分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
行政動向
1-12342 「物価高上回る賃上げを」 首相要請 労働移動・学び直し 一体で 日本経済 2023.01.05
1-12343 業法規制の要件緩和を 過度な低価格受注の抑止策議論 国交省有識者会議 建設工業 2023.01.05
1-12344 2023年展望 行政 キーワードは「持続」 賃上げ 制度改正 予算確保 建設通信 2023.01.06
1-12345 公立高「外国人枠」なし73% 進学せぬ子 日本人の10倍 将来の就労に影響 本社調査  日本経済 2023.01.07
1-12346 許可・経審 電子申請 システム運用開始 国交省と42道県が対応 建設工業 2023.01.10
1-12347 DX対応へ環境充実 次期教育振興基本計画検討 施設整備と連動 建設工業 2023.01.11
1-12348 東京都下水道サービス 世界の水環境改善を後押し ニーズ把握し最適な下水処理技術提案 建設工業 2023.01.11
1-12349 地方自治体 平準化率 着実に改善 国交省調査 進展状況は地域差も 建設工業 2023.01.12
1-12350 港湾工事 PCa導入 VFMで判断 国交省が手引骨子案 人手不足に対応へ 建設工業 2023.01.13
1-12351 年度内に指針改正 業務の提案競技と総合評価 発注方式選定表を見直し PDCAで試行検証 国交省 建設通信 2023.01.16
1-12352 独禁法上の問題行為整理 グリーン社会実現の取組 公取委 建設通信 2023.01.17
1-12353 維持・修繕工事で将来像 複数年度拡大や企業連携 国交省提示 建設工業 2023.01.17
1-12354 市町村の工程表作成支援 都道府県ごとに勉強会 管内全体の取組底上げ 入札契約制度改善へ国交省 建設通信 2023.01.18
1-12355 賃上げ加点 大枠変えず2年目へ 企業の負担重く 制度改善要望も 建設工業 2023.01.18
1-12356 道路施設の点検様式改良 多様なデータに対応 建設通信 2023.01.20
1-12357 BIM/CIM 直轄土木原則化 適用範囲拡大へ検討継続 国交省 高度なデータ活用促進 建設工業 2023.01.20
1-12358 コロナ、今春平常対応に 「5類」首相指示 行動制限なし 公費医療は段階縮小 日本経済 2023.01.21
1-12359 監督処分基準を改正 建設業者の盛土規制法違反で 営業停止を厳格化 建設通信 2023.01.23
1-12360 首相、少子化対策3本柱 財源に社会保険料想定 施政方針演説 成長なき対策に限界 日本経済 2023.01.24
1-12361 次期電子入札システム 25年度運用開始へ 自動化 効率化 手続きの事務負担軽減 国交省 建設通信 2023.01.24
1-12362 防災インフラ 中長期的な整備必要 脆弱性予備評価結果 担い手確保も重視 建設工業 2023.01.24
1-12363 総合評価の賃上げ加点 業務、実落札者の87% 国交省8月末 工事より表明率高く  建設通信 2023.01.25
1-12364 CM方式 公共事業で活用広がる 小規模建築や土木新設・維持に 国交省調べ 建設工業 2023.01.26
1-12365 22年4〜9月 自治体の公共事業執行状況 契約率62.9%、13.9兆円 建設工業 2023.01.26
1-12366 コロナ5類 5月8日移行 政府 イベント規制解除 先行 日本経済 2023.01.27
1-12367 「5類」5月8日移行決定 コロナ マスクは自主判断 イベント上限撤廃、声援解禁 日本経済 2023.01.28
1-12368 プロポも地域企業評価 23年度に直轄業務で試行 国交省 建設工業 2023.01.30
1-12369 資材高騰の影響確認 民間の工期設定調査 国交省 建設通信 2023.01.31
1-12370 道路整備特措法改正へ 大規模更新予算を確保 料金徴収50年延長 政府 建設工業 2023.02.02
1-12371 25年度までに協会設立 人協調型ロボの領域開拓 建設、保険会社など想定 27年度社会実装へ 内閣府SIP 建設通信 2023.02.03
1-12372 3月履行期限の割合減少 直轄業務で平準化進展 21年度実績32% 建設通信 2023.02.06
1-12373 28年度までの経過措置創設 国交省 24年度開始の新技術検定 受検資格要件を見直し 建設通信 2023.02.09
1-12374 21年度契約の総合評価 導入率59.6%、過去最高 直轄の調査・設計等業務 建設通信 2023.02.09
1-12375 離島振興 広域活性化事業を創設 国交省 住宅など新築も補助 建設工業 2023.02.09
1-12376 データで読む地域再生 「統合型」1099自治体導入 地図情報、行政DXの要に 岐阜・大垣 空き家・防災に活用  日本経済 2023.02.11
1-12377 総合評価の賃上げ加点 非表明者落札は6% 11月末の直轄工事 技術点の差が大半  建設通信 2023.02.13
1-12378 VFMで定量評価可能 PCa 現場打ち 国交省、直轄土木で確認 24年度に試行へ  建設通信 2023.02.14
1-12379 4月契約から原則活用 業務の情報共有システム オンライン電子納品も開始 国交省 建設通信 2023.02.16
1-12380 適正請負代金で契約を 新労務単価の水準踏まえ 自治体、建設業・民間団体に通知 建設通信 2023.02.16
1-12381 国内CO?排出量 インフラ分野が6割 国交省試算 削減と再エネ創出へ  建設通信 2023.02.17
1-12382 インフラDX データ連携、視覚化推進 「国土交通DPF」機能充実 建設工業 2023.02.17
1-12383 CO?排出ゼロの建機 来年度中に認定制度 建設現場のGX開発促進 国交省 建設通信 2023.02.20
1-12384 バリアフリー基準改定へ トイレや駐車スペース 設置義務数引き上げ 国交省 建設工業 2023.02.20
1-12385 デジタル田園都市国家構想 地方創生 一気に加速・深化へ インフラ分野の生産性向上 交付金でICT建機導入補助 建設工業 2023.02.21
1-12386 実効性確保へ注意喚起 都道府県低入調査 10団体ほぼ排除実態なく 国交省 建設工業 2023.02.24
1-12387 水道整備・管理行政 大部分を国交省へ移管 復旧事業補助対象に追加 建設工業 2023.02.24
1-12388 核攻撃被害も想定 全国300自衛隊基地「強靭化」 防衛省が計画/岸田政権の「敵基地攻撃」の危険 スクープ内部文書 赤旗日曜 2023.02.26
1-12389 駐車場の中長期検討事項 質的向上と安全対策 国交省 23年度からWG 建設通信 2023.02.27
1-12390 建退共の履行確認 一部自治体 徹底されず 国交省調べ 完成時対応にばらつき 建設工業 2023.02.28