分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
行政動向
1-12076 インフラ整備 中長期的視点で戦略的に 22年の行政運営方針は 斉藤鉄夫国交相に聞く 建設工業 2022.01.05
1-12077 ICT建機 書類削減で普及後押し 国交省が認定制度スキーム 3月から初弾受け付け 建設工業 2022.01.06
1-12078 総合評価で5%加点 賃上げ企業優遇 4月以降 大企業3%、中小は1.5%で 政府 建設通信 2022.01.07
1-12079 下水道分野 脱炭素や防災対策推進 国交省 22年度に補助事業創設 建設工業 2022.01.11
1-12080 3年ぶり7兆円割る 東保証 21年4〜12月取り扱い 建設工業 2022.01.13
1-12081 国交省の統計書き換え 点検時に認識、報告せず 検証委報告書 日本経済 2022.01.14
1-12082 週休2日 全国的に進展 平準化は進捗バラツキ 国交省の新・全国統一指標 20年度実績 建設通信 2022.01.17
1-12083 通常国会に5法案提出へ 国交省、盛り土規制など 建設工業 2022.01.17
1-12084 防災・減災、強靭化を強化 盛り土の安全確保推進 岸田首相 建設通信 2022.01.18
1-12085 盛り土規制 建設発生土は別途対応 国交省 3月に法案国会提出 建設工業 2022.01.18
1-12086 21年度上期契約率62.7% 総務省まとめ 自治体の公共事業執行状況 建設工業 2022.01.18
1-12087 労務・技術者単価引上げを 根本会長 「政策手段活用し前進できる」 賃上げへ後押し機運高まる 自民・品確議連 建設通信 2022.01.19
1-12088 賃上げ企業への加点説明 協会から慎重な対応求める声も 関東整備局、1都8県建協と意見交換 建設工業 2022.01.19
1-12089 自治体の平準化・ダンピング対策 取組み改善広がる 小規模自治体へ展開加速 国交省 建設通信 2022.01.20
1-12090 スコープ 総合評価方式 「賃上げ」加点の影響いかに 政府 継続運用を想定 独法や自治体は対象外 建設工業 2022.01.20
1-12091 国交省統計不正 次官ら10人処分 日本経済 2022.01.21
1-12092 オンライン電子納品 再登録機能を実装 直轄土木 10月から運用 建設通信 2022.01.21
1-12093 電子記録債権の導入状況調査 中小企業 「予定なし」が半数 26年度紙手形廃止へ普及課題 国交省 建設通信 2022.01.25
1-12094 施工体系図掲示 ICT活用規定明確化 国交省 現場判断で利用容易に 業務負担の軽減期待 建設工業 2022.01.31
1-12095 「間口広げなければ認めない」 佐藤信秋品確議連幹事長 賃上げ加点 制度開始に待った 財務、国交省とぎりぎり攻防 建設通信 2022.02.01
1-12096 総合評価・多様な評価を類型化 複数の有効性確認 直轄工事で標準化目指す 国交省 建設通信 2022.02.03
1-12097 下請指導指針改訂 来月3日まで意見募集 一人親方対策を記載  建設通信 2022.02.03
1-12098 予算成立後に前倒し 中小契約基本方針の閣議決定 公共工事にコスト上昇分反映 政府 建設通信 2022.02.04
1-12099 総合評価方式の改善へ課題整理 国交省 建設工業 2022.02.04
1-12100 デジタル化で発注者負担減 土木工事積算システム改良 BIM/CIM活用も検討 建設通信 2022.02.07
1-12101 総合評価運用指針を見直し オーバースペックは優位とせず 品質確保・働き方改革・コロナ対応を標準化 国交省 建設通信 2022.02.07
1-12102 貯蓄率、2年連続34%超 消費支出、昨年0.7%増どまり 長引く行動制限が影 回復、米欧に後れ 日本経済 2022.02.09
1-12103 賃上率 基本給でも認定 佐藤品確議連幹事長 中小、給与総額以外も評価 建設通信 2022.02.09
1-12104 賃上げ加点運用見直し 継続雇用者の基本給評価 政府 中小も1人当たり給与額で 建設工業 2022.02.09
1-12105 実態賃上げで総合評価加点 中小も1人当たり給与で判断 国交省が運用明確化 建設通信 2022.02.10
1-12106 再下請通知掲示ICT化 業法施行規則改正 新会計基準も反映 国交省 建設工業 2022.02.10
1-12107 提案競技で地域精通度評価 国交省 直轄業務発注の改善案 業務版フレームワーク検討  建設通信 2022.02.15
