| 分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
| 労働関係 | |||
| 2-9861 | 飛躍2024 24年問題の年 働き方変える 弱い立場 押し上げる風に 日本で一緒に生きていく 外国人女性 働いて輝いて | 日本経済 | 2024.01.01 |
| 2-9862 | 外国人労働 共栄の作法㊤ 働く留学生「離日」どう防ぐ アルバイト人材 6万人減 キャリア・学び 企業が後押し | 日本経済 | 2024.01.01 |
| 2-9863 | 職探すシニア 10年で2.2倍 職種ミスマッチ解消 重要に 人手不足緩和に期待 | 日本経済 | 2024.01.04 |
| 2-9864 | データでみる’24春闘 非正規雇用の賃金底上げ | 赤旗 | 2024.01.06 |
| 2-9865 | 建設トピック86 建設業の過労死を無くすために | 全国商工 | 2024.01.08 |
| 2-9866 | 年頭所感 未来に誇れる産業を創造 日本建設産業職員労働組合協議会議長 木浪周作 | 建設通信 | 2024.01.09 |
| 2-9867 | 建設業に就職して「良かった」 具体的な理由とは | 日本住宅 | 2024.01.05 |
| 2-9868 | 2.5万人超首切り撤回を 軽貨物ユニオンなど ヤマト本社前で訴え | 赤旗 | 2024.01.10 |
| 2-9869 | 安全衛生対策確認表 作成・使用済み21団体 国交省 さらに普及促進へ | 建設工業 | 2024.01.11 |
| 2-9870 | 実質賃金 20カ月連続減 昨年11月3％ 物価高に追いつかず | 赤旗 | 2024.01.11 |
| 2-9871 | CCUS能力評価 登録技能者の9割可能に 「計装工事」で基準認定 | 建設工業 | 2024.01.12 |
| 2-9872 | 勤務間インターバル提唱 全建協連が働き方改革応援宣言 上限規制の先、在り方示す | 建設通信 | 2024.01.15 |
| 2-9873 | 外国人材の育成 業界で取り組む 矢島鉄筋（東鉄協）が他社教育支援 全鉄筋がJACスキルアップ講習 | 建設通信 | 2024.01.15 |
| 2-9874 | 2024年 年頭所感 若者に魅力ある建設産業の実現をめざす 全国建設労働組合総連合 中央執行委員長 中西孝司 | 日本住宅 | 2024.01.15 |
| 2-9875 | アマゾン配達員が労組 直接受託契約で初 最低報酬引き上げ要求 宅配荷物増で負担高まる | 日本経済 | 2024.01.17 |
| 2-9876 | 春季交渉、ベア3％照準 昨年は2％ 脱デフレの実現左右 | 日本経済 | 2024.01.17 |
| 2-9877 | 実質賃金低下に向き合わず 経労委報告 ストに警戒感も | 赤旗 | 2024.01.17 |
| 2-9878 | 派遣時給2.3％高、1684円 12月三大都市圏 ITや事務伸びる 需要拡大に追いつかず | 日本経済 | 2024.01.18 |
| 2-9879 | そこが知りたい 「建設24年問題」どう影響？ 工期長期化、受注選別も 清水建設社長 井上和幸氏 | 日本経済 | 2024.01.18 |
| 2-9880 | 世界は物価高＜賃金上昇 インフレ一服、米もプラス転換 日本、続くマイナス 経済好循環へ正念場 | 日本経済 | 2024.01.19 |
| 2-9881 | 建設業23年労災速報 死亡過去最少 3年ぶり減 死傷者は22年と同水準 厚労省 | 建設通信 | 2024.01.19 |
| 2-9882 | 安衛則など改正省令案 個人事業者などに拡大 危険性防止措置の対象 | 建設通信 | 2024.01.19 |
| 2-9883 | ぷりずむ 工事現場に生コン運べない… 運転手不足、都心開発に壁 | 日本経済 | 2024.01.20 |
| 2-9884 | 年金 物価下回る2.7％増 マクロスライドで実質削減 24年度 | 赤旗 | 2024.01.20 |
| 2-9885 | 風紋 「ビッグイシュー」日本版、創刊20年 埋もれた貧困 支援強化を | 日本経済 | 2024.01.22 |
| 2-9886 | 賃上げ2024 ベア、最高の3％要求へ サービス連合 定昇含みでは5％ | 日本経済 | 2024.01.22 |
| 2-9887 | CCUS 能力評価に有効な運用を 施工体制登録など 未設定の現場散見 | 建設工業 | 2024.01.22 |
| 2-9888 | 賃上げ「名目3.6％」焦点 実質賃金プラス 出遅れる日本 春季労使交渉 教育や飲食、底上げ余地 | 日本経済 | 2024.01.23 |
| 2-9889 | 時間外労働 9割は30時間未満 全中建・実態調査 週休2日、8割推進 | 建設通信 | 2024.01.23 |
| 2-9890 | 賃金と賞与 建設業が全産業で最高 厚労省 23年勤労統計特別調査 | 建設工業 | 2024.01.23 |
| 2-9891 | データで見る建設業で働く人の実態? 「他産業や先進国と比較した建設業の労働生産性」 寄稿：ヒューマンリソシア | 建設工業 | 2024.01.23 |
| 2-9892 | 女性定着の議論活発化 業界行動計画改定を視野 国交省 振興基金 | 建設工業 | 2024.01.24 |
| 2-9893 | 万博工事の悪影響指摘 建設用電線 安定供給を要請 建設アクション伊藤議員が同席 | 赤旗 | 2024.01.24 |
| 2-9894 | ハンドルクライシス トラック物流危機 本紙入手「事故報告書」から 18時間乗務 心臓破裂 | 赤旗 | 2024.01.24 |
| 2-9895 | ハンドルクライシス トラック物流危機 24年問題編㊤ 高速制限時速90キロへの引き上げ 残業減って、給料も減る？ | 赤旗 | 2024.01.29 |
| 2-9896 | ハンドルクライシス トラック物流危機 24年問題編㊥ しわ寄せ全て、運転者に | 赤旗 | 2024.01.30 |
| 2-9897 | 物価高超す賃上げ相次ぐ 春季労使交渉スタート アサヒ・キューピー6％上げ意向 前向きな中小目立つ | 日本経済 | 2024.01.25 |
| 2-9898 | 平均賃金、昨年2.1％増 29年ぶり伸び率、若手に厚く 厚労省、速報値を初公表 | 日本経済 | 2024.01.25 |
| 2-9899 | 建設データBOX 日建連会員、週休2日達成状況 23年度上期、4週8閉所以上は49.4％ | 建設工業 | 2024.01.25 |
| 2-9900 | 特定技能 運送・林業でも 外国人就労、4分野追加へ | 日本経済 | 2024.01.27 |
| 2-9901 | 外国人労働者200万人超 特定技能、伸びけん引 昨年10月12％増 | 日本経済 | 2024.01.27 |
| 2-9902 | データで読む地域再生 賃上げ、群馬・大分先駆け 物価高超す伸び実現 高崎市 中小に奨励金150万円 | 日本経済 | 2024.01.27 |
| 2-9903 | 就業規則もジョブ型対応 三菱UFJ信託は「1社2制度」 長期雇用と両立課題 | 日本経済 | 2024.01.29 |
| 2-9904 | パート時給 15％増求める 求職者平均 コロナ前比 民間試算 人手不足や物価高背景に | 日本経済 | 2024.01.29 |
| 2-9905 | 建設業の外国人労働者 24.1％増の14万4981人 「特定技能」は1万3172人 | 建設通信 | 2024.01.29 |
| 2-9906 | CCUS iPhoneで読み取り 機能実装 カードリーダー不要に | 建設工業 | 2024.01.29 |
| 2-9907 | 物流の2024年問題 ドライバー不足と減収不安 実態把握へ全商連がアンケート | 全国商工 | 2024.01.29 |
| 2-9908 | 日建協・4週8閉所運動実績 11月は「5・59」閉所 10閉所の割合が最多に | 建設通信 | 2024.01.30 |
| 2-9909 | 開校できない 迅速な対応を 広島建設アカデミー 入校者ゼロの衝撃 懸念が現実に 危機感共有 | 建設通信 | 2024.01.30 |
| 2-9910 | 外国人材 転籍制限2年まで容認 激変緩和へ 産業分野別に設定 新制度で政府方針案 | 建設工業 | 2024.01.30 |
| 2-9911 | 標準労務費 標準規格の調査開始 国交省、業務委託先を公募 | 建設工業 | 2024.01.30 |
| 2-9912 | 労務者守る適正運賃を 建交労労使協議会が中央行動 | 赤旗 | 2024.01.30 |
| 2-9913 | 求人の伸び 足踏み 昨年、建設・製造業で減少 | 日本経済 | 2024.01.31 |
| 2-9914 | 都道府県工事の週休2日 22年度平均達成率46.5％ 16ポイント上昇、3団体が9割に | 建設通信 | 2024.02.01 |
| 2-9915 | 賃上げ・職場改善へ 建交労中央委で春闘方針 | 赤旗 | 2024.02.01 |
| 2-9916 | ハンドルクライシス トラック物流危機 24年問題編㊦ 規制緩和と荷主絶対の末に | 赤旗 | 2024.02.01 |
| 2-9917 | 非正規賃上げへ足並み 労使トップ 正社員の7割どまり | 日本経済 | 2024.02.02 |
| 2-9918 | 特定技能 鉄道でも 外国人就労、対象拡大へ 国交省 | 日本経済 | 2024.02.02 |
| 2-9919 | 25年度までの偽装一人親方化対策 働き方確認表の活用推進 国交省検討会 雇用契約への誘導も | 建設通信 | 2024.02.02 |
| 2-9920 | 賃上げ 地方に求める 伸び率、38道府県が東京下回る 大阪で政労使会議 | 日本経済 | 2024.02.03 |
