| 分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
| まちづくり | |||
| 5-7827 | 石川・能登 震度7 死者57人、広範囲で津波 | 日本経済 | 2024.01.03 |
| 5-7828 | 浅い震源 激震誘発 M7.6「阪神」上回る、揺れ200回超 地下水関係の指摘 | 日本経済 | 2024.01.03 |
| 5-7829 | 日航機と海保機 衝突炎上 羽田 日航側379人全員脱出 海保5人死亡 | 日本経済 | 2024.01.03 |
| 5-7830 | 木造密集地に火災リスク 能登半島地震 輪島で200棟延焼 東京、23区面積の1割強 | 日本経済 | 2024.01.04 |
| 5-7831 | 首都圏、24年も再開発活発 新スポット続々 東京 築地跡地や神宮外苑 横浜 スポーツでにぎわい | 日本経済 | 2024.01.05 |
| 5-7832 | 避難所トイレ 「もう限界…」 水不足深刻、排せつ我慢も | 日本経済 | 2024.01.05 |
| 5-7833 | 能登半島地震 北陸整備局、建設業界が迅速対応 最大震度7 被害の全容見えず | 建設通信 | 2024.01.05 |
| 5-7834 | 能登半島地震 官民一丸で復旧支援 建設企業・団体も積極対応 | 建設工業 | 2024.01.05 |
| 5-7835 | 約半数が住宅設備に後悔 長期的な視点で提案ができていない | 日本住宅 | 2024.01.05 |
| 5-7836 | 能登半島地震の避難 低体温症に注意を 防寒着・重ね着・上着中に新聞… 避難所・避難生活学会 | 赤旗 | 2024.01.05 |
| 5-7837 | 木造住宅の耐震化 途上 能登地震 珠洲5割どまり 死者94人、安否不明222人 激甚災害指定へ | 日本経済 | 2024.01.06 |
| 5-7838 | 津波被害の能登町では 朝食菓子パン1個 排せつ物流せない 能登地震 給水2時間待ち | 赤旗 | 2024.01.06 |
| 5-7839 | 断水 入院受け入れ停止も 能登北部～中部 | 赤旗 | 2024.01.06 |
| 5-7840 | 石川・志賀原発周辺のモニタリングポスト 14カ所でデータ得られず 輪島市など | 赤旗 | 2024.01.06 |
| 5-7841 | 道路寸断、救助・支援阻む 能登地震 石川県35路線復旧せず 孤立状態 2300人以上 | 日本経済 | 2024.01.08 |
| 5-7842 | 避難所満杯 物流足りず 能登地震 帰省者ら直撃 滞在人口、平時の3割増 | 日本経済 | 2024.01.08 |
| 5-7843 | 避難生活 環境劣悪 硬い床で就寝/今日もパン1個 教訓いかし命守る手立てを 能登・被災地 | 赤旗 | 2024.01.08 |
| 5-7844 | 発生前2分間 ミス連鎖か 羽田衝突きょう1週間 誤認や管制運用 経緯調査に重点 | 日本経済 | 2024.01.09 |
| 5-7845 | 能登半島地震 道路啓開を最優先 ゼネコン各社が対応に尽力 | 建設通信 | 2024.01.09 |
| 5-7846 | 能登半島地震 輸送ルート回復に全力 斉藤国交相、支援加速を指示 | 建設通信 | 2024.01.09 |
| 5-7847 | 新耐震建物も被害多く 土木学会ら調査報告 旧基準の損壊深刻 | 建設工業 | 2024.01.10 |
| 5-7848 | 極寒の車中泊、潜む危険 「エコノミー症候群」や一酸化炭素中毒 支援網の目 漏れる恐れ 能登地震10日 | 日本経済 | 2024.01.11 |
| 5-7849 | 能登地震を激甚指定 政府、特定非常災害も 早期復旧後押し 死者213人に | 日本経済 | 2024.01.11 |
| 5-7850 | 被災者住宅、全国で支援 公営1600戸を無償提供 | 日本経済 | 2024.01.11 |
| 5-7851 | スコープ 交通インフラ 東九州新幹線 整備計画路線格上げへ | 建設工業 | 2024.01.11 |
| 5-7852 | 東京23区内 23年10～12月期の大規模建築計画 コロナ禍前と同数24件 規模は縮小傾向 | 建設工業 | 2024.01.12 |
| 5-7853 | 揺れた天秤～法廷から～ 選手村マンション訴訟 夢の「我が家」 住めぬ現実 「納得して新生活送りたい」 | 日本経済 | 2024.01.14 |
| 5-7854 | 能登半島地震 二次被害の危機 断水に停電 情報も届かない | 赤旗日曜 | 2024.01.14 |
| 5-7855 | 1億人の未来図 孫は「家なき子」 新築、建てられず 人口減でも住宅難 修繕はDIYが主流に | 日本経済 | 2024.01.15 |
| 5-7856 | 除去土壌 覆土で放射線を遮断 環境省 埋め立て処分基準案 | 建設工業 | 2024.01.15 |
| 5-7857 | マンション建築費 最高 資材・人材上昇 高額化に拍車も 昨年12月 | 日本経済 | 2024.01.16 |
| 5-7858 | 五輪レガシー 「晴海」の船出㊤ 水素で環境都市に変貌 電力やバス、インフラ狙う | 日本経済 | 2024.01.16 |
| 5-7859 | 五輪レガシー 「晴海」の船出㊥ 東京BRT、「住民の足」に 都心接続 好発進なるか | 日本経済 | 2024.01.17 |
| 5-7860 | 五輪レガシー 「晴海」の船出㊦ 新設小・中、地域社会の「核」に 円滑運営へ交流促進カギ | 日本経済 | 2024.01.18 |
| 5-7861 | 能登半島地震1.1 避難路寸断「不安だ」 志賀原発2キロの集落 避難計画「机上の空論」を証明 | 赤旗 | 2024.01.16 |
| 5-7862 | 道路、砂防復旧で権限代行 漁港や海岸も手続き推進 岸田首相が表明 | 建設通信 | 2024.01.16 |
| 5-7863 | 能登半島地震 日建連と3県建協が奮闘 能登半島の道路啓開 地震発生2週間で進捗率9割 | 建設通信 | 2024.01.16 |
| 5-7864 | 能登半島地震 総力結集「くしの歯」啓開 主要幹線道9割復旧 異例の資機材海上搬入も | 建設工業 | 2024.01.16 |
| 5-7865 | 電力網の脆弱性 能登地震で露呈 停電復旧「東日本」より遅く 降雪や地滑り 道路寸断、作業阻む | 日本経済 | 2024.01.17 |
| 5-7866 | 年度内に事業許可取得へ 高速道路5社更新計画 東日本ら3社で512km | 建設工業 | 2024.01.17 |
| 5-7867 | 避難場所5000ヵ所 津波リスク 日経調査 5メートル以上浸水700ヵ所 代替施設の確保必要 | 日本経済 | 2024.01.18 |
| 5-7868 | 「阪神」の教訓、能登で再び 大震災29年 耐震・防火・緊急道 防災対策見直し必要 | 日本経済 | 2024.01.18 |
| 5-7869 | 国産杉 用途すくすく 建物の外壁・ウクレレ・海外向け… 「花粉の厄介者」汚名返上？ | 日本経済 | 2024.01.18 |