1-12108 直営準備可能な資料で査定 災害復旧制度の改善で方向性 国交省 業務発注の二度手間解消 建設通信 2022.02.16
1-12109 事故繰り越し 申請書類5分の1程度に『公共事業の補正予算措置踏まえ 受発注者の負担軽減 財務、国交両省ら対応 建設工業 2022.02.16
1-12110 20年度調査・設計 契約額14%増4203億 国交省 総合評価過去最大に 建設通信 2022.02.17
1-12111 自治体のダンピング対策促進 算定式非公表、独自基準に焦点 来年度から国交省 建設通信 2022.02.17
1-12112 時流読解 国交省 工期契約の実態調査 4割が変更交渉の経験なし 元下間でも工期適正化対応急務 建設通信 2022.02.17
1-12113 迫真 統計不正、再びの衝撃@ 「毎勤統計より悪質だ」 日本経済 2022.02.21
1-12114 迫真 統計不正、再びの衝撃A 選挙優先の「事なかれ主義」 日本経済 2022.02.22
1-12115 迫真 統計不正、再びの衝撃B 「知識も情熱もない」 日本経済 2022.02.23
1-12116 迫真 統計不正、再びの衝撃C 「国の手足」人ごとの地方 日本経済 2022.02.24
1-12117 手戻り防止・リスク可視化 BIM/CIMで新ロードマップ 実現できる働き方を明確化 国交省 建設通信 2022.02.22
1-12118 民間工期の実態把握 受発注者にアンケート 年度内に傾向分析 国交省 建設工業 2022.02.22
1-12119 監理技術者 額引上げ兼任に範囲 技術者資格 経験年数の短縮検討 国交省が見直し案 建設通信 2022.02.24
1-12120 国交省の性能カタログ評価 点検規制見直しへヒアリング 政府 建設工業 2022.02.24
1-12121 積算の一般管理費等率引上げ 国交省 建設企業の必要経費見直し 低入基準も0.68%にアップ 建設通信 2022.02.25
1-12122 「現段階で出そろった」 自民品確議連・根本会長が賃上げ施策評価 自治体、民間にも浸透を 建設工業 2022.02.25
1-12123 生コン情報の電子化 IoT・AI品質管理 国交省、WG初会合 建設通信 2022.02.28
1-12124 小規模現場向けICT要領を策定 都市部・市街地で活用促進 国交省・22年度土木積算基準改定 建設通信 2022.02.28
1-12125 ニュース断面 建設産業成長へ「4本の矢」 最後の関門「一般管理費」も改善 労務単価・積算改定・低入基準・賃上げ加点 建設通信 2022.02.28
1-12126 総合評価方式の賃上げ企業加点 参加しやすい環境整備を 自民品確議連佐藤幹事長 運用の一律解釈必要 建設工業 2022.02.28
1-12127 ICT施工適用工種 小規模工事に拡大 国交省22年度 中小の導入促進 建設工業 2022.03.01
1-12128 個別発注者に注意喚起 契約適正化へ国交省 川上から現場の処遇改善 建設通信 2022.03.02
1-12129 PCa導入 VFMで評価 大型コンクリ構造物対象に 22年度試行業務 国交省 建設工業 2022.03.03
1-12130 データマネジで工程表 活用・分析できる環境構築 新システムを整備・改良 国交省 建設通信 2022.03.07
1-12131 低入基準モデルを改定 中央公契連 一般管理費率0.68に引上げ 建設通信 2022.03.07
1-12132 22年度にプロトタイプ試行 受発注者間のデータ連携 国交省 建設工業 2022.03.07
1-12133 港湾でモデル工事100件 現場管理費率の2.5%割増補正 下請への適正分配検証 国交省、来年度に試行 建設通信 2022.03.08
1-12134 官民協働で現場主義徹底 建設人材への投資に注力 自民品確議連 根本匠会長 建設工業 2022.03.08
1-12135 設計・施工の手引作成 盛り土規制法施行見据え 国交省 自治体や事業者に早期周知 建設工業 2022.03.09
1-12136 ダンピング対策徹底を 中央公契連モデル改正で国交省ら 自治体に要請 建設通信 2022.03.10
1-12137 道路分野の技術開発 現場ニーズ基に適用 国交省、初弾137件近く公表  建設工業 2022.03.10
1-12138 PCa活用へVFM評価 新年度から制度設計具体化 国交省 建設通信 2022.03.14
1-12139 日建連、適切な転嫁要望 資材・燃料価格高騰に懸念 中建審総会 受発注者の意見相次ぐ 建設工業 2022.03.15
1-12140 AIで建機自動運転実現へ 安全ルールの標準化など検討 産学官で協議会 国交省 建設工業 2022.03.15
