分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
行政動向
1-12342 「物価高上回る賃上げを」 首相要請 労働移動・学び直し 一体で 日本経済 2023.01.05
1-12343 業法規制の要件緩和を 過度な低価格受注の抑止策議論 国交省有識者会議 建設工業 2023.01.05
1-12344 2023年展望 行政 キーワードは「持続」 賃上げ 制度改正 予算確保 建設通信 2023.01.06
1-12345 公立高「外国人枠」なし73% 進学せぬ子 日本人の10倍 将来の就労に影響 本社調査  日本経済 2023.01.07
1-12346 許可・経審 電子申請 システム運用開始 国交省と42道県が対応 建設工業 2023.01.10
1-12347 DX対応へ環境充実 次期教育振興基本計画検討 施設整備と連動 建設工業 2023.01.11
1-12348 東京都下水道サービス 世界の水環境改善を後押し ニーズ把握し最適な下水処理技術提案 建設工業 2023.01.11
1-12349 地方自治体 平準化率 着実に改善 国交省調査 進展状況は地域差も 建設工業 2023.01.12
1-12350 港湾工事 PCa導入 VFMで判断 国交省が手引骨子案 人手不足に対応へ 建設工業 2023.01.13
1-12351 年度内に指針改正 業務の提案競技と総合評価 発注方式選定表を見直し PDCAで試行検証 国交省 建設通信 2023.01.16
1-12352 独禁法上の問題行為整理 グリーン社会実現の取組 公取委 建設通信 2023.01.17
1-12353 維持・修繕工事で将来像 複数年度拡大や企業連携 国交省提示 建設工業 2023.01.17
1-12354 市町村の工程表作成支援 都道府県ごとに勉強会 管内全体の取組底上げ 入札契約制度改善へ国交省 建設通信 2023.01.18
1-12355 賃上げ加点 大枠変えず2年目へ 企業の負担重く 制度改善要望も 建設工業 2023.01.18
1-12356 道路施設の点検様式改良 多様なデータに対応 建設通信 2023.01.20
1-12357 BIM/CIM 直轄土木原則化 適用範囲拡大へ検討継続 国交省 高度なデータ活用促進 建設工業 2023.01.20
1-12358 コロナ、今春平常対応に 「5類」首相指示 行動制限なし 公費医療は段階縮小 日本経済 2023.01.21
1-12359 監督処分基準を改正 建設業者の盛土規制法違反で 営業停止を厳格化 建設通信 2023.01.23
1-12360 首相、少子化対策3本柱 財源に社会保険料想定 施政方針演説 成長なき対策に限界 日本経済 2023.01.24
1-12361 次期電子入札システム 25年度運用開始へ 自動化 効率化 手続きの事務負担軽減 国交省 建設通信 2023.01.24
1-12362 防災インフラ 中長期的な整備必要 脆弱性予備評価結果 担い手確保も重視 建設工業 2023.01.24
1-12363 総合評価の賃上げ加点 業務、実落札者の87% 国交省8月末 工事より表明率高く  建設通信 2023.01.25
1-12364 CM方式 公共事業で活用広がる 小規模建築や土木新設・維持に 国交省調べ 建設工業 2023.01.26
1-12365 22年4〜9月 自治体の公共事業執行状況 契約率62.9%、13.9兆円 建設工業 2023.01.26
1-12366 コロナ5類 5月8日移行 政府 イベント規制解除 先行 日本経済 2023.01.27
1-12367 「5類」5月8日移行決定 コロナ マスクは自主判断 イベント上限撤廃、声援解禁 日本経済 2023.01.28
1-12368 プロポも地域企業評価 23年度に直轄業務で試行 国交省 建設工業 2023.01.30
1-12369 資材高騰の影響確認 民間の工期設定調査 国交省 建設通信 2023.01.31
1-12370 道路整備特措法改正へ 大規模更新予算を確保 料金徴収50年延長 政府 建設工業 2023.02.02
1-12371 25年度までに協会設立 人協調型ロボの領域開拓 建設、保険会社など想定 27年度社会実装へ 内閣府SIP 建設通信 2023.02.03
1-12372 3月履行期限の割合減少 直轄業務で平準化進展 21年度実績32% 建設通信 2023.02.06
1-12373 28年度までの経過措置創設 国交省 24年度開始の新技術検定 受検資格要件を見直し 建設通信 2023.02.09
1-12374 21年度契約の総合評価 導入率59.6%、過去最高 直轄の調査・設計等業務 建設通信 2023.02.09
1-12375 離島振興 広域活性化事業を創設 国交省 住宅など新築も補助 建設工業 2023.02.09
1-12376 データで読む地域再生 「統合型」1099自治体導入 地図情報、行政DXの要に 岐阜・大垣 空き家・防災に活用  日本経済 2023.02.11
1-12377 総合評価の賃上げ加点 非表明者落札は6% 11月末の直轄工事 技術点の差が大半  建設通信 2023.02.13
1-12378 VFMで定量評価可能 PCa 現場打ち 国交省、直轄土木で確認 24年度に試行へ  建設通信 2023.02.14