| 2-9921 | 揺れた天秤～法廷から～ 均等法違反訴訟 育休明け 部下はゼロに 「こんなに休む人は他にいない」 | 日本経済 | 2024.02.04 |
| 2-9922 | 求人の募集賃金2％増 続く上昇、物価伸びに接近 人手不足が後押しの可能性 | 日本経済 | 2024.02.05 |
| 2-9923 | 初の一人親方実態調査 「偽装」の疑い一部確認 国交省 | 建設通信 | 2024.02.05 |
| 2-9924 | 一人親方本人に初聴取 働き方調査 一定数が規制逃れ疑い 国交省 | 建設工業 | 2024.02.05 |
| 2-9925 | 「選ばれる国」へ半歩 新技能実習制度 転職制限1～2年に 外国人育成・定着狙う 当初案から後退 | 日本経済 | 2024.02.06 |
| 2-9926 | 実質賃金、2年連続減少 昨年2.5％減 90年以降で最低 | 日本経済 | 2024.02.06 |
| 2-9927 | 働き方の裁量 ゼネコン現場で小さく 国交省、一人親方実態調査 | 建設工業 | 2024.02.06 |
| 2-9928 | 経団連 「経労委報告」を読む① 中央大学教授 松丸和夫さん 物価上回る賃上げを | 赤旗 | 2024.02.06 |
| 2-9929 | 経団連 「経労委報告」を読む② 中央大学教授 松丸和夫さん 「デフレ脱却」可能か | 赤旗 | 2024.02.09 |
| 2-9930 | 経団連 「経労委報告」を読む③ 中央大学教授 松丸和夫さん 国民春闘を広げて | 赤旗 | 2024.02.10 |
| 2-9931 | 経団連 「経労委報告」を読む④ 中央大学教授 松丸和夫さん 労働法制骨抜き狙う | 赤旗 | 2024.02.15 |
| 2-9932 | フリーランス保護 報酬減額や返品 禁止 1ヵ月以上の取引 発注者に規制 | 日本経済 | 2024.02.07 |
| 2-9933 | 21％増2.2万人 建設業が高い伸び率 東京労働局の外国人雇用状況 | 建設通信 | 2024.02.07 |
| 2-9934 | 「育成就労」の方針決定 政府、外国人材育成狙う | 日本経済 | 2024.02.09 |
| 2-9935 | 中小の価格転嫁で協力 政策支援、賃上げ持続左右 春季交渉巡り日商・連合トップ会談 | 日本経済 | 2024.02.09 |
| 2-9936 | 振興基金 共同利用のデータ拡大へ CCUS 民間システムとの連携 | 建設工業 | 2024.02.09 |
| 2-9937 | 税滞納、永住取り消し検討 外国人、技能実習に代わる新制度 「社会保障の担い手」厳格に | 日本経済 | 2024.02.10 |
| 2-9938 | 大幅賃上げ勝ちとろう 単価上げ、週休2日に 建設労働者が集会と宣伝 | 赤旗 | 2024.02.10 |
| 2-9939 | 国民の安全守る増員へ 国交労組が春闘方針 | 赤旗 | 2024.02.10 |
| 2-9940 | 外国人育成就労で方針 政府、制度創設へ今国会に法案提出 本人意向の転籍認める 建設分野を受入れ対象に | 建設通信 | 2024.02.13 |
| 2-9941 | 雇用保険の適用対象 週10時間以上に引下げ 所定労働時間の条件 | 建設通信 | 2024.02.13 |
| 2-9942 | 次期官民行動計画の議論開始 建設産業女性定着支援NWが全国大会 働きやすさ、イメージ戦略で意見交換 | 建設通信 | 2024.02.15 |
| 2-9943 | 時間外労働上限規制 基準超過の現状把握 国交省 民間工事工期調査を開始 | 建設工業 | 2024.02.15 |
| 2-9944 | 名誉ある職人像をを確立しよう | 日本住宅 | 2024.02.15 |
| 2-9945 | シリーズ 空の安全守るために 客室乗務員は保安要員 羽田事故教訓 ドアの数以上の配置を | 赤旗 | 2024.02.15 |
| 2-9946 | 経団連 「経労委報告」を読む⑤ 中央大学教授 松丸和夫さん 公正取引の実現こそ | 赤旗 | 2024.02.16 |
| 2-9947 | 非正規女性、正規男性の4割弱 全府省の賃金格差は深刻 | 赤旗 | 2024.02.18 |
| 2-9948 | 「70歳以降働く」最多39％ 将来不安「経済」7割、「健康」上回る 郵送世論調査 学び直し意欲高まらず | 日本経済 | 2024.02.19 |
| 2-9949 | 全職種平均5.9％アップ 3月適用の設計労務単価 物価上昇越える伸び率 好循環実現へ賃上げ働き掛け | 建設通信 | 2024.02.19 |
| 2-9950 | 技術者単価5.5％上昇 全職種単純平均4.7万円 過去10年で伸び率最大 | 建設通信 | 2024.02.19 |
| 2-9951 | 24年度建築保全業務労務単価 6.2％引き上げ 国交省 12年連続上昇 | 建設工業 | 2024.02.19 |
| 2-9952 | CCUS普及テーマに地域建設業と意見交換 きょうから全国20ヵ所で | 建設通信 | 2024.02.19 |
| 2-9953 | 新労務単価などに対する団体コメント | 建設通信 | 2024.02.19 |
| 2-9954 | 視点 2024春闘の課題 全国労働組合総連合（全労連）副議長 秋山正臣 労働者と中小業者が共闘 公正取引や直接支援求め | 全国商工 | 2024.02.19 |
| 2-9955 | 8割の職種が前年超え 設計労務単価上昇率 | 建設工業 | 2024.02.20 |
| 2-9956 | 派遣時給1.9％高 1688円 三大都市圏1月 新年度募集本格化 人手不足感強く | 日本経済 | 2024.02.22 |
| 2-9957 | 建設業の賃金 全産業と依然大きな開き 国交省推計 労務単価上昇波及を | 建設工業 | 2024.02.22 |
| 2-9958 | 働く女性の定着へ幅広く意見交換 全鉄筋が懇談会 | 建設工業 | 2024.02.22 |
| 2-9959 | 非正規公務員雇用の安定を 署名開始へシンポ 全労連公務部会 | 赤旗 | 2024.02.24 |
| 2-9960 | 能登半島地震1.1 外国人実習生 苦境 日本ベトナム友好協会が報告会 政府の状況把握30人だけ 言葉・仕事 支援もっと | 赤旗 | 2024.02.24 |
| 2-9961 | 男性育休に目標設定義務 社員100人超の5万社 厚労省 | 日本経済 | 2024.02.26 |
| 2-9962 | JAC 現地での採用支援強化 24年度からインドネシアで 日本の技術、安全性PR | 建設工業 | 2024.02.27 |
| 2-9963 | 高賃金で非ホワイトカラー職 デジタル化浸透 産業間の移動円滑化 政府 業界団体、スキル標準整備へ | 建設工業 | 2024.02.28 |
| 2-9964 | 死亡212人 死傷0.6％減 確定値推計 死亡は過去最少見通し 建設業労災速報 | 建設通信 | 2024.02.29 |
| 2-9965 | 外国人労働者数 24％増、建設業の増加率首位 技能実習は8万8000人 | 建設通信 | 2024.02.29 |
| 2-9966 | 専門卒留学生の就職先拡大 在留資格、運用見直し 入管庁 | 建設通信 | 2024.03.01 |
| 2-9967 | 揺れた天秤～法廷から～ 定年再雇用 賃金訴訟 60歳 基本給6割カット 「年金あっても減額は許されない」 | 日本経済 | 2024.03.03 |
| 2-9968 | 「あえて非正規」 若者で拡大 10年で14万人増 「やむを得ず」は半減 処遇や社会保障 新たな設計必要 | 日本経済 | 2024.03.04 |
| 2-9969 | 技能者の賃金実態 確認手法を検討 国交省が委託先公募 ICT活用で簡易に | 建設工業 | 2024.03.04 |
| 2-9970 | 被災の技能実習生 苦悩 働き口探し、特例措置でも難航 職種変更が壁「借金どう返せば…」 | 日本経済 | 2024.03.05 |
| 2-9971 | 特定技能 5年で80万人超 外国人受け入れ 上限を2倍以上に | 日本経済 | 2024.03.05 |
| 2-9972 | 建設2024年問題調査 | 日本住宅 | 2024.03.05 |
| 2-9973 | 日経グローカル 外国人受け入れ 全国首長調査 6割以上が積極姿勢 ノウハウや人材不足課題 | 日本経済 | 2024.03.06 |
| 2-9974 | 令和の官僚リアル㊤ 減った若手との政策談義 経産省、年代超えて目標議論 幹部・中堅、危機感強める | 日本経済 | 2024.03.06 |
| 2-9975 | 令和の官僚リアル㊥ 答弁作り・根回し 増す残業 総合職試験、志願者25％減 | 日本経済 | 2024.03.07 |
| 2-9976 | 令和の官僚リアル㊦ 民間からの転職広がる 「歴史に残る仕事」心の支え | 日本経済 | 2024.03.08 |
| 2-9977 | 標準ライン 35歳年収788万円 改訂版個別賃金 初任給は27万円 日建協 | 建設通信 | 2024.03.06 |
| 2-9978 | 働き方改革 クレーン建設業 回送含め時短実施 実態踏まえた対応・協力を 他工種、全体工程への影響懸念 | 建設工業 | 2024.03.06 |
| 2-9979 | 特定技能、窮余の拡大 人手不足で上限枠2.4倍 82万人に 煩雑な申請など足かせ 待遇改善急務 | 日本経済 | 2024.03.07 |
| 2-9980 | 建設業は23人増202人 厚労省速報 23年の熱中症死傷者 | 建設工業 | 2024.03.07 |
| 2-9981 | 春闘点描 自治労連 自治体非正規 仲間増やす 「誇りと怒り」の大行動 改善へ 成果相次ぐ | 赤旗 | 2024.03.07 |