1-12141 標準約款改正案 災害時の請負1%負担 受注者に求めず 保証証書の電子化導入 国交省 建設通信 2022.03.16
1-12142 復興JV 激甚災害相当に適用 国交省 全国展開へ運用基準 建設工業 2022.03.17
1-12143 時流読解 国交省の総合評価賃上げ加点 制度、手続きのポイント解説 4月1日契約から適用開始 建設通信 2022.03.24
1-12144 港湾工事 諸経費検証モデル創設 国交省が実施方針 下請の適正利潤確保 建設工業 2022.03.24
1-12145 第5期技術基本計画案を提示 主体 手段 時間 3つの総力で実装 国交省、4月に策定・公表 建設通信 2022.03.25
1-12146 契約率 21年4〜12月は72.5% 自治体の公共事業執行状況 総務省 建設工業 2022.03.25
1-12147 民間研修活用を検討 ICT施工の技術者育成 国交省 建設工業 2022.03.28
1-12148 官庁施設整備 技術基準を制改定 生産性向上、脱炭素化実現へ 国交省 建設通信 2022.03.29
1-12149 公契約条例 4月1日施行 東京・中野区 都内自治体で13番目 建設工業 2022.03.29
1-12150 配列例を引き上げ 改正実施要領 1日から適用 WLB等推進企業の受注機会拡大へ 建設通信 2022.03.30
1-12151 3割で不適切契約の疑い 実務者に改善要請 元下見積・契約モニタリングで初の調査結果 国交省 建設通信 2022.03.30
1-12152 遠隔臨場 全額発注者負担を原則 国交省 22年度から直轄土木で 建設工業 2022.03.30
1-12153 1億未満 ICT活用で2現場可 技術者制度検討会が見直し案 営専技術者の現場兼務も提案 国交省 建設通信 2022.03.31
1-12154 道路施設維持管理 自治体9割が予算不足 国交省調査 現状規模では不安 建設工業 2022.03.31
1-12155 ダンピング対策 市区町村で前進 休日考慮は半数以下 国交省 建設通信 2022.04.01
1-12156 関東の発注機関 入札契約の新しい取り組み始動 受注機会確保方式を本格実施 賃上げ企業に総合評価で加点 建設工業 2022.04.01
1-12157 改正マンション建て替え円滑化法が施行 新年度スタート 全国初 宮城県で水道コンセッション始動 建設工業 2022.04.01
1-12158 円滑な施工確保 自治体に対応要請 設計変更 “30%ルール”認められない 国交省 建設通信 2022.04.04
1-12159 東保証21年度公共工事動向 請負金額14%減7.6兆円 9年ぶりに8兆円割る 建設通信 2022.04.05
1-12160 入札契約方式 最適な選択へ指針改定 国交省 早期検討でリスク管理 建設工業 2022.04.05
1-12161 都道府県公契約 21年度は全国開催達成 ダンピング対策、平準化訴え 建設工業 2022.04.05
1-12162 発注者情報要件を適用 設計・施工BIM試行 官庁営繕の生産性向上技術活用で方針 国交省 建設通信 2022.04.06
1-12163 インフラDXアクションプラン策定 25年度までの工程具体化 利用者目線での実現明示 国交省 建設通信 2022.04.07
1-12164 繰越含め第3までに65% 履行期限の平準化推進 国交省 22年度直轄業務重点方針 建設通信 2022.04.12
1-12165 国土強靭化地域計画策定 24年度末に完了見込み 内閣官房まとめ 建設通信 2022.04.12
1-12166 機動的国債活用を促進 納期平準化で目標設定 国交省 直轄業務の重点方針 建設工業 2022.04.12
1-12167 東保証 21年度取り扱い実績 9年ぶり8兆円割る 震災復興関連の反動減影響 建設工業 2022.04.13
1-12168 インフラ維持管理 新技術の導入後押し 政府 効率化でコスト抑制 秋までに効果的事例整理 建設工業 2022.04.14
1-12169 市区町村 改善進まず 国交省調査 業務のダンピング対策 導入実態「見える化」で働き掛け 建設工業 2022.04.15
1-12170 3年ぶり15兆円割る 21年度公共工事投資 8.6%減14兆円 東北の落込み顕著 建設通信 2022.04.18
1-12171 廃棄物処理法違反で営業停止15日以上に 土石流災踏まえ規制強化 来月中下旬に公布・施行 国交省 建設通信 2022.04.19
1-12172 地域インフラ 広域・多角的「群」で再生 国交省有識者会議 メンテ提言へ議論 建設工業 2022.04.19
1-12173 スマートシティー KPI設定指針策定 内閣府 地域の施策実行後押し 建設工業 2022.04.21
