分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
労働関係
2-9861 飛躍2024　24年問題の年 働き方変える　弱い立場 押し上げる風に　日本で一緒に生きていく　外国人女性 働いて輝いて 日本経済 2024.01.01
2-9862 外国人労働 共栄の作法㊤　働く留学生「離日」どう防ぐ　アルバイト人材 6万人減　キャリア・学び 企業が後押し 日本経済 2024.01.01
2-9863 職探すシニア 10年で2.2倍　職種ミスマッチ解消 重要に　人手不足緩和に期待 日本経済 2024.01.04
2-9864 データでみる’24春闘　非正規雇用の賃金底上げ 赤旗 2024.01.06
2-9865 建設トピック86　建設業の過労死を無くすために 全国商工 2024.01.08
2-9866 年頭所感　未来に誇れる産業を創造　日本建設産業職員労働組合協議会議長 木浪周作 建設通信 2024.01.09
2-9867 建設業に就職して「良かった」 具体的な理由とは 日本住宅 2024.01.05
2-9868 2.5万人超首切り撤回を　軽貨物ユニオンなど ヤマト本社前で訴え 赤旗 2024.01.10
2-9869 安全衛生対策確認表　作成・使用済み21団体　国交省 さらに普及促進へ 建設工業 2024.01.11
2-9870 実質賃金 20カ月連続減　昨年11月3％ 物価高に追いつかず 赤旗 2024.01.11
2-9871 CCUS能力評価　登録技能者の9割可能に　「計装工事」で基準認定 建設工業 2024.01.12
2-9872 勤務間インターバル提唱　全建協連が働き方改革応援宣言　上限規制の先、在り方示す 建設通信 2024.01.15
2-9873 外国人材の育成 業界で取り組む　矢島鉄筋（東鉄協）が他社教育支援　全鉄筋がJACスキルアップ講習 建設通信 2024.01.15
2-9874 2024年 年頭所感　若者に魅力ある建設産業の実現をめざす　全国建設労働組合総連合 中央執行委員長 中西孝司 日本住宅 2024.01.15
2-9875 アマゾン配達員が労組　直接受託契約で初　最低報酬引き上げ要求　宅配荷物増で負担高まる 日本経済 2024.01.17
2-9876 春季交渉、ベア3％照準　昨年は2％ 脱デフレの実現左右 日本経済 2024.01.17
2-9877 実質賃金低下に向き合わず　経労委報告 ストに警戒感も 赤旗 2024.01.17
2-9878 派遣時給2.3％高、1684円　12月三大都市圏 ITや事務伸びる　需要拡大に追いつかず 日本経済 2024.01.18
2-9879 そこが知りたい　「建設24年問題」どう影響？　工期長期化、受注選別も　清水建設社長 井上和幸氏　 日本経済 2024.01.18
2-9880 世界は物価高＜賃金上昇　インフレ一服、米もプラス転換　日本、続くマイナス　経済好循環へ正念場 日本経済 2024.01.19
2-9881 建設業23年労災速報　死亡過去最少 3年ぶり減　死傷者は22年と同水準　厚労省 建設通信 2024.01.19
2-9882 安衛則など改正省令案　個人事業者などに拡大　危険性防止措置の対象 建設通信 2024.01.19
2-9883 ぷりずむ　工事現場に生コン運べない…　運転手不足、都心開発に壁 日本経済 2024.01.20
2-9884 年金 物価下回る2.7％増　マクロスライドで実質削減　24年度 赤旗 2024.01.20
2-9885 風紋　「ビッグイシュー」日本版、創刊20年　埋もれた貧困 支援強化を 日本経済 2024.01.22
2-9886 賃上げ2024　ベア、最高の3％要求へ　サービス連合 定昇含みでは5％ 日本経済 2024.01.22
2-9887 CCUS　能力評価に有効な運用を　施工体制登録など 未設定の現場散見 建設工業 2024.01.22
2-9888 賃上げ「名目3.6％」焦点　実質賃金プラス 出遅れる日本　春季労使交渉　教育や飲食、底上げ余地 日本経済 2024.01.23
2-9889 時間外労働　9割は30時間未満　全中建・実態調査 週休2日、8割推進 建設通信 2024.01.23
2-9890 賃金と賞与　建設業が全産業で最高　厚労省 23年勤労統計特別調査 建設工業 2024.01.23
2-9891 データで見る建設業で働く人の実態?　「他産業や先進国と比較した建設業の労働生産性」　寄稿：ヒューマンリソシア 建設工業 2024.01.23
2-9892 女性定着の議論活発化　業界行動計画改定を視野　国交省 振興基金 建設工業 2024.01.24
2-9893 万博工事の悪影響指摘　建設用電線 安定供給を要請　建設アクション伊藤議員が同席 赤旗 2024.01.24
2-9894 ハンドルクライシス トラック物流危機　本紙入手「事故報告書」から　18時間乗務 心臓破裂 赤旗 2024.01.24
2-9895 ハンドルクライシス トラック物流危機 24年問題編㊤　高速制限時速90キロへの引き上げ　残業減って、給料も減る？ 赤旗 2024.01.29
2-9896 ハンドルクライシス トラック物流危機 24年問題編㊥　しわ寄せ全て、運転者に 赤旗 2024.01.30
2-9897 物価高超す賃上げ相次ぐ　春季労使交渉スタート　アサヒ・キューピー6％上げ意向 前向きな中小目立つ 日本経済 2024.01.25
2-9898 平均賃金、昨年2.1％増　29年ぶり伸び率、若手に厚く　厚労省、速報値を初公表 日本経済 2024.01.25
2-9899 建設データBOX　日建連会員、週休2日達成状況　23年度上期、4週8閉所以上は49.4％ 建設工業 2024.01.25
2-9900 特定技能 運送・林業でも　外国人就労、4分野追加へ 日本経済 2024.01.27
2-9901 外国人労働者200万人超　特定技能、伸びけん引　昨年10月12％増 日本経済 2024.01.27
2-9902 データで読む地域再生　賃上げ、群馬・大分先駆け　物価高超す伸び実現　高崎市 中小に奨励金150万円 日本経済 2024.01.27
2-9903 就業規則もジョブ型対応　三菱UFJ信託は「1社2制度」　長期雇用と両立課題 日本経済 2024.01.29
2-9904 パート時給 15％増求める　求職者平均 コロナ前比　民間試算 人手不足や物価高背景に 日本経済 2024.01.29
2-9905 建設業の外国人労働者　24.1％増の14万4981人　「特定技能」は1万3172人 建設通信 2024.01.29
2-9906 CCUS　iPhoneで読み取り　機能実装 カードリーダー不要に 建設工業 2024.01.29
2-9907 物流の2024年問題　ドライバー不足と減収不安　実態把握へ全商連がアンケート 全国商工 2024.01.29
2-9908 日建協・4週8閉所運動実績　11月は「5・59」閉所　10閉所の割合が最多に 建設通信 2024.01.30
2-9909 開校できない 迅速な対応を　広島建設アカデミー 入校者ゼロの衝撃　懸念が現実に　危機感共有 建設通信 2024.01.30
2-9910 外国人材　転籍制限2年まで容認　激変緩和へ 産業分野別に設定　新制度で政府方針案 建設工業 2024.01.30
2-9911 標準労務費　標準規格の調査開始　国交省、業務委託先を公募　 建設工業 2024.01.30
2-9912 労務者守る適正運賃を　建交労労使協議会が中央行動 赤旗 2024.01.30
2-9913 求人の伸び 足踏み　昨年、建設・製造業で減少 日本経済 2024.01.31
2-9914 都道府県工事の週休2日　22年度平均達成率46.5％　16ポイント上昇、3団体が9割に 建設通信 2024.02.01
2-9915 賃上げ・職場改善へ　建交労中央委で春闘方針 赤旗 2024.02.01
2-9916 ハンドルクライシス トラック物流危機 24年問題編㊦　規制緩和と荷主絶対の末に 赤旗 2024.02.01
2-9917 非正規賃上げへ足並み　労使トップ 正社員の7割どまり 日本経済 2024.02.02
2-9918 特定技能 鉄道でも　外国人就労、対象拡大へ　国交省 日本経済 2024.02.02
2-9919 25年度までの偽装一人親方化対策　働き方確認表の活用推進　国交省検討会　雇用契約への誘導も 建設通信 2024.02.02
2-9920 賃上げ 地方に求める　伸び率、38道府県が東京下回る　大阪で政労使会議 日本経済 2024.02.03
2-9921 揺れた天秤～法廷から～　均等法違反訴訟　育休明け 部下はゼロに　「こんなに休む人は他にいない」 日本経済 2024.02.04
2-9922 求人の募集賃金2％増　続く上昇、物価伸びに接近　人手不足が後押しの可能性 日本経済 2024.02.05
2-9923 初の一人親方実態調査　「偽装」の疑い一部確認　国交省 建設通信 2024.02.05
2-9924 一人親方本人に初聴取　働き方調査 一定数が規制逃れ疑い　国交省 建設工業 2024.02.05
