分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
まちづくり
5-6924 オリパラ後の観光戦略 これからのおもてなし 建設工業 2022.01.01
5-6925 価格は語る 新築マンション年収の13倍に 都内、過去15年で最高 共働き・中古活況が後押し 日本経済 2022.01.06
5-6926 都心オフィスで新陳代謝 大企業は縮小も振興が拡張移転 空室率上昇を好機に 日本経済 2022.01.06
5-6927 真相深層 老朽化問題、国が決議要件緩和へ マンション建て替え 残る壁 資金難・所有者不在で膠着 日本経済 2022.01.07
5-6928 9ヵ月連続増7.3万戸 11月の建築着工統計 建設通信 2022.01.07
5-6929 建設トピック? 地震と空襲 全国商工 2022.01.10
5-6930 マンションの修繕積立金 発売前に評価、改善指導 名古屋市、全国初の条例案 日本経済 2022.01.12
5-6931 クローズアップ 財産 突然奪うな 北九州 3.5万人住む地域を無居住化 地価下落 補償拒む 赤旗 2022.01.13
5-6932 オフィス空室率 上昇一服 12月都心6.33% 賃料低下で移転需要 日本経済 2022.01.14
5-6933 「安定的な木材確保体制整備事業」 中小工務店や木材関連事業者等が協力 日本住宅 2022.01.15
5-6934 地域の業者も脱炭素を 全商連付属・中小商工業研究所 気候変動シンポ 全国商工 2022.01.17
5-6935 官民ファンド 10月設立 再エネにリスクマネー供給 脱炭素ビジネス拡大へ 建設通信 2022.01.18
5-6936 住宅用木材や採種高く カナダ水害・寒波、供給に影 食用油などに波及も 日本経済 2022.01.19
5-6937 来年度に基金造成 デジタルインフラ整備を補助 初弾は第1四半期 総務省 建設通信 2022.01.24
5-6938 地方政治わかる 長野・リニアトンネル 残土処分工事に不安噴出 盛り土30メートルも 中止運動広がる 赤旗 2022.01.24
5-6939 マンション、バブル超え 首都圏新築6260万円 日本経済 2022.01.26
5-6940 1級水系の流域治水プロジェクト 3月に見える化 河川整備率など10項目 改修、ダム効果も明示 国交省 建設通信 2022.01.27
5-6941 日本海溝・千島海溝地震 特措法改正で対策推進 自民議連 今国会法案提出目指す 建設工業 2022.01.27
5-6942 福島第1原発 海底トンネル 今春にも本格化 東電HD 準備工事が3月完了 建設工業 2022.01.27
5-6943 廃炉、前途険しく 福島第1原発 地元反対よそに海洋放出準備 廃棄物コンテナ5000基仮置き 赤旗 2022.01.31
5-6944 5年ぶり増 85.6万戸 21年建築着工統計 コロナ禍前には届かず 建設通信 2022.02.01
5-6945 クルマ社会と命の人権@ 足立礼子 海外に学ぶ安全最優先 赤旗 2022.02.04
5-6946 事業者認知理解度が消費者の認知度に寄与する 住宅リフォームの消費者・事業者に関する実態調査  日本住宅 2022.02.05
5-6947 チャートは語る インフラ 止まらぬ高齢化 トンネル4割寿命 修繕費膨張 年12兆円も 日本経済 2022.02.06
5-6948 所有者不明土地利用円滑化特措法 改正案が閣議決定 用途に再エネ、防災施設も 建設工業 2022.02.07
5-6949 空港CO?排出量 30年度まで46%以上削減 再エネ導入目標230万kw 建設通信 2022.02.08
5-6950 News潜望展望 豊洲市場、なお宿題 「千客万来施設」コロナで開業遅れ 江東区が批判、都挽回急ぐ 日本経済 2022.02.09
5-6951 木造軸組工法住宅における国産材利用の実態調査 (一社)日本木造住宅産業協会(木住協) 日本住宅 2022.02.15
5-6952 クルマ社会と命と人権B 榊原茂典 事故のリスク責任は誰に 赤旗 2022.02.18
5-6953 クルマ社会と命と人権C 岡田百合香 子どもと交通安全教育 赤旗 2022.02.25
5-6954 新築マンション発売戸数 3年ぶり増、価格は最高 昨年 日本経済 2022.02.25
5-6955 権限ないのに工事して陥没 東京外環道事業は違法  赤旗日曜 2022.02.27
5-6956 外環道工事 一部差し止め 東京地裁、仮処分を決定 日本経済 2022.02.28
5-6957 複眼 プラごみ削減 どう実現 日本経済 2022.02.28
5-6958 協定締結者を優先支援 非住宅建築物 木材利用で補助 林野庁 建設工業 2022.02.28
5-6959 外環道工事、一部差し止め 調布事故巡り東京地裁決定 「再開で陥没の恐れ」指摘 同工法での工事中止命令 日本経済 2022.03.01
5-6960 規制区域の盛土を許可制 宅地造成等規制法改正案を閣議決定 法人には最大3億の罰金 建設通信 2022.03.02
5-6961 石綿事前調査結果 4月から報告義務化 政府 18日にシステム運用開始 建設工業 2022.03.02
5-6962 東京再開発、住宅なお活況 建設戸数最高、低金利後押し 三井不、億ション販売1000戸 供給過剰に懸念 日本経済 2022.03.04
5-6963 空き家所有者意識調査 空き家放置のリスク認知も活用検討は約半数 日本住宅 2022.03.05
5-6964 アスベスト事前調査の規制強化 4月1日から結果報告の届出義務開始 日本住宅 2022.03.05
5-6965 東日本大震災11年 再エネで持続可能なまちづくり 雇用創出、仕事起こしにも期待 岩手県宮古市 復興へ「ビジョン」」策定 全国商工 2022.03.07
5-6966 建設トピック? 瓦は瓦? 全国商工 2022.03.07
5-6967 スーパーシティ型国家戦略特区 大阪市 つくば市 指定案を了承 政府の有識者会議 建設通信 2022.03.08
5-6968 東日本大震災から11年―福島第1原発の現在地 ALPS処理水、来春海洋放出へ 地元では懸念の声も 建設工業 2022.03.08
5-6969 東日本大震災から11年―福島第1原発の現在地 廃棄物処理や除染作業が進展 地域社会再建には課題 建設工業 2022.03.09
5-6970 東日本大震災から11年―福島第1原発の現在地 燃料デブリ取り出し本格化 廃炉技術確立に挑戦 建設工業 2022.03.10
5-6971 東日本大震災から11年 防災対策の進化を 大震災が転換点 各地で津波に備え 建設工業 2022.03.11