| 5-7870 | 能登半島地震 施策効果と課題 総点検を 計画評価など在り方議論 強靭化推進会議 | 建設通信 | 2024.01.18 |
| 5-7871 | 能登半島地震 河川応急対策 日建連会員 懸命の作業 下流域二次災害防止へ | 建設工業 | 2024.01.18 |
| 5-7872 | スコープ 震災復興 東電HD 福島第1廃炉へ 安全に着実に ALPS処理施設や5号機内部公開 | 建設工業 | 2024.01.18 |
| 5-7873 | 避難生活 関連死に危機感 能登地震 過酷な環境、高齢者にリスク 段ボールベッド活用・災害医療チーム派遣 「阪神」以降の蓄積活用 | 日本経済 | 2024.01.19 |
| 5-7874 | 能登半島地震リポート 国道249号の現場から㊤ 沿岸部の道路啓開8割 昼夜問わず続く作業 重要幹線の交通確保 | 建設通信 | 2024.01.19 |
| 5-7875 | 能登半島地震リポート 国道249号の現場から㊦ 早期の道路啓開へ全力 土砂、倒木の除去進む 安全確保を最優先に | 建設通信 | 2024.01.22 |
| 5-7876 | 建て替え要件を緩和 区分所有法改正 要綱案まとまる 法制審議会部会 | 建設通信 | 2024.01.19 |
| 5-7877 | 能登半島地震 建設資材 輸送手段の確保急務 道路寸断 港湾被災 国は需給安定要請 | 建設工業 | 2024.01.19 |
| 5-7878 | マンション管理状況届け出 築40年以上に対象拡大 都、見直し案 | 日本経済 | 2024.01.20 |
| 5-7879 | 熊本・川辺川ダム計画復活に怒り㊤ 水害拡大 「清流守れ」 | 赤旗 | 2024.01.20 |
| 5-7880 | 熊本・川辺川ダム計画復活に怒り㊦ ダム前提 治水軽視 | 赤旗 | 2024.01.21 |
| 5-7881 | 富山の津波、海底地滑りか 最初の観測「断層のずれ」より早く 東北大教授ら解析 | 日本経済 | 2024.01.22 |
| 5-7882 | 建設トピック87 耐震改修は転ばぬ先のつえ | 全国商工 | 2024.01.22 |
| 5-7883 | 東京「負動産」を動かす㊤ 空き家処分、行政しやすく 法改正、申し立て可能に | 日本経済 | 2024.01.23 |
| 5-7884 | 東京「負動産」を動かす㊥ AIで空き家判断、数把握 大田区、東工大とシステム | 日本経済 | 2024.01.24 |
| 5-7885 | 東京「負動産」を動かす㊦ ニーズ発掘し空き家活用 シェアキッチン・ホテルに | 日本経済 | 2024.01.26 |
| 5-7886 | 応急の住宅 1.5万戸確保 仮設など 石川県、3月末までに 能登－羽田便、再開へ ANA、27日に | 日本経済 | 2024.01.24 |
| 5-7887 | 家賃補助制度の実現を 負担大きく将来不安 単身者調査 切実な声 田村参院議員質問に反響 | 赤旗 | 2024.01.24 |
| 5-7888 | 能登地震、人口減下の復興 生活再建など支援策まとまる 教訓生かしニーズ合致を | 日本経済 | 2024.01.25 |
| 5-7889 | 能登半島地震 石川建協 協会挙げ災害対応 被災地会員も道路啓開 平櫻会長「訓練と実践は違う」 | 建設通信 | 2024.01.25 |
| 5-7890 | 能登半島地震 総力挙げた啓開作業続く 迅速・安全施工にDXも駆使 「皆に共通するのは使命感」 | 建設工業 | 2024.01.25 |
| 5-7891 | 教訓生かし防災力向上へ 「東日本大震災からの再生と、巨大災害への備え」 23年度東北地域づくり講演会 | 建設工業 | 2024.01.25 |
| 5-7892 | マンション昨年1億円 23区、4割上昇 | 日本経済 | 2024.01.26 |
| 5-7893 | 能登半島地震 アクセス道の啓開急ぐ 本復旧発注は一括審査方式も 北陸整備局 遠藤局長に聞く | 建設工業 | 2024.01.26 |
| 5-7894 | 馬毛島基地 8827億円 建設費 さらに膨張も 米国圧力受け恒常的訓練 | 赤旗 | 2024.01.28 |
| 5-7895 | くらし彩々 女性安心の避難所を トイレ、プライバシー、生理用品 運営に関われる仕組みが大事 池田恵子さん | 赤旗日曜 | 2024.01.28 |
| 5-7896 | 違法太陽光 2割是正せず 森林無許可開発などで指導149件 本社調査 買い取り保留不可欠 | 日本経済 | 2024.01.29 |
| 5-7897 | Bizランキング ゼロ・エネルギー・ハウスの普及率 福井県が首位、高断熱浸透 | 日本経済 | 2024.01.29 |
| 5-7898 | 地域の守り手 力発揮 石川建協 ふるさと復旧へ一丸 | 建設工業 | 2024.01.29 |
| 5-7899 | 能登半島地震 インフラ復旧 予備費348億円計上 国交省支援策 復興街づくりなど | 建設工業 | 2024.01.29 |
| 5-7900 | 被災3県損害額 最大2.6兆円と推計 | 建設工業 | 2024.01.29 |
| 5-7901 | 生活拠点「都市＋地方」後押し 市町村が集中受け入れ区域指定 政府、空き家活用促す 移住念頭、まずお試し | 日本経済 | 2024.01.30 |
| 5-7902 | ビル倒壊 首都圏もリスク 大型も耐震性不足 1100棟 能登地震で教訓「長周期」対策 急務 | 日本経済 | 2024.01.31 |
| 5-7903 | 開発の認定制度創設 国交省、都市緑地法改正案 | 建設工業 | 2024.01.31 |
| 5-7904 | F-REI 施設基本計画決定 総延べ8.4万㎡規模に 研究者と地域の交流・連携促進 | 建設工業 | 2024.01.31 |
| 5-7905 | 応急住宅 能登に少なく 山間部で用地不足、6割が県外 仕事や高齢家族「離れられない」 | 日本経済 | 2024.02.01 |
| 5-7906 | 宅配ボックス 過半賛成で 国交省、マンション設置促す 24年問題に対応 | 日本経済 | 2024.02.01 |
| 5-7907 | 「豊洲 千客万来」が開業 万葉倶楽部 江戸の町並み再現でにぎわい | 建設通信 | 2024.02.01 |
| 5-7908 | 能登半島地震リポート 河道閉塞の現場から “経験知”生かし職務遂行 地震発生から1ヵ月 「住民のため」官民連携 | 建設通信 | 2024.02.01 |
| 5-7909 | 能登半島地震1カ月 創造的復興に向け第一歩 官民総動員で初動対応 一日も早いインフラ本復旧へ | 建設工業 | 2024.02.01 |
| 5-7910 | 被災世帯に600万円 能登地震 高齢者など追加支援 | 日本経済 | 2024.02.02 |
| 5-7911 | 高齢化進む能登 復興は国主導で 震度6弱以上地域で4割超え 熊本地震と異なる事情 考慮 | 日本経済 | 2024.02.02 |