| 2-9982 | 30歳年収720万円目指す 日額5000円以上の賃上げ要求 全建総連東京都連 | 建設通信 | 2024.03.08 |
| 2-9983 | 2024国際女性デー 働く女性の法的保護 日本は男性の7割 主要国で最低 世銀報告書 | 赤旗 | 2024.03.08 |
| 2-9984 | 真相深層 合同労組台頭、連合上回る2桁要求 非正規も賃上げの大波 スト辞さず、発言力増す | 日本経済 | 2024.03.09 |
| 2-9985 | 若者BOXワイド “働く意味”考えるきっかけに 北海学園大学 川村雅則ゼミ 毎年学生とアルバイト白書作成 | 赤旗 | 2024.03.10 |
| 2-9986 | 月収50万円以下が約75％ 10万円程度の賃上げ必要 全建総連東京都連が実態調査 | 建設通信 | 2024.03.11 |
| 2-9987 | 視点 東京都内で広がる公契約条例 東京土建一般労働組合 御﨑誠人 適正価格で公正な競争に 賃金保障し人手確保にも | 全国商工 | 2024.03.11 |
| 2-9988 | 賃上げ求めパレード 大阪 建交労、万博中止も訴え | 赤旗 | 2024.03.11 |
| 2-9989 | 若者が働ける建設業にしよう 関東4土建青年部宣伝 | 赤旗 | 2024.03.12 |
| 2-9990 | 日鉄、14％賃上げ 要求上回る3万5000円 春季交渉 集中回答、満額相次ぐ | 日本経済 | 2024.03.13 |
| 2-9991 | 総賃金上昇4％台 トヨタなど車3社供給網 人手確保へ中小にも波及 | 日本経済 | 2024.03.13 |
| 2-9992 | 経済教室 新時代の労働法制㊦ デジタル化、対応・活用両面で 水町勇一郎 東京大学教授 | 日本経済 | 2024.03.13 |
| 2-9993 | 退職金増額の仕組みを 厚労省に検討要請 CCUS機能生かし 建退共本部 | 建設工業 | 2024.03.13 |
| 2-9994 | 石綿 JR東に賠償命令 東京地裁 元職員肺がん死 安全義務に違反 | 赤旗 | 2024.03.13 |
| 2-9995 | 旧動燃、物言う職員「敵」判定して差別 賠償訴訟 あす判決 水戸地裁 | 赤旗 | 2024.03.13 |
| 2-9996 | 春闘点描 45回目の総行動 トヨタ 下請単価改善 中小企業の声集め | 赤旗 | 2024.03.13 |
| 2-9997 | 大手賃上げ、5％超相次ぐ 春季交渉 人材確保に配分 日鉄は14％ 製造業、満額回答8割 | 日本経済 | 2024.03.14 |
| 2-9998 | 賃金、頭打ちの30年に転機 利益、内部留保から従業員還元へ 「賃上げ力」に格差も | 日本経済 | 2024.03.14 |
| 2-9999 | 40年の「鉱業・建設業」就業者 121万人減 356万人も JILPT | 建設通信 | 2024.03.14 |
| 2-10000 | 賃上げ2024 賃上げ機運、パートにも 6.45％で過去最高 UAゼンセン 正社員、過半が満額回答 | 日本経済 | 2024.03.15 |
| 2-10001 | 外国人労働者 変わる主役 インドネシア、5年で2.9倍 ベトナム最多、中国を逆転 日本で働く魅力 賃金・為替が左右 | 日本経済 | 2024.03.15 |
| 2-10002 | 外国人材の「育成就労」新設 1～2年後の転職容認 技能実習を改革 閣議決定 | 日本経済 | 2024.03.15 |
| 2-10003 | 賃上げ 企業の優劣左右 平均5.28％、持続力競う 日銀判断に追い風 連合1次集計 | 日本経済 | 2024.03.16 |
| 2-10004 | 外国人材、アジアで争奪 「育成就労」法案を閣議決定 キャリア形成 支援必須 | 日本経済 | 2024.03.16 |
| 2-10005 | 育成就労制度を創設 3年以内施行、経過措置も 入管法・技能実習法改正案を閣議決定 | 建設通信 | 2024.03.18 |
| 2-10006 | 建設トピック91 職人の未来は？ | 全国商工 | 2024.03.18 |
| 2-10007 | 最低賃金、世界に見劣り 日本、正社員賃金の45％どまり 欧州 6割目安に上げ 米国 物価連動が増加 | 日本経済 | 2024.03.19 |
| 2-10008 | 外国人「共生」の実相 雇用「責任者」育成へ研修 厚労省、企業に選任求める トラブル・違法行為 防ぐ | 日本経済 | 2024.03.19 |
| 2-10009 | 建交労 トラックパレード 人員不足解消は時短と賃上げで | 赤旗 | 2024.03.19 |
| 2-10010 | 非正規社員も待遇改善 イオン系40社 正社員と同等 外食・製造業に拡大 | 日本経済 | 2024.03.21 |
| 2-10011 | 厚労省建設業23年労災速報 死亡者数は過去最少 休業4日以上 1万4211人 | 建設通信 | 2024.03.21 |
| 2-10012 | 35年の技能者数 20年比で最大3割減 建設経済研究所が推計 | 建設通信 | 2024.03.21 |
| 2-10013 | データで見る建設業で働く人の実態? 「技術者・技能工の人材需給動向」 寄稿：ヒューマンリソシア | 建設工業 | 2024.03.22 |
| 2-10014 | 賃上げ平均5.25％ 連合2次集計 中小、1次から拡大 | 日本経済 | 2024.03.23 |
| 2-10015 | 社員の給与と企業の未来 賃金引き上げの重要性に理解を | 日本住宅 | 2024.03.25 |
| 2-10016 | 迫真 残業規制、働き方変わるか① 市民病院「分娩できない」 | 日本経済 | 2024.03.26 |
| 2-10017 | 迫真 残業規制、働き方変わるか② 通らぬ値上げ、薄い恩恵 | 日本経済 | 2024.03.27 |
| 2-10018 | 迫真 残業規制、働き方変わるか③ 休みは増えた、日当は… | 日本経済 | 2024.03.28 |
| 2-10019 | 迫真 残業規制、働き方変わるか④ 「後戻りはさせない」 | 日本経済 | 2024.03.29 |
| 2-10020 | クローズアップ 苦慮する地方自治体の担い手確保 土木人材確保へ 採用試験で教養科目廃止 | 建設通信 | 2024.03.26 |
| 2-10021 | 標準労務費 主要工種で優先検討 斉藤国交相 適正額確保へ違反例示も | 建設工業 | 2024.03.27 |
| 2-10022 | 賃金 若手厚く中堅は減 働き方多様化、薄れる年功 中小は全世代で伸び | 日本経済 | 2024.03.28 |
| 2-10023 | 標準労務費検討でWG設置 9月ごろ始動の見通し | 建設通信 | 2024.03.28 |
| 2-10024 | 働き方改革施策パッケージ 平準化でピークカット 国交省 中建審に概要提示 | 建設通信 | 2024.03.28 |
| 2-10025 | 処遇改善企業の受注拡大へ CCUS 利用拡大3カ年計画示す 国交省 | 建設工業 | 2024.03.29 |
| 2-10026 | 外国人材 広がる定着の道 特定技能5年で82万人 企業の待遇改善が不可欠 | 日本経済 | 2024.03.30 |
| 2-10027 | ドキュメント日本 不法滞在、群馬の街に影 大麻、銅線窃盗…摘発の外国人率トップ SNS通じ流入、困窮の末 | 日本経済 | 2024.03.31 |
| 2-10028 | バスにも2024年問題 労働規制で減便拍車 タクシー転職の運転手増 | 日本経済 | 2024.04.01 |
| 2-10029 | 特定技能外国人 2.4倍の8万人に引上げ 建設分野での受入れ見込み数 | 建設通信 | 2024.04.01 |
| 2-10030 | 働き方改革 魅力ある産業へ転換点にできるか 時間外上限規制 きょう適用 官民でさらに加速を | 建設工業 | 2024.04.01 |
| 2-10031 | TODAY 日本郵便、中継輸送シフト 運送・建設・残業規制始まる 日建連「土日は、やすもう」 24年問題、人手不足に懸念 | 日本経済 | 2024.04.02 |
| 2-10032 | 働き方と年金 広がる「ズレ」㊤ 高齢者、稼げば支給減額 意欲そぐ「月収48万円の壁」 | 日本経済 | 2024.04.02 |
| 2-10033 | 働き方と年金 広がる「ズレ」㊥ 「会社勤め」前提に限界 フリーランスなど制度手薄 | 日本経済 | 2024.04.03 |
| 2-10034 | 働き方と年金 広がる「ズレ」㊦ 賃上げ喜べぬパート 「年収の壁」で労働時間調整 | 日本経済 | 2024.04.05 |
| 2-10035 | CCUS活用工事 東京都が踏み切る 国内最大発注自治体の導入で普及に弾み | 建設通信 | 2024.04.02 |
| 2-10036 | 履歴蓄積環境整備に重点 CCUS運営協 24年度事業計画決定 | 建設工業 | 2024.04.02 |
| 2-10037 | 働き方改革 交通インフラ各社 4週8休前提で工期設定 上限規制適用開始 受注者の取り組み後押し | 建設工業 | 2024.04.03 |
| 2-10038 | 24年度の建設業安衛対策 本足場使用など徹底 厚労省 一人親方に教育支援 | 建設工業 | 2024.04.03 |
| 2-10039 | 中小製造業、4％賃上げ 実質賃金、年後半にプラス見通し 物価上昇へ持続力焦点 | 日本経済 | 2024.04.03 |
| 2-10040 | 働き方改革 東京都の週休2日工事 24年度、建築にも拡大 「一般的になりつつある」状況に | 建設工業 | 2024.04.04 |
| 2-10041 | CCUS カードリーダー試行運用 振興基金 三田研修センターで | 建設工業 | 2024.04.05 |