5-6972 住宅木材、米で16%高 先物、1週余りで ウクライナ侵攻受け 経済制裁で欧州供給不安 日本経済 2022.03.10
5-6973 価格は語る 郊外の競争で横ばいに 物流施設の賃料 上昇基調に変化 「ラスト1マイル」対応カギ 日本経済 2022.03.10
5-6974 区分所有法制改正案 24年国会への提出を マンション再生規制改革 規制改革推進会議 建設通信 2022.03.10
5-6975 12重点プロジェクトが具体化 新たに四国新幹線整備、外濠地区再生 実現へ地元団体、有識者と連携 JAPIC 建設通信 2022.03.10
5-6976 東日本大震災・原発事故11年 宮城 災害公営住宅 家賃増が深刻 収入超過世帯  赤旗 2022.03.10
5-6977 原発廃炉・除染コスト膨張 総額22兆円見込み 民間試算は35兆円超 日本経済 2022.03.11
5-6978 東日本大震災11年 復興の裾野広げる道路網 避難解除 元住民は複雑 日本経済 2022.03.11
5-6979 東日本大震災11年 街変われど 思い出大切に 福島・双葉町の男性 帰還決意「余生過ごす」 日本経済 2022.03.11
5-6980 東日本大震災から11年 福島原発被災地域の復興へ 建設工業 2022.03.11
5-6981 ドキュメント日本 管理者不明 朽ちゆく橋 全国の河川で無数に放置、重大事故の恐れ 日本経済 2022.03.13
5-6982 東日本大震災から11年 岩手/宮城 今なお課題山積 赤旗日曜 2022.03.13
5-6983 原発事故11年 住宅支援打ち切る非情 帰還困難地域残る福島・浪江町 赤旗日曜 2022.03.13
5-6984 低炭素材料の活用検討 道路省エネ化で方向性 道路分科会基本政策部会 建設通信 2022.03.14
5-6985 2期連続で3兆円超 第3四半期建築物リフォーム 建設通信 2022.03.14
5-6986 歴史的建造物 発災時の迅速な被害確認へ 建築・土木関係4団体と協定 文化財防災センター  建設工業 2022.03.14
5-6987 復興住宅、増える空室 被災3県、10%超の自治体3割 孤独死の発生懸念 6割 本社調べ 日本経済 2022.03.15
5-6988 外環 全工事止めて 家屋取り壊しで“街が虫食い” 原告の丸山重威さんに聞く 赤旗 2022.03.15
5-6989 海面上昇 開発基準見直し 沿岸インフラ、リスク増大 敷地1メートルかさ上げも 日本経済 2022.03.16
5-6990 鉄道物流の在り方議論 検討会設置、あす初会合  建設通信 2022.03.16
5-6991 宮城・福島 震度6強 東北新幹線が脱落 沿岸に津波注意報 関東200万戸で停電 日本経済 2022.03.17
5-6992 早期に建築・土木に本格着手 建築7件はDB採用 総額1000億円超 万博協会 発注予定 建設通信 2022.03.17
5-6993 福島県沖地震 施設管理者が被害状況把握 建設産業界も支援体制構築 建設通信 2022.03.18
5-6994 建設トピック? 続くマンション価格高騰〜庶民から遠ざかる「住まい」 全国商工 2022.03.21
5-6995 再生エネ発電量 最大4割ムダ 30年ごろ、供給過多で出力抑制 広域送電網、増強欠かせず 日本経済 2022.03.22
5-6996 地価上昇の波 東京近隣に 住宅地、千葉・埼玉・神奈川伸びる 働き方変化、転居後押し 日本経済 2022.03.23
5-6997 「ゼロエネ」マンション 国内最大級1000戸 三井不動産系が分譲 日本経済 2022.03.23
5-6998 公示地価、2年ぶり上昇 全国0.6% 在宅勤務で住宅地堅調 日本経済 2022.03.23
5-6999 日本海溝・千島海溝沿い巨大地震対策 津波からの人命確保中心 政府WGが提言 避難路・施設を整備 建設通信 2022.03.23
5-7000 スコープ インフラ 東京圏で鉄道延伸の動き活発化 都と地元自治体、ネットワーク充実へ連携加速 建設工業 2022.03.24
5-7001 居住保障への転換を 住まい連 公的住宅改善へ集会 赤旗 2022.03.24
5-7002 老朽マンション 管理不十分16% 東京、地震時にリスク 日本経済 2022.03.25
5-7003 データで読む地域再生 老朽管交換費 捻出へ工夫 水道網、141の街「若返り」 日本経済 2022.03.26
5-7004 データで読む地域再生 都内の老朽水道管比率17% 遠隔操縦で工事効率化 センサー付き管も検討 日本経済 2022.03.26
5-7005 起点、水集まる地形 熱海土石流、静岡県が中間報告 副知事「適さぬ場所に盛り土」 日本経済 2022.03.30
5-7006 防災減災 東京都 国内最大級の地価調節池整備 複数の既存施設つなぎ広域化 建設工業 2022.03.30
5-7007 マンションの適切管理認定 自治体の準備進まず 4月開始、5%どまり 日本経済 2022.03.31
5-7008 脱プラ社会へ プラゴミを資源循環に 新法あす施行 削減進む? 大量生産・消費は手付かず 赤旗 2022.03.31
5-7009 データで読む地域再生 集落の利便性維持 全国は倍 生活圏集約 進む鹿児島 日本経済 2022.04.02
5-7010 ドキュメント日本 住環境維持 誰の手で マンション組合、管理費上げずに折り合えず 住民自ら担う動きも 日本経済 2022.04.03
5-7011 建設トピック? 賢い子ぶたは地下シェルターを造る? 全国商工 2022.04.04
5-7012 炭素半減に最大30兆ドル 30年目標、投資促す IPCC報告 日本経済 2022.04.05
5-7013 機能集積生かし経済けん引 大都市圏の対応方向性 国土審の部会 建設通信 2022.04.05
5-7014 スーパー・メガリージョン 次期国土形成計画の骨格に 国交省 リニア効果 周辺へ波及 建設工業 2022.04.05
5-7015 流域治水の見える化 河川整備効果を地図上に 全国109の1級水系対象 建設通信 2022.04.06
5-7016 道路移動円滑化で指針 バスタなど停留施設 バリアフリーへ 国交省 建設工業 2022.04.06
5-7017 時流読解 不動産IDルール 17桁の共通コードに 物件を一意に特定可能 関連情報とひも付け本格化 建設通信 2022.04.07
5-7018 除染土搬入ほぼ完了 福島、中間貯蔵施設へ 日本経済 2022.04.09
5-7019 国土強靭化 対策後見据え議論本腰 検討組織発足 与党統合PTに発展も 建設工業 2022.04.11
5-7020 カナダ産木材2割高 ロシア供給停止 欧州産の品薄懸念 対日価格 日本経済 2022.04.12
5-7021 建築物省エネ法 国交省、国会に改正案を提出へ 業界団体要望にも配慮 建設工業 2022.04.15