1-12379 4月契約から原則活用 業務の情報共有システム オンライン電子納品も開始 国交省 建設通信 2023.02.16
1-12380 適正請負代金で契約を 新労務単価の水準踏まえ 自治体、建設業・民間団体に通知 建設通信 2023.02.16
1-12381 国内CO?排出量 インフラ分野が6割 国交省試算 削減と再エネ創出へ  建設通信 2023.02.17
1-12382 インフラDX データ連携、視覚化推進 「国土交通DPF」機能充実 建設工業 2023.02.17
1-12383 CO?排出ゼロの建機 来年度中に認定制度 建設現場のGX開発促進 国交省 建設通信 2023.02.20
1-12384 バリアフリー基準改定へ トイレや駐車スペース 設置義務数引き上げ 国交省 建設工業 2023.02.20
1-12385 デジタル田園都市国家構想 地方創生 一気に加速・深化へ インフラ分野の生産性向上 交付金でICT建機導入補助 建設工業 2023.02.21
1-12386 実効性確保へ注意喚起 都道府県低入調査 10団体ほぼ排除実態なく 国交省 建設工業 2023.02.24
1-12387 水道整備・管理行政 大部分を国交省へ移管 復旧事業補助対象に追加 建設工業 2023.02.24
1-12388 核攻撃被害も想定 全国300自衛隊基地「強靭化」 防衛省が計画/岸田政権の「敵基地攻撃」の危険 スクープ内部文書 赤旗日曜 2023.02.26
1-12389 駐車場の中長期検討事項 質的向上と安全対策 国交省 23年度からWG 建設通信 2023.02.27
1-12390 建退共の履行確認 一部自治体 徹底されず 国交省調べ 完成時対応にばらつき 建設工業 2023.02.28
1-12391 24年度から月単位実現 直轄土木工事の週休2日 5施策をパッケージ展開 国交省 建設通信 2023.03.01
1-12392 標準歩掛かりに反映 国交省 直轄土木23年度積算基準 朝礼などの実態 建設工業 2023.03.01
1-12393 課題解決へ五つの方向性 契約の透明性、重層下請構造 国交省検討会が取りまとめ骨子案 建設通信 2023.03.02
1-12394 「活用できない」6割超 国交省調べ、自治体の災害復旧事業 予算や受け入れ体制が課題 民間支援 建設工業 2023.03.02
1-12395 旅客船 罰金最高1億円に 法改正案を閣議決定 知床沈没事故受け 事業許可5年ごと 更新制に 日本経済 2023.03.04
1-12396 業務のダンピング対策 市区町村の導入進展 国交省 品確法運用指針の調査結果 建設通信 2023.03.06
1-12397 市区町村でわずかに改善 測量・調査・設計業務 ダンピング対策 国交省調査 建設工業 2023.03.06
1-12398 空き家対策 区域制度創設し規制緩和 政府 特措法改正案を閣議決定 建設工業 2023.03.06
1-12399 発注者から価格交渉協議を 公取委の独禁法見解受け国交省 関係団体に通知 円滑な価格転嫁へ 建設通信 2023.03.09
1-12400 建機電動化で認定制度 国交省 公共事業、優遇措置も 日本経済 2023.03.10
1-12401 赤字見込み下水事業で談合疑惑 福岡・久留米市 高額受注で料金値上げの恐れも 赤旗日曜 2023.03.12
1-12402 防衛省 官製談合のお誘い!? 自衛隊強靭化 4兆円の巨額事業 スクープ第2弾 赤旗日曜 2023.03.12
1-12403 地方創生臨時交付金 6割が事業者にエネ高騰支援 全商連付属・中小商工業研究所が全自治体調査 全国商工 2023.03.13
1-12404 作業船、担い手確保で指針案 中長期の事業見通し共有を 国交省 港湾・空港工事のあり方検討 建設通信 2023.03.16
1-12405 修繕費削ると助成金 高速道路機構 笹子トンネル事故に影響か  赤旗 2023.03.24
1-12406 辺野古訴訟 県が上告 沖縄 赤旗 2023.03.24
1-12407 工期に工事従事者の休日考慮 市区町村いぜん5割弱 国交省が問題視 22年度入契調査 建設通信 2023.03.27
1-12408 スライド条項運用基準 市区町村は策定3割 全発注者に入契カルテ送付 国交省ら実態調査 建設工業 2023.03.27
1-12409 適正取引 民間発注者に意識浸透を 国交省 大手対象初の実態調査 建設工業 2023.03.28
1-12410 持続可能な建設業へ 23項目の具体策列挙 国交省検討会、提言まとめる  建設通信 2023.03.30
1-12411 工事費最大2.6倍 馬毛島 自衛隊基地建設 激増のカラクリは技術提案で事業者選び 上限決めずに価格交渉 赤旗日曜 2023.04.02
1-12412 持続可能な建設業へ 国交省検討会の提言 発注者と協力関係構築 民間工事の価格転嫁に向け 建設通信 2023.04.04
1-12413 持続可能な建設業へ 国交省検討会の提言 下請けの廉売行為を制限  建設通信 2023.04.05
1-12414 持続可能な建設業へ 国交省検討会の提言 提言の制度化が次の焦点 建設通信 2023.04.06
1-12415 自治体のインフラメンテ 新技術導入事例は3割 国交省22年度調査 予算や技術者が不足  建設工業 2023.04.11
1-12416 働き方改革 発注者の視点 時間外上限規制まで1年―施策パッケージ公表 関東地方整備局 廣瀬昌由局長に聞く  建設工業 2023.04.14