1-12174 インフラ維持管理・更新費 予防保全転換で32%減 各省将来見通し出そろう 本社集計 建設工業 2022.04.22
1-12175 公共事業 ECI活用やロット拡大 財務省 コスト縮減へ対応を 建設工業 2022.04.22
1-12176 保証証書・保険証券 5月9日から電子化 国交省直轄で 郵送など手間不要に 建設工業 2022.04.25
1-12177 インフラメンテ 市区町村の首長会議設立 700団体参加 トップダウンで推進 建設工業 2022.04.25
1-12178 技術者制度見直し方針 専任不要 上限4000万円に引上げ ICT活用で2現場兼務可能 国交省 建設通信 2022.04.28
1-12179 公契約条例 中野区は4月から施行 都内自治体で制定の動き 北区も来年7月に向け準備 建設通信 2022.05.06
1-12180 時流読解 予防保全型のメンテナンス トップダウンで推進へ インフラメンテ市区町村長会議が発足 首長690人参画  建設通信 2022.05.12
1-12181 歩切りの違法性周知 自治体らにリーフレット 定義解説、認識共有へ 国交省 建設工業 2022.05.12
1-12182 公共事業費 あらゆる機会捉え対応 斉藤国交相 参院決議委で 中長期的な見通し重要 建設工業 2022.05.17
1-12183 物価高騰への対応 都道府県・政令市 価格転嫁対策 スライド条項を適切運用 建設通信 2022.05.18
1-12184 物価高騰への対応 都道府県・政令市 30%ルール 関東中心に15自治体で運用 建設通信 2022.05.19
1-12185 物価高騰への対応 都道府県・政令市 30%ルール 設計変更は割合ではない 建設通信 2022.05.20
1-12186 遠隔臨場 申請、審査双方で指針 国交省 建築の完了・中間検査 建設工業 2022.05.18
1-12187 復旧工事の損害 受注者負担なし 中建審 公共約款の改正を勧告 23年度から適用 建設通信 2022.05.19
1-12188 CCUSモデル工事 本官工事で原則化 7月公告から 国交省 建設通信 2022.05.20
1-12189 復旧・復興JV 新類型に規定 基準見直し 発注者に勧告 中建審、災害の早期復旧に備え 建設通信 2022.05.23
1-12190 資材高騰で契約変更明記 入契法適正化指針 一部変更を閣議決定 建設工業 2022.05.23
1-12191 老朽インフラ、潜むリスク 愛知漏水で電力供給1〜2割減 全国「寿命超え」5割 行政の対応後手に 日本経済 2022.05.25
1-12192 第12次地方分権一括法が成立 応急仮設建築物の存続期間延長 建設通信 2022.05.25
1-12193 国土強靭化 民間主導の対策促進 内閣官房、次期基本計画に反映 補助金や税制措置 建設工業 2022.05.25
1-12194 処遇改善・資材高騰で議論 業務のダンピング対策確認 上期ブロック監理課長等会議 2日、北海道・東北からスタート 建設通信 2022.05.27
1-12195 データで読む地域再生 公共施設 集約でコスト減 秋田の自治体、7割で面積圧縮 島根・邑南 老朽住宅、転居促す 日本経済 2022.05.28
1-12196 市町村の採用減少 官公庁施設の設計業務実態調査 品確法周知が必要 BIM3割で活用予定 建設通信 2022.05.30
1-12197 技術者資格要件を見直し 実務経験年数の整合を 規制改革推進会議 建設通信 2022.05.30
1-12198 きょうから実態調査 建築設計・工事監理 業務報酬基準改定へ 国交省 建設工業 2022.05.30
1-12199 災害復旧 ICT積極活用へ手引 自治体向け国交省作成 好事例基に導入支援  建設工業 2022.06.02
1-12200 都道府県の8割 年度内導入予定 3月改正の中央公契連モデル 国交省調査 建設通信 2022.06.03
1-12201 インフラメンテ効率化 デジタル田園都市国家構想 政府が基本方針案 建設工業 2022.06.03
1-12202 遠隔化、常時監視可能に 4000条項をデジタル対応 アナログ規制の一括見直しプラン 3年間で法改正など推進 建設通信 2022.06.06
1-12203 新PPP/PFIアクションプラン 10年で事業規模30兆円 政府 コンセッション領域拡大 建設工業 2022.06.06
1-12204 適正工期 価格転嫁 発注者にも注意喚起 国交省 法令順守推進活動方針 建設工業 2022.06.07
1-12205 資材単価毎月更新 都道府県の半数 市場踏まえ請負代金設定を 国交省、改善働き掛け 建設通信 2022.06.08