| 5-7912 | 能登半島地震 「地元のために」 地域建設業 強い思いで 救助・支援促進へ できるだけ走りやすい道を | 建設工業 | 2024.02.02 |
| 5-7913 | データで読む 地域再生 「駅のない街」に1180万人 4キロ圏外 人口減進む 福島県郡山市 新駅軸に住宅・産業集積 | 日本経済 | 2024.02.03 |
| 5-7914 | データで読む 地域再生 山梨市、桃畑を宅地に 駅周辺の街づくり拡大 工場跡の未利用地も活用 | 日本経済 | 2024.02.03 |
| 5-7915 | 仮設住宅の入居開始 輪島、まず18戸 供給追いつかず | 日本経済 | 2024.02.04 |
| 5-7916 | 2024焦点・論点 防災計画のあり方を問う 神戸大学名誉教授 室﨑益輝さん 被害想定見直すべきだった 市町村の広域合併の弊害も | 赤旗 | 2024.02.04 |
| 5-7917 | マンション組合 資産運用に活路 修繕費高騰、住民負担を抑制 専用債券の応募最多 23年度 | 日本経済 | 2024.02.05 |
| 5-7918 | 昨年の新設着工戸数81.9万戸 | 日本住宅 | 2024.02.05 |
| 5-7919 | 建設トピック88 災害からの早期復興のためには～BCPの策定を～ | 全国商工 | 2024.02.05 |
| 5-7920 | 洋上風力 適地10倍に 政府、領海からEEZに拡大 2段階で事業者選定 地元との調整、民間主導で | 日本経済 | 2024.02.06 |
| 5-7921 | 所在不明の対応追記 マンション標準規約で改正案 国交省 | 建設通信 | 2024.02.06 |
| 5-7922 | 能登半島地震 249号啓開に総力結集 山間部の過酷な環境下 一歩ずつ前進 | 建設工業 | 2024.02.06 |
| 5-7923 | 社会リポート 奪われた産声 シール材溶け雨漏り 鹿島建設提訴の病院 悲鳴 | 赤旗 | 2024.02.06 |
| 5-7924 | 太陽光パネル 撤去難題 30年代以降、相次ぎ「引退へ」 傾斜地作業、費用割高に 再利用の促進策 急務 | 日本経済 | 2024.02.07 |
| 5-7925 | 丸太輸出最高 昨年20.5％増 中国向け 円安追い風 | 日本経済 | 2024.02.07 |
| 5-7926 | 既存建築物で方法検討 国交省 販売・賃貸の省エネ性能表示 | 建設通信 | 2024.02.07 |
| 5-7927 | 輸入木材、在庫が半減 住宅需要低迷 商社、調達手控え | 日本経済 | 2024.02.08 |
| 5-7928 | 能登半島地震 幹線道路 盛り土区間耐震強化を 土木学会調査団 費用対効果以外の視点も | 建設工業 | 2024.02.08 |
| 5-7929 | スコープ 交通インフラ 高速道路会社4社 年290橋ペースで耐震化 38年度に3214橋完了へ | 建設工業 | 2024.02.08 |
| 5-7930 | 仮設住宅入居 珠洲でも 輪島に続き、きょうから102人 | 日本経済 | 2024.02.09 |
| 5-7931 | 環境省 中間貯蔵施設内の実証現場公開 除去土壌 路体盛り土に再生利用 | 建設工業 | 2024.02.09 |
| 5-7932 | 新築戸建て1.9％高 東京23区 一部で億超え物件 1月 | 日本経済 | 2024.02.10 |
| 5-7933 | 外苑再開発 増す批判 本格着工巡り緊迫 緑壊し超高層ビル ありえぬ | 赤旗 | 2024.02.11 |
| 5-7934 | 核のごみ 地質調査提案へ 処分場選定、国が北海道2町村に 道知事「現時点で反対」 | 日本経済 | 2024.02.14 |
| 5-7935 | 建築費 6ヵ月連続最高 マンション、資材高騰で 東京1月 | 日本経済 | 2024.02.14 |
| 5-7936 | 能登半島地震 現行耐震基準の妥当性検討 国交省 建物被害で原因分析 | 建設通信 | 2024.02.16 |
| 5-7937 | Data Finder 宅配ボックス、築浅8割に 賃貸住宅の人気設備を分析 若者はリノベ物件に注目 | 日本経済 | 2024.02.19 |
| 5-7938 | 能登半島地震 中小民間工事現場 賃借費用を支援 厚労省 建設作業員の宿泊対策 | 建設通信 | 2024.02.19 |
| 5-7939 | 建設トピック89 2025年問題 | 全国商工 | 2024.02.19 |
| 5-7940 | 能登半島地震 能登復興事務所が閉所 インフラ本復旧の拠点に 北陸整備局 | 建設工業 | 2024.02.19 |
| 5-7941 | 能登半島地震リポート 道路啓開の実効性 平時からの準備が奏功 官民連携で迅速な初動 「啓開作業に遅延なし」 | 建設通信 | 2024.02.20 |
| 5-7942 | 単身高齢者、家借りやすく 家賃保証業者 国が認定 空き家430万戸 活用促す 今国会で法改正 | 日本経済 | 2024.02.21 |
| 5-7943 | 国産針葉樹合板、2％下落 2ヵ月ぶり 住宅向け不振続く | 日本経済 | 2024.02.23 |
| 5-7944 | 古い木造建築物が倒壊・大破する傾向 | 日本住宅 | 2024.02.25 |
| 5-7945 | 地盤に留意を | 日本住宅 | 2024.02.25 |
| 5-7946 | 「住宅リフォームに関する消費者・事業者実態調査」 | 日本住宅 | 2024.02.25 |
| 5-7947 | 視点 能登半島地震の避難所と今後の課題 榛沢和彦 自治体任せの限界を露呈 国主導の災害省庁設立を | 全国商工 | 2024.02.26 |
| 5-7948 | 空き家問題 データで解決 ヤモリ 戸建て購入・修繕し賃貸 マイクロベース 売却成否、数値で可視化 AIも活用、所有者支える | 日本経済 | 2024.02.28 |
| 5-7949 | マンション家賃 最高更新 1月 東京23区、前年比1割高 販売価格高騰、賃貸へシフト | 日本経済 | 2024.02.28 |
| 5-7950 | 能登半島地震 住宅再建で新交付金 国の支援割合実質96％に 政府 | 建設工業 | 2024.02.28 |
| 5-7951 | 大阪・関西万博 注目度高まる会場建設費 経産省は予算執行監視委を設置 | 建設工業 | 2024.02.29 |
| 5-7952 | クローズアップ 伐採2万本 待った 大阪 「緑を残して」 広がる市民運動 もうけ優先「大問題」 | 赤旗 | 2024.02.29 |
| 5-7953 | 能登の被災家屋 2万超解体半ば 来年秋まで、事業者足りず 大量のがれき、処理に課題 | 日本経済 | 2024.03.01 |
| 5-7954 | 能登半島地震 発生2カ月 復旧は次の段階に 創造的復興へ 建設業の役割大きく | 建設工業 | 2024.03.01 |
| 5-7955 | 高齢者 住宅保障考える 「高優賃」家賃補助の継続を 住居関連団体シンポから | 赤旗 | 2024.03.01 |