5-7022 建築物省エネ法改正案 今国会での審議を明言 世耕自民党参院幹事長 会期内成立に意欲 建設通信 2022.04.18
5-7023 CO?排出量 7年連続で減少 環境省20年度確報値 新型コロナ影響 建設工業 2022.04.18
5-7024 視点 東京外環道で一部掘削停止の仮処分 ジャーナリスト 丸山重威 全国商工 2022.04.18
5-7025 住まいの貧困“日常化” セーフティネットの抜本改善求め集い 赤旗 2022.04.18
5-7026 東京都心 オフィス需要 回復に差 渋谷、空室率3.5%に低下 汐留・晴海、10%以上続く 日本経済 2022.04.20
5-7027 再エネ発電設備の適正導入・管理 夏までに施策の方向性 経産ら4省が有識者会議 建設通信 2022.04.20
5-7028 チャートは語る 温暖化 膨らむ気候難民 3000万人超、紛争原因の3倍 50年に2億人も 日本経済 2022.04.24
5-7029 建築物省エネ法改正案など決定 政府、公布後3年以内に施行 建設工業 2022.04.25
5-7030 3D都市モデル開発・防災に活用 国交省が企業など支援 日本経済 2022.05.01
5-7031 6.6%増の86万戸 21年度建築着工 3年度ぶりに増加 建設通信 2022.05.02
5-7032 残存盛り土 新たに判明 熱海土石流 県公表を超す量か 日本経済 2022.05.03
5-7033 News潜望展望 太陽光パネル 循環利用 寿命20〜30年、大量廃棄時代へ 都、住宅向け体制整備 日本経済 2022.05.03
5-7034 地域のチカラ 街のイノベーション 秋田市 都市機能集約の街づくり 少子高齢化の備え不可欠 日本経済 2022.05.03
5-7035 1日から情報提供 線状降水帯の大雨予測 気象庁 建設通信 2022.05.06
5-7036 環境ホルモン汚染 多摩川上流で高濃度 浮かび上がるごみ処分場 赤旗 2022.05.07
5-7037 環境ホルモン汚染 処分場で発生か 赤旗 2022.05.08
5-7038 環境ホルモン汚染 濃度 測定せず 赤旗 2022.05.10
5-7039 国産材への転換支援 22年度予備費に40億円 建築用木材を確保 林野庁 建設工業 2022.05.09
5-7040 建設トピック? 祭山車に学べ 全国商工 2022.05.09
5-7041 全国道路施設点検DB 道路橋72万橋など点検結果 基礎情報を公開 維持管理の効率化、技術開発を促進 建設通信 2022.05.11
5-7042 土地政策推進連携協に 所有者不明土地連携協が改組 地域づくり広く支援 建設通信 2022.05.11
5-7043 タイムライン防災 推進へ国民会議発足 連携強化し実効性向上 建設工業 2022.05.11
5-7044 CCS 30年事業開始へ法整備 経産省 工程表中間まとめ 建設通信 2022.05.12
5-7045 工事車両の路上待機解消へ 高架下や河川敷利用、災害時は緊急支援施設にも 都市環境改善センター 提案活動本格化 建設工業 2022.05.13
5-7046 データで読む地域再生 国産材活用 東北けん引 木造公共施設、秋田34%で首位 ウッドショックも影響 森林荒廃防ぐ 日本経済 2022.05.14
5-7047 福島原発集団訴訟 国の責任 最高裁判断へ 赤旗日曜 2022.05.15
5-7048 ウッド・チェンジ協議会 検討の成果と課題把握 建築物木材利用の環境整備 建設通信 2022.05.17
5-7049 木材利用へ普及資料 建設業者向け手引き作成 官民協議会 建設通信 2022.05.18
5-7050 規制委が設置計画了承 福島第1原発 処理水放水関連施設 建設工業 2022.05.19
5-7051 リアルタイムハザードマップ開発へ 浸水状況検知、危険を可視化 応用地質、パスコらが実証実験 建設工業 2022.05.20
5-7052 家賃補助制度を 政治決断のとき 政府検討会も「検討必要」を強調 院内で集会 赤旗 2022.05.21
5-7053 ロシア産禁輸 木材価格が高騰 国産合板19%高 住宅会社、値上げ検討も 日本経済 2022.05.22
5-7054 公金投入 倍増の可能性も 790億円どころか1580億円超え 大阪カジノ 新たな大問題 夢洲に地盤沈下対策  赤旗日曜 2022.05.22
5-7055 建設トピック? 未来の家造り 全国商工 2022.05.23
5-7056 断熱改修補助 6万戸に拡大 都、今年度3倍強 窓やドア、脱炭素を推進 日本経済 2022.05.25
5-7057 首都直下 死者6100人 都、10年ぶり被害想定 帰宅困難者452万人 耐震化で縮小 日本経済 2022.05.25
5-7058 首都直下 直接被害21兆円 都の地震想定6100人死亡 耐震化で減少 日本経済 2022.05.26
5-7059 首都直下地震 建物被害19万棟、死者6100人 耐震化・不燃化進展 東京都が想定見直し 建設工業 2022.05.26
5-7060 CLT拡大へ新法 議連 耐火規制見直し提言 特区創設も 次期国会法案提出目指す 建設工業 2022.05.27
5-7061 木密地域、解消道半ば 首都直下地震、死者4割火災原因 面積半減、初期消火に力 建て替え問題、大阪でも 日本経済 2022.05.28
5-7062 海抜ゼロ拡大 影響157万人に 東京圏、海面1メートル上昇なら 水害リスク 世界でも 日本経済 2022.05.30
5-7063 地方政治 わかる 採算性だけで公共交通切り捨てるな ローカル線 存続危機 赤旗 2022.05.30
5-7064 ごみ363万トン大移動 7都県の産廃、全国で処分 首都圏は6年で満杯 日本経済 2022.05.31
5-7065 木材自給率、4割台に回復 2020年、半世紀ぶりに 輸入停滞や燃料需要増で 森林・林業白書 日本経済 2022.05.31
5-7066 総合信頼性の概念導入を 河川機械設備の答申骨子案 設計思想の転換求める 社整審小委 建設通信 2022.05.31
5-7067 供給量減も大規模化進む 都心集積が加速 森ビル 23区オフィス動向調査 建設通信 2022.05.31
5-7068 省令改正で実効性向上 水管橋崩落事故受け 維持・修繕の規制強化検討 厚労省 建設工業 2022.05.31
5-7069 住宅への木材活用調査 生産・流通業者や消費者対象 東京都 建設工業 2022.05.31
5-7070 賃貸戸建て、コロナで活発 武蔵コーポや飯田GHD開発 在宅浸透、間取りに魅力 日本経済 2022.06.02
5-7071 構造物の耐震補強前倒し 東北新幹線脱線受け国交省 地震対策の検証開始 建設通信 2022.06.02