1-12206 港湾工事 新技術 直轄導入を前提 国交省、開発促進へ新制度 23年度以降に運用開始 建設工業 2022.06.09
1-12207 工期設定 全都道府県が基準制定 国交省調査 週休2日に考慮 建設工業 2022.06.09
1-12208 契約事項に位置付け 31団体 都道府県の取組み進展 土木工事の設計変更指針 国交省 建設通信 2022.06.10
1-12209 設計変更ガイドライン 適切な運用働き掛け 都道府県 契約事項明記は6割 国交省 適正化指針の変更周知 建設工業 2022.06.10
1-12210 賃上げ企業に加点 総合評価の運用手引改定 秋田県 建設工業 2022.06.10
1-12211 入契適正化へ工程表 国交省支援で岡山県 全市町村の取り組み底上げ 建設通信 2022.06.13
1-12212 5年で3空港具体化へ 政府 コンセッション導入加速 建設工業 2022.06.13
1-12213 自治体連携で広域管理 インフラメンテの在り方で提言原案 予防保全型への早期転換を 国交省有識者会議 建設工業 2022.06.17
1-12214 単品スライド運用改善 実際の購入額反映しやすく 国交省 建設工業 2022.06.20
1-12215 遠隔臨場 営繕で本格実施 7月1日以降手続き開始工事 費用は発注者負担 国交省 建設通信 2022.06.21
1-12216 総合評価の賃上げ未達 減点の扱い明確化 特定非常災害地域は適用外 財務省が通知 建設通信 2022.06.27
1-12217 建機の自動・自律運転 安全ルール明確化へ 国交省 2WGで議論開始 建設工業 2022.06.28
1-12218 Park-PFI 河川敷に導入検討 国交省 占用期間の上限延長 建設工業 2022.06.28
1-12219 「土木職員ゼロ」自治体を支援 他地域の人材 融通も 災害復旧、国交省が指針 日本経済 2022.06.30
1-12220 自治体の公共事業契約率81%に上昇 21年度執行状況 建設工業 2022.07.01
1-12221 賃金3%上昇 成否占う 国交、農水省 10月に労務費調査 一部でオンライン試行 建設工業 2022.07.05
1-12222 資材単価を毎月更新 沖縄、埼玉県が対応変更 最新の取引価格反映 建設通信 2022.07.08
1-12223 首相、新体制作り着手へ 内閣改造・党人事 自民大勝受け 女性当選 最多35人 全体の28% 日本経済 2022.07.11
1-12224 公共工事の下請次数制限 8府県で取り組み 重層下請構造改善に有効 建設通信 2022.07.12
1-12225 港湾の諸経費検証モデル工事 現場管理費率2.5%割増 国交省 年度内に100件試行 建設通信 2022.07.14
1-12226 国費解剖 公共事業、未消化4兆円 10年で2.5倍 ゆがむ予算配分 景気刺激 期待薄く 日本経済 2022.07.18
1-12227 北区が公契約条例を制定 適正労働、工事品質確保 来年7月から施行 建設通信 2022.07.19
1-12228 xROAD構想着々 全国点検DB公開 民間発アプリに期待 国交省 建設工業 2022.07.19
1-12229 行政と市民で理念共有 岐阜市が公共施設マネジメント条例 持続可能なまちづくり目指す 建設通信 2022.07.20
1-12230 資材高騰対応など連携 監理課長会議終了 全ブロックで4項目合意 国交省 建設工業 2022.07.20
1-12231 勧告・命令の対象拡大 建設発生土不適正処理 完工高25億円以上に 国交省 建設工業 2022.07.21
1-12232 単品スライド 妥当性を2段階確認 差額30%以内 購入金額で算定 国交省が考え方 建設工業 2022.07.22
1-12233 賃上げ加点8割超 整備局発注の一般土木C等級 受注競争力維持に不可欠 建設通信 2022.07.25
1-12234 上下水道維持管理 2市連携で包括委託 杵築市 国東市 国内初、実現へ国も支援 建設工業 2022.07.25
1-12235 強靭化地域計画 対策の充実に重点 内閣官房 ガイドライン見直し 建設工業 2022.07.26
1-12236 22年度公共事業予算執行状況 契約率は34% 建設工業 2022.07.27
1-12237 下請取引の実態調査 価格転嫁、工期設定を追加 建設業1.4万者対象 国交省、中企庁 建設通信 2022.07.28
1-12238 ICT施工 21年度実施率 直轄と自治体 開き拡大 中小建設業への普及課題 建設通信 2022.07.29
1-12239 ICT施工 小規模現場に適用拡大 国交省中小後押し 人材育成と両面で 建設工業 2022.08.01