| 5-7956 | 豪雨危険地域に8割集中 能登地震で発生の土砂災害 専門家調査「揺れで崩落 備えを」 | 日本経済 | 2024.03.02 |
| 5-7957 | データで読む 地域再生 埼玉、空き家3割解消 民間と連携、撤去・再生急ぐ 問題物件は全国100万戸 | 日本経済 | 2024.03.02 |
| 5-7958 | 公営住宅 子育て向け改修 国交省 空き家含め10年で30万戸 | 日本経済 | 2024.03.04 |
| 5-7959 | 能登半島地震リポート 生きた広報 道路啓開 最前線に光 社会的理解へ建設業の姿紹介 国交省 HP、SNSで連日発信 | 建設通信 | 2024.03.04 |
| 5-7960 | 紙上経営セミナー わが家・わが店を守る耐震の基礎知識① 講師 企業組合もえぎ設計 清原正人 | 全国商工 | 2024.03.04 |
| 5-7961 | 紙上経営セミナー わが家・わが店を守る耐震の基礎知識② 講師 企業組合もえぎ設計 清原正人 | 全国商工 | 2024.03.11 |
| 5-7962 | 4月から運用開始 不動産情報ライブラリ | 建設通信 | 2024.03.05 |
| 5-7963 | 工事制約への対応説明 経産省 万博予算監視委開く | 建設工業 | 2024.03.05 |
| 5-7964 | 住宅集成材原料6％高 欧州産、原燃料高響く 1～3月対日 | 日本経済 | 2024.03.06 |
| 5-7965 | 高規格道路の在り方検討 能登半島地震踏まえ社整審国幹部会 6月までに緊急提言 | 建設通信 | 2024.03.06 |
| 5-7966 | 災害想定区域の新築抑制 住宅向け補助金 半分に 国交省、来年度 低リスク地域に誘導 | 日本経済 | 2024.03.07 |
| 5-7967 | スコープ 街づくり まもる・ふやす・かえる 三つの視点で公園の価値向上 東京都、パークマネジメントマスタープラン改定 | 建設工業 | 2024.03.07 |
| 5-7968 | 思い出の品 やむなく処分 東日本大震災後、保管自治体3割 がれきから「拾得物」 場所・費用、確保難しく | 日本経済 | 2024.03.08 |
| 5-7969 | より安全・快適な環境に 自転車通行空間整備指針見直し 面的ネットワーク構築へ 整備手順など整理 国交省 | 建設工業 | 2024.03.08 |
| 5-7970 | 建築へ 能登半島地震 国交省、建築物被害踏まえ対策検討 耐震化急務、地域係数も焦点に | 建設工業 | 2024.03.08 |
| 5-7971 | 都心マンション 再販価値が突出 港区・千代田区、新築時の1.9倍 資産性維持、期待強く | 日本経済 | 2024.03.09 |
| 5-7972 | データで読む 地域再生 水道 遅れる耐震化 28年度目標の7割どまり 福島市 衛星×AIで漏水調査 | 日本経済 | 2024.03.09 |
| 5-7973 | チャートは語る 能登避難 3.11より早く 大津波警報前に初動8割 移動弱者なお課題 | 日本経済 | 2024.03.10 |
| 5-7974 | 福島原発事故から13年 安全面でも経済面でも原発は悪手でしかない | 赤旗日曜 | 2024.3.10・17 |
| 5-7975 | 津波移転跡地 3割使えず 私有地点在、土地集約難しく 企業誘致の壁に 岩手・宮城・福島 管理費、復興の重荷 | 日本経済 | 2024.03.11 |
| 5-7976 | 原発避難 心のケア続く 東日本大震災13年 福島県外2万人超、なお帰れず 電話・訪問相談 長期支援、能登でも | 日本経済 | 2024.03.11 |
| 5-7977 | 東日本大震災13年 福島第1、廃炉の道険しく カギ握るシリコンロード | 日本経済 | 2024.03.11 |
| 5-7978 | 地方自治の蹂躙ではなく必要な対策への支援こそ 頻発する自然災害 生命と財産守る施策を 奈良女子大学教授 中山徹さん | 全国商工 | 2024.03.11 |
| 5-7979 | 3.11から13年 収束道筋 いまだ見えず 東京電力福島第1原発は今… 約束ほご 進む海洋放出 | 赤旗 | 2024.03.11 |
| 5-7980 | 3.11から13年 宮城 災害公営住宅 70歳以上55％ 収入あると家賃重く 減免ないと若者離れる | 赤旗 | 2024.03.11 |
| 5-7981 | 24、25年度で100メートル超は27棟 都内の超高層ビル竣工 最大は品川Ⅰ期4街区 | 建設通信 | 2024.03.13 |
| 5-7982 | 土地の境界確定 素早く 所有者 返答なければ「みなし確認」 再開発・災害 備え 国交省報告書案 丁寧な周知必要に | 日本経済 | 2024.03.14 |
| 5-7983 | 時流読解 高速4車線化 24年度は11ヵ所57キロを新規事業化 5ヵ所30キロの準備調査も着手 | 建設通信 | 2024.03.14 |
| 5-7984 | 首都直下地震 被害規模1001兆円に インフラ耐震化で369兆円縮減 土木学会推計 | 建設工業 | 2024.03.15 |
| 5-7985 | 紙上経営セミナー わが家・わが店を守る耐震の基礎知識③ 講師 企業組合もえぎ設計 清原正人 | 全国商工 | 2024.03.18 |
| 5-7986 | 紙上経営セミナー わが家・わが店を守る耐震の基礎知識④ 講師 企業組合もえぎ設計 清原正人 | 全国商工 | 2024.03.25 |
| 5-7987 | 2024焦点・論点 外苑・東京の大型開発 埼玉大学名誉教授（都市工学） 岩見良太郎さん | 赤旗 | 2024.03.20 |
| 5-7988 | 戸建てに太陽光設置義務拡大へ 相模原市など、都参考に制度設計 住民負担、理解に課題 | 日本経済 | 2024.03.25 |
| 5-7989 | 能登半島地震 液状化対策で支援策 政府 補助率を引き上げ | 建設通信 | 2024.03.25 |
| 5-7990 | 進展する国内建設マーケット 市場予測 マンション 都心高額化で郊外相場も上昇 不動産経済研究所 松田忠司氏 | 建設通信 | 2024.03.26 |
| 5-7991 | 進展する国内建設マーケット 物流施設 4大都市圏の新規需要100万坪超え マンション建て替え 建替実績は累計282件、2.3万戸 | 建設通信 | 2024.03.26 |
| 5-7992 | 公示地価も脱デフレの波 全国2.3％ バブル以来の伸び 海外勢の投資3割減 | 日本経済 | 2024.03.27 |
| 5-7993 | 老いるマンション㊤ 空き家848万戸、56％が共同住宅 そして誰もいなくなった 増える放置、忍び寄る危機 | 日本経済 | 2024.03.28 |
| 5-7994 | 老いるマンション㊦ 建て替え負担、1人1900万円 高齢者、消える老後の蓄え 改修の合意形成に時間 | 日本経済 | 2024.03.29 |
| 5-7995 | 時流読解 インフラ対策に財政合理性 投資額上回る効果 土木学会の国土強靭化定量的脆弱性評価委員会 報告書の中間まとめ | 建設通信 | 2024.03.28 |