2-9925 「選ばれる国」へ半歩　新技能実習制度 転職制限1～2年に　外国人育成・定着狙う　当初案から後退 日本経済 2024.02.06
2-9926 実質賃金、2年連続減少　昨年2.5％減 90年以降で最低 日本経済 2024.02.06
2-9927 働き方の裁量　ゼネコン現場で小さく　国交省、一人親方実態調査 建設工業 2024.02.06
2-9928 経団連 「経労委報告」を読む①　中央大学教授 松丸和夫さん　物価上回る賃上げを　 赤旗 2024.02.06
2-9929 経団連 「経労委報告」を読む②　中央大学教授 松丸和夫さん　「デフレ脱却」可能か　 赤旗 2024.02.09
2-9930 経団連 「経労委報告」を読む③　中央大学教授 松丸和夫さん　国民春闘を広げて 赤旗 2024.02.10
2-9931 経団連 「経労委報告」を読む④　中央大学教授 松丸和夫さん　労働法制骨抜き狙う 赤旗 2024.02.15
2-9932 フリーランス保護　報酬減額や返品 禁止　1ヵ月以上の取引 発注者に規制 日本経済 2024.02.07
2-9933 21％増2.2万人　建設業が高い伸び率　東京労働局の外国人雇用状況 建設通信 2024.02.07
2-9934 「育成就労」の方針決定　政府、外国人材育成狙う 日本経済 2024.02.09
2-9935 中小の価格転嫁で協力　政策支援、賃上げ持続左右　春季交渉巡り日商・連合トップ会談　 日本経済 2024.02.09
2-9936 振興基金　共同利用のデータ拡大へ　CCUS 民間システムとの連携 建設工業 2024.02.09
2-9937 税滞納、永住取り消し検討　外国人、技能実習に代わる新制度　「社会保障の担い手」厳格に 日本経済 2024.02.10
2-9938 大幅賃上げ勝ちとろう　単価上げ、週休2日に　建設労働者が集会と宣伝 赤旗 2024.02.10
2-9939 国民の安全守る増員へ　国交労組が春闘方針 赤旗 2024.02.10
2-9940 外国人育成就労で方針　政府、制度創設へ今国会に法案提出　本人意向の転籍認める　建設分野を受入れ対象に 建設通信 2024.02.13
2-9941 雇用保険の適用対象　週10時間以上に引下げ　所定労働時間の条件 建設通信 2024.02.13
2-9942 次期官民行動計画の議論開始　建設産業女性定着支援NWが全国大会　働きやすさ、イメージ戦略で意見交換 建設通信 2024.02.15
2-9943 時間外労働上限規制　基準超過の現状把握　国交省 民間工事工期調査を開始 建設工業 2024.02.15
2-9944 名誉ある職人像をを確立しよう 日本住宅 2024.02.15
2-9945 シリーズ 空の安全守るために　客室乗務員は保安要員　羽田事故教訓 ドアの数以上の配置を 赤旗 2024.02.15
2-9946 経団連 「経労委報告」を読む⑤　中央大学教授 松丸和夫さん　公正取引の実現こそ 赤旗 2024.02.16
2-9947 非正規女性、正規男性の4割弱　全府省の賃金格差は深刻 赤旗 2024.02.18
2-9948 「70歳以降働く」最多39％　将来不安「経済」7割、「健康」上回る　郵送世論調査　学び直し意欲高まらず 日本経済 2024.02.19
2-9949 全職種平均5.9％アップ　3月適用の設計労務単価　物価上昇越える伸び率　好循環実現へ賃上げ働き掛け 建設通信 2024.02.19
2-9950 技術者単価5.5％上昇　全職種単純平均4.7万円　過去10年で伸び率最大 建設通信 2024.02.19
2-9951 24年度建築保全業務労務単価　6.2％引き上げ　国交省 12年連続上昇 建設工業 2024.02.19
2-9952 CCUS普及テーマに地域建設業と意見交換　きょうから全国20ヵ所で 建設通信 2024.02.19
2-9953 新労務単価などに対する団体コメント 建設通信 2024.02.19
2-9954 視点　2024春闘の課題　全国労働組合総連合（全労連）副議長 秋山正臣　労働者と中小業者が共闘 公正取引や直接支援求め 全国商工 2024.02.19
2-9955 8割の職種が前年超え　設計労務単価上昇率 建設工業 2024.02.20
2-9956 派遣時給1.9％高 1688円　三大都市圏1月　新年度募集本格化 人手不足感強く 日本経済 2024.02.22
2-9957 建設業の賃金　全産業と依然大きな開き　国交省推計 労務単価上昇波及を 建設工業 2024.02.22
2-9958 働く女性の定着へ幅広く意見交換　全鉄筋が懇談会 建設工業 2024.02.22
2-9959 非正規公務員雇用の安定を　署名開始へシンポ　全労連公務部会 赤旗 2024.02.24
2-9960 能登半島地震1.1　外国人実習生 苦境　日本ベトナム友好協会が報告会 政府の状況把握30人だけ　言葉・仕事 支援もっと 赤旗 2024.02.24
2-9961 男性育休に目標設定義務　社員100人超の5万社　厚労省 日本経済 2024.02.26
2-9962 JAC　現地での採用支援強化　24年度からインドネシアで 日本の技術、安全性PR 建設工業 2024.02.27
2-9963 高賃金で非ホワイトカラー職　デジタル化浸透 産業間の移動円滑化　政府　業界団体、スキル標準整備へ 建設工業 2024.02.28
2-9964 死亡212人 死傷0.6％減　確定値推計 死亡は過去最少見通し　建設業労災速報 建設通信 2024.02.29
2-9965 外国人労働者数　24％増、建設業の増加率首位　技能実習は8万8000人 建設通信 2024.02.29
2-9966 専門卒留学生の就職先拡大　在留資格、運用見直し　入管庁 建設通信 2024.03.01
2-9967 揺れた天秤～法廷から～ 定年再雇用 賃金訴訟　60歳 基本給6割カット　「年金あっても減額は許されない」 日本経済 2024.03.03
2-9968 「あえて非正規」 若者で拡大　10年で14万人増 「やむを得ず」は半減　処遇や社会保障 新たな設計必要 日本経済 2024.03.04
2-9969 技能者の賃金実態　確認手法を検討　国交省が委託先公募 ICT活用で簡易に 建設工業 2024.03.04
2-9970 被災の技能実習生 苦悩　働き口探し、特例措置でも難航　職種変更が壁「借金どう返せば…」 日本経済 2024.03.05
2-9971 特定技能 5年で80万人超　外国人受け入れ 上限を2倍以上に 日本経済 2024.03.05
2-9972 建設2024年問題調査 日本住宅 2024.03.05
2-9973 日経グローカル　外国人受け入れ 全国首長調査　6割以上が積極姿勢　ノウハウや人材不足課題 日本経済 2024.03.06
2-9974 令和の官僚リアル㊤　減った若手との政策談義　経産省、年代超えて目標議論　幹部・中堅、危機感強める 日本経済 2024.03.06
2-9975 令和の官僚リアル㊥　答弁作り・根回し 増す残業　総合職試験、志願者25％減 日本経済 2024.03.07
2-9976 令和の官僚リアル㊦　民間からの転職広がる　「歴史に残る仕事」心の支え 日本経済 2024.03.08
2-9977 標準ライン 35歳年収788万円　改訂版個別賃金 初任給は27万円　日建協 建設通信 2024.03.06
2-9978 働き方改革　クレーン建設業 回送含め時短実施　実態踏まえた対応・協力を　他工種、全体工程への影響懸念 建設工業 2024.03.06
2-9979 特定技能、窮余の拡大　人手不足で上限枠2.4倍 82万人に　煩雑な申請など足かせ 待遇改善急務 日本経済 2024.03.07
2-9980 建設業は23人増202人　厚労省速報 23年の熱中症死傷者 建設工業 2024.03.07
2-9981 春闘点描　自治労連　自治体非正規 仲間増やす　「誇りと怒り」の大行動　改善へ 成果相次ぐ 赤旗 2024.03.07
2-9982 30歳年収720万円目指す　日額5000円以上の賃上げ要求　全建総連東京都連 建設通信 2024.03.08
2-9983 2024国際女性デー　働く女性の法的保護 日本は男性の7割　主要国で最低　世銀報告書 赤旗 2024.03.08
2-9984 真相深層　合同労組台頭、連合上回る2桁要求　非正規も賃上げの大波　スト辞さず、発言力増す 日本経済 2024.03.09
2-9985 若者BOXワイド　“働く意味”考えるきっかけに　北海学園大学 川村雅則ゼミ　毎年学生とアルバイト白書作成 赤旗 2024.03.10
2-9986 月収50万円以下が約75％　10万円程度の賃上げ必要　全建総連東京都連が実態調査 建設通信 2024.03.11
2-9987 視点　東京都内で広がる公契約条例　東京土建一般労働組合 御﨑誠人　適正価格で公正な競争に 賃金保障し人手確保にも 全国商工 2024.03.11
2-9988 賃上げ求めパレード　大阪 建交労、万博中止も訴え 赤旗 2024.03.11
2-9989 若者が働ける建設業にしよう　関東4土建青年部宣伝 赤旗 2024.03.12