| 2-10042 | CCUS 住宅分野での普及を推進 | 日本住宅 | 2024.04.05 |
| 2-10043 | センコー、運転手に100人 特定技能外国人、物流などに拡大 待遇など働きやすさ課題 | 日本経済 | 2024.04.06 |
| 2-10044 | 働き手「予備軍」半減 20年前比、昨年411万人に 女性・高齢者 就業進む 人手不足、事業再編迫る | 日本経済 | 2024.04.07 |
| 2-10045 | 中途採用5割迫る 今年度「新卒中心」転換点 本社調査 日本IBM DX人材増員 | 日本経済 | 2024.04.08 |
| 2-10046 | 運輸・建設 人手確保に奔走 24年問題、AZ丸和は大卒59％増 訪日客回復で流通も 来春計画 | 日本経済 | 2024.04.08 |
| 2-10047 | 委託配達員も労災で補償 フリーランス保護 高まる機運 発注企業に「安全配慮義務」 | 日本経済 | 2024.04.08 |
| 2-10048 | 実質賃金、2月1.3％減 23ヵ月連続マイナス 過去最長に並ぶ | 日本経済 | 2024.04.08 |
| 2-10049 | 労務費調査の社保加入率 労働者単位3保険92％ | 建設通信 | 2024.04.08 |
| 2-10050 | 6年目CCUS現場利用のフェーズへ㊤ メリット具現化に本腰 就業履歴が頭打ち 打開策急務 | 建設工業 | 2024.04.08 |
| 2-10051 | 6年目CCUS現場利用のフェーズへ㊦ 公共工事で履歴蓄積評価を 民間システム、データ連携で省力化 | 建設工業 | 2024.04.09 |
| 2-10052 | 建設系の就職・進学促進へ 小中学生から仕掛け重要 人材協が高校3年生進路調査 | 建設通信 | 2024.04.09 |
| 2-10053 | スコープ 働き方改革 公共工事の週休2日 国交省直轄「月単位」へ対応加速 | 建設工業 | 2024.04.09 |
| 2-10054 | 持続可能な建設業へ 神建連、国会へ請願署名提出 | 赤旗 | 2024.04.10 |
| 2-10055 | そこが知りたい㊦ 春季労使交渉、手応えは？ 長谷工コーポレーション社長 池上一夫氏 初任給上げ建築離れ防ぐ | 日本経済 | 2024.04.11 |
| 2-10056 | CCUS関係インセンティブ 自治体で着実な広がり 都道府県も9割以上で実施 全政令市が措置 | 建設通信 | 2024.04.11 |
| 2-10057 | 高齢者の労災防止へ有識者検討会を新設 建災防 | 建設通信 | 2024.04.11 |
| 2-10058 | 土日閉所の定着なるか 全国規模で同時多発的行動を 時間外労働上限規制スタート | 建設通信 | 2024.04.11 |
| 2-10059 | Cランク試行3倍に 国交省直轄 ＣＣＵＳモデル工事 23年度実績 | 建設工業 | 2024.04.11 |
| 2-10060 | 新卒者 10年で1.4倍も停滞の兆し ヒューマンリソシア 建設技術者就職動向レポート | 建設通信 | 2024.04.12 |
| 2-10061 | 年金減額の緩和議論 高齢者の「働き損」解消策 保険料納付 45年に延長案 | 日本経済 | 2024.04.13 |
| 2-10062 | 能登半島地震 復旧作業の注意事項発信 建災防が特設ページ開設 | 建設工業 | 2024.04.15 |
| 2-10063 | 三つの重点事項示す 転倒災害防止対策など 全国安全週間で労働局らに通知 厚労省 | 建設通信 | 2024.04.16 |
| 2-10064 | 実施割合は25％、減少傾向続く 国交省 23年度テレワーク人口実態調査 | 建設工業 | 2024.04.16 |
| 2-10065 | 働き方改革 新潟建専連アンケートから㊦ 週休2日 取り組みも現状では困難 適正な単価や施工条件、工期が不可欠 | 建設工業 | 2024.04.16 |
| 2-10066 | 真相深層 企業、リスク避け起用控え 「偽装フリーランス」に苦慮 労働者と線引き明確に | 日本経済 | 2024.04.19 |
| 2-10067 | デンシバSpotlight 増え続ける非正規公務員 厳しい労働条件 制度に限界 | 日本経済 | 2024.04.22 |
| 2-10068 | 55歳以上が過去最高に 23年の建設業就業者 | 建設工業 | 2024.04.22 |
| 2-10069 | 適正工期、月単位週休2日実現 自治体、民間工事にも波及を 日建協が2024年政策提言 | 建設通信 | 2024.04.23 |
| 2-10070 | 「ベア3％以上」は6割 人件費の価格転嫁が課題 財務省・地域企業賃上げ動向調査 | 建設通信 | 2024.04.24 |
| 2-10071 | 石綿訴訟 2社に賠償命令 熊本地裁 原告側「解決へ大きな一歩」 | 赤旗 | 2024.04.25 |
| 2-10072 | 同意ない配置転換 職種限定では違法 最高裁が初判断 | 日本経済 | 2024.04.27 |
| 2-10073 | 一人親方 安衛法で対象に位置付け 厚労省 対策充実へ議論開始 | 建設工業 | 2024.04.30 |
| 2-10074 | 国交省へ政策提言活動始まる 日建協 | 建設工業 | 2024.04.30 |
| 2-10075 | 賃上げの「山」 今年は高く 5％近辺に3割強 人材競争が激化・中小企業にも波及 | 日本経済 | 2024.05.02 |
| 2-10076 | 20代技術者 10年で倍増 日建連調査 | 建設工業 | 2024.05.02 |
| 2-10077 | 建設・採掘は5.27倍 23年度平均有効求人倍率 厚労省 | 建設工業 | 2024.05.02 |
| 2-10078 | 「デコトラ」怒り満載 裏金・物価高騰・賃上げ… 政治変えよう 中央メーデー | 赤旗 | 2024.05.02 |
| 2-10079 | 入管法・技能実習法改定案 人権侵害の解決にならず “看板のかけ替え”だけ | 赤旗 | 2024.05.05 |
| 2-10080 | 個人事業者などに拡大 危険性防止措置の対象 改正安衛則など4省令を公布 | 建設通信 | 2024.05.07 |
| 2-10081 | 完全週休2日実現統一運動 4週8閉所 通過点に 建設産労懇 | 建設通信 | 2024.05.08 |
| 2-10082 | 実質賃金 3月2.5％減 24ヵ月連続マイナス 過去最長 | 日本経済 | 2024.05.09 |
| 2-10083 | 新入社員4割が転職検討 サービス登録最多、11年の30倍 「やりがい・意義感じず」 | 日本経済 | 2024.05.09 |
| 2-10084 | 物価高超える賃金上昇 実感は働き手の6.6％ 連合総研調べ | 日本経済 | 2024.05.09 |
| 2-10085 | 建設業を持続可能に 全建総連 請願署名118万人集約 | 赤旗 | 2024.05.09 |
| 2-10086 | 実質賃金プラスへ逆風 3月2.5％減、24ヵ月連続マイナス 円安・原油高、賃上げ減殺 | 日本経済 | 2024.05.10 |
| 2-10087 | 国家公務員 ジョブ型拡大案 人事院の諮問会議 外部人材呼び込む | 日本経済 | 2024.05.10 |
| 2-10088 | 小さくても勝てる 外国人材、中小で管理職に ・海外からの調達リード ・留学生の採用でも活躍 | 日本経済 | 2024.05.10 |
| 2-10089 | ジョブ型人事指針を今夏策定 労働市場構造問題に対応 新資本主義実現会議 | 建設通信 | 2024.05.10 |
| 2-10090 | 上限規制 7割弱が原則ルール抵触 増員・外注で対策費かさむ 日建連調査 | 建設通信 | 2024.05.10 |
| 2-10091 | 残業時間 乖離申告が2割 「忖度・自粛」から脱却を 日建協調査 | 建設通信 | 2024.05.10 |
| 2-10092 | チャートは語る 中小賃上げ、必死の地方 宮城、上昇率トップ 人手確保へ都市に対抗 | 日本経済 | 2024.05.12 |
| 2-10093 | 異動時休暇の取得 3割がゼロ、多忙で休めず 日建協 | 建設通信 | 2024.05.13 |
| 2-10094 | 外勤は上限規制原則超え 改善進むも全産業と比べ長く 日建協 23年所定外労働調査 | 建設工業 | 2024.05.14 |
| 2-10095 | 時短が外勤の離職防止策 日建協調査 20代半数が転職視野 | 建設通信 | 2024.05.15 |
| 2-10096 | インドネシアの訓練修了 特定技能1号1期生来日へ 日本型枠 | 建設工業 | 2024.05.17 |
| 2-10097 | JAC 母国語で安衛教育提供 特定技能外国人 受け入れ企業支援強化 | 建設工業 | 2024.05.17 |
| 2-10098 | 標準労務費 定期的に改定 業法・入契法改正案の国会審議本格化 市場変動に合わせ対応 「著しく低い労務費等」判断目安検討へ | 建設通信 | 2024.05.20 |
| 2-10099 | 「著しく低い」水準明示せず 業法改正案の労務費規制 下限張り付き誘発防ぐ 国交省 | 建設工業 | 2024.05.20 |
| 2-10100 | 大企業賃上げ率 33年ぶり高水準 5.58％、経団連1次集計 | 日本経済 | 2024.05.21 |
| 2-10101 | 物価を考える 「試される持続力」を聞く JAM会長 安河内賢弘 労組、デフレの共犯だった | 日本経済 | 2024.05.22 |
| 2-10102 | 技能者、技術者ともに1割 年360時間以上の残業 上限規制 原則超える水準 建専連会員調査 | 建設通信 | 2024.05.22 |