1-12417 共通仮設費 現場管理費 算定率 総じて上昇 公共建築の積算基準改定 自治体でも順次適用へ 建設工業 2023.04.17
1-12418 8月に制度改正大枠 持続可能検討会 提言具体化 基本問題小委で 中建審が総会 建設工業 2023.04.19
1-12419 観光船 安全運航へ前進 知床事故1年、自主ルールの動き 救命いかだ、レコーダー導入 コスト増、事業者二の足  日本経済 2023.04.23
1-12420 建設業が抱える課題について検討 日本住宅 2023.04.25・5.5
1-12421 国の洪水予報 本・支流一体で 分析対象河川3倍に 逆流も予測、早期避難促す 日本経済 2023.04.27
1-12422 ハイブリッドダム整備 湯西川など3件調査 国交省 24年度以降に事業者公募 建設工業 2023.05.01
1-12423 スコープ インフラメンテ 国民会議革新的技術フォーラム調査 地方自治体で新技術活用が難航 導入拡大の課題とは―― 建設工業 2023.05.02
1-12424 洪水・土砂災害 民間も予報 気象庁 年内にも参入受け付け 工場や病院に局地的情報 日本経済 2023.05.04
1-12425 直轄営繕 全工事を週休2日に 国交省23年度から 原則発注者指定で 建設工業 2023.05.08
1-12426 マイナンバー法等改定案 皆保険制度を破壊・個人情報流出 強要迫る 危険浮き彫り 赤旗 2023.05.08
1-12427 国交省 22年度の公共建築相談窓口対応 3年ぶり2000件超える 物価高騰でスライド関連急増  建設通信 2023.05.10
1-12428 PFI指針改正案 適正積算の必要性明記 契約 実施プロセス VFM 運営権 内閣府 来月に指針正式決定 建設通信 2023.05.12
1-12429 「入管法改悪やめて」 国会内外で 「親と引き離される」 クルドの子ども切々 野党ヒアリング 赤旗 2023.05.16
1-12430 News潜望展望 「最後の100万人都市」へ暗雲 千葉市、雇用増でも人口自然減 補助金や立地基準緩和 企業誘致 さらに推進 日本経済 2023.05.17
1-12431 強靭化基本法 実施中期計画を作成 改正案概要 5か年後も明確な見通し 建設工業 2023.05.17
1-12432 危険な盛り土 早期に対策 規制法施行・自治体に対応指針 崩落防止へ行政処分 日本経済 2023.05.18
1-12433 3年間の国土強靭化対策 緊急性疑問 事業に672億円 検査院調査 日本経済 2023.05.18
1-12434 調査基準価格など低く算定 古い中央公契連モデル水準を設定 ダンピング対策の遅れ判明 人口10万人以上18団体 国交省調査 建設通信 2023.05.18
1-12435 自治体に活用働き掛け 週休2日確保へ 営繕の施策パッケージ 国交省 建設工業 2023.05.19
1-12436 農林部局で施工時期平準化を 都道府県・政令市に共同要請 土木と比べ対応に遅れ 国交、総務、農水3省 建設通信 2023.05.22
1-12437 水道行政移管法が成立 国交省に準備チーム設置へ 建設工業 2023.05.22
1-12438 スキマのない盛土規制へ@ 全国一律基準で盛土を規制 工事の定期報告など義務付け 26日に法施行 建設通信 2023.05.23
1-12439 スキマのない盛土規制へA 建設発生土の搬出先明確化 元請け業者の規制を強化 建設通信 2023.05.24
1-12440 スキマのない盛土規制へB 静岡県の対策 “規制”と“監視”の両輪 専門部署で一元対応 建設通信 2023.05.25
1-12441 スキマのない盛土規制へC 安全対策は「これからが始まり」 不法盛り土は躊躇ない執行を 建設通信 2023.05.26
1-12442 請負契約焦点に短期実現 ダンピング制限など法制化 中建審・社整審基本問題小委 国交省が議題提示 建設工業 2023.05.23
1-12443 News潜望展望 大規模インフラ更新始動 都内1400万人の生活支える水道 給水維持しながら工事 90年要す長丁場に 日本経済 2023.05.24
1-12444 「賃上げ」に実効施策の声 持続可能な建設業へ 担い手確保不可欠 中建審・社整審の基本問題小委 建設通信 2023.05.24
1-12445 盛り土の安全 地主に責務 規制法施行 法人罰金3億円に 日本経済 2023.05.27
1-12446 財政・技術支援強化を インフラメンテ市区町村長会議 国への提言決議 初の全国大会で 建設通信 2023.05.29
1-12447 生活福祉資金 コロナ特例貸付 返済「困難」世帯も免除の対象に 「住民税非課税世帯」から拡大 全中連の要請が実る 全国商工 2023.05.29
1-12448 物件取引や物流 迅速に 不動産IDデータベース年内整備 まず440市区町村 設備や災害リスク把握 日本経済 2023.05.30
1-12449 xROADで舗装マネジ高度化 直轄での修繕設計発注 予防保全への転換加速 建設通信 2023.05.31
1-12450 保健証廃止、マイナ一本化 来秋から改正案成立へ 番号の利用範囲拡大 日本経済 2023.06.02
1-12451 31年度までに575件具体化 内閣府・PPP/PFI行動計画改定 自衛隊施設などに拡大 建設通信 2023.06.05