2-9990 日鉄、14％賃上げ　要求上回る3万5000円　春季交渉　集中回答、満額相次ぐ 日本経済 2024.03.13
2-9991 総賃金上昇4％台　トヨタなど車3社供給網　人手確保へ中小にも波及 日本経済 2024.03.13
2-9992 経済教室　新時代の労働法制㊦　デジタル化、対応・活用両面で　水町勇一郎 東京大学教授 日本経済 2024.03.13
2-9993 退職金増額の仕組みを　厚労省に検討要請 CCUS機能生かし　建退共本部 建設工業 2024.03.13
2-9994 石綿 JR東に賠償命令　東京地裁 元職員肺がん死　安全義務に違反 赤旗 2024.03.13
2-9995 旧動燃、物言う職員「敵」判定して差別　賠償訴訟 あす判決　水戸地裁 赤旗 2024.03.13
2-9996 春闘点描　45回目の総行動　トヨタ 下請単価改善　中小企業の声集め　 赤旗 2024.03.13
2-9997 大手賃上げ、5％超相次ぐ　春季交渉 人材確保に配分　日鉄は14％　製造業、満額回答8割 日本経済 2024.03.14
2-9998 賃金、頭打ちの30年に転機　利益、内部留保から従業員還元へ　「賃上げ力」に格差も 日本経済 2024.03.14
2-9999 40年の「鉱業・建設業」就業者　121万人減 356万人も　JILPT 建設通信 2024.03.14
2-10000 賃上げ2024　賃上げ機運、パートにも　6.45％で過去最高 UAゼンセン　正社員、過半が満額回答 日本経済 2024.03.15
2-10001 外国人労働者 変わる主役　インドネシア、5年で2.9倍 ベトナム最多、中国を逆転　日本で働く魅力 賃金・為替が左右 日本経済 2024.03.15
2-10002 外国人材の「育成就労」新設　1～2年後の転職容認　技能実習を改革 閣議決定　 日本経済 2024.03.15
2-10003 賃上げ 企業の優劣左右　平均5.28％、持続力競う　日銀判断に追い風　連合1次集計 日本経済 2024.03.16
2-10004 外国人材、アジアで争奪　「育成就労」法案を閣議決定　キャリア形成 支援必須 日本経済 2024.03.16
2-10005 育成就労制度を創設　3年以内施行、経過措置も　入管法・技能実習法改正案を閣議決定 建設通信 2024.03.18
2-10006 建設トピック91　職人の未来は？ 全国商工 2024.03.18
2-10007 最低賃金、世界に見劣り　日本、正社員賃金の45％どまり　欧州 6割目安に上げ　米国 物価連動が増加 日本経済 2024.03.19
2-10008 外国人「共生」の実相　雇用「責任者」育成へ研修　厚労省、企業に選任求める　トラブル・違法行為 防ぐ 日本経済 2024.03.19
2-10009 建交労 トラックパレード　人員不足解消は時短と賃上げで 赤旗 2024.03.19
2-10010 非正規社員も待遇改善　イオン系40社 正社員と同等　外食・製造業に拡大 日本経済 2024.03.21
2-10011 厚労省建設業23年労災速報　死亡者数は過去最少　休業4日以上 1万4211人 建設通信 2024.03.21
2-10012 35年の技能者数　20年比で最大3割減　建設経済研究所が推計 建設通信 2024.03.21
2-10013 データで見る建設業で働く人の実態?　「技術者・技能工の人材需給動向」　寄稿：ヒューマンリソシア 建設工業 2024.03.22
2-10014 賃上げ平均5.25％　連合2次集計 中小、1次から拡大 日本経済 2024.03.23
2-10015 社員の給与と企業の未来 賃金引き上げの重要性に理解を 日本住宅 2024.03.25
2-10016 迫真　残業規制、働き方変わるか①　市民病院「分娩できない」 日本経済 2024.03.26
2-10017 迫真　残業規制、働き方変わるか②　通らぬ値上げ、薄い恩恵 日本経済 2024.03.27
2-10018 迫真　残業規制、働き方変わるか③　休みは増えた、日当は… 日本経済 2024.03.28
2-10019 迫真　残業規制、働き方変わるか④　「後戻りはさせない」 日本経済 2024.03.29
2-10020 クローズアップ　苦慮する地方自治体の担い手確保　土木人材確保へ 採用試験で教養科目廃止 建設通信 2024.03.26
2-10021 標準労務費　主要工種で優先検討　斉藤国交相 適正額確保へ違反例示も 建設工業 2024.03.27
2-10022 賃金 若手厚く中堅は減　働き方多様化、薄れる年功　中小は全世代で伸び 日本経済 2024.03.28
2-10023 標準労務費検討でWG設置　9月ごろ始動の見通し 建設通信 2024.03.28
2-10024 働き方改革施策パッケージ　平準化でピークカット　国交省 中建審に概要提示 建設通信 2024.03.28
2-10025 処遇改善企業の受注拡大へ　CCUS 利用拡大3カ年計画示す　国交省 建設工業 2024.03.29
2-10026 外国人材 広がる定着の道　特定技能5年で82万人　企業の待遇改善が不可欠 日本経済 2024.03.30
2-10027 ドキュメント日本　不法滞在、群馬の街に影　大麻、銅線窃盗…摘発の外国人率トップ　SNS通じ流入、困窮の末 日本経済 2024.03.31
2-10028 バスにも2024年問題　労働規制で減便拍車　タクシー転職の運転手増 日本経済 2024.04.01
2-10029 特定技能外国人　2.4倍の8万人に引上げ　建設分野での受入れ見込み数 建設通信 2024.04.01
2-10030 働き方改革　魅力ある産業へ転換点にできるか　時間外上限規制 きょう適用　官民でさらに加速を 建設工業 2024.04.01
2-10031 TODAY　日本郵便、中継輸送シフト　運送・建設・残業規制始まる　日建連「土日は、やすもう」　24年問題、人手不足に懸念 日本経済 2024.04.02
2-10032 働き方と年金 広がる「ズレ」㊤　高齢者、稼げば支給減額　意欲そぐ「月収48万円の壁」 日本経済 2024.04.02
2-10033 働き方と年金 広がる「ズレ」㊥　「会社勤め」前提に限界　フリーランスなど制度手薄 日本経済 2024.04.03
2-10034 働き方と年金 広がる「ズレ」㊦　賃上げ喜べぬパート　「年収の壁」で労働時間調整 日本経済 2024.04.05
2-10035 CCUS活用工事 東京都が踏み切る　国内最大発注自治体の導入で普及に弾み 建設通信 2024.04.02
2-10036 履歴蓄積環境整備に重点　CCUS運営協 24年度事業計画決定 建設工業 2024.04.02
2-10037 働き方改革　交通インフラ各社　4週8休前提で工期設定　上限規制適用開始 受注者の取り組み後押し 建設工業 2024.04.03
2-10038 24年度の建設業安衛対策　本足場使用など徹底　厚労省 一人親方に教育支援 建設工業 2024.04.03
2-10039 中小製造業、4％賃上げ　実質賃金、年後半にプラス見通し　物価上昇へ持続力焦点 日本経済 2024.04.03
2-10040 働き方改革　東京都の週休2日工事　24年度、建築にも拡大　「一般的になりつつある」状況に 建設工業 2024.04.04
2-10041 CCUS　カードリーダー試行運用　振興基金 三田研修センターで 建設工業 2024.04.05
2-10042 CCUS 住宅分野での普及を推進 日本住宅 2024.04.05
2-10043 センコー、運転手に100人　特定技能外国人、物流などに拡大　待遇など働きやすさ課題 日本経済 2024.04.06
2-10044 働き手「予備軍」半減　20年前比、昨年411万人に　女性・高齢者 就業進む　人手不足、事業再編迫る 日本経済 2024.04.07
2-10045 中途採用5割迫る　今年度「新卒中心」転換点　本社調査　日本IBM DX人材増員 日本経済 2024.04.08
2-10046 運輸・建設 人手確保に奔走　24年問題、AZ丸和は大卒59％増　訪日客回復で流通も　来春計画 日本経済 2024.04.08
2-10047 委託配達員も労災で補償　フリーランス保護 高まる機運　発注企業に「安全配慮義務」 日本経済 2024.04.08
2-10048 実質賃金、2月1.3％減　23ヵ月連続マイナス 過去最長に並ぶ 日本経済 2024.04.08
2-10049 労務費調査の社保加入率　労働者単位3保険92％ 建設通信 2024.04.08
2-10050 6年目CCUS現場利用のフェーズへ㊤　メリット具現化に本腰　就業履歴が頭打ち 打開策急務 建設工業 2024.04.08
2-10051 6年目CCUS現場利用のフェーズへ㊦　公共工事で履歴蓄積評価を　民間システム、データ連携で省力化 建設工業 2024.04.09
2-10052 建設系の就職・進学促進へ 小中学生から仕掛け重要　人材協が高校3年生進路調査 建設通信 2024.04.09
2-10053 スコープ 働き方改革　公共工事の週休2日　国交省直轄「月単位」へ対応加速　 建設工業 2024.04.09
