に拡大 施工時期平準化で自治体の取組支援 課題解決へヒアリング 国交省 | 建設通信 | 2021.10.22 |
1-12036 | 公契約条例制定へ考え方 対象範囲など整理 年度内に条例案 東京・中野区 | 建設工業 | 2021.10.22 |
1-12037 | 道路脇の斜面点検 点群データ活用原則 国交省 近く実施要領決定 | 建設工業 | 2021.10.26 |
1-12038 | オンライン電子納品 直轄土木で運用開始 国交省 12月1日竣工から | 建設通信 | 2021.10.27 |
1-12039 | 保証証書 直轄で手続き電子化 来年5月から導入 国交省 | 建設通信 | 2021.10.28 |
1-12040 | 海上工事ICT導入加速 新技術確立や基準類改定へ 国交省 | 建設工業 | 2021.10.28 |
1-12041 | ダンピング対策強化重点 国交省 ブロック監理課長会議 中国地区で開始 | 建設工業 | 2021.11.05 |
1-12042 | インフラDXアクションプラン 50施策の進捗提示 国交省、来春策定 | 建設通信 | 2021.11.08 |
1-12043 | 総合評価項目見直し CCUS事業者登録で2点 東京都・世田谷区 | 建設工業 | 2021.11.11 |
1-12044 | 建設投資額5.9%増 20年度地方公営企業決算 総務省まとめ 老朽化進行、今後も更新必要 | 建設工業 | 2021.11.12 |
1-12045 | 議会に働き掛け強化 自治体の入契制度改善 国交省 | 建設工業 | 2021.11.12 |
1-12046 | 地方分権改革で方針案 流総計画手続き簡略化など 内閣府 | 建設工業 | 2021.11.15 |
1-12047 | 技術提案S型で生産性向上評価 試行を全国展開 国交省 | 建設通信 | 2021.11.17 |
1-12048 | 個別施設計画 記載内容を標準化へ 内閣府 予防保全型転換後押し | 建設工業 | 2021.11.17 |
1-12049 | 排土量管理など課題 シールドトンネル 技術指針骨子案公表 国交省 周辺環境配慮策も | 建設工業 | 2021.11.18 |
1-12050 | 遠隔臨場 計測視認性など課題 国交省試行調査結果 適用へ現場の工夫生かす | 建設工業 | 2021.11.19 |
1-12051 | 働く外国人の統計整備 厚労省検討、23年度にも調査 就業内容・賃金 継続的に把握 | 日本経済 | 2021.11.23 |
1-12052 | 円滑化国債 長期事業を発注可能に 国交省 計画的・柔軟に対応 | 建設工業 | 2021.11.30 |
1-12053 | 官庁営繕BIMモデル 役割見直し指針改定 事業特性考慮のワークフロー作成 国交省 | 建設通信 | 2021.12.01 |
1-12054 | 労務費・法定福利費の競争防止 自治体、民間、元下に対応要請 国交省 | 建設通信 | 2021.12.02 |
1-12055 | 発注者に適正契約要請 資材・原油価格高騰踏まえ 国交省 | 建設工業 | 2021.12.03 |
1-12056 | 盛り土 知事の許可制案 国交省検討 熱海土石流受け | 日本経済 | 2021.12.04 |
1-12057 | シールドトンネル安全施工で新指針 知見整理、直轄土木へ反映 国交省 | 建設通信 | 2021.12.06 |
1-12058 | 公契約条例順守に加点 2月試行へ23日から説明会 世田谷区 | 建設通信 | 2021.12.06 |
1-12059 | 公契約条例でたたき台 工事は1億8千万以上 中野区 | 建設通信 | 2021.12.06 |
1-12060 | インフラ点検 管理者半数が新技術導入 国交省調査 市町村への普及課題 | 建設工業 | 2021.12.06 |
1-12061 | 労働報酬の下限額設定 22年7月施行目指す 公契約条例骨子案 東京・北区 | 建設工業 | 2021.12.07 |
1-12062 | スコープ 入札制度 東京・世田谷区が新方式 総合評価でCCUS加点 | 建設工業 | 2021.12.07 |
1-12063 | 治水事業 個別補助への切替を 集中的・計画的な推進必要 行政改革推進会議 | 建設通信 | 2021.12.13 |
1-12064 | 国交省、統計書き換え 建設受注を二重計上 法違反の恐れ GDP上振れか | 日本経済 | 2021.12.15 |
1-12065 | 工事金額15%増加 20年度直轄工事と業務契約 3か年緊急対策の効果継続 不調は減少 | 建設通信 | 2021.12.17 |
1-12066 | ダンピング対策強化 21年度下期監理課長等会議終了 技能者の処遇改善推進 | 建設通信 | 2021.12.17 |
1-12067 | 町村の復旧事業支援へ 有識者会議初会合 CM方式導入など 国交省 | 建設工業 | 2021.12.20 |
1-12068 | 工事は予定価9000万以上 6月議会上程へ公契約条例骨子案 北区 | 建設通信 | 2021.12.21 |
1-12069 | 建設発生土規制強化へ 盛り土対策取りまとめ 内閣府有識者会議 | 建設工業 | 2021.12.21 |
1-12070 | 統計書き換え 実態調査 国交省検証委が初会合 指示者・二重計上の経緯 焦点 | 日本経済 | 2021.12.24 |
1-12071 | 少雪時でも固定費精算 今年度直轄で試行 道路除雪維持へ積算方法を改善 国交省 | 建設通信 | 2021.12.24 |
1-12072 | 規制改革事項を決定 国交省 配置・専任要件見直し | 建設通信 | 2021.12.24 |
1-12073 | CCUS活用促進要請 関東、九州整備局 自治体都市・住宅部局に | 建設工業 | 2021.12.24 |
1-12074 | CCUS活用工事 受注者希望を試行 関東整備局、全国初 | 建設工業 | 2021.12.24 |
1-12075 | 賃上げ企業に総合評価で加点 価格高騰対応で施策パッケージ 来年度から実施 政府 | 建設通信 | 2021.12.28 |