5-7072 2団体と木材利用で協定 人材育成や耐火建築物普及へ 農水、国交省 建設工業 2022.06.03
5-7073 自然エネ大転換こそ 原自連提言「今こそ全力で」 赤旗 2022.06.03
5-7074 熱海土石流から11カ月 被災地の今 復興・住まい NPO法人住まいの改善センター理事長 坂庭国晴さん  赤旗 2022.06.03
5-7075 熱海土石流から11カ月 被災地の今 「盛土規制法」の成立 NPO法人住まいの改善センター理事長 坂庭国晴さん  赤旗 2022.06.04
5-7076 データで読む地域再生 全国の整備計画、09年比3倍 川で街づくり 北海道最多 日本経済 2022.06.04
5-7077 チャートは語る 高齢者 きしむ「終の棲家」 修繕費2割超上昇 単独世帯増、負担重く 日本経済 2022.06.05
5-7078 土木のビックピクチャー公表 分散・共生型国土へ 土木学会 インフラ長期計画が必要 建設工業 2022.06.07
5-7079 太陽光発電施設開発 禁止区域では罰則 政府 促進区域で財政支援強化 建設工業 2022.06.07
5-7080 東京23区内 21年度の大規模建築計画73件 本社調査 建設工業 2022.06.08
5-7081 道路の再エネ導入目標検討 規制改革実施計画を閣議決定 技術者資格要件は見直し 建設通信 2022.06.09
5-7082 改正建築物省エネ法成立 基準適合義務化、木材利用も促進 建設工業 2022.06.14
5-7083 水道安全確保へ検討着手 不適切塗料問題受け 技術基準改正も視野 厚労省 建設工業 2022.06.15
5-7084 脱炭素社会実現へCN戦略 事業活動通じCO?排出量を半減 首都高速会社 総合評価で新たな加点措置 建設工業 2022.06.15
5-7085 「土地は預貯金や株式に比べ有利」2割弱 日本住宅 2022.06.15
5-7086 木造一戸建て改修の脱炭素効果検証 建て替えと比較しCO?排出47%減 住友不、東大、武蔵野大 建設工業 2022.06.17
5-7087 津波予見可能性 判断せず 原発避難者訴訟、国の責任認めず 原告「受け入れられない」 日本経済 2022.06.18
5-7088 原発事故、国の責任認めず 避難者の集団訴訟 最高裁が初判断 日本経済 2022.06.18
5-7089 視点 ALPS汚染水の海洋放出 国際環境NGO FoE Japan事務局長 満田夏花  全国商工 2022.06.20
5-7090 東京五輪 公費膨張2倍に 総経費1.4兆円 組織委解散へ 支出 問われる妥当性 日本経済 2022.06.22
5-7091 防災減災 耐震化進み建物全壊3〜4割減 東京都が首都直下地震の被害想定見直し 2000年基準で改修や建て替えを 建設工業 2022.06.23
5-7092 建築へ 改正建築物省エネ法が成立 基準適合義務の対象 大幅に拡大 25年度から全新築物件で 建設工業 2022.06.24
5-7093 中古マンション0.2%高4699万円 5月首都圏平均 上昇に一服感 日本経済 2022.06.25
5-7094 昨年度の住宅リフォーム・リニューアル工事 3兆7477億円 日本住宅 2022.06.25
5-7095 総合信頼性の概念導入 施設全体の要求機能発揮 社整審河川機械設備小委 建設通信 2022.06.27
5-7096 News潜望展望 タワマン「陸の孤島」に備え 首都直下地震、新たなリスク エレベーター・トイレ・備蓄… 自助・共助・公助の対策急ぐ 日本経済 2022.06.29
5-7097 真相深層 マンション所有者「不明」増加 管理組合決議から除外案 修繕費滞納で保全難しく 日本経済 2022.06.29
5-7098 建設発生土適正処理 元請の義務・責任強化 国交省 計画書作成対象を拡大 建設工業 2022.06.30
5-7099 運用ルール検討開始 国交、経産省 改正建築物省エネ法 建設工業 2022.06.30
5-7100 国産合板価格、1年で2倍 単板・丸太の逼迫続く 日本経済 2022.07.01
5-7101 路線価、20都道府県で上昇 職住環境 コロナで変化 「在宅」で都心下落 地方、再開発沸く 日本経済 2022.07.02
5-7102 盛り土の責任 追及半ば 熱海土石流1年、避難なお235人 住宅地再建 25年以降に 日本経済 2022.07.02
5-7103 人間発見 丸紅木材社長 清水文孝さん 国産ヒノキの逆襲@  日本経済 2022.07.04
5-7104 人間発見 丸紅木材社長 清水文孝さん 国産ヒノキの逆襲A 日本経済 2022.07.05
5-7105 人間発見 丸紅木材社長 清水文孝さん 国産ヒノキの逆襲B 日本経済 2022.07.06
5-7106 人間発見 丸紅木材社長 清水文孝さん 国産ヒノキの逆襲C 日本経済 2022.07.07
5-7107 人間発見 丸紅木材社長 清水文孝さん 国産ヒノキの逆襲D 日本経済 2022.07.08
5-7108 JAPIC提言 夢のプロジェクト 国土の持続的発展へ@ 津軽海峡トンネル 自動運転専用 鉄道貨物併用 北海道農業の成長加速へ 建設工業 2022.07.04
5-7109 建設トピック? 住まいの「自給率」も検討課題では? 全国商工 2022.07.04
5-7110 盛り土不備 千葉最多329件 8県は公表せず 熱海土石流1年 日経調査  日本経済 2022.07.05
5-7111 立地適正化計画 4月で策定中含め626団体 国交省まとめ 目標達成へ前進 建設工業 2022.07.05
5-7112 東京23区大規模オフィス供給量 過去20年間で最少 森トラスト調査 21年は61万u 建設工業 2022.07.06
5-7113 真備の町に堤防着々 西日本豪雨4年 被災地復興は道半ば 日本経済 2022.07.07
5-7114 洪水リスク 世界18億人 世銀分析、日本は3600万人 日本経済 2022.07.07
5-7115 マンションに無償蓄電池 中央電力 非常用電源の実証実験 日本経済 2022.07.07
5-7116 富士フイルム系 住宅の水害調査支援 罹災証明をデジタル化 日本経済 2022.07.07
5-7117 建築センター 省エネ対策の支援強化 義務化見据え 新部署で業務一体運用 建設工業 2022.07.07
5-7118 国産材切り替え 設計変更の経費支援 林野庁 安定供給へ施設整備も 建設工業 2022.07.07
5-7119 外国人「共生」の実相 家探し阻む 国籍の壁 物件決め数日後「留学生はダメ…」 「契約に1カ月以上」6割 日本経済 2022.07.08