2-10054 持続可能な建設業へ　神建連、国会へ請願署名提出 赤旗 2024.04.10
2-10055 そこが知りたい㊦　春季労使交渉、手応えは？　長谷工コーポレーション社長 池上一夫氏　初任給上げ建築離れ防ぐ 日本経済 2024.04.11
2-10056 CCUS関係インセンティブ　自治体で着実な広がり　都道府県も9割以上で実施　全政令市が措置 建設通信 2024.04.11
2-10057 高齢者の労災防止へ有識者検討会を新設　建災防 建設通信 2024.04.11
2-10058 土日閉所の定着なるか　全国規模で同時多発的行動を　時間外労働上限規制スタート 建設通信 2024.04.11
2-10059 Cランク試行3倍に　国交省直轄 ＣＣＵＳモデル工事　23年度実績 建設工業 2024.04.11
2-10060 新卒者 10年で1.4倍も停滞の兆し　ヒューマンリソシア　建設技術者就職動向レポート 建設通信 2024.04.12
2-10061 年金減額の緩和議論　高齢者の「働き損」解消策　保険料納付 45年に延長案 日本経済 2024.04.13
2-10062 能登半島地震　復旧作業の注意事項発信　建災防が特設ページ開設　 建設工業 2024.04.15
2-10063 三つの重点事項示す　転倒災害防止対策など　全国安全週間で労働局らに通知　厚労省 建設通信 2024.04.16
2-10064 実施割合は25％、減少傾向続く　国交省　23年度テレワーク人口実態調査 建設工業 2024.04.16
2-10065 働き方改革　新潟建専連アンケートから㊦　週休2日 取り組みも現状では困難　適正な単価や施工条件、工期が不可欠 建設工業 2024.04.16
2-10066 真相深層　企業、リスク避け起用控え　「偽装フリーランス」に苦慮　労働者と線引き明確に 日本経済 2024.04.19
2-10067 デンシバSpotlight　増え続ける非正規公務員　厳しい労働条件 制度に限界 日本経済 2024.04.22
2-10068 55歳以上が過去最高に　23年の建設業就業者 建設工業 2024.04.22
2-10069 適正工期、月単位週休2日実現　自治体、民間工事にも波及を　日建協が2024年政策提言 建設通信 2024.04.23
2-10070 「ベア3％以上」は6割　人件費の価格転嫁が課題　財務省・地域企業賃上げ動向調査 建設通信 2024.04.24
2-10071 石綿訴訟 2社に賠償命令　熊本地裁 原告側「解決へ大きな一歩」 赤旗 2024.04.25
2-10072 同意ない配置転換　職種限定では違法　最高裁が初判断 日本経済 2024.04.27
2-10073 一人親方　安衛法で対象に位置付け　厚労省 対策充実へ議論開始 建設工業 2024.04.30
2-10074 国交省へ政策提言活動始まる　日建協 建設工業 2024.04.30
2-10075 賃上げの「山」 今年は高く　5％近辺に3割強　人材競争が激化・中小企業にも波及 日本経済 2024.05.02
2-10076 20代技術者 10年で倍増　日建連調査 建設工業 2024.05.02
2-10077 建設・採掘は5.27倍　23年度平均有効求人倍率　厚労省 建設工業 2024.05.02
2-10078 「デコトラ」怒り満載　裏金・物価高騰・賃上げ…　政治変えよう　中央メーデー 赤旗 2024.05.02
2-10079 入管法・技能実習法改定案　人権侵害の解決にならず　“看板のかけ替え”だけ 赤旗 2024.05.05
2-10080 個人事業者などに拡大　危険性防止措置の対象　改正安衛則など4省令を公布　 建設通信 2024.05.07
2-10081 完全週休2日実現統一運動　4週8閉所 通過点に　建設産労懇 建設通信 2024.05.08
2-10082 実質賃金 3月2.5％減　24ヵ月連続マイナス 過去最長 日本経済 2024.05.09
2-10083 新入社員4割が転職検討　サービス登録最多、11年の30倍　「やりがい・意義感じず」 日本経済 2024.05.09
2-10084 物価高超える賃金上昇　実感は働き手の6.6％　連合総研調べ 日本経済 2024.05.09
2-10085 建設業を持続可能に　全建総連　請願署名118万人集約　 赤旗 2024.05.09
2-10086 実質賃金プラスへ逆風　3月2.5％減、24ヵ月連続マイナス　円安・原油高、賃上げ減殺 日本経済 2024.05.10
2-10087 国家公務員 ジョブ型拡大案　人事院の諮問会議 外部人材呼び込む 日本経済 2024.05.10
2-10088 小さくても勝てる　外国人材、中小で管理職に　・海外からの調達リード ・留学生の採用でも活躍 日本経済 2024.05.10
2-10089 ジョブ型人事指針を今夏策定　労働市場構造問題に対応　新資本主義実現会議 建設通信 2024.05.10
2-10090 上限規制　7割弱が原則ルール抵触　増員・外注で対策費かさむ　日建連調査 建設通信 2024.05.10
2-10091 残業時間 乖離申告が2割　「忖度・自粛」から脱却を　日建協調査 建設通信 2024.05.10
2-10092 チャートは語る　中小賃上げ、必死の地方　宮城、上昇率トップ　人手確保へ都市に対抗 日本経済 2024.05.12
2-10093 異動時休暇の取得　3割がゼロ、多忙で休めず　日建協 建設通信 2024.05.13
2-10094 外勤は上限規制原則超え　改善進むも全産業と比べ長く　日建協 23年所定外労働調査 建設工業 2024.05.14
2-10095 時短が外勤の離職防止策　日建協調査　20代半数が転職視野 建設通信 2024.05.15
2-10096 インドネシアの訓練修了　特定技能1号1期生来日へ　日本型枠 建設工業 2024.05.17
2-10097 JAC　母国語で安衛教育提供　特定技能外国人 受け入れ企業支援強化 建設工業 2024.05.17
2-10098 標準労務費 定期的に改定　業法・入契法改正案の国会審議本格化　市場変動に合わせ対応　「著しく低い労務費等」判断目安検討へ 建設通信 2024.05.20
2-10099 「著しく低い」水準明示せず　業法改正案の労務費規制 下限張り付き誘発防ぐ　国交省 建設工業 2024.05.20
2-10100 大企業賃上げ率 33年ぶり高水準　5.58％、経団連1次集計 日本経済 2024.05.21
2-10101 物価を考える 「試される持続力」を聞く　JAM会長 安河内賢弘　労組、デフレの共犯だった 日本経済 2024.05.22
2-10102 技能者、技術者ともに1割　年360時間以上の残業　上限規制 原則超える水準　建専連会員調査 建設通信 2024.05.22
2-10103 専門工事業の休日取得難航　割増賃金見込んだ取引必要　建専連調査 建設工業 2024.05.22
2-10104 最低賃金の焦点㊤山縣宏寿・専修大学准教授に聞く　地域間格差是正は急務 赤旗 2024.05.22
2-10105 最低賃金の焦点㊥山縣宏寿・専修大学准教授に聞く　引き上げが失業者減に 赤旗 2024.05.23
2-10106 最低賃金の焦点㊦山縣宏寿・専修大学准教授に聞く　時短で雇用守る 赤旗 2024.05.24
2-10107 実質賃金 物価高で2.2％減　建設業現金給与額は0.1％増　23年度毎月勤労統計 建設通信 2024.05.24
2-10108 ワイド版 目でみる経済　働く高齢者 低年金で増 赤旗 2024.05.24
2-10109 介護と両立 休み方柔軟に　大成建設 休暇1.5倍　エディオン時短拡充　300万人離職防ぐ 日本経済 2024.05.27
2-10110 CCUS登録技能者 能力評価実施7割　公共と民間主体で大差なし　建専連の専門工事企業調査 建設通信 2024.05.27
2-10111 登録基幹技能者制度　型枠解体工で創設へ　日本型枠 25年度から本格運用 建設工業 2024.05.27
2-10112 Zワーカーズ㊤　私の肩書、1つじゃない　1800万人の力、「共有」で生かす 日本経済 2024.05.28
2-10113 Zワーカーズ㊥　海外就職 決めて良かった　駐在より永住、円安も誘因 日本経済 2024.05.29
2-10114 Zワーカーズ㊦　朝礼はバーチャル本社で　「デジタルノマド」争奪激化 日本経済 2024.05.30
2-10115 一人親方の死亡53人　墜落・転落が62.2％ 建設通信 2024.05.28
2-10116 死亡3年ぶり減の過去最少223人　厚労省 建設業の23年労災　死傷は2年連続減の1万4414人 建設通信 2024.05.28
2-10117 23年度技術検定　7種目の合格者数　2次は1級2.8万人、2級4.1万人　1・2級ともに2次増、1次減 建設通信 2024.05.28
2-10118 使用禁止機械など 事業者と同一範囲　労働者と同所で働く場合　個人事業者など自身の安衛対策 建設通信 2024.05.28
2-10119 ニュース断面　外国人材　型枠 若手職人6割が「外国人」　大事に育て 特定技能2号 建設通信 2024.05.29