| 2-10103 | 専門工事業の休日取得難航 割増賃金見込んだ取引必要 建専連調査 | 建設工業 | 2024.05.22 |
| 2-10104 | 最低賃金の焦点㊤山縣宏寿・専修大学准教授に聞く 地域間格差是正は急務 | 赤旗 | 2024.05.22 |
| 2-10105 | 最低賃金の焦点㊥山縣宏寿・専修大学准教授に聞く 引き上げが失業者減に | 赤旗 | 2024.05.23 |
| 2-10106 | 最低賃金の焦点㊦山縣宏寿・専修大学准教授に聞く 時短で雇用守る | 赤旗 | 2024.05.24 |
| 2-10107 | 実質賃金 物価高で2.2％減 建設業現金給与額は0.1％増 23年度毎月勤労統計 | 建設通信 | 2024.05.24 |
| 2-10108 | ワイド版 目でみる経済 働く高齢者 低年金で増 | 赤旗 | 2024.05.24 |
| 2-10109 | 介護と両立 休み方柔軟に 大成建設 休暇1.5倍 エディオン時短拡充 300万人離職防ぐ | 日本経済 | 2024.05.27 |
| 2-10110 | CCUS登録技能者 能力評価実施7割 公共と民間主体で大差なし 建専連の専門工事企業調査 | 建設通信 | 2024.05.27 |
| 2-10111 | 登録基幹技能者制度 型枠解体工で創設へ 日本型枠 25年度から本格運用 | 建設工業 | 2024.05.27 |
| 2-10112 | Zワーカーズ㊤ 私の肩書、1つじゃない 1800万人の力、「共有」で生かす | 日本経済 | 2024.05.28 |
| 2-10113 | Zワーカーズ㊥ 海外就職 決めて良かった 駐在より永住、円安も誘因 | 日本経済 | 2024.05.29 |
| 2-10114 | Zワーカーズ㊦ 朝礼はバーチャル本社で 「デジタルノマド」争奪激化 | 日本経済 | 2024.05.30 |
| 2-10115 | 一人親方の死亡53人 墜落・転落が62.2％ | 建設通信 | 2024.05.28 |
| 2-10116 | 死亡3年ぶり減の過去最少223人 厚労省 建設業の23年労災 死傷は2年連続減の1万4414人 | 建設通信 | 2024.05.28 |
| 2-10117 | 23年度技術検定 7種目の合格者数 2次は1級2.8万人、2級4.1万人 1・2級ともに2次増、1次減 | 建設通信 | 2024.05.28 |
| 2-10118 | 使用禁止機械など 事業者と同一範囲 労働者と同所で働く場合 個人事業者など自身の安衛対策 | 建設通信 | 2024.05.28 |
| 2-10119 | ニュース断面 外国人材 型枠 若手職人6割が「外国人」 大事に育て 特定技能2号 | 建設通信 | 2024.05.29 |
| 2-10120 | カスハラの件数増 最多はパワハラ 社内外の相談窓口で対策 厚労省 職場のハラスメント実態報告書 | 建設工業 | 2024.05.29 |
| 2-10121 | ベア実施、9割超え 製造業、賃上げ6％ 今年本社調査 物価高・人手不足続く | 日本経済 | 2024.05.30 |
| 2-10122 | 職業紹介事業所 6割違反 「祝い金」支給など、国が指導 | 日本経済 | 2024.05.30 |
| 2-10123 | 健診費は注文者が配慮 個人事業者の健康管理 厚労省指針 | 建設工業 | 2024.05.30 |
| 2-10124 | 建専連会員調査「賃金単価増額」の企業増 登録基幹技能者と職長 金銭的処遇 一時的報酬から継続的待遇へ | 建設通信 | 2024.05.30 |
| 2-10125 | 日本、外国人定着率高く 5年後4割 OECDなど報告 人口比率向上へ雇用規制緩和を | 日本経済 | 2024.05.31 |
| 2-10126 | 外国人材で目標数 経団連会長提言へ | 日本経済 | 2024.05.31 |
| 2-10127 | データで見る建設業で働く人の実態? 「増加する建設業で働く海外出身者」 寄稿：ヒューマンリソシア | 建設工業 | 2024.05.31 |
| 2-10128 | 死亡2人減の12人 建設業23年熱中症災害 死傷は30人増209人 厚労省 | 建設通信 | 2024.06.03 |
| 2-10129 | 規制改革答申 適切措置 年度内に検討 「労働者性の有無」 国判断 | 建設通信 | 2024.06.03 |
| 2-10130 | 建設トピック96 フリーランス保護法は処遇を改善するか | 全国商工 | 2024.06.03 |
| 2-10131 | 厚労省の総合工事業 労災動向 度数・強度率とも上昇 労働損失日数も増加 | 建設通信 | 2024.06.04 |
| 2-10132 | 賃金が上がる国へ① 「明るい兆し」どこの話？ 問われる政治の責任 ジャーナリスト 昆弘見さん | 赤旗 | 2024.06.04 |
| 2-10133 | 賃金が上がる国へ② 「労働市場改革」誰のため ジャーナリスト 昆弘見さん | 赤旗 | 2024.06.05 |
| 2-10134 | 賃金が上がる国へ③ 3者構成の原則を敵視 ジャーナリスト 昆弘見さん | 赤旗 | 2024.06.06 |
| 2-10135 | 賃金が上がる国へ④ 賃金交渉三つのヤマ場 ジャーナリスト 昆弘見さん | 赤旗 | 2024.06.07 |
| 2-10136 | 賃金が上がる国へ⑤ 政治が責任持ち実現を ジャーナリスト 昆弘見さん | 赤旗 | 2024.06.08 |
| 2-10137 | 大成建設 高卒人材の採用活動が限界 倉友会通じ下請け支援強化 | 建設通信 | 2024.06.07 |
| 2-10138 | 企業規模要件「撤廃を」 厚生年金 パート適用拡大 厚労省懇談会 | 日本経済 | 2024.06.12 |
| 2-10139 | 賃上げと時間外上限対応になお課題 兵庫建協 雇用管理状況等実態調査報告書 | 建設工業 | 2024.06.12 |
| 2-10140 | くらし守る公務へ 職場に人手を 薄氷の災害対応 通常業務もギリギリ 「職員は疲弊し辞めていく」 交通インフラ守る地方整備局 20年で人員2割削減 | 赤旗 | 2024.06.12 |
| 2-10141 | 育成就労で外国人材確保 改正法成立 転職制限を緩和 | 日本経済 | 2024.06.14 |
| 2-10142 | 外国人材、地方・大都市で争奪 「育成就労」転職を容認 改正法成立 高知 3年働いたら奨励金 広島 技能向上へ企業補助 | 日本経済 | 2024.06.15 |
| 2-10143 | 外国人差別 世界に発信 改定入管法成立 仁比議員が批判 参院本会議 | 赤旗 | 2024.06.15 |
| 2-10144 | 最賃改定の焦点 最低生計費 時給1749円に 北海道 | 赤旗 | 2024.06.15 |
| 2-10145 | 改定入管法・技能実習法成立 永住許可取り消し・職場移動自由なし 人権侵害加速の危険 | 赤旗 | 2024.06.16 |
| 2-10146 | 育成就労創設の改正法成立 建設などで外国人受け入れ 27年までに運用開始 政府 | 建設通信 | 2024.06.17 |
| 2-10147 | 技能実習 新設介護施設で 厚労省、勤務要件を緩和 | 日本経済 | 2024.06.18 |
| 2-10148 | 注文者の対応案示す 個人事業者などへの安衛対策 現場の実態に条文合わせる 厚労省 | 建設通信 | 2024.06.18 |
| 2-10149 | 全国初 モデル工事で試行 建退共電子申請方式 群馬県 | 建設通信 | 2024.06.18 |
| 2-10150 | 建設技能者能力評価制度推進協 企画分科会を新設 元請け含む業界全体で議論 CCUSレベル判定の普及促進 | 建設通信 | 2024.06.19 |
| 2-10151 | ワンストップ化詳細固まる CCUS登録と能力評価申請 | 建設工業 | 2024.06.19 |
| 2-10152 | 建設国保 育成・強化を 全建総連東京都連が議員要請 | 赤旗 | 2024.06.19 |
| 2-10153 | 技能実習の来日費用 5割超負担 採用企業、まずベトナム向け JICAなど指針 人材獲得へ | 日本経済 | 2024.06.20 |
| 2-10154 | 電子申請普及へ優遇検討 掛け金複数化に根強い需要 建退共 | 建設通信 | 2024.06.21 |
| 2-10155 | 石綿被害救済「国の責務」 阪神大震災30年控え講演 | 日本経済 | 2024.06.24 |
| 2-10156 | 国交省のCCUS3ヵ年計画案 適正企業に優遇措置 利用拡大へメリット拡充 | 建設通信 | 2024.06.24 |
| 2-10157 | 視点 入管法・技能実習法改定の問題点 移住者と連帯する全国ネットワーク共同代表理事 鳥井一平 | 全国商工 | 2024.06.24 |
| 2-10158 | 管制官、主要空港で増員へ 羽田衝突事故 再発防止策を公表 離着陸調整担当、8空港に | 日本経済 | 2024.06.25 |
| 2-10159 | 一人親方対策を申し合わせ 働き方確認表 活用率目標5割 CCUS処遇改善推進協 法定福利費も行き渡り対象に | 建設通信 | 2024.06.25 |
| 2-10160 | 適正な一人親方のむやみな排除防止を 建設業団体 | 建設工業 | 2024.06.25 |
| 2-10161 | 最低賃金「50円上げ」議論 5％相当、金額では過去最大 転嫁に遅れ 悩む中小 | 日本経済 | 2024.06.26 |
| 2-10162 | イオン、特定技能4000人に 総菜調理や清掃対象 人手確保 他社にも紹介 | 日本経済 | 2024.06.26 |
| 2-10163 | 若年層の入職者 9割が外国人材 日本型枠 23年調査 | 建設通信 | 2024.06.26 |