5-7120 屋根から始まるTOKYO脱炭素 「カーボンハーフ」達成遠く 制度案に映る都の危機感 太陽光パネル 戸建ても義務化 日本経済 2022.07.08
5-7121 屋根から始まるTOKYO脱炭素 購入者の負担抑制カギ 電気代高騰で関心高まる 住宅各社、設備メリット説明に汗 日本経済 2022.07.09
5-7122 既存マンション省エネ化 改修や再エネ導入 事例・技術情報収集 東京都 建設工業 2022.07.08
5-7123 分譲マンショントップランナー 目標年度は26年度 省エネ基準を見直し 建設通信 2022.07.12
5-7124 23区大規模オフィス供給量 増減差激しく22年は過去最低 23年、25年は平均上回る 森トラスト 建設通信 2022.07.12
5-7125 ZEH適合確認 簡略化へ仕様基準案 政府 審査対象増加に備え 建設工業 2022.07.12
5-7126 電力はひっ迫したの? 初の注意報 報道は不安あおったが 京都大学大学院特任教授 安田陽さんに聞く 赤旗 2022.07.12
5-7127 3河川で水あふれる 埼玉の記録的大雨 人的被害なし 日本経済 2022.07.13
5-7128 危険な盛り土 「知っていれば」 熱海土石流災害1年 被害者・遺族 県市を提訴 赤旗 2022.07.13
5-7129 東電旧経営陣に賠償命令 株主代表訴訟 原発事故で13兆円 東京地裁 「津波対策怠る」 日本経済 2022.07.14
5-7130 原発 冬に最大9基稼働 首相表明 消費電力の1割 火力も10基増 日本経済 2022.07.15
5-7131 点検 米景気B いびつな住宅市場 販売不振でも価格は高止まり 日本経済 2022.07.15
5-7132 やってよかった家づくりB 野田耕蔵 住み続け住み継いでいく 赤旗 2022.07.15
5-7133 マンションのEV充電器 新設、最大3000基超に 今年度 補助金対象の拡大で急増 日本経済 2022.07.16
5-7134 洋上風車の工場建設中止 欧州大手、長崎で 公募ルール変更 日本経済 2022.07.16
5-7135 建設トピック51 弾性域と塑性域 全国商工 2022.07.18
5-7136 太陽光発電、ZEB化推進 各府省庁・温室効果ガス削減計画 環境省は9割減を目標 建設通信 2022.07.19
5-7137 新国土形成計画中間とりまとめ 地域生活圏などに重点 国交省 官民共創軸に取組み 建設通信 2022.07.19
5-7138 大雨災害 官民が応急復旧に奔走 14日から東北・九州地方で 河川氾濫や落橋発生 建設工業 2022.07.20
5-7139 米住宅販売、減速感強く 6月中古、2年ぶり低水準 日本経済 2022.07.21
5-7140 マンション販売、一転減少 首都圏1〜6月 4.2%減 価格高騰や金利上昇 影響 日本経済 2022.07.21
5-7141 オフィスビル 廃棄物を再利用 森ビル カーペット再生 住友不 冷媒破棄せず 日本経済 2022.07.22
5-7142 素案に最悪の事態追加 脆弱性予備評価実施指針 内閣官房 建設工業 2022.07.22
5-7143 常総水害 国に賠償命令 河川管理一部で不備 水戸地裁 「優れた判断」と原告側 赤旗 2022.07.23
5-7144 「仕様基準」設置の具体的な考え方示す 日本住宅 2022.07.25
5-7145 依頼先の専門業者は工務店がトップ 資材高だが「住宅所有者は住まいへの投資に積極的」 日本住宅 2022.07.25
5-7146 大阪ベイエリア航路検証 「空飛ぶクルマ」社会実装へ 大林組ら 建設通信 2022.07.26
5-7147 22年の日本都市特性評価 大阪市が2年連続1位 経済・ビジネスなど高評価 森記念財団 建設工業 2022.07.26
5-7148 輸送密度1000人未満で対策協 不採算路線改善提言案 国交省有識者会議が了承 建設工業 2022.07.26
5-7149 中古マンション0.1%高 14ヵ月連続値上がり 上昇率は鈍化 日本経済 2022.07.27
5-7150 ハイブリットダム施策始動 治水 CN 地域振興 同時に実現 建設通信 2022.07.27
5-7151 廃線回避 3つの策 資産分離 「交通税」 バス融合 自治体関与 大きく左右 JR5社 赤字の地方路線 日本経済 2022.07.29
5-7152 調査実施者の要件検討 特定工作物 石綿飛散防止対策強化 厚労省、9〜10月に報告書 建設工業 2022.07.29
5-7153 集成材2年ぶり下落 住宅向け 輸入材増え需給緩む 日本経済 2022.08.02
5-7154 クローズアップ 都内、鉄道新線・延伸整備が着々 品川地下鉄構想、蒲蒲線など8路線 JR東日本、東京メトロ、都ら 建設通信 2022.08.02
5-7155 2040年道路ビジョン実現へ 技術革新による「進化」 交流する空間へ「回帰」 国交省が方向性 建設通信 2022.08.03
5-7156 道路施策 DXと脱炭素に重点 40年見据え xROAD実装推進 国交省が行程表 建設工業 2022.08.03
5-7157 東北・北陸地方大雨 地元建設業 応急復旧に尽力 国交省 テックフォース派遣 建設工業 2022.08.05
5-7158 物流施設の賃料高水準 4〜6月首都圏 入居ペースは鈍化 日本経済 2022.08.06
5-7159 浜通りにスマートシティ 新産業創出研究開発基本計画案 復興庁 建設通信 2022.08.08
5-7160 直轄3ダム事業化了承 国交省、23年度概算要求へ 社整審小委 建設工業 2022.08.08
5-7161 耐震性なし288棟 公立小中学校 耐震化率は99.7% 建設通信 2022.08.09
5-7162 対策未実施145棟 つり天井落下防止 実施率99.5% 建設通信 2022.08.09
5-7163 適切な線量管理確認 中間貯蔵施設事業 作業員被ばく調査 環境省 建設通信 2022.08.10
5-7164 件数、総延べ床面積 過去5年で最高 東京23区内4〜6月の大規模建築計画 本社集計 建設工業 2022.08.10
5-7165 9〜10月に対話調査 ハイブリッドダム 構想具体化へ 国交省 建設工業 2022.08.10
5-7166 中古住宅の割合が過去最高 フラット35利用者調査 日本住宅 2022.08.15
5-7167 木造密集 一気に延焼 北九州・旦過市場火災1週間 想定上回る速さ 日本経済 2022.08.17
5-7168 マンション賃料 3ヵ月連続下落 東京23区、7月0.3% 日本経済 2022.08.18
5-7169 首都直下地震に備える 手元に重機なく道路啓開困難 救援ルート確保 大都市の課題 建設通信 2022.08.18
5-7170 首都直下地震に備える 重機置場に公有地活用を リース主流で災害対応力低下 建設通信 2022.08.19