1-12452 余裕期間の活用訴え 都道府県・政令市 原則化2割にとどまる 国交省 建設工業 2023.06.05
1-12453 衆院特別委で審議入り 国土強靭化基本法改正案 建設工業 2023.06.05
1-12454 女性活躍、支援策欠かせず 政府、プライム企業役員は「30年に30%」 新しい資本主義の中核に  日本経済 2023.06.06
1-12455 DX推進、官民で情報共有 港湾・臨海部の防災機能強化 国交省答申案 建設工業 2023.06.06
1-12456 ウオーターPPP展開 政府 新たな官民連携手法 管理・更新一括で委託 建設工業 2023.06.07
1-12457 受注者メリット拡大が多数 不調・不落対策の導入状況 都道府県、政令市調査 「CM方式」は1割未満 国交省 建設通信 2023.06.08
1-12458 技術、評価の取組み整理 グリーンインフラ 推進戦略で骨子案 建設通信 2023.06.08
1-12459 前例のない大規模な施設整備計画 防衛省 施設監 杉山真人氏に聞く 円滑執行へ多様な発注方式検討  建設工業 2023.06.08
1-12460 送還 力ずく 5人がかり 制圧の映像 入管法改悪なら増加懸念 帰国拒めば刑事罰 弁護士が公表 赤旗 2023.06.08
1-12461 河川カメラにも乗っ取りリスク 不正接続300台、半数近く未復旧 サイバー攻撃の「踏み台」か 日本経済 2023.06.09
1-12462 全資材単価を毎月更新 都道府県42団体に増加 1年間で対応大幅改善  建設通信 2023.06.09
1-12463 具体化へ事業者と議論を 都市緑地認証で中間まとめ 国交省 建設通信 2023.06.09
1-12464 環境配慮型コンクリ 利用促進へ新仕様規定 政府 規制改革実施計画案 建設工業 2023.06.09
1-12465 外国人「共生」の実相 難民認定 不信感拭えるか 改正入管法、申請中も送還可能に 慎重な運用 不可欠 日本経済 2023.06.10
1-12466 改正入管法が成立 紛争地から避難 「準難民」制度創設 不法滞在者 強制送還 より厳格に 日本経済 2023.06.10
1-12467 都道府県・政令市 遠隔臨場 ほぼ導入 BIM/CIM 実施体制整わず 国交省調べ  建設工業 2023.06.12
1-12468 公共調達で人権尊重 国交省 入札説明書に記載 建設通信 2023.06.13
1-12469 News潜望展望 表参道の物件に応募16倍 都営住宅、結婚予定の40歳未満限定募集 人気物件の供給課題 賃料補助の自治体も 日本経済 2023.06.14
1-12470 未来への道しるべ 強靭化法改正 5か年後継計画法制化 中長期の事業推進基盤に 建設工業 2023.06.15
1-12471 未来への道しるべ 強靭化法改正 5か年上回る事業費、年限を 後継計画策定は1年前倒しで 建設工業 2023.06.16
1-12472 下水道の規格見直し求める 官民連携の発展へ 第三者機関を提案 FJISSと国交省 建設通信 2023.06.21
1-12473 適正工期確保に重点 法令順守活動方針 労基署連携で説明会など 国交省 建設工業 2023.06.21
1-12474 首相「構造的賃上げ実現」 デジタル行革に意欲 子育て財源触れず 日本経済 2023.06.22
1-12475 労務費 法定福利費 下下間でも適正額を 国交省 元請指導の必要性訴え 建設工業 2023.06.22
1-12476 強靭化5か年後に道筋 国交省提出 法律5本すべて成立 通常国会閉会 建設工業 2023.06.22
1-12477 工事書類を簡素化 都道府県と政令市の9割 国交省調査 建設通信 2023.06.23
1-12478 資格審査の電子申請導入 都道府県5割 政令市7割 電子契約は大半が検討中 国交省調査 建設通信 2023.06.27
1-12479 都道府県、公共工事の入札対策強化 資材単価上げ不成立回避 日本経済 2023.06.28
1-12480 直轄河川の情報基盤構築へ デジタル地図に集約 維持管理など効率化 国交省 建設工業 2023.06.28
1-12481 安全ルール 年度内に初弾 建機施工の自動化・遠隔化技術 現場導入促進へ標準化 国交省 建設通信 2023.06.29
1-12482 防災・減災 大規模地震対策を充実 国交省 23年度プロジェクト 建設工業 2023.06.29
1-12483 制度改正の方向性と具体策 請負契約上のリスク分担など論点 国交省 中建審・社整審の基本問題小委に提案 建設通信 2023.06.30
1-12484 「標準労務費」考え方提示 中建審・社整審基本問題小委 実効性確保など意見 建設工業 2023.06.30
1-12485 くじ引き率やや低下も依然6割 札幌市 22年度業務契約状況 建設工業 2023.06.30
1-12486 方向性 大筋で賛同 廉売制限、労務費勧告も 契約透明化でリスク分担・賃上げ・働き方 中建審・社整審基本問題小委 建設通信 2023.07.03
1-12487 組織委元次長、談合認める 五輪巡り地裁初公判 調整の経緯解明 焦点 日本経済 2023.07.05
1-12488 建設業法令順守指針を改訂 独禁法上問題の恐れ明示 コスト上昇局面の取引価格据え置き 国交省 建設通信 2023.07.05