| 5-7996 | 既存住宅省エネ表示 事業者自らラベル発行 国交省 確認支援へツール整備 | 建設通信 | 2024.03.28 |
| 5-7997 | リニア工事 生活壊す 東京都の住民 認可取り消し求め提訴 | 赤旗 | 2024.03.28 |
| 5-7998 | リニア 27年開業断念 静岡着工できず、最短34年 JR東海 | 日本経済 | 2024.03.30 |
| 5-7999 | 住まいの貧困解決せよ 法改定前に集会 “国の支援弱い” | 赤旗 | 2024.03.30 |
| 5-8000 | 災害救援「72時間内」に穴 能登、激震地到着6割どまり 備蓄増・DX… 初動見直し急務 | 日本経済 | 2024.04.01 |
| 5-8001 | 能登半島地震 発災から3ヵ月―地域建設業の奮闘―① 「出社してくれとは言えない」 被災者であり地域の守り手でも | 建設通信 | 2024.04.01 |
| 5-8002 | 能登半島地震 発災から3ヵ月―地域建設業の奮闘―② 「輪島が孤立、ルート確保へ」 県南部から啓開・物資輸送 | 建設通信 | 2024.04.02 |
| 5-8003 | 能登半島地震 発災から3ヵ月―地域建設業の奮闘―③ 「BCP、訓練の見直し必要」 広域災害想定した備えを | 建設通信 | 2024.04.03 |
| 5-8004 | 能登半島地震 発災から3ヵ月―地域建設業の奮闘―④ 「働く場あれば住み続けてくれる」 地域維持 一翼担う地元企業 | 建設通信 | 2024.04.05 |
| 5-8005 | 能登半島地震 発災から3ヵ月―地域建設業の奮闘―⑤ 「普段使いのLINEがベター」 情報の内部共有と対外発信 | 建設通信 | 2024.04.08 |
| 5-8006 | 能登半島地震 発災から3ヵ月―地域建設業の奮闘―⑥ 「これ、ほんとに直すのか」 復興に向けた建設業の新たな役割 | 建設通信 | 2024.04.09 |
| 5-8007 | 建設トピック92 東京外環道問題―深まる不信の念 | 全国商工 | 2024.04.01 |
| 5-8008 | 続く断水、能登なお7800戸 地震損傷率 「東日本」の7倍 | 日本経済 | 2024.04.02 |
| 5-8009 | 工業用水道、老朽化深刻に 20年後、耐用年数超え7割 半導体誘致へ 更新課題 | 日本経済 | 2024.04.03 |
| 5-8010 | 能登半島地震 免震協会 38の建物 損傷ほぼなく 被災地調査報告 免震構造の有効性確認 | 建設工業 | 2024.04.05 |
| 5-8011 | 社会リポート 行き詰まるリニア建設 1都6県 大幅遅延 静岡工区は30項目「未解決」 | 赤旗 | 2024.04.06 |
| 5-8012 | 能登半島地震1.1 住宅再建新交付金 対象地域限定の不合理 対象外の自治体 適用求め要望書 | 赤旗 | 2024.04.06 |
| 5-8013 | 家損壊 「重い瓦 影響か」 「能登の誇り」 雪・塩害で対策 瓦店の男性苦渋 高齢化で耐震進まず | 日本経済 | 2024.04.08 |
| 5-8014 | オフィス、通勤の便で明暗 1路線だけ 空室率7.2％に上昇 2路線以上利用可 需要回復続く 10～12月都心 | 日本経済 | 2024.04.09 |
| 5-8015 | 大阪・関西万博 破たんに直面 リスク顕在化 「いのちの危険」あらわ | 赤旗 | 2024.04.09 |
| 5-8016 | 各地で廃線するコミュニティーバス 交通は人権 取り組み訪ね… 「高齢化地域 死活問題だ」 行政と住民が共同 「足」確保 | 赤旗 | 2024.04.09 |
| 5-8017 | 物価高、家賃も動かす 昨年、指数25年ぶり上昇 資材高騰で維持費増 更新時増額も多く | 日本経済 | 2024.04.10 |
| 5-8018 | 集約的な街づくり検討を 能登半島地震の復興で見解 財務省 | 建設工業 | 2024.04.10 |
| 5-8019 | クローズアップ 長野リニア工事 住民置き去りJR東海に怒 残土処分・住居立ち退き | 赤旗 | 2024.04.11 |
| 5-8020 | 能登半島地震における仮設住宅の取り組み紹介 | 日本住宅 | 2024.04.15 |
| 5-8021 | 建設トピック93 構造設計はスマートに | 全国商工 | 2024.04.15 |
| 5-8022 | 再エネ・原発 拡大どこまで 30年度目標 達成なお遠く 電源構成で道筋示す | 日本経済 | 2024.04.16 |
| 5-8023 | 能登被災、足りぬ仮設住宅 用地・人手不足で完成3割弱 広域避難、平時に計画を 首都直下「59万世帯不足も」 | 日本経済 | 2024.04.16 |
| 5-8024 | 迫真 胸突き八丁の万博① 財界重鎮「やる、やれる」 | 日本経済 | 2024.04.16 |
| 5-8025 | 迫真 胸突き八丁の万博② 新興「大阪モデルを全国に」 | 日本経済 | 2024.04.17 |
| 5-8026 | 迫真 胸突き八丁の万博③ ゼネコンも「覚悟決めた」 | 日本経済 | 2024.04.18 |
| 5-8027 | 迫真 胸突き八丁の万博④ 「全国にブーム」Z世代と | 日本経済 | 2024.04.19 |
| 5-8028 | 建築物省エネ適合全面義務化 政令を閣議決定 施行は25年4月 構造制限を合理化 | 建設通信 | 2024.04.17 |
| 5-8029 | 能登 住み続けられる街にするために 金沢大学名誉教授 井上英夫さんに聞く 「住む」は人権 国が保障を | 赤旗 | 2024.04.18 |
| 5-8030 | 都内マンション1億円超 23年度平均 パワーカップルけん引 「背伸び買い」危うさも | 日本経済 | 2024.04.19 |
| 5-8031 | 豊後水道地震 関係機関が緊急対応 対策本部設置、情報共有 | 建設工業 | 2024.04.19 |
| 5-8032 | 築地再開発、三井不連合に 都が決定 5万人収容スタジアム | 日本経済 | 2024.04.20 |
| 5-8033 | 汚染水放出強行を正当化 経産省がネット世論操作 やらせ事業で「処理水は安全だ」 | 赤旗日曜 | 2024.04.21 |
| 5-8034 | 国土変動 能登半島地震と測量界の未来① 測量関係者 データ収集・分析で活躍 | 建設工業 | 2024.04.22 |
| 5-8035 | 国土変動 能登半島地震と測量界の未来② 段階的に復旧測量実施 位置情報を早期提供 | 建設工業 | 2024.04.23 |
| 5-8036 | 湾岸地区、国際交流拠点に 築地再開発に三井不連合 MICEを整備 地下鉄新線と相乗効果も | 日本経済 | 2024.04.23 |
| 5-8037 | 能登半島の復興へ共同宣言 強靭化財政支援強化を 3Dデータ取得補助も 職員派遣など支援継続で一致 | 建設通信 | 2024.04.23 |
| 5-8038 | 築地市場跡地 三井不グループが開発 大規模集客施設やMICE 事業費9000億円、38年度完了へ | 建設工業 | 2024.04.23 |