| 2-10164 | 特集すいよう 最賃1500円 全国一律早く踏み出せ 大幅引き上げただちに | 赤旗 | 2024.06.26 |
| 2-10165 | 高卒採用、大卒上回る伸び 27年ぶり ヤマトは5割増 来年度計画 現場勤務、人手不足に備え | 日本経済 | 2024.06.28 |
| 2-10166 | 女性の管理職比率 公表義務 厚労省 301人以上の企業対象 | 日本経済 | 2024.06.28 |
| 2-10167 | 建設石綿訴訟 5社に賠償命令 福岡地裁、計1.4億円 | 日本経済 | 2024.06.28 |
| 2-10168 | 23年建設労災 死亡223人 3年ぶり減 死傷も2年連続減、過去最少 7月1日から7日は全国安全週間 | 建設通信 | 2024.06.28 |
| 2-10169 | 非正規職員の勤勉手当支給 自治体の1/4 国基準下回る 自治労連調査 | 赤旗 | 2024.06.28 |
| 2-10170 | 5人以上の個人事業所 厚生年金、全業種対象に 企業規模の要件撤廃 | 日本経済 | 2024.07.02 |
| 2-10171 | 厚労省 個人事業者などの安衛対策 労働者と同所就業に限定 業務上災害報告義務付け | 建設通信 | 2024.07.03 |
| 2-10172 | 年金目減り、就労増で縮小 1.1％成長なら6％ 横ばいだと2割 厚労省試算 出生率の想定高く | 日本経済 | 2024.07.04 |
| 2-10173 | 外国人材、97万人不足 40年推計、前回から倍増 | 日本経済 | 2024.07.04 |
| 2-10174 | 技能者への賃金支払い状況確認 今年度に直轄工事で試行 労務費確保の担保措置検討 国交省 | 建設通信 | 2024.07.04 |
| 2-10175 | 変える 東京都知事選 選ぶ 公契約条例実現の好機 東京土建一般労働組合副委員長 佐藤豊さん | 赤旗 | 2024.07.04 |
| 2-10176 | 日建協・24年度政策提言総括 上限規制を好機に 全国11ヵ所の活動終了 | 建設通信 | 2024.07.08 |
| 2-10177 | 賃上げ パート・中小に波及 基本給2.5％増、31年ぶり伸び率 5月毎勤統計 「地方で浸透」日銀指摘 深刻な人手不足に対応 | 日本経済 | 2024.07.09 |
| 2-10178 | 迫真 人手不足、緊張の夏① 時給1700円でも響かない | 日本経済 | 2024.07.09 |
| 2-10179 | 迫真 人手不足、緊張の夏② 「25年の崖」いま越えろ | 日本経済 | 2024.07.10 |
| 2-10180 | 迫真 人手不足、緊張の夏③ 引っ越し業界はお断り | 日本経済 | 2024.07.11 |
| 2-10181 | 迫真 人手不足、緊張の夏④ 救世主はスポットワーカー | 日本経済 | 2024.07.12 |
| 2-10182 | 最賃改定の焦点 引き上げで経営に好影響 JILPT調査 | 赤旗 | 2024.07.09 |
| 2-10183 | 最低賃金攻防 「50円」高目安 零細の賃上げ率拡大 労務費の転嫁は不十分 | 日本経済 | 2024.07.11 |
| 2-10184 | 年金改革のゆくえ③ 保険料上限引き上げ案 割に合わぬ? 社会の要請? 負担増に賛否の声 | 日本経済 | 2024.07.17 |
| 2-10185 | 登録計装基幹技能者が誕生 初試験、97.6％ 81人合格 日本計装工業会 | 建設通信 | 2024.07.17 |
| 2-10186 | スコープ 外国人受け入れ 鹿島 協力会社のミャンマー人採用後押し 多能工化へ 来日前に特別教育でサポート | 建設工業 | 2024.07.17 |
| 2-10187 | 夏ボーナス3年連続最高 中小の伸び7.8％ 大手上回る 本社最終集計 家計防衛なお強く | 日本経済 | 2024.07.18 |
| 2-10188 | 残業360時間以内4割に 改善も「喜んでいられない」 働き方改革フォローアップ調査 日空衛 | 建設通信 | 2024.07.18 |
| 2-10189 | 5月末で3万人突破 建設分野の特定技能 | 建設工業 | 2024.07.18 |
| 2-10190 | 宮大工の塾、若手育てる 現場で修業10年→数年で一人前 人材難深刻、脱「徒弟制度」へ | 日本経済 | 2024.07.22 |
| 2-10191 | 建設業 死亡13人増の101人 24年上期労災速報 死傷者2.3％減 5598人 | 建設通信 | 2024.07.22 |
| 2-10192 | データで見る建設業で働く人の実態? 「建設技術者の転職動向～人材会社経由での就職が大幅増」 寄稿：ヒューマンリソシア | 建設工業 | 2024.07.22 |
| 2-10193 | 羽田衝突事故を振り返る 「滑走路安全チームに労働者の代表参加を」 国交労組が航空政策セミナー | 赤旗 | 2024.07.23 |
| 2-10194 | 注文者による安全上指導・指示 ガイドラインを作成 個人事業者などの安衛確保 厚労省 | 建設通信 | 2024.07.24 |
| 2-10195 | 建設業死亡者14.8％増 24年上期の労災発生状況 厚労省速報 | 建設工業 | 2024.07.24 |
| 2-10196 | 最低賃金1054円に上げ 全国平均、過去最大50円増 | 日本経済 | 2024.07.25 |
| 2-10197 | 賃金交渉結果 30組合がベア獲得 日建協 一時金は23組合増額 | 建設通信 | 2024.07.25 |
| 2-10198 | メリット発現へ施策実行 目標年度設定、進捗フォロー 国交省 CCUS 3か年計画策定 | 建設工業 | 2024.07.25 |
| 2-10199 | 資材高騰対策・賃上げを 全建総連、党議員団と懇談 | 赤旗 | 2024.07.26 |
| 2-10200 | チャートは語る 賃上げも鈍い氷河期世代 昇進遅れ不遇続く 老後、社会保障に懸念 | 日本経済 | 2024.07.28 |
| 2-10201 | 国保に家計つぶされる 全国626自治体で保険料値上げ | 赤旗日曜 | 2024.07.28 |
| 2-10202 | 一人ひとりの力発揮を 全労連大会終わる 新議長に秋山氏 | 赤旗 | 2024.07.28 |
| 2-10203 | 建設トピック100 大工の担い手を増やすには | 全国商工 | 2024.07.29 |
| 2-10204 | 9メートル落下 作業員死亡 東京 工事現場の床が破損 | 赤旗 | 2024.07.31 |
| 2-10205 | スコープ CCUS 能力評価制度、職種網羅へ検討加速 | 建設工業 | 2024.07.31 |
| 2-10206 | 男性育休3割超え 23年度 意向確認の義務化受け | 日本経済 | 2024.08.01 |
| 2-10207 | 全発生件数の15％が建設業 初の化学物質関連労災分析 2月に管理活動強調月間を展開 | 建設通信 | 2024.08.01 |
| 2-10208 | CCUS技能者登録率 24年度目標は45％ 日建連 会員企業へ推進働き掛け | 建設工業 | 2024.08.01 |
| 2-10209 | 外国人技術者採用を支援 留学生らとの出会い提供 中堅・中小建設企業向け 国交省 | 建設通信 | 2024.08.02 |
| 2-10210 | 次世代に選ばれる産業へ 新しい感性で理想の姿描く 日建協 定期大会 | 建設通信 | 2024.08.02 |
| 2-10211 | 厚労省の監督指導 建設業1500ヵ所で違反 技能実習生在籍事業場 | 建設通信 | 2024.08.02 |
| 2-10212 | ワイド版 目でみる経済 母親の就労率過去最高8割 | 赤旗 | 2024.08.03 |
| 2-10213 | 外国人「共生」の実相 「地域残り求職」半数未満 地方の外国人材、転出意向強く 技能実習生も流出懸念 長野・上田、定着へ交流行事 | 日本経済 | 2024.08.05 |
| 2-10214 | 経団連役員企業 女性の賃金 男性の6割台 公表義務企業全体より格差大きく 23年分平均 | 赤旗 | 2024.08.05 |
| 2-10215 | 実質賃金、2年3ヵ月ぶり増 6月1.1％、夏の賞与伸びる | 日本経済 | 2024.08.06 |
| 2-10216 | 大企業賃上げ率5.58％ 33年ぶり高水準 経団連最終集計 | 日本経済 | 2024.08.06 |
| 2-10217 | 上限規制の徹底明記 過労死防止対策大綱を変更 政府 | 建設通信 | 2024.08.06 |
| 2-10218 | 建設業 2047件で賃金不払い 厚労省の監督指導結果 | 建設通信 | 2024.08.06 |
| 2-10219 | 上限規制特別条項 超過技術者いる企業17％ 1月時点 国交省が民間工事調査 | 建設工業 | 2024.08.07 |
| 2-10220 | 国家公務員 初任給増額へ 人事院勧告、最大2万9300円 | 日本経済 | 2024.08.08 |
| 2-10221 | 公務員給与、若手に重点 人事院勧告、初任給は大企業並み23万円 深刻な官僚離れ対応 | 日本経済 | 2024.08.09 |
| 2-10222 | 国保料の“恐怖” 給与12万のうち10万差し押さえ | 赤旗 | 2024.08.09 |
| 2-10223 | 生活改善ほど遠い 人事院勧告で各労組が声明 | 赤旗 | 2024.08.09 |
| 2-10224 | 「PayPayで給与」年内開始 デジタル払い 初の指定 厚労省 多様な働き方後押し | 日本経済 | 2024.08.10 |
| 2-10225 | ギグワーカー働きやすく 賃金・休日、基準明確に 厚労省が指針 待遇改善、働き方多様に | 日本経済 | 2024.08.14 |