5-7171 首都直下地震に備える 東北の教訓生かし備えを 受発注者間で意思疎通 建設通信 2022.08.22
5-7172 理事会なしマンション増加 住友不など第三者管理 住民、負担から解放 関心低下懸念の声も 日本経済 2022.08.19
5-7173 住宅価格、先進国高止まり 1〜3月15%上昇 投機過熱・資源高で 米金融引き締めで一服も 日本経済 2022.08.21
5-7174 クローズアップ 神宮外苑再開発 計画見直し 高まる声 8万人超す署名 保存・改修の陳情 ユネスコ諮問機関も代案 赤旗 2022.08.23
5-7175 次世代原発建設を検討 首相、新増設へ転換 再稼働7基追加 来夏以降 日本経済 2022.08.25
5-7176 クローズアップ 全国初・水道事業の全県一元化 導入4年 問題続出 香川県 赤旗 2022.08.25
5-7177 日本、港湾の競争力低下 昨年コンテナ船寄港、20年間で最低 コロナ禍 国内発直行便も減る 輸送日数の予測難しく 日本経済 2022.08.28
5-7178 水害発生時の「広域避難」 具体的な計画 策定ゼロ 近隣自治体と連携不可欠 大災害、拠点確保が課題  日本経済 2022.08.29
5-7179 本支川 上下流 一体で河川整備 流域治水さらに加速 国交省 建設通信 2022.08.29
5-7180 業界探訪 再エネ電力 電力価格高騰 “電力難民”が社会問題に 脱炭素の遅れ、再エネ圧迫  全国商工 2022.08.29
5-7181 住民参加の防災対策 西日本豪雨の教訓から考える 岡山県自治体問題研究所理事長 磯部作さんに聞く 赤旗 2022.08.29
5-7182 防集事業を大幅拡充 国交省、自治体負担軽減へ 補助対象経費の上限撤廃 建設工業 2022.08.30
5-7183 工作物の区分案提示 厚労省 石綿使用事前調査 建設通信 2022.08.31
5-7184 耐震不足 全国に1100棟 大規模建築、震度6強で倒壊恐れ 改修費用の捻出 壁に 昨年4月時点 日本経済 2022.09.02
5-7185 新幹線施設耐震化へ補助 脱線事故受け 重点箇所の補強加速 国交省 建設工業 2022.09.02
5-7186 太平洋ごみベルトのプラ 3分の1 日本由来か 赤旗 2022.09.02
5-7187 分譲マンションの建て替え 多数決要件を緩和へ 法制審諮問 日本経済 2022.09.03
5-7188 チャートは語る 1000万戸 家余り時代へ 活用か解体か 「住宅リストラ」待ったなし 日本経済 2022.09.04
5-7189 守れ 日本の鉄道網 赤字路線切り捨ての危機 「市場原理主義に陥るな」 赤旗 2022.09.04
5-7190 守れ 日本の鉄道網 赤字路線切り捨ての危機 「鉄道は財産、文化の源」 赤旗 2022.09.05
5-7191 豪雨災害 「地域の守り手」復旧の最前線に 過酷な環境、休日返上で作業 建設工業 2022.09.05
5-7192 首都圏の新築戸建価格 日本住宅 2022.09.05
5-7193 CO?固定化コンクリ実証へ 国交、経産省 鹿島の現場で試行 トンネル埋設型枠に 建設工業 2022.09.07
5-7194 重点4分野推進へ調査 地域生活圏のモデル策定 国土形成計画中間とりまとめ 国交省 建設通信 2022.09.08
5-7195 都、25年4月から義務化へ 新築戸建てに太陽光パネル 日本経済 2022.09.09
5-7196 赤字区間26% 災害リスク JR62路線、土砂・浸水区域1140キロ 存廃議論の行方左右 日経調査 日本経済 2022.09.11
5-7197 守れ 日本の鉄道網 JR3社(東海・東・西) コロナでも5兆円蓄え 赤字ローカル線 廃止もくろむが 地域の足維持 国は責任果たせ 赤旗 2022.09.11
5-7198 常総水害は「人災」 水戸地裁が国に賠償命令 画期的判決 砂丘林掘削され無堤防 河川管理の瑕疵認める 赤旗日曜 2022.09.11
5-7199 住宅太陽光発電を義務化 25年4月の施行目指す 東京都が全国初 建設通信 2022.09.12
5-7200 災害弱者 避難計画進まず 高齢者・障害者 自治体の3割未着手 住民らがルート作成も 日本経済 2022.09.13
5-7201 永田町政策マップ 省エネ住宅 脱炭素と国産材活用 狙う 健康被害防止、議連目配り 日本経済 2022.09.13
5-7202 「同意」緩和でも建て替えに壁 「被災マンション法」見直しへ 公費解体 反対あれば難航 日本経済 2022.09.15
5-7203 価格は語る 家トイレ、高くても快適に 購入単価、5年前から2割上昇 在宅長期化「一人の空間」に脚光 日本経済 2022.09.15
5-7204 復旧・福島県沖地震 東北新幹線の1カ月@ JR東日本 早期の運転再開へ総合結集 過去の経験生かし円滑対応 建設工業 2022.09.15
5-7205 下半期を前に新制度の確認を 日本住宅 2022.09.15
5-7206 クローズアップ リニア工事 疑念だらけ 谷に大量盛り土 見えぬ流出対策 長野 豊丘村  赤旗 2022.09.15
5-7207 都心オフィスに「23年の崖」迫る 「東京ミッドタウン八重洲」完成 働き方多様化、供給は大幅増 日本経済 2022.09.16
5-7208 重要土地利用規制法 全面施行、20日に 日本経済 2022.09.17
5-7209 建設トピック55 名もなき名建築 全国商工 2022.09.19
5-7210 土木、地下構造物にも 国交省さらに充実 標準仕様策定へ プロジェクト・プラトー 計画立案や維持管理を効率化 建設工業 2022.09.20
5-7211 マイホーム 郊外人気再燃 住宅地価、14都道府県で上昇 立地・環境で選別進む 日本経済 2022.09.21
5-7212 住宅地 31年ぶり上昇 基準地価 全用途プラスに 全国平均 日本経済 2022.09.21
5-7213 商業地上昇、海外勢けん引 足元では変調の指摘 日本経済 2022.09.21
5-7214 基地港湾 11港が意向 国交省が調査 指定済み2港も拡張の意向 建設通信 2022.09.21
5-7215 土木工事 地盤考慮し管理強化 関連事故防止へ 土木学会が声明 地下開発で新たな法整備も  建設工業 2022.09.21
5-7216 台風14号 全国123ダムで事前放流 応急復旧へ 地域建設業が奮闘 建設工業 2022.09.21
5-7217 長生きが変える住宅政策 編集委員 大林尚 新築志向薄れストック重視 日本経済 2022.09.26
5-7218 三菱重工が新型原子炉 関電など電力4社と 30年代半ば実用化めざす 日本経済 2022.09.29