1-12489 高速以外の高規格道路 事業化手続き一本化 国交省 幹線網整備へ透明性向上 建設工業 2023.07.05
1-12490 公契約条例案を公表 東京・墨田区 9月区議会に議案提出 建設工業 2023.07.05
1-12491 「テスト大会遂行 危機感」 五輪談合、組織委元次長の初公判 検察、不正の発端と指摘 日本経済 2023.07.06
1-12492 気候変動対応型に更新 流域治水プロジェクト 国管理の1級水系は年度内 国交省 建設通信 2023.07.06
1-12493 老朽化対策の取組把握 フォローアップ調査を開始 政府 建設通信 2023.07.06
1-12494 国交省 22年度発注工事 清水建設が受注額トップ 最高額は霞ヶ浦導水石岡T 建設通信 2023.07.10
1-12495 民間工事契約プロセス適正化 中小含め実態即し検討を 中建審・社整審 基本問題小委で議論 建設工業 2023.07.10
1-12496 公共事業労務費調査 オンラインを本格運用 国交省、農水省 今年度から 工事3000件以上目標 建設通信 2023.07.11
1-12497 請負額2.9%増の2兆7866億 件数も増加、滑り出し順調 東保証・第1四半期動向 建設通信 2023.07.13
1-12498 デジタル配筋確認 直轄土木で本格適用 国交省が実施要領 現場作業削減に効果 建設工業 2023.07.13
1-12499 建築のくじ引き急増 不調発生率は改善傾向 件数減も落札額微増 東京都の22年度工事契約 建設通信 2023.07.14
1-12500 新庁舎竣工 22ヵ月超遅れ 世田谷区 大成建設の計画不備で 日本経済 2023.07.15
1-12501 全整備局に試行拡大 ICTプラットフォーム 国交省 受発注者の工程調整効率化 建設通信 2023.07.18
1-12502 調査票発出、年内に結果 入契、業務運用指針調査 公表時期3ヵ月前倒し 国交省 建設通信 2023.07.19
1-12503 気象の影響解明へ議論 積雪寒冷地における舗装損傷 建設通信 2023.07.20
1-12504 強靭化推進会議が初会合 5か年対策 3年目までに9.9兆円 建設工業 2023.07.21
1-12505 馬毛島・自衛隊基地建設 官製談合疑惑 75%が異常落札 67工事中50件 編集部調べ 赤旗日曜 2023.07.23
1-12506 国土強靭化施策で提言 全国会議で議論・採択へ 政府予算編成なども 全国知事会 建設工業 2023.07.26
1-12507 事業者公募へ対話調査 実現性やスキーム ハイブリッドダム整備 国交省 建設工業 2023.07.25
1-12508 個別施策86件位置付け インフラDX行動計画第2版 柱別・デジタル技術別で分類 国交省 建設通信 2023.07.27
1-12509 標準労務費でWG 中建審、賃金行渡りに向け 国交省 建設通信 2023.07.28
1-12510 政府強行でも建設ムリ 辺野古新基地 沖縄  赤旗日曜 2023.07.30
1-12511 新たな国土強靭化・国土形成 両計画を一体推進 政府が閣議決定 建設通信 2023.07.31
1-12512 委員からは賛否の声 標準労務費の段階的勧告 中建審・社整審の基本問題小委 建設通信 2023.07.31
1-12513 空港→収容施設 直行 難民追い返す“水際作戦” 赤旗 2023.07.31
1-12514 グリーンインフラ推進戦略原案 実装へモデル地域 多様な主体の取り組み促進 国交省 建設通信 2023.08.02
1-12515 優越的地位の乱用に留意 下請契約適正化など通達 建設業116団体に国交省 建設通信 2023.08.02
1-12516 時流読解 躍進の年の「インフラ分野のDX」 行動計画第2版、近く決定 個別施策86件を掲載 建設通信 2023.08.03
1-12517 金額 件数 建設技研が首位 国交省22年度提案競技 最高額は横浜法務庁舎設計 建設通信 2023.08.04
1-12518 保険証 来秋廃止を維持 首相「総点検踏まえ判断」 国民の不安払拭 最優先 日本経済 2023.08.05
1-12519 デジタルインフラ整備後押し 総務省 地域協議会核に連携強化 建設工業 2023.08.07
1-12520 業界との協力関係が不可欠 インタビュー 自衛隊施設強靭化の方向性 防衛省官房施設監 扇谷治氏 建設通信 2023.08.09
1-12521 地方自治体 強靭化一段と後押し 内閣官房 地域計画指針改定へ  建設工業 2023.08.09
1-12522 水道代、各地で値上げ 利用者減、老朽化重く 「30年後に3倍」試算も 効率化欠かせず 日本経済 2023.08.13
1-12523 公共施設、再開発で巨大化 さいたま市など市民会館2倍超 維持費膨らみ財政圧迫 日本経済 2023.08.16
1-12524 関東整備局 22年度工事入札執行状況 不調不落率 3年連続の改善 フレームワーク方式など取り組み奏功 建設工業 2023.08.17
1-12525 土砂災害 人工衛星画像で特定 国交省 自動判読技術実証へ 建設工業 2023.08.18
1-12526 新たな受発注者関係へ パートナーシップ構築への道筋 相互理解が新たな信頼生む 建設工業 2023.08.21