2-10120 カスハラの件数増　最多はパワハラ　社内外の相談窓口で対策　厚労省 職場のハラスメント実態報告書　 建設工業 2024.05.29
2-10121 ベア実施、9割超え　製造業、賃上げ6％　今年本社調査　物価高・人手不足続く　 日本経済 2024.05.30
2-10122 職業紹介事業所 6割違反　「祝い金」支給など、国が指導 日本経済 2024.05.30
2-10123 健診費は注文者が配慮　個人事業者の健康管理　厚労省指針 建設工業 2024.05.30
2-10124 建専連会員調査「賃金単価増額」の企業増　登録基幹技能者と職長 金銭的処遇　一時的報酬から継続的待遇へ 建設通信 2024.05.30
2-10125 日本、外国人定着率高く　5年後4割 OECDなど報告　人口比率向上へ雇用規制緩和を 日本経済 2024.05.31
2-10126 外国人材で目標数　経団連会長提言へ 日本経済 2024.05.31
2-10127 データで見る建設業で働く人の実態? 「増加する建設業で働く海外出身者」　寄稿：ヒューマンリソシア 建設工業 2024.05.31
2-10128 死亡2人減の12人　建設業23年熱中症災害 死傷は30人増209人　厚労省 建設通信 2024.06.03
2-10129 規制改革答申　適切措置 年度内に検討　「労働者性の有無」 国判断 建設通信 2024.06.03
2-10130 建設トピック96　フリーランス保護法は処遇を改善するか 全国商工 2024.06.03
2-10131 厚労省の総合工事業 労災動向　度数・強度率とも上昇　労働損失日数も増加 建設通信 2024.06.04
2-10132 賃金が上がる国へ①　「明るい兆し」どこの話？　問われる政治の責任　ジャーナリスト 昆弘見さん　 赤旗 2024.06.04
2-10133 賃金が上がる国へ②　「労働市場改革」誰のため　ジャーナリスト　昆弘見さん 赤旗 2024.06.05
2-10134 賃金が上がる国へ③　3者構成の原則を敵視　ジャーナリスト 昆弘見さん　 赤旗 2024.06.06
2-10135 賃金が上がる国へ④　賃金交渉三つのヤマ場　ジャーナリスト　昆弘見さん 赤旗 2024.06.07
2-10136 賃金が上がる国へ⑤　政治が責任持ち実現を　ジャーナリスト　昆弘見さん 赤旗 2024.06.08
2-10137 大成建設　高卒人材の採用活動が限界　倉友会通じ下請け支援強化　 建設通信 2024.06.07
2-10138 企業規模要件「撤廃を」　厚生年金 パート適用拡大　厚労省懇談会 日本経済 2024.06.12
2-10139 賃上げと時間外上限対応になお課題　兵庫建協 雇用管理状況等実態調査報告書　 建設工業 2024.06.12
2-10140 くらし守る公務へ 職場に人手を　薄氷の災害対応　通常業務もギリギリ 「職員は疲弊し辞めていく」　交通インフラ守る地方整備局 20年で人員2割削減　 赤旗 2024.06.12
2-10141 育成就労で外国人材確保　改正法成立 転職制限を緩和 日本経済 2024.06.14
2-10142 外国人材、地方・大都市で争奪　「育成就労」転職を容認 改正法成立　高知 3年働いたら奨励金　広島 技能向上へ企業補助 日本経済 2024.06.15
2-10143 外国人差別 世界に発信　改定入管法成立 仁比議員が批判　参院本会議 赤旗 2024.06.15
2-10144 最賃改定の焦点　最低生計費 時給1749円に　北海道 赤旗 2024.06.15
2-10145 改定入管法・技能実習法成立　永住許可取り消し・職場移動自由なし　人権侵害加速の危険 赤旗 2024.06.16
2-10146 育成就労創設の改正法成立　建設などで外国人受け入れ　27年までに運用開始　政府 建設通信 2024.06.17
2-10147 技能実習 新設介護施設で　厚労省、勤務要件を緩和 日本経済 2024.06.18
2-10148 注文者の対応案示す　個人事業者などへの安衛対策　現場の実態に条文合わせる　厚労省 建設通信 2024.06.18
2-10149 全国初 モデル工事で試行　建退共電子申請方式　群馬県 建設通信 2024.06.18
2-10150 建設技能者能力評価制度推進協　企画分科会を新設　元請け含む業界全体で議論　CCUSレベル判定の普及促進 建設通信 2024.06.19
2-10151 ワンストップ化詳細固まる　CCUS登録と能力評価申請 建設工業 2024.06.19
2-10152 建設国保 育成・強化を　全建総連東京都連が議員要請 赤旗 2024.06.19
2-10153 技能実習の来日費用 5割超負担　採用企業、まずベトナム向け　JICAなど指針 人材獲得へ 日本経済 2024.06.20
2-10154 電子申請普及へ優遇検討　掛け金複数化に根強い需要　建退共 建設通信 2024.06.21
2-10155 石綿被害救済「国の責務」　阪神大震災30年控え講演 日本経済 2024.06.24
2-10156 国交省のCCUS3ヵ年計画案　適正企業に優遇措置　利用拡大へメリット拡充 建設通信 2024.06.24
2-10157 視点　入管法・技能実習法改定の問題点　移住者と連帯する全国ネットワーク共同代表理事 鳥井一平 全国商工 2024.06.24
2-10158 管制官、主要空港で増員へ　羽田衝突事故 再発防止策を公表　離着陸調整担当、8空港に 日本経済 2024.06.25
2-10159 一人親方対策を申し合わせ　働き方確認表 活用率目標5割　CCUS処遇改善推進協　法定福利費も行き渡り対象に 建設通信 2024.06.25
2-10160 適正な一人親方のむやみな排除防止を　建設業団体 建設工業 2024.06.25
2-10161 最低賃金「50円上げ」議論　5％相当、金額では過去最大　転嫁に遅れ 悩む中小 日本経済 2024.06.26
2-10162 イオン、特定技能4000人に　総菜調理や清掃対象　人手確保 他社にも紹介 日本経済 2024.06.26
2-10163 若年層の入職者　9割が外国人材　日本型枠 23年調査 建設通信 2024.06.26
2-10164 特集すいよう　最賃1500円　全国一律早く踏み出せ　大幅引き上げただちに 赤旗 2024.06.26
2-10165 高卒採用、大卒上回る伸び　27年ぶり ヤマトは5割増　来年度計画　現場勤務、人手不足に備え 日本経済 2024.06.28
2-10166 女性の管理職比率 公表義務　厚労省 301人以上の企業対象 日本経済 2024.06.28
2-10167 建設石綿訴訟 5社に賠償命令　福岡地裁、計1.4億円 日本経済 2024.06.28
2-10168 23年建設労災　死亡223人 3年ぶり減　死傷も2年連続減、過去最少　7月1日から7日は全国安全週間 建設通信 2024.06.28
2-10169 非正規職員の勤勉手当支給　自治体の1/4 国基準下回る　自治労連調査 赤旗 2024.06.28
2-10170 5人以上の個人事業所　厚生年金、全業種対象に　企業規模の要件撤廃 日本経済 2024.07.02
2-10171 厚労省 個人事業者などの安衛対策　労働者と同所就業に限定　業務上災害報告義務付け 建設通信 2024.07.03
2-10172 年金目減り、就労増で縮小　1.1％成長なら6％ 横ばいだと2割　厚労省試算　出生率の想定高く 日本経済 2024.07.04
2-10173 外国人材、97万人不足　40年推計、前回から倍増 日本経済 2024.07.04
2-10174 技能者への賃金支払い状況確認　今年度に直轄工事で試行　労務費確保の担保措置検討　国交省 建設通信 2024.07.04
2-10175 変える 東京都知事選 選ぶ　公契約条例実現の好機　東京土建一般労働組合副委員長 佐藤豊さん 赤旗 2024.07.04
2-10176 日建協・24年度政策提言総括　上限規制を好機に　全国11ヵ所の活動終了 建設通信 2024.07.08
2-10177 賃上げ パート・中小に波及　基本給2.5％増、31年ぶり伸び率 5月毎勤統計　「地方で浸透」日銀指摘　深刻な人手不足に対応 日本経済 2024.07.09
2-10178 迫真　人手不足、緊張の夏①　時給1700円でも響かない 日本経済 2024.07.09
2-10179 迫真　人手不足、緊張の夏②　「25年の崖」いま越えろ 日本経済 2024.07.10
2-10180 迫真　人手不足、緊張の夏③　引っ越し業界はお断り 日本経済 2024.07.11
2-10181 迫真　人手不足、緊張の夏④　救世主はスポットワーカー 日本経済 2024.07.12
2-10182 最賃改定の焦点　引き上げで経営に好影響　JILPT調査 赤旗 2024.07.09
2-10183 最低賃金攻防 「50円」高目安　零細の賃上げ率拡大　労務費の転嫁は不十分 日本経済 2024.07.11
2-10184 年金改革のゆくえ③　保険料上限引き上げ案　割に合わぬ? 社会の要請?　負担増に賛否の声 日本経済 2024.07.17