5-7219 三菱重、改良型の新原子炉 2030年代実用化に道 政府の政策転換が契機 4社と開発 日本経済 2022.09.30
5-7220 既存マンション需要鈍化 売買は一部値下げも 8月東京23区、賃料4ヵ月連続下落 日本経済 2022.09.30
5-7221 日立が新型原子炉 GEと、安全機能を強化 日本経済 2022.09.30
5-7222 津波対策に財政の壁 日本・千島海溝地震 人口減の自治体 財源乏しく 避難設備 国主導求める声 日本経済 2022.10.01
5-7223 「原発事故 風化させぬ」 土壌汚染地図 裁判での証言 被災の記録集 市民が取り組む 宇都宮大学国際学部教授 清水奈名子さんの報告から 赤旗 2022.10.03
5-7224 建築物省エネ法 基準合理化の詳細規定 政府、改正で政省令案 建設工業 2022.10.04
5-7225 住宅消費税圧迫感82.1%が感じる 日本住宅 2022.10.05
5-7226 原発運転 最長60年超に 経産省が法整備検討 規制委が事実上容認 日本経済 2022.10.06
5-7227 マンションでもEV充電 都、管理組合と設置業者仲介 新築は25年度に義務化 日本経済 2022.10.06
5-7228 鉄道・バス広域連携を支援 地方路線、複数年で補助 補填頼みは淘汰も 国交省 日本経済 2022.10.07
5-7229 データで読む地域再生 荒廃農地の復活 茨城首位 5年で東京ドーム781個分 鹿児島・志布志 和牛放牧に活用 日本経済 2022.10.08
5-7230 ドキュメント日本 増えるおむつ どう処分 高齢化で需要拡大、「大人用」生産 年88億枚 リサイクル推進 必要 日本経済 2022.10.09
5-7231 岸田首相 突然「原発新増設」 財界が要求、裏で経産省策動  赤旗日曜 2022.10.09
5-7232 迫真 マンション高騰の果て@ 「東京にいられない」 日本経済 2022.10.10
5-7233 迫真 マンション高騰の果てA 「買えるのは富裕層の特権か」 日本経済 2022.10.12
5-7234 迫真 マンション高騰の果てB 「次の土地が見つからない」 日本経済 2022.10.13
5-7235 迫真 マンション高騰の果てC 「虎の子」住宅ローン争奪戦 日本経済 2022.10.14
5-7236 建設トピック57 消えゆく遺産 全国商工 2022.10.17
5-7237 東京23区の分譲マンション賃料 2年7ヵ月ぶり低水準 9月 日本経済 2022.10.19
5-7238 真相深層 追徴認める最高裁判決、「通常の対策」覆す 不動産の「相続節税」転機 取引手控え、市況に影響も 日本経済 2022.10.19
5-7239 新築マンション4.2%減 首都圏発売戸数 高値に慎重 4〜9月 日本経済 2022.10.21
5-7240 2022 とくほう・特報 原発60年超運転延長検討 寿命が近づけばトラブル増 赤旗 2022.10.24
5-7241 原発建設へ公的支援 電力会社の収入を保証 経産省方針 開発体制もテコ入れ 日本経済 2022.10.25
5-7242 福島支援の217億円滞留 移転の中小企業向け融資 日本経済 2022.10.25
5-7243 車載レコーダー 道路点検に活用 関電、路面画像AI分析 自治体向け割安に 日本経済 2022.10.25
5-7244 震災復興政策 教訓記録へ 復興庁、有識者会議で検証 日本経済 2022.10.25
5-7245 私立学校施設の耐震化率 大学・短大・高専は95.1% 幼・小・中・高など93.3% 建設通信 2022.10.25
5-7246 中国の合板企業 JAS認証停止 日本住宅 2022.10.25
5-7247 注文住宅選択理由 「高気密・高断熱」最も多い 日本住宅 2022.10.25
5-7248 時評私評 分譲マンションの築40年問題 建設工業 2022.10.27
5-7249 スコープ 災害復旧 JR只見線 11年ぶりに全線で運転再開 会津川口〜只見間で橋桁流失 仙建工業JV、東鉄工業JVが難工事克服 建設工業 2022.11.01
5-7250 東京都の盛り土規制区域指定 年度内に基礎調査発注 建設工業 2022.11.02
5-7251 オフィス賃料 11年ぶり下落幅 在宅が定着 景気不安も 下期本社調査 日本経済 2022.11.03
5-7252 石綿則改正含めた対応を 工作物の石綿事前調査 厚労省検討会が報告書 建設通信 2022.11.04
5-7253 首都圏の新築戸建価格 11ヵ月連続で全エリア上昇傾向 日本住宅 2022.11.05
5-7254 チャートは語る 住宅ローン膨張 220兆円 日本、資産価値伸び悩み 金利上昇にリスク 日本経済 2022.11.06
5-7255 住宅手当 なぜない日本 低所得世帯ほど負担率高いのに… 居住保障を考える3団体が研究集会 赤旗 2022.11.06
5-7256 フラット35、金利競争参戦 住宅ローン、調達金利上昇でも 変動との差、1.1%に拡大 日本経済 2022.11.09
5-7257 建設トピック59 人と家の波長 全国商工 2022.11.14
5-7258 民間主体の参画議論 国交省の新国土形成計画 地域生活圏形成 建設通信 2022.11.18
5-7259 チャートは語る アジア開発 沈む陸地 12億人に水害リスク 取水・採掘…成長に代償 日本経済 2022.11.20
5-7260 「損失と被害」基金設置合意 干ばつや洪水 途上国を支援 COP27閉幕 排出削減は進展なく 日本経済 2022.11.21
5-7261 まちづくりと連携強化 地域交通再構築へ施策案 国交省 建設通信 2022.11.21
5-7262 スコープ 街づくり 宇都宮市 NCC構想でにぎわい拡大 LRT開業に大きな期待 拠点間つなぎアクセス性を向上 建設工業 2022.11.22
5-7263 スコープ 交通インフラ 都内八つの環状線 5路線が全線開通 東京都 ミッシングリンク解消へ事業推進 建設工業 2022.11.24
5-7264 生活苦しむ女性に住まい 支援団体が仲介 空室を活用 公営住宅など割安に 日本経済 2022.11.25
5-7265 建築物の省エネ性能表示強化へ  日本住宅 2022.11.25
5-7266 住団連 住宅業況調査 日本住宅 2022.11.25
5-7267 恒久的な住宅手当 ぜひ 先進国で唯一 家賃補助制度ない日本 コロナ禍で「住まいの貧困」深刻に 東京で集会 赤旗 2022.11.25
5-7268 住民不安無視して工事再開 東京 外環道陥没事故から2年 赤旗日曜 2022.11.27
5-7269 廃止原発 建て替え推進 運転延長、60年超可能 経産省計画案 日本経済 2022.11.28