1-12527 新たな受発注者関係へ パートナーシップ構築への道筋 業行政から民民契約適正化 建設工業 2023.08.22
1-12528 インフラ被災 地図で一覧 病院や避難所 リアルタイムで 迅速対応へ新システム 政府開発へ 日本経済 2023.08.22
1-12529 新技術導入 専門家が支援 市区町村のインフラ維持管理 国交省 来月22日まで自治体公募 建設通信 2023.08.22
1-12530 被災自治体への職員派遣 都道府県と政令市に協力要請 総務省  建設通信 2023.08.22
1-12531 流域治水プロジェクト2.0 8水系で先行公表 整備・対策に新たな目標 気候変動対応を加速 国交省  建設通信 2023.08.23
1-12532 充実感得られる職場に 国交省・寺田官房長 働き方改革を率先 建設工業 2023.08.23
1-12533 水災害 仮想空間で対策検証 デジタルテストベッド 国交省、25年度運用へ 建設工業 2023.08.23
1-12534 労働者 適切な処遇確保 建設業者の努力対象に 制度改正へ中間取りまとめ案 中建審・社整審基本問題小委 建設通信 2023.08.24
1-12535 道路施設 自治体の8割 縮小検討 国交省がメンテ年報 修繕着手率も低迷 建設工業 2023.08.24
1-12536 制度改正 大枠に賛意多数 次回会合で中間取りまとめ 中建審・社整審基本問題小委 建設通信 2023.08.25
1-12537 課長・参事官級ポストを 国交省 持続可能な建設業へ 24年度組織・定員要求 建設工業 2023.08.25
1-12538 水道行政 上下一体で課題解決 国交省 自治体など支援へ補助 民間委託や技術開発  建設工業 2023.08.28
1-12539 材工分離で積算へ 国の統一基準 来年度以降に改定 営繕の市場単価適用工種 建設通信 2023.08.29
1-12540 防衛強化へ空港・港湾整備 軍事・民生利用を前提 政府 建設通信 2023.08.29
1-12541 業務報酬基準改正へ検討整理 中央建築士審査会 難易度係数など見直し 次回会合で告示案を再審議 建設通信 2023.08.30
1-12542 品確法の見直し提案 担い手3法 一体改正も視野 自民議連 処遇改善やDX推進 建設工業 2023.08.31
1-12543 新行動計画を来年度検討 誰もが働きやすい建設業実現 国交省、概算要求に予算計上 建設通信 2023.09.04
1-12544 インタビュー 国土交通事務次官 和田信貴氏 自信持ち公共事業予算要求 24年問題で週休2日徹底 建設通信 2023.09.05
1-12545 落札者75% 賃上げ表明 国交省直轄の22年度実績 公共需要主体分野で高く 建設工業 2023.09.05
1-12546 持続可能な建設業に 業法・入契法改正へ 国交省基本問題小委 中間取りまとめ決定 処遇改善や契約透明化 建設工業 2023.09.11
1-12547 賃金行渡り確認に力点を 中建審・社整審基本問題小委 受注者の委員求める 建設通信 2023.09.12
1-12548 持続可能な建設業 実現へ取り組み強化 国交省 取引適正化の調査充実 業法など実効性確保 建設工業 2023.09.14
1-12549 建築へ 国交省 公共建築工事の積算基準見直しへ 材工一式単価の内訳見える化 「標準労務費」の考え方反映 建設工業 2023.09.15
1-12550 盛土対策工事の支援強化 自治体の負担を軽減 国交省 建設通信 2023.09.25
1-12551 総合評価、企画競争に全面適用 国交省 WLB企業への加点措置 1月から一般土木 建築A・Bに拡大 おおむね1年めどに開始 建設通信 2023.09.28
1-12552 11月に価格交渉指針 新資本主義推進で重点事項 政府が実現会議 建設通信 2023.09.28
1-12553 直轄契約保証証書の電子化 25年6月まで延長 損保会社履行保証の暫定措置 国交省 建設通信 2023.09.29
1-12554 働き方改革 都内発注者の動き 東京都、24年度に全工事で週休2日 建設工業 2023.10.02
1-12555 「工期に関する基準」見直しを 中建審総会 複数委員が求める 適正工期確保の実効性向上へ 建設通信 2023.10.04
1-12556 変わる政労関係 連合分断 政権が主導 雇用・賃上げ…秋波隠さぬ首相 芳野会長、2期目も難路 日本経済 2023.10.05
1-12557 変わる政労関係 政策実現 連合の「常識」崩す 働き方やDX、対応迫る 日本経済 2023.10.06
1-12558 変わる政労関係 労組の組織候補、得票2割 加入率最低、自民が触手 日本経済 2023.10.07
1-12559 実効性確保求める意見多数 建設業法など制度改正で 中建審総会 建設通信 2023.10.05
1-12560 時流読解 持続可能な建設業へ対応策 中建審・社整審基本問題小委 建設通信 2023.10.05
1-12561 標準労務費など 中建審で期待と懸念交錯 国交省 法改正視野に制度対応報告 建設工業 2023.10.05
1-12562 14類型で略算表見直し 業務報酬基準改正案 1月に公布・施行 国交省 建設通信 2023.10.06
1-12563 物流24年問題対策を決定 政府「置き配」にポイント 首相「速やかに実行」 日本経済 2023.10.06