| 2-10226 | 技術系、採用予定届かず 国家公務員の一般職試験 | 日本経済 | 2024.08.14 |
| 2-10227 | 脱「ブラック霞が関」へ 人勧24㊤ キャリア給与、民に見劣り 初任給増も財源に限界 | 日本経済 | 2024.08.14 |
| 2-10228 | 脱「ブラック霞が関」へ 人勧24㊥ 省庁⇔民間 年功序列が壁 外での経験、組み込めるか | 日本経済 | 2024.08.15 |
| 2-10229 | 国家公務員一般職試験 女性合格者、最高の43％ 人事院 | 赤旗 | 2024.08.14 |
| 2-10230 | 脱「ブラック霞が関」へ 人勧24㊦ 平均終業時刻は0時48分 国会答弁作成「不夜城」なお | 日本経済 | 2024.08.17 |
| 2-10231 | 最低賃金1000円超 地方波及 北海道・茨城など8道県 大台へ 地域間の格差 縮小 中小企業の負担 大きく | 日本経済 | 2024.08.20 |
| 2-10232 | 1級土木施工管理技術検定 1次合格者が1.4倍に 24年度 受験資格見直しで | 建設工業 | 2024.08.20 |
| 2-10233 | 教育訓練実施で協力 JACがベトナム5大学らと人材協力覚書締結 | 建設通信 | 2024.08.21 |
| 2-10234 | 女性定着へ 新計画議論スタート 国交省と建設業団体 効果的な広報必要 | 建設工業 | 2024.08.22 |
| 2-10235 | 熱を探す 経済財政白書から 外国人賃金、日本人の7割 不合理な慣習も背景に | 日本経済 | 2024.08.23 |
| 2-10236 | 24日に建設業務体験会 インドネシアの特定技能外国人 受け入れ拡大へ JACが初開催 | 建設通信 | 2024.08.23 |
| 2-10237 | 施策方向性に3本柱 多様な個人の労働参加促進 厚労省・雇用政策研 | 建設通信 | 2024.08.26 |
| 2-10238 | 外国人向け日本語講座を拡充 スマホで常時学習可能 JAC 利用無料、きょうから受付 | 建設通信 | 2024.08.27 |
| 2-10239 | 公務公共体制の拡充を 自治労連大会終わる | 赤旗 | 2024.08.27 |
| 2-10240 | 時流読解 27年に育成就労制度施行へ 入管庁と厚労省 準備作業が本格化 分野別運用方針は26年策定 | 建設通信 | 2024.08.29 |
| 2-10241 | 建設業の入職27.8万人 厚労省 23年雇用動向調査 | 建設工業 | 2024.08.29 |
| 2-10242 | 最低賃金引き上げ 「隣の県より高く」競う 国の目安超え27県 人材獲得めざす | 日本経済 | 2024.08.30 |
| 2-10243 | 徳島、異例の34円上積み 最賃答申出そろう 上積み27県 腰重い政権に反旗 | 赤旗 | 2024.08.30 |
| 2-10244 | 戦争の奉仕 断固拒否 国公労連大会始まる 要求の前進確信に 諦めずたたかう | 赤旗 | 2024.08.30 |
| 2-10245 | 国公労連大会 討論から くらし守る公務へ体制拡充を | 赤旗 | 2024.08.31 |
| 2-10246 | ビジネスTODAY そごう・西武 労組が事業案 スト1年、新オーナーと対話 地方店活性化なお課題 | 日本経済 | 2024.08.31 |
| 2-10247 | 民間工事の休日取得 発注者業種で実態に差 国交省調査 まず妥当な工期確保を | 建設工業 | 2024.09.02 |
| 2-10248 | 技能実習生の失踪最多 パワハラなど要因か 昨年9753人 就職先の変更難しく 転職ルール明確に | 日本経済 | 2024.09.03 |
| 2-10249 | CCUS「活用」後押し 25年度予算概算要求 建設人材関係施策 国交、厚労省 | 建設工業 | 2024.09.03 |
| 2-10250 | くらし守る公務へ 職場に人手を 国家公務員の定員管理政策 国公労連委員長 浅野龍一さんに聞く | 赤旗 | 2024.09.03 |
| 2-10251 | 外国人材が建設業界支える構図に 直近の増加率は全産業中最大 建専連会員、20代では4割超 | 建設工業 | 2024.09.04 |
| 2-10252 | 実質賃金2ヵ月連続増 7月0.4％増 夏ボーナス伸び | 日本経済 | 2024.09.05 |
| 2-10253 | 若者や女性の入職・定着に重点 厚労省概算要求 人材確保・育成へ14施策 国交省との連携で推進 | 建設通信 | 2024.09.05 |
| 2-10254 | CCUS技術者スマホアプリ 建キャリ 11月末から提供 資格者証携行の代替検討 | 建設工業 | 2024.09.05 |
| 2-10255 | 目指せ、新4K！ | 日本住宅 | 2024.09.05 |
| 2-10256 | いま「建交労が旬」 定期大会で行動呼びかけ | 赤旗 | 2024.09.05 |
| 2-10257 | 建設業の入職27.8万人 厚労省 23年雇用動向調査 | 建設工業 | 2024.09.06 |
| 2-10258 | 賃上げ「追い込まれ」色濃く 24年労働経済白書 日本、中小の人手不足深刻 米は生産性向上を反映 | 日本経済 | 2024.09.07 |
| 2-10259 | データで読む地域再生 地方公務員の離職防げ 22年度、5年前より46％増 福岡 若手案もとにDX推進 | 日本経済 | 2024.09.07 |
| 2-10260 | 自民総裁選2024 リーダーの試練 「昭和型」労働 壊すとき 成長産業へ人材移動 | 日本経済 | 2024.09.11 |
| 2-10261 | JACの新境地開拓 国際労働市場への発信㊤ 特定技能外国人掘り起こしへ 人口増著しいインドネシア 説明会・学校訪問で理解醸成 | 建設通信 | 2024.09.12 |
| 2-10262 | JACの新境地開拓 国際労働市場への発信㊥ 安全性の高さアピール 現地でイベント初開催 高校生ら100人超来場 | 建設通信 | 2024.09.13 |
| 2-10263 | 要求実現へ地域共同強化を 国土交通労組が定期大会 | 赤旗 | 2024.09.12 |
| 2-10264 | CCUS登録技能者 全体のほぼ半数150万人超える | 建設通信 | 2024.09.13 |
| 2-10265 | 最低生計費を再計算 1500円から1700円に 長崎・鹿児島 | 赤旗 | 2024.09.14 |
| 2-10266 | 今が「一番悪い時に建設職人やっていたね」と言われるように 全国建設労働組合総連合 中西孝司中央執行委員長 | 日本住宅 | 2024.09.15 |
| 2-10267 | 高卒の求人倍率 最高 きょう選考開始 バブル超え3.7倍 | 日本経済 | 2024.09.16 |
| 2-10268 | 働く高齢者、最多の914万人 昨年、4人に1人が就業 | 日本経済 | 2024.09.16 |
| 2-10269 | 建設業7割超が「正社員不足」 神奈川県内企業 7月の人手不足 帝国データ横浜調べ | 建設工業 | 2024.09.17 |
| 2-10270 | 「猛暑なら工事休み」広がる 厳しい残暑、熱中症防ぐ 工期に算入、自治体の6割 今夏、民間も対応進む | 日本経済 | 2024.09.18 |
| 2-10271 | 日建協・4週8閉所運動 6月は「6.47」閉所 過去最高を記録、建築の改善加速 | 建設通信 | 2024.09.18 |
| 2-10272 | ビジネスTODAY UAゼンセン 労組で一人勝ち 組合員10年で3割増、最大の産別に 学び直しや介護両立 非正規を代弁 | 日本経済 | 2024.09.19 |
| 2-10273 | 建設職種の帰国後就職状況 雇用・起業が微増 外国人技能実習機構 | 建設通信 | 2024.09.19 |
| 2-10274 | 「ゆるブラック」にご用心 残業や待遇を改善…若手なぜ辞める？ | 日本経済 | 2024.09.20 |
| 2-10275 | クローズアップ 40年に不足 技術者4.7万人、技能工87.4万人 担い手確保の取り組み急務 | 建設通信 | 2024.09.20 |
| 2-10276 | 定額月給制への移行検討3割 日給月給制の見直し調査 トンネル専門協 労働意欲と出来高アップに違いか | 建設工業 | 2024.09.20 |
| 2-10277 | スコープ 担い手確保 エンゲージメント 高めていますか？ リンクアンドモチベーション | 建設工業 | 2024.09.26 |
| 2-10278 | 平均460万、建設業は548万 3年連続増も伸び鈍化 国税庁の民間給与調査 | 建設通信 | 2024.09.27 |
| 2-10279 | 再雇用シニア 年収維持 JAL 高評価者は1000万円超 | 日本経済 | 2024.09.28 |
| 2-10280 | 「建設現場へGO！」新コンテンツ 建設業職種メーカー おすすめの仕事を紹介 人材協 | 建設通信 | 2024.09.30 |
| 2-10281 | 厚生年金 パートに手厚く 従業員51人以上の企業も対象 労働時間の調整進む きょうから | 日本経済 | 2024.10.01 |
| 2-10282 | 上限規制適用半年 超過割合減少も順守厳しく 適正工期 受発注者協働で確保を 建設関連各社 本社調査 | 建設工業 | 2024.10.01 |
| 2-10283 | 業界一丸で上限規制対応 発注者の柔軟な対応不可欠 本社調査 | 建設工業 | 2024.10.02 |
| 2-10284 | データで読む商品 フリーランス増加、ピークに迫る 技術系の6割転身で年収増 | 日本経済 | 2024.10.03 |