1-12240 20道府県で未導入率5割超 市区町村の業務ダンピング対策 国交省が初の見える化 取組み強化を要請 建設通信 2022.08.02
1-12241 適正代金、工期確保を要請 国交省 建設業団体に通達 建設通信 2022.08.03
1-12242 持続可能な建設業の実現へ 処遇改善など2課題提示 国交省検討会が初会合 年度内に施策方向性 建設通信 2022.08.04
1-12243 業界構造の壁に切り込む 課題噴出が契機 官民で共鳴した動き 国交省 持続可能な産業へ検討着手 建設工業 2022.08.04
1-12244 ニュース断面 国交省が有識者会議を設置 重層下請など重いテーマ並ぶ 施策の方向性、検討を開始  建設通信 2022.08.05
1-12245 過大計上、最大で5.2兆円 国交省統計不正 GDPに反映へ 日本経済 2022.08.06
1-12246 宇宙無人建設革新技術開発推進事業 新規F/Sに3件 代表者は大成建設など 国交省 建設通信 2022.08.09
1-12247 建設関連業の新登録システム オンライン申請が可能 10月に運用開始 建設通信 2022.08.09
1-12248 建設発生土の搬出先明確化 直轄の工事請負契約書を改正 国交省 9月以降の契約から適用 建設通信 2022.08.19
1-12249 営繕計画に意見書 各省庁へ送付 計画額は計3934億円 国交省 建設工業 2022.08.22
1-12250 強靭化地域計画 実行的な内容集中支援 政府 要件化の対象追加検討 建設工業 2022.08.24
1-12251 単品スライド 適用大幅増見込む 国交省直轄 21年度は近年最多23件 建設工業 2022.08.25
1-12252 アス舗装 修繕着手・完了は2割 国交省 1巡目点検結果公表 建設工業 2022.08.25
1-12253 中小契約目標率 引き続き61% 金額は13年ぶり5兆円台 政府 建設通信 2022.08.26
1-12254 事業契約・執行は順調 予算未消化報道を否定 斉藤国交相 建設通信 2022.08.29
1-12255 ダンピング対策に重点 業務に関する運用指針調査 国交省 制度未導入の理由確認 冬に結果公表 建設通信 2022.08.30
1-12256 担当技術者に資格要件 23年度から道路橋点検で 国交省 建設工業 2022.08.31
1-12257 21年度版道路メンテ年報 市区町村の修繕に遅れ 国交省 建設工業 2022.08.31
1-12258 1月開始の業許可・経審システム 5都府県は来年度以降 知事許可の電子申請受付 建設通信 2022.09.01
1-12259 デジタル庁発足1年 改革の司令塔 土台築く 一括見直しプラン策定 実行段階に移行 建設工業 2022.09.01
1-12260 建設業取引を適正化 来月から推進期間 立入検査など実施 建設通信 2022.09.02
1-12261 厚労省所管水道行政 大部分を国交省に移管 水管理・国土保全局で対応 建設工業 2022.09.05
1-12262 インフラメンテ市区町村長会議 ブロック単位で始動 知見共有、意識向上ねらい 建設通信 2022.09.06
1-12263 受発注者に契約実態聴取 資材高騰、労務費圧迫懸念 国交省検討会 建設工業 2022.09.06
1-12264 必要な原価に満たない金額 基準作成 下請側が提案 技能者の処遇改善へ 国交省検討会がヒアリング 建設通信 2022.09.07
1-12265 最低制限価格制度を改正 ダンピング 委託契約で対策素案 世田谷区 建設通信 2022.09.09
1-12266 人権配慮の企業、優遇へ 政府調達 入札時に加点検討 日本経済 2022.09.13
1-12267 地域建設業の災害対応力強化 実態調査とモデル事業 国交省 来年度予算に要求 建設通信 2022.09.13
1-12268 2022焦点・論点 「国葬」実施に法的根拠はない 専修大学・福島大学名誉教授(行政法) 晴山一穂さん 赤旗 2022.09.17
1-12269 統計DX推進へ勉強会 建設工事IDの導入検討 国交省 建設通信 2022.09.20
1-12270 労働時間 民間工事で歯止め必要 藤井国交省事務次官 働き方改革見据え 建設工業 2022.09.22
1-12271 自治体補助でも活用 事業加速円滑化国債 適正工期、平準化に効果 国が初の見解 建設通信 2022.09.28
1-12272 水管橋点検 5年に1回以上を義務化 厚労省 来年3月省令改正目指す 建設工業 2022.09.28
1-12273 スライド条項 手続き簡素化を検討 国交省 1%条項の在り方も 建設通信 2022.09.29