2-10185 登録計装基幹技能者が誕生　初試験、97.6％ 81人合格　日本計装工業会 建設通信 2024.07.17
2-10186 スコープ 外国人受け入れ　鹿島　協力会社のミャンマー人採用後押し　多能工化へ 来日前に特別教育でサポート 建設工業 2024.07.17
2-10187 夏ボーナス3年連続最高　中小の伸び7.8％ 大手上回る　本社最終集計　家計防衛なお強く 日本経済 2024.07.18
2-10188 残業360時間以内4割に　改善も「喜んでいられない」　働き方改革フォローアップ調査　日空衛 建設通信 2024.07.18
2-10189 5月末で3万人突破　建設分野の特定技能 建設工業 2024.07.18
2-10190 宮大工の塾、若手育てる　現場で修業10年→数年で一人前　人材難深刻、脱「徒弟制度」へ 日本経済 2024.07.22
2-10191 建設業 死亡13人増の101人　24年上期労災速報 死傷者2.3％減 5598人 建設通信 2024.07.22
2-10192 データで見る建設業で働く人の実態?　「建設技術者の転職動向～人材会社経由での就職が大幅増」　寄稿：ヒューマンリソシア 建設工業 2024.07.22
2-10193 羽田衝突事故を振り返る　「滑走路安全チームに労働者の代表参加を」　国交労組が航空政策セミナー 赤旗 2024.07.23
2-10194 注文者による安全上指導・指示　ガイドラインを作成　個人事業者などの安衛確保　厚労省 建設通信 2024.07.24
2-10195 建設業死亡者14.8％増　24年上期の労災発生状況　厚労省速報 建設工業 2024.07.24
2-10196 最低賃金1054円に上げ　全国平均、過去最大50円増 日本経済 2024.07.25
2-10197 賃金交渉結果　30組合がベア獲得　日建協 一時金は23組合増額 建設通信 2024.07.25
2-10198 メリット発現へ施策実行　目標年度設定、進捗フォロー　国交省 CCUS 3か年計画策定 建設工業 2024.07.25
2-10199 資材高騰対策・賃上げを　全建総連、党議員団と懇談 赤旗 2024.07.26
2-10200 チャートは語る　賃上げも鈍い氷河期世代　昇進遅れ不遇続く　老後、社会保障に懸念 日本経済 2024.07.28
2-10201 国保に家計つぶされる　全国626自治体で保険料値上げ 赤旗日曜 2024.07.28
2-10202 一人ひとりの力発揮を　全労連大会終わる　新議長に秋山氏 赤旗 2024.07.28
2-10203 建設トピック100　大工の担い手を増やすには 全国商工 2024.07.29
2-10204 9メートル落下 作業員死亡　東京 工事現場の床が破損 赤旗 2024.07.31
2-10205 スコープ CCUS　能力評価制度、職種網羅へ検討加速 建設工業 2024.07.31
2-10206 男性育休3割超え　23年度 意向確認の義務化受け 日本経済 2024.08.01
2-10207 全発生件数の15％が建設業　初の化学物質関連労災分析　2月に管理活動強調月間を展開 建設通信 2024.08.01
2-10208 CCUS技能者登録率　24年度目標は45％　日建連 会員企業へ推進働き掛け 建設工業 2024.08.01
2-10209 外国人技術者採用を支援　留学生らとの出会い提供　中堅・中小建設企業向け　国交省 建設通信 2024.08.02
2-10210 次世代に選ばれる産業へ　新しい感性で理想の姿描く　日建協 定期大会 建設通信 2024.08.02
2-10211 厚労省の監督指導　建設業1500ヵ所で違反　技能実習生在籍事業場 建設通信 2024.08.02
2-10212 ワイド版 目でみる経済　母親の就労率過去最高8割 赤旗 2024.08.03
2-10213 外国人「共生」の実相　「地域残り求職」半数未満　地方の外国人材、転出意向強く　技能実習生も流出懸念　長野・上田、定着へ交流行事 日本経済 2024.08.05
2-10214 経団連役員企業　女性の賃金 男性の6割台　公表義務企業全体より格差大きく　23年分平均　 赤旗 2024.08.05
2-10215 実質賃金、2年3ヵ月ぶり増　6月1.1％、夏の賞与伸びる 日本経済 2024.08.06
2-10216 大企業賃上げ率5.58％　33年ぶり高水準　経団連最終集計 日本経済 2024.08.06
2-10217 上限規制の徹底明記　過労死防止対策大綱を変更　政府 建設通信 2024.08.06
2-10218 建設業　2047件で賃金不払い　厚労省の監督指導結果 建設通信 2024.08.06
2-10219 上限規制特別条項　超過技術者いる企業17％　1月時点 国交省が民間工事調査 建設工業 2024.08.07
2-10220 国家公務員 初任給増額へ　人事院勧告、最大2万9300円 日本経済 2024.08.08
2-10221 公務員給与、若手に重点　人事院勧告、初任給は大企業並み23万円　深刻な官僚離れ対応 日本経済 2024.08.09
2-10222 国保料の“恐怖”　給与12万のうち10万差し押さえ 赤旗 2024.08.09
2-10223 生活改善ほど遠い　人事院勧告で各労組が声明 赤旗 2024.08.09
2-10224 「PayPayで給与」年内開始　デジタル払い 初の指定　厚労省 多様な働き方後押し 日本経済 2024.08.10
2-10225 ギグワーカー働きやすく　賃金・休日、基準明確に　厚労省が指針　待遇改善、働き方多様に 日本経済 2024.08.14
2-10226 技術系、採用予定届かず　国家公務員の一般職試験 日本経済 2024.08.14
2-10227 脱「ブラック霞が関」へ 人勧24㊤　キャリア給与、民に見劣り　初任給増も財源に限界 日本経済 2024.08.14
2-10228 脱「ブラック霞が関」へ 人勧24㊥　省庁⇔民間 年功序列が壁　外での経験、組み込めるか 日本経済 2024.08.15
2-10229 国家公務員一般職試験　女性合格者、最高の43％　人事院 赤旗 2024.08.14
2-10230 脱「ブラック霞が関」へ 人勧24㊦　平均終業時刻は0時48分　国会答弁作成「不夜城」なお 日本経済 2024.08.17
2-10231 最低賃金1000円超 地方波及　北海道・茨城など8道県 大台へ　地域間の格差 縮小　中小企業の負担 大きく 日本経済 2024.08.20
2-10232 1級土木施工管理技術検定　1次合格者が1.4倍に　24年度 受験資格見直しで 建設工業 2024.08.20
2-10233 教育訓練実施で協力　JACがベトナム5大学らと人材協力覚書締結 建設通信 2024.08.21
2-10234 女性定着へ　新計画議論スタート　国交省と建設業団体 効果的な広報必要 建設工業 2024.08.22
2-10235 熱を探す 経済財政白書から　外国人賃金、日本人の7割　不合理な慣習も背景に 日本経済 2024.08.23
2-10236 24日に建設業務体験会　インドネシアの特定技能外国人 受け入れ拡大へ　JACが初開催 建設通信 2024.08.23
2-10237 施策方向性に3本柱　多様な個人の労働参加促進　厚労省・雇用政策研 建設通信 2024.08.26
2-10238 外国人向け日本語講座を拡充　スマホで常時学習可能　JAC　利用無料、きょうから受付 建設通信 2024.08.27
2-10239 公務公共体制の拡充を　自治労連大会終わる 赤旗 2024.08.27
2-10240 時流読解　27年に育成就労制度施行へ　入管庁と厚労省 準備作業が本格化　分野別運用方針は26年策定 建設通信 2024.08.29
2-10241 建設業の入職27.8万人　厚労省 23年雇用動向調査 建設工業 2024.08.29
2-10242 最低賃金引き上げ　「隣の県より高く」競う　国の目安超え27県　人材獲得めざす 日本経済 2024.08.30
2-10243 徳島、異例の34円上積み　最賃答申出そろう　上積み27県 腰重い政権に反旗 赤旗 2024.08.30
2-10244 戦争の奉仕 断固拒否　国公労連大会始まる　要求の前進確信に 諦めずたたかう　 赤旗 2024.08.30
2-10245 国公労連大会 討論から　くらし守る公務へ体制拡充を 赤旗 2024.08.31
2-10246 ビジネスTODAY　そごう・西武 労組が事業案　スト1年、新オーナーと対話　地方店活性化なお課題 日本経済 2024.08.31
2-10247 民間工事の休日取得　発注者業種で実態に差　国交省調査 まず妥当な工期確保を　 建設工業 2024.09.02
2-10248 技能実習生の失踪最多　パワハラなど要因か　昨年9753人 就職先の変更難しく　転職ルール明確に 日本経済 2024.09.03
2-10249 CCUS「活用」後押し　25年度予算概算要求 建設人材関係施策　国交、厚労省 建設工業 2024.09.03
2-10250 くらし守る公務へ 職場に人手を　国家公務員の定員管理政策　国公労連委員長 浅野龍一さんに聞く 赤旗 2024.09.03