| 2-10285 | 建災防全国大会が開幕 安全衛生の情報発信 60周年記念部会も | 建設工業 | 2024.10.04 |
| 2-10286 | 労基法改悪 議論やめよ 「適用除外」拡大に危機感 雇用共同アクション会見 | 赤旗 | 2024.10.04 |
| 2-10287 | 登録進展もタッチ進まず 全建調査 CCUS 受注機会確保が目的に | 建設通信 | 2024.10.07 |
| 2-10288 | 電子申請システム 利便性向上へ大幅改良 建退共25年度 CCUS連携も強化 | 建設工業 | 2024.10.07 |
| 2-10289 | 実質賃金 小幅マイナス 8月0.6％減 賞与効果薄れる | 日本経済 | 2024.10.08 |
| 2-10290 | 特定技能1号インドネシア人 研修・訓練参加の第1陣入国 日本型枠 | 建設工業 | 2024.10.08 |
| 2-10291 | 建設業の勤務間インターバル制度 導入企業割合は1.5％ 14次防1年目（23年）実績分析 厚労省 | 建設通信 | 2024.10.10 |
| 2-10292 | 運輸、過労死水準超え12.7％ 政府が白書 エンタメも長時間労働 | 日本経済 | 2024.10.12 |
| 2-10293 | フリーランスを守れるか 新法が来月施行 企業の対応遅れ懸念 発注内容の明示義務化 | 日本経済 | 2024.10.14 |
| 2-10294 | 建設業の残業時間 8.7％がライン超え 過労死白書 | 建設通信 | 2024.10.15 |
| 2-10295 | 建設分野検討に来年度着手 27年開始の育成就労制度 国交省 外国人受入れ見込み数など | 建設通信 | 2024.10.16 |
| 2-10296 | 連合、賃上げ「5％以上」 25年春季交渉 目標、今年と同水準に | 日本経済 | 2024.10.17 |
| 2-10297 | 変わる労組㊤ さらば「正社員クラブ」 パートや外国人も組合員に | 日本経済 | 2024.10.17 |
| 2-10298 | 労働力不足、35年384万人 パーソル・中大推計 短時間労働拡大で | 日本経済 | 2024.10.18 |
| 2-10299 | 建設業の外国人技能者対象 仕事満足度を継続調査 競合国との比較で課題把握 国交省 | 建設通信 | 2024.10.18 |
| 2-10300 | 春季交渉、格差是正を軸に 連合、中小賃上げ「6％以上」 価格転嫁欠かせず | 日本経済 | 2024.10.19 |
| 2-10301 | 技能実習生の来日減少 ベトナムの日本離れ 影響 企業は「特定技能」に移行 在留外国人は最多359万人 | 日本経済 | 2024.10.19 |
| 2-10302 | 「買いたたき」7割経験 フリーランス実態調査 | 日本経済 | 2024.10.19 |
| 2-10303 | Inside Out―いまを解き明かす 正社員、待遇下げ「平等」の衝撃 非正規との格差是正 最高裁が手当減額容認 | 日本経済 | 2024.10.21 |
| 2-10304 | 特定技能受入れ企業支援 オンライン特別教育を拡充 1月までに4科目開講 JAC 中国語とカンボジア語も開始 | 建設通信 | 2024.10.21 |
| 2-10305 | フリーランス法 一人親方取引 新たな規制 11月施行 建設業界の認知に遅れ | 建設工業 | 2024.10.21 |
| 2-10306 | インドネシアの特定技能受入拡大 工業高約60校 年度内訪問 体験会機に情報発信本格化 JAC | 建設通信 | 2024.10.22 |
| 2-10307 | フリーランス法禁止行為 建設業で多い傾向 公取委ら施行前調査 報酬減額や買いたたき | 建設工業 | 2024.10.22 |
| 2-10308 | 建設業向けに安全資格 11月11日から運営 基本的な知識浸透へ セーフティグローバル推進機構 | 建設工業 | 2024.10.23 |
| 2-10309 | 建設業 委託事業者の8割 「法律内容知らない」 公取委と厚労省 フリーランス取引実態調査 | 建設通信 | 2024.10.24 |
| 2-10310 | 大幅賃上げ 時短 休日増 処遇改善で担い手確保へ 全建総連が定期大会 | 赤旗 | 2024.10.24 |
| 2-10311 | CCUS カード所持率86％ 埋浚協調査 色付きカードも増加 | 建設通信 | 2024.10.25 |
| 2-10312 | フリーランス学び直し支援 厚労省 来年10月に融資制度 | 日本経済 | 2024.10.26 |
| 2-10313 | 23年3月高卒の建設業就職者 2年連続減 1.2万人台に 厚労省 | 建設通信 | 2024.10.28 |
| 2-10314 | 21年3月卒 建設業3年以内離職率 高卒変わらず4割超 大卒は2年連続で3割台 厚労省 | 建設通信 | 2024.10.28 |
| 2-10315 | ベア実施企業、初の5割超 中小は後れ 厚労省24年調査 | 日本経済 | 2024.10.29 |
| 2-10316 | スコープ CCUS 港湾建設に特化した技能分野創設を 埋浚協 24年度働き方改革アンケート | 建設工業 | 2024.10.29 |
| 2-10317 | 建退共制度 掛け金の在り方検討 厚労省 退職金増へ幅広く議論 | 建設工業 | 2024.10.30 |
| 2-10318 | CCUS 能力評価基準の充実検討 元下参加会議体 「適正企業」制度へ調整も | 建設工業 | 2024.10.31 |
| 2-10319 | まっとうな賃金と働き方に転換を 世界人口の約11％ 9.7億人精神疾患 国連専門家が報告書で提言 | 赤旗 | 2024.11.04 |
| 2-10320 | UAゼンセン「賃上げ6％」 春季労使交渉 高水準の目標継続 | 日本経済 | 2024.11.06 |
| 2-10321 | 賃上げ2025 UAゼンセン「パート7％」 春季交渉 全体の底上げ最優先 | 日本経済 | 2024.11.07 |
| 2-10322 | 実質賃金、2ヵ月連続減 9月0.1％マイナス 給与伸び鈍る | 日本経済 | 2024.11.07 |
| 2-10323 | 高齢者の労災防止要請 厚労省 来年法改正で努力義務に 企業、職場の危険度点検 | 日本経済 | 2024.11.07 |
| 2-10324 | 標準労務費の職種別素案作成 鉄筋と型枠から検討 業団体との意見交換 月内にも開始 国交省 | 建設通信 | 2024.11.07 |
| 2-10325 | 国交省 標準労務費の実効性確保 取組みの方向性案を提示 内訳明示の見積提出・尊重の商慣行化など | 建設通信 | 2024.11.07 |
| 2-10326 | 実習生転籍で運用改善 「やむを得ない事情」明確化 入管庁 | 建設工業 | 2024.11.07 |
| 2-10327 | 技能実習生 23年失踪者数 過去最多 建設関係が4割占める | 建設通信 | 2024.11.08 |
| 2-10328 | フリーランス保護 厳格に KADOKAWA「買いたたき」で勧告 原稿料39％下げ確認 公取委 取引の適正化 急務 | 日本経済 | 2024.11.13 |
| 2-10329 | 多様な働き方へ制度改正 厚労省が検討 在宅勤務 フレックス使いやすく 副業 割増賃金、時間通算せず | 日本経済 | 2024.11.13 |
| 2-10330 | 規制外しの容易化狙う 労働基準関係法制研究会「議論のたたき台」 時短求める願い逆行 | 赤旗 | 2024.11.14 |
| 2-10331 | 小さくても勝てる 外国人材 中小企業が支え 帰国休暇に補助/日本人社員が現地語 働きやすい環境整備 | 日本経済 | 2024.11.15 |
| 2-10332 | 基礎年金、3割底上げ 給付水準 厚生年金の財源活用 厚労省 | 日本経済 | 2024.11.15 |
| 2-10333 | 23年度平均達成率63％ 都道府県の週休2日 17ポイント上昇、着実に進展 国交省調査 | 建設通信 | 2024.11.15 |
| 2-10334 | パート年金保険料 肩代わり 勤務先企業「年収の壁」対策 厚労省案 負担抑え人手確保 | 日本経済 | 2024.11.16 |
| 2-10335 | 働くシニア 年金減緩和 人手不足対策 働き控え是正 厚労省案 | 日本経済 | 2024.11.20 |
| 2-10336 | 視点 フリーランス新法の到達点と課題 弘前大学人文社会科学部教授 長谷河亜希子 | 全国商工 | 2024.11.25 |
| 2-10337 | 建設トピック108 建設産業の問題を過労死から考える | 全国商工 | 2024.11.25 |
| 2-10338 | 首相「賃上げ、中小・地方にも」 石破政権初の政労使会議 最低賃金1500円 目標前倒し 経済界から警戒感 | 日本経済 | 2024.11.27 |
| 2-10339 | 女性管理職比率・男女の賃金差異公表 従業員101人以上で義務 厚労省 約5万社、非上場も対象 | 日本経済 | 2024.11.27 |
| 2-10340 | CCUS登録技能者向け 「建キャリ」きょうリリース 就業履歴など簡易に確認 日本初の業界横断スマホアプリ | 建設通信 | 2024.11.29 |
| 2-10341 | 軽い作業入り口に興味を 全国建設関係訓練校等連絡会議、ニート支援組織 環境実現へ初の連携会議 | 建設工業 | 2024.11.29 |
| 2-10342 | 働き方施策の進捗把握 一人親方本人への調査開始 | 建設通信 | 2024.11.29 |
| 2-10343 | 国家公務員賃金 人勧実施を閣議決定 賃下げも発生 国公労連が批判 | 赤旗 | 2024.11.30 |