1-12564 物流14万人不足 解消半ば 24年問題、政府が対策決定 「置き配」や鉄道輸送 推進 中小へ浸透課題 日本経済 2023.10.07
1-12565 来年度から環境整備施策 国交省のプラトー 本格実装へ各主体後押し 建設通信 2023.10.11
1-12566 遠隔検査試行初弾に64件 適用性確認し実施要領検討 国交省 建設工業 2023.10.11
1-12567 水道事業の脱炭素化加速 アンケートで実態調査 厚労省 建設工業 2023.10.12
1-12568 自治体の履行確認調査 建退共・証紙貼付方式 未実施名公表も視野 国交省、昨年度に続き2度目  建設通信 2023.10.13
1-12569 防衛省最適化事業 年明けに初弾発注へ 官民連携で品質確保 地元企業参入促進も 建設工業 2023.10.13
1-12570 請負額 3年連続5兆円割れ 東保証取り扱い実績 4〜9月は微増  建設工業 2023.10.13
1-12571 地域建設業災害対応を調査 効果的・効率的な実施へ 課題抽出、施策に反映 国交省 建設通信 2023.10.17
1-12572 4〜9月の公共工事取り扱い実績 総請負額は4.6%増 3保証 都道府県などがプラス  建設工業 2023.10.17
1-12573 GX建機 認定制度スタート 国交省 初弾申請受け付け 年内公表 直轄現場で適用性確認 建設工業 2023.10.18
1-12574 強靭化対策 被害防止に効果発揮 内閣官房 22年度の事例まとめ 30件収録、成果アピール 建設工業 2023.10.20
1-12575 成長へ3年で変革 減税・給付に時限措置 首相所信表明 改革の芽 後押し 日本経済 2023.10.24
1-12576 低入対策状況が判明 算定式モデル低水準22団体 年度内に改定検討 人口10万人超の全自治体 建設通信 2023.10.25
1-12577 直轄営繕庁舎新築の工事価格 19年度比2割近く上昇 資材価格高騰の影響大 事業量確保に予算増必要 建設通信 2023.10.27
1-12578 コンセッション導入へ対話 広島、香川の国営2公園 国交省が初 建設通信 2023.10.30
1-12579 適正な予定価格設定を スライド条項 適切運用徹底も明記 新たな経済対策最終案 建設通信 2023.11.01
1-12580 上限規制 適用控え環境整備訴え 国交省ブロック監理課長会議 きょうスタート 建設工業 2023.11.02
1-12581 水道施設 集約・再編へ技術支援 広域的・戦略的なインフラマネジ 厚労省が方向性  建設工業 2023.11.02
1-12582 都道府県発注工事 週休2日 取組み進展 達成率75%以上4団体増 業界の意識向上が鍵 建設通信 2023.11.06
1-12583 都道府県・政令市の施工時期平準化 土木けん引、農林に広がり 建築は取り組みに遅れ 国交省調査 建設通信 2023.11.07
1-12584 クローズアップ インフラが生む地域活性化 鬼怒川上流ダム群 湯西川ダム 建設通信 2023.11.07
1-12585 スコープ 公共施設 東京23区内で庁舎建て替えラッシュ 一斉に更新時期到来、11区が計画推進 建設工業 2023.11.07
1-12586 導入4割、検討2割 都道府県の週休2日交代制工事 未実施団体に働き掛け 国交省調査 建設通信 2023.11.08
1-12587 品確法改正PT設置へ 働き方改革対応に焦点 自治体の発注改善も 自民品確議連 建設工業 2023.11.09
1-12588 高速に物流カートレーン 自動運転で輸送 国交省調査へ 人手不足に対応 日本経済 2023.11.12
1-12589 首相「23年超す賃上げを」 政労使会議開き要請 公取委 物価高、適正転嫁へ指針 日本経済 2023.11.16
1-12590 ウィークリースタンス 全工事と業務に適用 就労環境改善を推進 国交省 建設通信 2023.11.16
1-12591 建築BIM 導入補助の規模要件撤廃 国交省 大型プロは高度活用誘導 建設工業 2023.11.16
1-12592 建設業の担い手確保・育成 品確議連でも議論 自民・勉強会で根本座長 建設通信 2023.11.17
1-12593 補正案公共事業費 全内訳で増額10%増 資材価格高騰を考慮 建設通信 2023.11.20
1-12594 働き方改革実現モデル事業 課題解決型工事を支援 国交省 元・下間調整に焦点 建設通信 2023.11.20
1-12595 少額随意契約の上限額見直し要請 指定都市市長会 建設通信 2023.11.22
1-12596 全工事で週休2日達成へ 国交省と全都道府県申し合わせ ブロック監理課長会議終了 建設工業 2023.11.22
1-12597 ICT活用工事 中小普及やコスト課題 国交省 都道府県・政令市調査 建設工業 2023.11.27
1-12598 8割が22年度に適用増 10倍未満の伸び最多 都道府県・政令市のスライド条項 建設通信 2023.11.28
1-12599 請負代金内訳書で法定福利費明示 都道府県9割、政令市8割 国交省調査 適切金額確保へ働掛け強化 建設通信 2023.11.29
1-12600 施策群を一体評価 実施状況評価で素案 国土強靭化推進会議 建設通信 2023.11.29
1-12601 総合評価方式 事務軽減や参入促進で工夫 国交省 自治体に事例周知 建設工業 2023.11.30