| 5-8039 | 能登地震 災対連が被災者支援 自宅を訪問し片付け作業 | 赤旗 | 2024.04.23 |
| 5-8040 | 中古マンション13％高 東京都心3月 流通戸数の減少続く | 日本経済 | 2024.04.24 |
| 5-8041 | 生活 「管理不全」の空き家 放置せず 近所の苦情注意 税軽減除外も | 日本経済 | 2024.04.25 |
| 5-8042 | 30～40代のひとり住まい 中古住宅へのニーズが高い | 日本住宅 | 2024.4.25・5.5 |
| 5-8043 | 能登半島地震被災3県 経済損失2000億円 内閣府試算 | 建設工業 | 2024.04.26 |
| 5-8044 | 物流施設の空室率上昇 9.7％、13年ぶり高水準 首都圏1～3月 EC需要一服で供給過多に | 日本経済 | 2024.04.27 |
| 5-8045 | 「人間扱いされていない」 馬毛島基地建設の現場 米軍への早期提供優先 作業員酷使 | 赤旗 | 2024.04.27 |
| 5-8046 | ドキュメント日本 「地上げ屋」、再び暗躍 停電・断水、玄関に生魚…陰湿な嫌がらせ 地価上昇、マンション標的 | 日本経済 | 2024.04.28 |
| 5-8047 | 建設トピック94 再開発は誰のため？～麻布台ヒルズの景観から | 全国商工 | 2024.04.29 |
| 5-8048 | 空き家率最高13.8％ マンション・アパート16.7％ 建て替えに障害 「放置」20年で1.8倍 23年調査 | 日本経済 | 2024.05.01 |
| 5-8049 | 新設住宅 7％減80万戸 23年度着工戸数 09年度以来の低水準 国交省 | 建設通信 | 2024.05.01 |
| 5-8050 | けんちゃく 建築着工統計を読む㊤ 物流施設新規着工床面積 2年連続減、1棟あたりも縮小 工事費予定額は大幅に上昇 | 建設通信 | 2024.05.01 |
| 5-8051 | けんちゃく 建築着工統計を読む㊦ 倉庫棟数6.4％減 総床面積21.7％減 工事費過去最高も、500万㎡割れ | 建設通信 | 2024.05.02 |
| 5-8052 | 国土変動 能登半島地震と測量界の未来③ ドローンで安全・円滑に調査 専門家らが協力できる環境を | 建設工業 | 2024.05.01 |
| 5-8053 | 国土変動 能登半島地震と測量界の未来④ 3D計測で迅速、正確に実態把握 多角的に復旧、復興検討 | 建設工業 | 2024.05.02 |
| 5-8054 | 国土変動 能登半島地震と測量界の未来⑤ 公費解体の加速が復興後押し 低調な地籍調査も課題に | 建設工業 | 2024.05.09 |
| 5-8055 | 国土変動 能登半島地震と測量界の未来⑥ 復興支援の円滑化へ環境整備 経験糧に人材育て対応強化 | 建設工業 | 2024.05.10 |
| 5-8056 | 仮設住宅の不便も 能登地震4カ月 避難4540人 断水3780戸 | 赤旗 | 2024.05.01 |
| 5-8057 | 能登地震 長引く損壊調査 自治体で人手不足、2ヵ月待ちも 迅速化へドローン活用 | 日本経済 | 2024.05.02 |
| 5-8058 | 東京 オフィス賃料回復 3年ぶり高水準 渋谷がけん引 上期本社調査 | 日本経済 | 2024.05.02 |
| 5-8059 | 価格は語る 輸入木材 高騰 ナラ6割 タモ4割 物流費高止まりと円安で 家具メーカー、国産に活路 | 日本経済 | 2024.05.02 |
| 5-8060 | 人材獲得へ立地で選別 オフィス賃料 日経24年上期調査 都内、新築・既存とも上昇 | 日本経済 | 2024.05.03 |
| 5-8061 | 都心マンション価格 中古、新築時の最大3倍 円安で海外勢には割安感 | 日本経済 | 2024.05.05 |
| 5-8062 | Inside out―いまを解き明かす タワマン「築30年」1割、迫る老い 住民も高齢化 大規模修繕の支援体制カギ | 日本経済 | 2024.05.06 |
| 5-8063 | 社会リポート 高さ制限破るな 制定に住民参加 税金依存のタワマン 不信と怒り 東京・石神井公園駅前の再開発 | 赤旗 | 2024.05.06 |
| 5-8064 | News潜望展望 渋谷区立小の建て替え案 民間に容積率譲り費用に マンションと再開発一体化 | 日本経済 | 2024.05.08 |
| 5-8065 | 能登半島地震 応急対応の記録を整理 石川建協は災害復旧に129社動員 他県協会も支援駆け付け 全建 | 建設通信 | 2024.05.09 |
| 5-8066 | 東京23区の大規模オフィス供給 23年は総延べ138万㎡ 過去5年では20年に次ぐ水準 森トラスト調査 | 建設工業 | 2024.05.09 |
| 5-8067 | 耐震化 避難施設を優先 上下水道、学校や公民館 能登地震教訓で方針 国交省中間案 | 日本経済 | 2024.05.11 |
| 5-8068 | 新築戸建て じわり上昇 首都圏の価格、3ヵ月連続 中古市場も活況 23区は1億円台 | 日本経済 | 2024.05.11 |
| 5-8069 | 能登半島地震 上下水道地震対策で中間まとめ案 広域化検討など提言 国交省 | 建設通信 | 2024.05.13 |
| 5-8070 | 国産合板、2年ぶり上昇 流通価格5％高 原料費・運賃転嫁進む | 日本経済 | 2024.05.14 |
| 5-8071 | 空き家との闘い㊤ 家屋「0円バンク」広がる 自治体や事業者、再生へ奔走 海外からも熱視線 | 日本経済 | 2024.05.14 |
| 5-8072 | 空き家との闘い㊦ 放置が招く経済損失 地価下落、10万戸増で1.5兆円試算 解体へ代執行・増税で抑制 | 日本経済 | 2024.05.15 |
| 5-8073 | 能登半島地震 全木協の仮設住宅現場公開 全建総連 CCUS履歴蓄積推進 | 建設工業 | 2024.05.15 |
| 5-8074 | 能登半島地震 木造仮設住宅建設急ピッチ 建築大工が全国から集結 | 建設工業 | 2024.05.15 |
| 5-8075 | 令和5年度の新設住宅着工戸数を読み解く | 日本住宅 | 2024.05.15 |
| 5-8076 | 電源構成、脱炭素急ぐ 40年度エネ計画着手 石炭依存の解消 原発 最大限活用探る | 日本経済 | 2024.05.16 |
| 5-8077 | ホールライフカーボン算定 原単位整備へ検討加速 IBECsがソフト | 建設通信 | 2024.05.17 |
| 5-8078 | 道路網計画の再構築を 能登半島地震踏まえ 緊急提言骨子案 社整審部会 | 建設工業 | 2024.05.17 |
| 5-8079 | 能登半島地震 地盤隆起の漁港復旧 技術検討会が初会合 水産庁 7月めどに方向性 | 建設工業 | 2024.05.17 |