5-7270 第4の革命 カーボンゼロ 試練の先に 再エネ 危機下で急浸透 今年上期、CO?2億トン排出回避 「自国産」安保に貢献 日本経済 2022.11.28
5-7271 第4の革命 カーボンゼロ 試練の先に 製造業、低炭素鋼に触手 移行の現実解「薄茶色」 日本経済 2022.11.29
5-7272 都市開発GX具体化へ CEMS導入で新支援策も 国交省が施策検討開始 建設工業 2022.11.28
5-7273 建築物省エネ法 円滑施行へ官民連絡会議 国交省 周知活動や課題共有 建設工業 2022.11.28
5-7274 建設トピック60 誰のための何のための建設行為か―神宮外苑再開発問題 全国商工 2022.11.28
5-7275 原発、建て替え推進に転換 経産省案 電力安定・脱炭素を両立 日本経済 2022.11.29
5-7276 ZEH・ZEB普及支援 脱炭素政策 今後10年の方向性 環境省 建設工業 2022.11.29
5-7277 水道分野の広域連携に注目 地方自治体 施設共同整備などで経営基盤強化 建設工業 2022.11.30
5-7278 公営住宅 未募集空き家 廃止目的の戸数示さず 住まい連が国交省質問 赤旗 2022.12.03
5-7279 住宅過剰「2割以上」 12県で 世帯比調査、大半は地価下落 山梨・和歌山が上位に 日本経済 2022.12.04
5-7280 防ぐ備える 内水氾濫を想定 浸水図作製1割 大雨で排水処理できず 人手・費用、自治体に負担 日本経済 2022.12.04
5-7281 北海道新幹線札幌延伸 追加費用6450億円 全体工期「大変厳しい状況」 トンネル2方向掘削で遅れ挽回 建設通信 2022.12.08
5-7282 都心オフィス空室率低下 11月6.38%、高水準は続く 日本経済 2022.12.09
5-7283 建設トピック61 虎の威を借る狐 全国商工 2022.12.12
5-7284 26年1月から対策強化 特定工作物 解体・改修の石綿飛散 厚労省 建設工業 2022.12.15
5-7285 世界都市総合力ランキング 東京は3位、4位のパリが肉薄 森記念財団都市戦略研まとめ 上位5都市に変動なし 建設工業 2022.12.15
5-7286 木造仮設住宅の建設研修開催 日本住宅 2022.12.15
5-7287 円滑施行へ事業者支援 都、「太陽光」義務化の条例可決 戸建て住宅は全国初 費用負担増 懸念も 日本経済 2022.12.16
5-7288 集成材、1年半ぶり安値 住宅向け、新設着工減で 日本経済 2022.12.16
5-7289 新幹線地震対策 ラーメン橋台耐震補強 25年度までに完了へ 国交省有識者会議が中間報告 建設工業 2022.12.16
5-7290 建築へ 改正建築物省エネ法で官民連絡会議 講座やマニュアルで周知、円滑施行に万全 国交省 建設工業 2022.12.16
5-7291 官製談合に該当 五輪選手村 都有地9割引き売却 公取委に 訴訟原告団が申告 赤旗 2022.12.16
5-7292 建設決定から76年「全通」 環状2号線 新橋―築地間、あす開通 優先度見極め重要  日本経済 2022.12.17
5-7293 風呂なし物件 若者捉える シンプルライフ築く礎に ドアの外はふれあいの街 日本経済 2022.12.17
5-7294 マンション長寿命化に特例 大規模修繕で固定資産税減額 国交省が税制改正概要 建設通信 2022.12.19
5-7295 News潜望展望 首都圏、価格上昇が冷や水 戸建て販売、コロナ特需一巡 建材高・金利先高観 重荷に 日本経済 2022.12.21
5-7296 「故郷変容」1人250万人賠償 原賠審指針 9年ぶり見直し 福島原発事故 東電の追加負担5000億円 日本経済 2022.12.21
5-7297 放置空き家 税負担増へ 政府検討 建て替え・売却促す 日本経済 2022.12.21
5-7298 盛土規制法 23年5月16日に施行 盛り土行為が許可制に 建設工業 2022.12.21
5-7299 整備新幹線延伸 資材高が壁 北海道は事業費4割増、北陸も着工遅れ 国民負担の増加懸念 日本経済 2022.12.22
5-7300 真相深層 戸建てにて太陽光義務化、脱炭素の目玉 東京「国に先行」意識強く 住宅価格上昇 設置の壁に 日本経済 2022.12.22
5-7301 地域交通再構築 来年度に2事業創設 国交省 インフラ整備を支援 建設通信 2022.12.22
5-7302 省エネ性能 新たな表示制度で素案 国交省 建物広告にBEI明記 建設工業 2022.12.22
5-7303 原発建て替え具体化 明記 震災後のエネ政策転換 GX基本方針 日本経済 2022.12.23
5-7304 中古マンション1億円 11月都心6区 投資資金が流入 日本経済 2022.12.23
5-7305 放置空き家、税負担重く 国交省検討 活用へ規制緩和も 日本経済 2022.12.23
5-7306 GX実現へ 系統整備速度 8倍に 中小向け 省エネ補助金も創設 政府、基本方針を了承 建設工業 2022.12.23
5-7307 首都高大規模修繕 対象区間に22km追加 高速会社 総事業費3000億円試算 建設工業 2022.12.23
5-7308 クローズアップ 大手不動産会社は破格9割引きなぜ 学校をつくる中央区には5割引きなのに 五輪選手村 都有地処分の異常 赤旗 2022.12.23
5-7309 新宿御苑 汚染土再利用の実証事業 住民“納得できない” 環境省が説明会 「いつまで」「本当に安全か」 赤旗 2022.12.24
5-7310 事業規模は15兆円 東京都が強靭化プロジェクト 風水害などの危機に対応 建設通信 2022.12.26
5-7311 東京23区の分譲マンション 賃料、2ヵ月連続上昇 11月0.2% 来年以降、弱含みも 日本経済 2022.12.27
5-7312 元請企業に義務付け 建設発生土の適正処分へ国交省 ストックヤード登録制度も 受領書で搬出先確認 建設通信 2022.12.27
5-7313 民営化後 公費年10億円も 国立競技場、維持・管理で 24年度から 日本経済 2022.12.28
5-7314 1〜12月の土砂災害 42道府県で788件発生 8、9月集中 砂防施設が効果発揮 国交省速報値 建設工業 2022.12.28
5-7315 1277自治体 保証人要求 政府「公営住宅では前提にしない」はずが 田村智議員調査 入居辞退招く  赤旗 2022.12.28
5-7316 COP27と日本の対応 早川光俊環境NGO専務理事に聞く 温室ガス削減 前進なし 赤旗 2022.12.29
5-7317 COP27と日本の対応 早川光俊環境NGO専務理事に聞く 野心的な目標に 赤旗 2022.12.30