1-12274 業務のオンライン電子納品 来年度に原則化 本年度に28件試行 直轄土木で国交省 建設通信 2022.09.30
1-12275 GXの取組み加速 ロードマップに位置付け 国交省 建設通信 2022.09.30
1-12276 強靭化基本計画見直し 内閣官房 考慮項目を再整理 建設工業 2022.09.30
1-12277 資材単価更新など重点 建設発生土の対応確認 国交省が入契調査 2月に結果公表 建設通信 2022.10.03
1-12278 国内旅行 回復に期待 2年ぶり全国で補助開始 観光地、人手不足が懸念 日本経済 2022.10.12
1-12279 インフラ整備 データ管理で全体像 構築中システムを相互連携 国交省、有識者懇に提示 建設工業 2022.10.12
1-12280 現行保険証 24年秋廃止 デジタル相表明 マイナ一体化 日本経済 2022.10.13
1-12281 国交省・22年度建設投資見通し 名目値で1%増の67兆円 直近8年 最高水準と予測 建設通信 2022.10.13
1-12282 金額要件 1月に引上げ 技術者専任不要上限額など 建設業法の政令改正案 制度検討会方針を反映 建設通信 2022.10.13
1-12283 建設分野のCN 調達時評価で検討着手 国交省 慎重判断求める業界意見も 建設工業 2022.10.13
1-12284 再開発の補助拡充検討 資材価格高騰受け 事業費増加分を補? 国交省 建設工業 2022.10.13
1-12285 コンセッション 規模や配置変更可能に PFI法改正案 自由度高い運営へ 建設工業 2022.10.14
1-12286 溶ける公教育 デジタル化の行方 第3部@ “もうプールはつくらない” 赤旗 2022.10.16
1-12287 政府、PFI法改正を閣議決定 建設通信 2022.10.17
1-12288 経済対策 続く膨張・未消化 繰り越し22兆円/事業付け替え コロナ禍、予備費増が拍車 日本経済 2022.10.19
1-12289 来月から新システム運用 建設関連4業種を登録 国交省 建設通信 2022.10.19
1-12290 建設関連業者登録システム 11月からオンライン化 国交省 申請手続き負担軽減 建設工業 2022.10.19
1-12291 木材助成 23億円不適切 林野庁 コロナ対策、対象外など 検査院指摘 日本経済 2022.10.26
1-12292 必要な公共事業量確保 新たな総合経済対策原案 資材価格高騰踏まえ政府 建設通信 2022.10.26
1-12293 経済対策 補正29.1兆円 政府きょう決定 電気・ガス代軽減 日本経済 2022.10.28
1-12294 首相「経済下振れに備え」 対策決定、補正29.1兆円 額ありきに危うさ 財政・金融もたれあい 限界 日本経済 2022.10.29
1-12295 マンション改修 要件緩和 同意8割に、老朽化対策促す 政府検討 日本経済 2022.11.01
1-12296 市区町村のダンピング対策 半数が中央公契連モデル採用 国交省調査 建設工業 2022.11.02
1-12297 国の予算 2割過大 20・21年度 公共事業3割 繰り越し 予備費3年で27兆円 日本経済 2022.11.03
1-12298 包括的民間委託 年度内に自治体向け手引き インフラ維持管理を効率化 国交省 建設通信 2022.11.04
1-12299 5か年対策 国費1.5兆円 強靭化推進へ前年並み確保 2次補正予算案 建設工業 2022.11.09
1-12300 防衛費財源 増税論が大勢 有識者会議 「国民全体で負担を」 日本経済 2022.11.10
1-12301 市街地再開発 継続へ資材高騰分補? 国交省 補正予算案に関連費 建設工業 2022.11.10
1-12302 三つの金額要件引上げ 業法改正政令を閣議決定 来年1月施行 建設通信 2022.11.16
1-12303 下請次数 多くは建築3、土木2以内 国交省 都道府県に実態聴取 建設工業 2022.11.16
1-12304 与党強靭化PT発足 実施計画法定化へ 基本法見直し議論 5か年対策後の方向性も 建設工業 2022.11.17
1-12305 国土強靭化 5か年後継計画議論 与党PT初会合 1年前倒しも焦点 建設工業 2022.11.18
1-12306 単品スライドの運用見直し 都道府県、政令市に広がり 資材価格高騰に迅速対応 建設通信 2022.11.21
1-12307 都道府県政令市 ほとんどが直轄踏襲 国交省調査 単品スライド運用改善 建設工業 2022.11.21
1-12308 土木、その他部局間に差 施工時期平準化で都道府県 連携推進を働き掛け 国交省調査 建設通信 2022.11.22