| 5-8080 | マンション区分所有法改定 住民への影響は？ 増える老朽化・居住者高齢化に対処いうが 解決にならぬ建て替え促進 | 赤旗 | 2024.05.17 |
| 5-8081 | リニア工事 一時中断 JR東海 井戸など水位低下受け | 赤旗 | 2024.05.18 |
| 5-8082 | うねる路面、沈む住宅 能登で家屋調査 「NPO法人建築ネットワークセンター」理事 高瀬康正さん | 赤旗日曜 | 2024.05.19 |
| 5-8083 | 建築トピック95 暗中模索 | 全国商工 | 2024.05.20 |
| 5-8084 | 事業規模3兆円に 5か年加速化対策4年目 内閣官房 年次計画素案 | 建設工業 | 2024.05.21 |
| 5-8085 | 放置空き家の流通促す 国交省、仲介料上限上げ 現行18万円→30万円に | 日本経済 | 2024.05.22 |
| 5-8086 | 能登の避難所 冷房設置 暑さ本格化に備え | 日本経済 | 2024.05.24 |
| 5-8087 | 供給量は今後5年減少 大規模化は継続、需要も回復 森ビルが23区大規模オフィス動向調査 | 建設通信 | 2024.05.24 |
| 5-8088 | クローズアップ 危険な「夢洲万博」 子ども動員やめて 広がる運動 世論動かす | 赤旗 | 2024.05.24 |
| 5-8089 | 安い賃料 若者需要開拓 コスモスイニシア 狭小マンション5棟新設 | 日本経済 | 2024.05.25 |
| 5-8090 | 能登半島地震1.1 避難環境 命を左右 災害関連死30人 車中泊で負荷・避難所で感染症 | 赤旗 | 2024.05.26 |
| 5-8091 | 月曜経済観測 木材から見る景気 中国木材会長 堀川智子氏 住宅需要、当面は厳しく | 日本経済 | 2024.05.27 |
| 5-8092 | マンションに荷さばき場 新築大型に義務付け 配送を効率化 夜は住民も利用OK | 日本経済 | 2024.05.28 |
| 5-8093 | 地下活用へモデル河川 国交省勉強会が提言案 施工の基準類も充実 | 建設通信 | 2024.05.29 |
| 5-8094 | 能登半島地震 密集市街地の安全性向上 火災予防で方向性案 国交省、消防庁 | 建設通信 | 2024.05.29 |
| 5-8095 | 能登半島地震 上下水道地震対策中間まとめ 持続可能な施設整備を 国交省 | 建設通信 | 2024.05.30 |
| 5-8096 | 新築マンション価格上昇率 東京・大阪が世界首位 4月 資材・人材費高 投資マネー底上げ | 日本経済 | 2024.05.31 |
| 5-8097 | 23区、「家族向け」義務化の波 集合住宅で定住増狙う 条例制定や補助金制度 事業者へ住居確保促す | 日本経済 | 2024.05.31 |
| 5-8098 | 200㎡以上で届け出要請 特別注視区域の土地・建物売買 内閣府 | 建設工業 | 2024.05.31 |
| 5-8099 | 建築へ 明るい未来へ 目指すべき建築の姿共有 建築学会 関東大震災100周年踏まえ提言 | 建設工業 | 2024.05.31 |
| 5-8100 | 能登 避難所なお1700人超 解消遠く ビニールハウス生活も | 日本経済 | 2024.06.03 |
| 5-8101 | 能登半島地震 復興基金に520億円措置 政府支援本部 公費解体を推進 | 建設工業 | 2024.06.03 |
| 5-8102 | 大規模と同一水準に 中規模非住宅の省エネ基準 26年度から引上げ 経産、国交省 | 建設通信 | 2024.06.04 |
| 5-8103 | 能登地震5カ月 仮設入ると自立迫られ 先行き見えず孤独死も 地域に合った支援必要 共同支援センター事務局長 黒梅明さん | 赤旗 | 2024.06.06 |
| 5-8104 | 算出マニュアル案を作成 インフラ建設時のGHG排出量 脱炭素技術適切に評価 国総研が統一的な手法提示 | 建設通信 | 2024.06.07 |
| 5-8105 | 東京戸建て、価格二極化 主要駅で高額物件 実需層が買い控え 5月、新築 | 日本経済 | 2024.06.08 |
| 5-8106 | チャートは語る 激甚水害、都市政策呑む 被害額30年で3.5倍 「低地に人・企業」誤算 | 日本経済 | 2024.06.09 |
| 5-8107 | 能登半島地震 高性能ドローン実装急ぐ 政府、応急対応検証 快適トイレ標準化も | 建設工業 | 2024.06.11 |
| 5-8108 | 太陽光パネル 再利用義務 政府、大量廃棄に備え 来年の法案提出検討 | 日本経済 | 2024.06.12 |
| 5-8109 | マンション工期3割長く 首都圏、10年で 人手不足、価格上昇要因に | 日本経済 | 2024.06.12 |
| 5-8110 | マンション管理適正化法、建替円滑化法 次期通常国会に改正案 管理不全への対応強化 所有者不明土地対策で基本方針 政府 | 建設通信 | 2024.06.12 |
| 5-8111 | 長く空き家放置 周辺3.9兆円損失 5年で36戸万増 民間試算 手入れ不足、地価に影響 | 日本経済 | 2024.06.16 |
| 5-8112 | 都内の戸建て 100万円超高く 大手4割、来年4月以降 本社調査 太陽光義務化、転嫁見通し | 日本経済 | 2024.06.16 |
| 5-8113 | 能登 住み続けるため 被災実態巡りシンポ | 赤旗 | 2024.06.16 |
| 5-8114 | 癒着深める小池都政 幹部天下り 破格の“開発業者ファースト” 都心一等地たたき売り | 赤旗 | 2024.06.16 |
| 5-8115 | 建設トピック97 通気工法に疑問 | 全国商工 | 2024.06.17 |
| 5-8116 | 能登半島地震 旧耐震RC、S造で甚大被害 国交省 建築構造調査で途中経過 | 建設工業 | 2024.06.19 |
| 5-8117 | 都知事選2024 課題の現場㊤ 「木密」解消、前進へ正念場 10年で半減、現存なお8600ヘクタール | 日本経済 | 2024.06.20 |
| 5-8118 | 都知事選2024 課題の現場㊥ 住居高騰、去る子育て世帯 公営活用も募集枠に限り | 日本経済 | 2024.06.21 |
| 5-8119 | 都知事選2024 課題の現場㊦ 道路施設「異変」年5万件 インフラ 予防保全で延命 | 日本経済 | 2024.06.22 |
| 5-8120 | 市職員の勤務 過酷 背景に国の公務員削減政策 能登半島地震の被災地 輪島市 | 赤旗 | 2024.06.20 |
| 5-8121 | 空き家流通ビジネス 支援 国交省 仲介手数料の上限上げ | 日本経済 | 2024.06.21 |
| 5-8122 | 都知事選2024 住みよい首都へ論戦注視 タワマン防災進めて 「買い物弱者」対策を 空き家解消 手立ては | 日本経済 | 2024.06.21 |
| 5-8123 | クローズアップ リニア工事 水枯れに怒り “説明遅い”“信用できない” 岐阜・瑞浪市 | 赤旗 | 2024.06.21 |