2-10251 外国人材が建設業界支える構図に　直近の増加率は全産業中最大　建専連会員、20代では4割超 建設工業 2024.09.04
2-10252 実質賃金2ヵ月連続増　7月0.4％増 夏ボーナス伸び 日本経済 2024.09.05
2-10253 若者や女性の入職・定着に重点　厚労省概算要求 人材確保・育成へ14施策　国交省との連携で推進 建設通信 2024.09.05
2-10254 CCUS技術者スマホアプリ　建キャリ 11月末から提供　資格者証携行の代替検討　 建設工業 2024.09.05
2-10255 目指せ、新4K！ 日本住宅 2024.09.05
2-10256 いま「建交労が旬」　定期大会で行動呼びかけ 赤旗 2024.09.05
2-10257 建設業の入職27.8万人　厚労省 23年雇用動向調査 建設工業 2024.09.06
2-10258 賃上げ「追い込まれ」色濃く　24年労働経済白書　日本、中小の人手不足深刻　米は生産性向上を反映 日本経済 2024.09.07
2-10259 データで読む地域再生　地方公務員の離職防げ　22年度、5年前より46％増　福岡 若手案もとにDX推進 日本経済 2024.09.07
2-10260 自民総裁選2024 リーダーの試練　「昭和型」労働 壊すとき　成長産業へ人材移動 日本経済 2024.09.11
2-10261 JACの新境地開拓 国際労働市場への発信㊤　特定技能外国人掘り起こしへ　人口増著しいインドネシア　説明会・学校訪問で理解醸成 建設通信 2024.09.12
2-10262 JACの新境地開拓 国際労働市場への発信㊥　安全性の高さアピール　現地でイベント初開催　高校生ら100人超来場 建設通信 2024.09.13
2-10263 要求実現へ地域共同強化を　国土交通労組が定期大会 赤旗 2024.09.12
2-10264 CCUS登録技能者　全体のほぼ半数150万人超える 建設通信 2024.09.13
2-10265 最低生計費を再計算　1500円から1700円に　長崎・鹿児島　 赤旗 2024.09.14
2-10266 今が「一番悪い時に建設職人やっていたね」と言われるように　全国建設労働組合総連合 中西孝司中央執行委員長 日本住宅 2024.09.15
2-10267 高卒の求人倍率 最高　きょう選考開始 バブル超え3.7倍 日本経済 2024.09.16
2-10268 働く高齢者、最多の914万人　昨年、4人に1人が就業 日本経済 2024.09.16
2-10269 建設業7割超が「正社員不足」　神奈川県内企業 7月の人手不足　帝国データ横浜調べ 建設工業 2024.09.17
2-10270 「猛暑なら工事休み」広がる　厳しい残暑、熱中症防ぐ　工期に算入、自治体の6割　今夏、民間も対応進む 日本経済 2024.09.18
2-10271 日建協・4週8閉所運動　6月は「6.47」閉所　過去最高を記録、建築の改善加速　 建設通信 2024.09.18
2-10272 ビジネスTODAY　UAゼンセン 労組で一人勝ち　組合員10年で3割増、最大の産別に　学び直しや介護両立 非正規を代弁 日本経済 2024.09.19
2-10273 建設職種の帰国後就職状況　雇用・起業が微増　外国人技能実習機構 建設通信 2024.09.19
2-10274 「ゆるブラック」にご用心　残業や待遇を改善…若手なぜ辞める？ 日本経済 2024.09.20
2-10275 クローズアップ　40年に不足　技術者4.7万人、技能工87.4万人　担い手確保の取り組み急務 建設通信 2024.09.20
2-10276 定額月給制への移行検討3割　日給月給制の見直し調査 トンネル専門協　労働意欲と出来高アップに違いか 建設工業 2024.09.20
2-10277 スコープ 担い手確保　エンゲージメント 高めていますか？　リンクアンドモチベーション 建設工業 2024.09.26
2-10278 平均460万、建設業は548万　3年連続増も伸び鈍化　国税庁の民間給与調査 建設通信 2024.09.27
2-10279 再雇用シニア 年収維持　JAL 高評価者は1000万円超 日本経済 2024.09.28
2-10280 「建設現場へGO！」新コンテンツ　建設業職種メーカー　おすすめの仕事を紹介　人材協 建設通信 2024.09.30
2-10281 厚生年金 パートに手厚く　従業員51人以上の企業も対象　労働時間の調整進む　きょうから 日本経済 2024.10.01
2-10282 上限規制適用半年　超過割合減少も順守厳しく　適正工期 受発注者協働で確保を　建設関連各社 本社調査 建設工業 2024.10.01
2-10283 業界一丸で上限規制対応　発注者の柔軟な対応不可欠　本社調査 建設工業 2024.10.02
2-10284 データで読む商品　フリーランス増加、ピークに迫る　技術系の6割転身で年収増 日本経済 2024.10.03
2-10285 建災防全国大会が開幕　安全衛生の情報発信 60周年記念部会も 建設工業 2024.10.04
2-10286 労基法改悪 議論やめよ　「適用除外」拡大に危機感　雇用共同アクション会見 赤旗 2024.10.04
2-10287 登録進展もタッチ進まず　全建調査　CCUS 受注機会確保が目的に 建設通信 2024.10.07
2-10288 電子申請システム　利便性向上へ大幅改良　建退共25年度 CCUS連携も強化 建設工業 2024.10.07
2-10289 実質賃金 小幅マイナス　8月0.6％減 賞与効果薄れる 日本経済 2024.10.08
2-10290 特定技能1号インドネシア人　研修・訓練参加の第1陣入国　日本型枠 建設工業 2024.10.08
2-10291 建設業の勤務間インターバル制度　導入企業割合は1.5％　14次防1年目（23年）実績分析　厚労省 建設通信 2024.10.10
2-10292 運輸、過労死水準超え12.7％　政府が白書 エンタメも長時間労働 日本経済 2024.10.12
2-10293 フリーランスを守れるか　新法が来月施行 企業の対応遅れ懸念　発注内容の明示義務化 日本経済 2024.10.14
2-10294 建設業の残業時間　8.7％がライン超え　過労死白書 建設通信 2024.10.15
2-10295 建設分野検討に来年度着手　27年開始の育成就労制度　国交省　外国人受入れ見込み数など 建設通信 2024.10.16
2-10296 連合、賃上げ「5％以上」　25年春季交渉 目標、今年と同水準に 日本経済 2024.10.17
2-10297 変わる労組㊤　さらば「正社員クラブ」　パートや外国人も組合員に 日本経済 2024.10.17
2-10298 労働力不足、35年384万人　パーソル・中大推計 短時間労働拡大で 日本経済 2024.10.18
2-10299 建設業の外国人技能者対象　仕事満足度を継続調査　競合国との比較で課題把握　国交省 建設通信 2024.10.18
2-10300 春季交渉、格差是正を軸に　連合、中小賃上げ「6％以上」　価格転嫁欠かせず 日本経済 2024.10.19
2-10301 技能実習生の来日減少　ベトナムの日本離れ 影響　企業は「特定技能」に移行　在留外国人は最多359万人 日本経済 2024.10.19
2-10302 「買いたたき」7割経験　フリーランス実態調査 日本経済 2024.10.19
2-10303 Inside Out―いまを解き明かす　正社員、待遇下げ「平等」の衝撃　非正規との格差是正 最高裁が手当減額容認 日本経済 2024.10.21
2-10304 特定技能受入れ企業支援　オンライン特別教育を拡充　1月までに4科目開講　JAC 中国語とカンボジア語も開始 建設通信 2024.10.21
2-10305 フリーランス法　一人親方取引 新たな規制　11月施行 建設業界の認知に遅れ 建設工業 2024.10.21
2-10306 インドネシアの特定技能受入拡大　工業高約60校 年度内訪問　体験会機に情報発信本格化　JAC 建設通信 2024.10.22
2-10307 フリーランス法禁止行為　建設業で多い傾向　公取委ら施行前調査 報酬減額や買いたたき 建設工業 2024.10.22
2-10308 建設業向けに安全資格　11月11日から運営 基本的な知識浸透へ　セーフティグローバル推進機構 建設工業 2024.10.23
2-10309 建設業 委託事業者の8割　「法律内容知らない」　公取委と厚労省 フリーランス取引実態調査 建設通信 2024.10.24
2-10310 大幅賃上げ 時短 休日増　処遇改善で担い手確保へ　全建総連が定期大会　 赤旗 2024.10.24
2-10311 CCUS カード所持率86％　埋浚協調査　色付きカードも増加 建設通信 2024.10.25
2-10312 フリーランス学び直し支援　厚労省 来年10月に融資制度 日本経済 2024.10.26
2-10313 23年3月高卒の建設業就職者　2年連続減 1.2万人台に　厚労省 建設通信 2024.10.28