1-12602 インタビュー 参院議員 佐藤信秋氏 強靭化実施中期計画 年明け以降に議論着手 KPI達成へ予算確保  建設通信 2023.12.01
1-12603 水力発電施設 PFI事業スキーム示す ハイブリッドダム民活導入 国交省が方向性 建設工業 2023.12.01
1-12604 時間外規制の対策周知 補正予算成立受け 自治体に対応要請 国交、総務省 建設工業 2023.12.01
1-12605 インフラメンテ推進 群マネの初弾モデル地域 11件、40自治体を選定 広域・多分野連携で効率化 建設通信 2023.12.04
1-12606 後工程しわ寄せ防止を 時間外労働上限規制踏まえ 国交省、建設業団体に要請 建設通信 2023.12.05
1-12607 直轄発注機関に対応通知 補正執行で国交省 スライド条項 適切運用など 建設通信 2023.12.05
1-12608 工事書類削減 施策をパッケージ展開 国交省、外注経費確保など 5支援メニューで 建設工業 2023.12.05
1-12609 スモールコンセッション 全国に普及へ推進会議 国交省24年度 具体策検討や事例収集 建設工業 2023.12.05
1-12610 公共工事 物価高超す増額 国発注4割で 追加費用頻発 日経調査 契約変更、実態見えず 日本経済 2023.12.06
1-12611 試掘と貯留権を創設 CCS事業化へ制度設計 経産省両小委 建設通信 2023.12.06
1-12612 ロボット設備点検 年度内に検証着手 国交省、省人化へ活用検討 建設通信 2023.12.07
1-12613 資材単価 毎月全て更新が44団体 物価高騰背景に意識浸透 国交省、都道府県調査 建設工業 2023.12.07
1-12614 ストックヤード登録を 建設発生土の最終搬出先確認 24年6月義務化 国交省 建設会社通じ制度周知 建設工業 2023.12.08
1-12615 断熱窓改修など支援 GX分野別投資戦略概要案 内閣官房 建設工業 2023.12.08
1-12616 i-Con 省人、リモート化加速 国交省、現場全体を効率化 建設工業 2023.12.11
1-12617 工事書類で5施策展開 年度内にスリム化資料 検査書類検定型は原則化 国交省 建設通信 2023.12.12
1-12618 公共施設 適正管理の重要性指摘 地方財政審 総務相に意見書 建設工業 2023.12.12
1-12619 22年度の直轄契約実績 工事1.2万件、2兆円 件数、金額ともに減少 業務は7年ぶり金額減 建設通信 2023.12.13
1-12620 直轄工事のスライド条項 22年度適用939件 資材価格高騰で4倍 建設通信 2023.12.13
1-12621 コスト、人材、機材が課題 自治体のBIM/CIM導入 住民理解に効果も 国交省調査 建設工業 2023.12.14
1-12622 第5次社会資本整備重点計画 順調KPIは7割 推進主体への支援継続 社整審・交政審計画部会 建設通信 2023.12.15
1-12623 来月改定へ手続き完了 設計・監理の業務報酬基準 国交省 14建物類型見直し 建設工業 2023.12.18
1-12624 6割が作成・検査負担軽減 工事書類簡素化の成果 都道府県と政令市 建設通信 2023.12.19
1-12625 インフラ長寿命化の取組み 20施設で計画策定完了 国交省 建設通信 2023.12.19
1-12626 上下水道行政 局長級の審議官新設 国交省24年度 4課体制で一体運営 建設工業 2023.12.19
1-12627 上下水道一体化を支援 国交省 自治体補助創設 来年度予算に30億円 建設通信 2023.12.20
1-12628 客観把握へ体制構築 点検・修繕など対策状況 インフラ老朽化対策省庁幹事会 建設通信 2023.12.20
1-12629 品確法改正案の骨子案提示 スライドを発注者の責務に 24年問題で受注者と国の対応追加 自民議連がPT初会合 建設通信 2023.12.21
1-12630 インフラ維持管理 予算・体制不足が8割 個別施設管理者調査結果 建設通信 2023.12.21
1-12631 件数、金額ともに大幅増 22年度 スライド条項適用実績 国交省 建設工業 2023.12.21
1-12632 保険証廃止 来年12月 政府決定、経過措置は1年 日本経済 2023.12.22
1-12633 スライド適用実態明らかに 農水、防衛各省でも急増 国発注工事 建設工業 2023.12.22
1-12634 インフラ整備 戦略分野の案件後押し 国内投資促進へ 政策パッケージ 建設工業 2023.12.22
1-12635 物価変動対策拡充へ提言 スライド起算日変更など PPP・PFI協会 建設工業 2023.12.25
1-12636 技術者制度見直し議論再開 短期は年度内に結論 中長期に不正罰則規定 国交省 建設通信 2023.12.26
1-12637 市区町村6割 対応遅れ鮮明 国交省・総務省 23年度入契調査 工期設定で従事者の休日考慮 建設通信 2023.12.27
1-12638 業務の履行期間 市区町村3割が不適正 従事者の休日考慮せず設定 建設通信 2023.12.27
1-12639 週休2日発注割合は9割 品確法運用指針統一指標 22年度取り組み状況 国交省 建設工業 2023.12.27