1-12309 スライド条項運用 受注者目線で周知を 自民品確議連 働き方改革対応も 建設工業 2022.11.22
1-12310 インフレスライド 複数資材高騰時に有効 業界団体通じ周知徹底を 建設工業 2022.11.24
1-12311 建設業許可・経審電子申請 1月10日 運用開始 技術検定、登記証明など提出不要 建設通信 2022.11.25
1-12312 総合評価 賃上げ表明6割 工種、受注実績でばらつき 国交省まとめ 建設工業 2022.11.25
1-12313 21年度港湾事業 ICTは4割増201件 BIM/CIMも大幅増 国交省 建設通信 2022.12.01
1-12314 下請契約含め適切対応を 残業規制適用まで1年余 国交省 建設業団体に通達 建設通信 2022.12.01
1-12315 メンテナンスの10年@ 点検一巡で健全性把握 予防保全の効果明確に 建設通信 2022.12.02
1-12316 メンテナンスの10年A 知恵と工夫でインフラの安全確保 自治体に新技術活用広がる 建設通信 2022.12.05
1-12317 メンテナンスの10年B 社会のムーブメント醸成 インフラメンテ市区町村会議が発足 建設通信 2022.12.06
1-12318 メンテナンスの10年C インフラを“群”で維持管理 総力戦第2フェーズ 行政区域超えた広域対応も 建設通信 2022.12.07
1-12319 インフラメンテ 市町村で予防保全徹底 斉藤国交相 政策推進へ決意新た 建設工業 2022.12.05
1-12320 スライド条項の適切対応を 直轄と自治体向けに通知 2次補正、円滑執行へ 建設通信 2022.12.06
1-12321 強靭化深化へ政策展開 新たに建設人材育成位置付け 内閣官房 次期基本計画に反映 建設工業 2022.12.08
1-12322 建築BIM 下請含め活用支援 国交省 案件単位で年明け公募 対象は数百件規模に 建設工業 2022.12.09
1-12323 災害関連工事の不可抗力損害 受注者負担ゼロ措置 直轄の適用範囲を具体化 国交省 建設通信 2022.12.12
1-12324 建設業のコロナ対策緩和 国交省が指針改訂 屋外は原則マスク不要 建設通信 2022.12.12
1-12325 書類提出 3ヵ月以内に統一 賃上げ表明企業への加点措置 対応窓口は一元化  建設通信 2022.12.14
1-12326 総合評価の賃上げ加点 実績確認手続き簡素化 書類提出期限も後ろ倒し 国交省  建設工業 2022.12.14
1-12327 インフレスライド 物価変動だけで請求可能 国交省 FAQ公開、制度周知 建設工業 2022.12.14
1-12328 3Dモデル作成・活用 「義務」と「推奨」で推進 国交省 BIM・CIM原則適用 23年度からの直轄土木 建設工業 2022.12.15
1-12329 スマートシティー 導入効果の評価指標輸出 国交省 日本企業海外展開を支援 建設工業 2022.12.15
1-12330 試行見直しへ効果検証 総合評価方式 国交省 PDCA導入 「新規参入型」本運用へ 建設工業 2022.12.16
1-12331 データで読む地域再生 PFI活用広がる 民間パワー、公共施設磨く 佐賀・みやき町 住宅整備、人口増に転換 日本経済 2022.12.17
1-12332 データで読む地域再生 葛西臨海水族園は新施設 PFI活用、観光名所刷新 民間が運営・維持管理 28年開業めざす 日本経済 2022.12.17
1-12333 件数、金額とも1割減 21年度工事契約実績 3か年対策の反動減  建設通信 2022.12.19
1-12334 工種単位から工事の効率化へ ICT施工は第2ステージ 行動履歴、機械稼働などデータ活用 国交省が新たな方向性 建設通信 2022.12.20
1-12335 27年度まで1500団体 デジタル田園都市国家構想 総合戦略案を策定 建設通信 2022.12.20
1-12336 業界 一般公共事業の行方注視 防衛力整備計画など 安保3文書決定で 建設工業 2022.12.20
1-12337 公共施設 再エネ導入支援 来年度から3年 費用、国が最大45% 日本経済 2022.12.23
1-12338 適正予定価格 スライド条項 全都道府県が申合わせ 下期監理課長等会議が終了 建設通信 2022.12.23
1-12339 価格決定構造の見直し議論 国交省検討会 労務単価相当の賃金行き渡りへ 建設通信 2022.12.28
1-12340 週休2日工事実施状況が改善 新・全国統一指標の21年度実績値  建設通信 2022.12.28
1-12341 価格決定構造の転換提示 必要労務費から積み上げ 国交省 建設工業 2022.12.28