2-10314 21年3月卒 建設業3年以内離職率　高卒変わらず4割超　大卒は2年連続で3割台　厚労省 建設通信 2024.10.28
2-10315 ベア実施企業、初の5割超　中小は後れ　厚労省24年調査 日本経済 2024.10.29
2-10316 スコープ CCUS　港湾建設に特化した技能分野創設を　埋浚協 24年度働き方改革アンケート 建設工業 2024.10.29
2-10317 建退共制度　掛け金の在り方検討　厚労省 退職金増へ幅広く議論 建設工業 2024.10.30
2-10318 CCUS　能力評価基準の充実検討　元下参加会議体 「適正企業」制度へ調整も 建設工業 2024.10.31
2-10319 まっとうな賃金と働き方に転換を　世界人口の約11％ 9.7億人精神疾患　国連専門家が報告書で提言 赤旗 2024.11.04
2-10320 UAゼンセン「賃上げ6％」　春季労使交渉 高水準の目標継続 日本経済 2024.11.06
2-10321 賃上げ2025　UAゼンセン「パート7％」　春季交渉 全体の底上げ最優先 日本経済 2024.11.07
2-10322 実質賃金、2ヵ月連続減　9月0.1％マイナス 給与伸び鈍る 日本経済 2024.11.07
2-10323 高齢者の労災防止要請　厚労省 来年法改正で努力義務に　企業、職場の危険度点検 日本経済 2024.11.07
2-10324 標準労務費の職種別素案作成　鉄筋と型枠から検討　業団体との意見交換 月内にも開始　国交省 建設通信 2024.11.07
2-10325 国交省 標準労務費の実効性確保　取組みの方向性案を提示　内訳明示の見積提出・尊重の商慣行化など 建設通信 2024.11.07
2-10326 実習生転籍で運用改善　「やむを得ない事情」明確化　入管庁 建設工業 2024.11.07
2-10327 技能実習生　23年失踪者数 過去最多　建設関係が4割占める 建設通信 2024.11.08
2-10328 フリーランス保護 厳格に　KADOKAWA「買いたたき」で勧告　原稿料39％下げ確認　公取委　取引の適正化 急務 日本経済 2024.11.13
2-10329 多様な働き方へ制度改正　厚労省が検討　在宅勤務 フレックス使いやすく　副業 割増賃金、時間通算せず 日本経済 2024.11.13
2-10330 規制外しの容易化狙う　労働基準関係法制研究会「議論のたたき台」　時短求める願い逆行 赤旗 2024.11.14
2-10331 小さくても勝てる　外国人材 中小企業が支え　帰国休暇に補助/日本人社員が現地語　働きやすい環境整備 日本経済 2024.11.15
2-10332 基礎年金、3割底上げ　給付水準 厚生年金の財源活用　厚労省 日本経済 2024.11.15
2-10333 23年度平均達成率63％　都道府県の週休2日 17ポイント上昇、着実に進展　国交省調査 建設通信 2024.11.15
2-10334 パート年金保険料 肩代わり　勤務先企業「年収の壁」対策　厚労省案 負担抑え人手確保 日本経済 2024.11.16
2-10335 働くシニア 年金減緩和　人手不足対策 働き控え是正　厚労省案 日本経済 2024.11.20
2-10336 視点　フリーランス新法の到達点と課題　弘前大学人文社会科学部教授 長谷河亜希子 全国商工 2024.11.25
2-10337 建設トピック108　建設産業の問題を過労死から考える 全国商工 2024.11.25
2-10338 首相「賃上げ、中小・地方にも」　石破政権初の政労使会議　最低賃金1500円 目標前倒し　経済界から警戒感　 日本経済 2024.11.27
2-10339 女性管理職比率・男女の賃金差異公表　従業員101人以上で義務　厚労省 約5万社、非上場も対象 日本経済 2024.11.27
2-10340 CCUS登録技能者向け 「建キャリ」きょうリリース　就業履歴など簡易に確認　日本初の業界横断スマホアプリ 建設通信 2024.11.29
2-10341 軽い作業入り口に興味を　全国建設関係訓練校等連絡会議、ニート支援組織　環境実現へ初の連携会議 建設工業 2024.11.29
2-10342 働き方施策の進捗把握　一人親方本人への調査開始 建設通信 2024.11.29
2-10343 国家公務員賃金 人勧実施を閣議決定　賃下げも発生 国公労連が批判 赤旗 2024.11.30
2-10344 女性正社員、非正規上回る　人手不足で03年以来 24年上半期　若手の伸び大きく 日本経済 2024.12.01
2-10345 公的年金、来年度1.9％増　上げ幅抑制、3年連続　民間試算 日本経済 2024.12.01
2-10346 実習生の休業 相談相次ぐ　企業「ミスや能力不足」　マッチングに難しさ 日本経済 2024.12.02
2-10347 業績変調下の最高要求　製造業、ベア4％　実質賃金減に危機感　大手と中小、格差1.5倍 日本経済 2024.12.04
2-10348 サービス業も高水準　待遇改善で人手確保　私鉄総連 1万3400円要求へ 日本経済 2024.12.04
2-10349 雇用保険料率下げ　厚労省方針 来年度、8年ぶり 日本経済 2024.12.04
2-10350 時間外労働 「年720時間以内」ほぼ達成　原則ルールは6割クリア　道建協・23年度実績　週休2日も着実進展 建設通信 2024.12.05
2-10351 実質賃金 マイナス脱却　10月横ばい 物価の伸び鈍化 日本経済 2024.12.06
2-10352 処遇改善し専門工事業の担い手確保へ　国土交通省 不動産・建設経済局建設振興課長 城麻実氏に聞く 建設工業 2024.12.06
2-10353 賃金・単価引き上げ　若手ほど交渉に手応え　首都圏建設労組調査 担い手3法改正が追い風 建設工業 2024.12.11
2-10354 上限規制の変更求めず　注視が「妥当」 法制研究会に報告書案　厚労省 建設工業 2024.12.11
2-10355 スコープ 働き方改革　道建協23年度実態調査　現場の土曜閉所が前進　全体で6割、合材工場は初の50％超え 建設工業 2024.12.12
2-10356 バイト時給、1221円　三大都市圏11月 3ヵ月連続最高 日本経済 2024.12.14
2-10357 月給制が着実に浸透　首都圏建設労組基本調査 40歳未満で4割超 建設工業 2024.12.13
2-10358 冬ボーナス最高の93万円　本社調査 鉄道・建設けん引　実質賃金上げに寄与 日本経済 2024.12.17
2-10359 来年12月に分野決定　育成就労制度 基本方針は2月策定　政府が新たに有識者会議設置 建設通信 2024.12.18
2-10360 特定技能有識者会議を設置　外国人材受け入れ 27年から制度運用へ　政府 建設工業 2024.12.19
2-10361 誰もが活躍できる業界へ 担い手確保の挑戦①　全国70万人超、ニートを建設業へ　魚と野菜の育成契約に入職促す 建設工業 2024.12.19
2-10362 誰もが活躍できる業界へ 担い手確保の挑戦②　価値観に寄り添い関係性築く　伴走者となり社会復帰支援 建設工業 2024.12.20
2-10363 誰もが活躍できる業界へ 担い手確保の挑戦③　「2拠点教育」で実地の学び　自由な議論で魅力向上へ 建設工業 2024.12.24
2-10364 労働組合員 都内0.6％増　244万人、都調べ パート、最多51万人 日本経済 2024.12.20
2-10365 フリーランス　会社員に転職、5年で3倍　競争激化・物価高、安定が魅力　民間調べ 日本経済 2024.12.21
2-10366 チャートは語る　中高年 スタートアップへ　転職8割増 賃金上昇「やりがい」と両立 日本経済 2024.12.22
2-10367 時間単位有給取りやすく　「年5日」上限拡大へ 通院・育児に対応 日本経済 2024.12.23
2-10368 経済教室　「年収の壁」見直しの視点㊤　真の問題は性別役割意識に　山田久 法政大学教授 日本経済 2024.12.23
2-10369 経済教室　「年収の壁」見直しの視点㊦　不公平な制度 改革の好機　鈴木亘 学習院大学教授 日本経済 2024.12.24
2-10370 特定技能退職者 「1年以内」66％　民間調査 給与や人間関係に不満 日本経済 2024.12.24
2-10371 非正規公務員の雇用守れ　行政が労働者を使い捨てにするな　全労連など緊急会見 赤旗 2024.12.24
2-10372 賃上げ・非常勤処遇改善を　国公労連 25年春闘方針を採択 赤旗 2024.12.24
2-10373 労組組織率16.1％ 前年比0.2ポイント減　厚労省が調査 赤旗 2024.12.24
2-10374 年金改革、実現どこまで　基礎年金底上げ・パート拡大・在職老齢見直し　厚労省が報告書案　参院選控え慎重論 日本経済 2024.12.25
2-10375 外国人材の来日 最多迫る　10月まで22万人 アジア新興国中心　若者ら好条件の職求め　希望急増、対応追いつかず 日本経済 2024.12.28