| 5-8124 | 商圏の地価変動率に注視を | 日本住宅 | 2024.06.25 |
| 5-8125 | 旧耐震基準 全半壊5割超 能登半島地震の被災建物 | 日本経済 | 2024.06.26 |
| 5-8126 | 災害時の井戸活用に指針 能登地震で水確保に効果 事前整備、自治体に促す 国交省 首都直下なら断水1400万人 | 日本経済 | 2024.06.27 |
| 5-8127 | これからの都市住宅政策㊤ 中川雅之 日本大学教授 大都市住民の多様性 維持を | 日本経済 | 2024.06.28 |
| 5-8128 | 公園削り超高層ビル 外苑再開発計画 初期から三井不動産関与 共産党都議団が批判 | 赤旗 | 2024.06.28 |
| 5-8129 | 小池都政 癒着底なし 五輪選手村 都有地9割引き 関与不動産など10社に 都局長ら47人天下り | 赤旗 | 2024.06.28 |
| 5-8130 | 自宅避難 残る倒壊リスク 基礎損傷・生活インフラ整わず 物資・情報届かぬ恐れ 国、支援拠点の整備促す | 日本経済 | 2024.06.29 |
| 5-8131 | 能登地震、住まい再建遅れ 発生半年 避難1000人「熊本」の5倍 仮設、民間と対応へ | 日本経済 | 2024.07.01 |
| 5-8132 | これからの都市住宅政策㊥ 平山洋介 摂南大学特任教授 住宅の不平等是正を最優先 | 日本経済 | 2024.07.01 |
| 5-8133 | これからの都市住宅政策㊦ 浅見泰司 東京大学教授 都市計画、人口減少を前提に | 日本経済 | 2024.07.02 |
| 5-8134 | 道路啓開 計画作成を位置付け 防災基本計画を改定 政府・中央防災会議 | 建設通信 | 2024.07.01 |
| 5-8135 | 能登半島地震発災から半年 応急復旧は順調に進捗 本復旧へ業界の総力結集 | 建設通信 | 2024.07.01 |
| 5-8136 | 能登半島地震 予備費1396億の支出決定 政府が追加支援 国交省分は658億 | 建設通信 | 2024.07.01 |
| 5-8137 | 能登半島地震 密集市街地改善を 消防防災で報告書案 国交省・消防庁 | 建設通信 | 2024.07.01 |
| 5-8138 | 能登半島地震から半年 建設業の役割さらに拡大 工事円滑化へ調整要請 | 建設工業 | 2024.07.01 |
| 5-8139 | 建設トピック98 東京に集中する地方都市再開発の利益 | 全国商工 | 2024.07.01 |
| 5-8140 | 能登半島地震6カ月 被災者50人アンケート㊤ 車庫寝泊まり続く まだ遠い生活再建 | 赤旗 | 2024.07.01 |
| 5-8141 | 能登半島地震6カ月 被災者50人アンケート㊦ 生活再建ができない | 赤旗 | 2024.07.02 |
| 5-8142 | マンション修繕 借金頼み 工費上昇、10年で融資3倍 積立金 段階上げ難航 | 日本経済 | 2024.07.02 |
| 5-8143 | 路線価 29都道府県で上昇 伸び率2.3％、2010年以降で最高 訪日客・再開発 押し上げ | 日本経済 | 2024.07.02 |
| 5-8144 | 能登半島地震 創造的復興へ タスクフォース初会合 岸田首相 ニーズに沿った支援を | 建設工業 | 2024.07.02 |
| 5-8145 | 太陽光、主戦場は屋根へ メガソーラーは開発地に限り 大成建設 充放電「秒」で管理 東急不 自治体や学校開拓 | 日本経済 | 2024.07.03 |
| 5-8146 | 二次災害恐れ 住めぬ自宅 帰還難しい「長期避難」138世帯 能登地震、孤立対策急ぐ | 日本経済 | 2024.07.03 |
| 5-8147 | 高速道に自動貨物レーン 国交省、東京－大阪間で検討 トラック3.5万台分代替 | 日本経済 | 2024.07.03 |
| 5-8148 | 熱海土石流3年 復興遅れ 宅地再建巡り市・住民に溝 | 日本経済 | 2024.07.03 |
| 5-8149 | マンション管理費4％高 首都圏の新築 修繕積立金も上昇 | 日本経済 | 2024.07.03 |
| 5-8150 | データで読む商品 丸太輸入減、しぼむ製材所 国内、60年で1/6 機動的な木材供給に警鐘 | 日本経済 | 2024.07.03 |
| 5-8151 | 能登地震6カ月 「建設型」応急住宅 狭さの要因は 業界大手の意向でなく 木造増こそ | 赤旗 | 2024.07.03 |
| 5-8152 | 外苑再開発の国連報告書 政府・都の削除要求誤り 都市計画研究者が批判 | 赤旗 | 2024.07.04 |
| 5-8153 | 空き地活用へ新制度 土地政策研中間まとめ 国交省 | 建設通信 | 2024.07.05 |
| 5-8154 | 大阪カジノ格安賃料 住民訴訟 “官製談合”の証拠明らか 弁護団長 長野真一郎弁護士に | 赤旗日曜 | 2024.07.07 |
| 5-8155 | 能登半島地震 都市構造の不燃化推進 消防防災対策で報告書 国交省と消防庁 | 建設通信 | 2024.07.08 |
| 5-8156 | カーボンプライシング 導入へ制度設計検討 環境省 鑓水事務次官が会見 | 建設工業 | 2024.07.09 |
| 5-8157 | 新築戸建て1.1％高 東京23区 品川などで高額物件 6月 | 日本経済 | 2024.07.11 |
| 5-8158 | 時流読解 道路政策で緊急提言 能登半島地震踏まえ方向性 盛り土の緊急点検訴え 社整審部会 | 建設通信 | 2024.07.11 |
| 5-8159 | マンション建築費 最高 6月0.7％高、人件費が押し上げ 銅価高騰や円安も要因に | 日本経済 | 2024.07.12 |
| 5-8160 | 輸入木材 上昇基調に 住宅用、国産より1割高く 円安、調達コスト反映 | 日本経済 | 2024.07.13 |
| 5-8161 | 万博、海外自前館2割減 経済情勢・コスト増響く | 日本経済 | 2024.07.13 |
| 5-8162 | チャートは語る 上げ底のゼロエネ住宅 普及優先「名ばかり」3割 家庭の脱炭素遠く | 日本経済 | 2024.07.14 |
| 5-8163 | 建設トピック99 理不尽な制度 | 全国商工 | 2024.07.15 |
| 5-8164 | 続く在宅避難 まず命守れ 能登半島地震 半年過ぎ… | 赤旗 | 2024.07.17 |
| 5-8165 | 地域の風 空き家買い取る木密対策 | 日本経済 | 2024.07.20 |
| 5-8166 | 空き地の緑地転用 優遇策 商業施設と一体開発 容積率を緩和 | 日本経済 | 2024.07.21 |
| 5-8167 | 「パネル再利用」構築急務 都、新築戸建てに太陽光 来年度義務化 34年には1341トン 事業者に処理費用助成 | 日本経済 | 2024.07.23 |
| 5-8168 | インフラ点検効率化求める 首都直下地震WG 能登半島地震教訓に 避難者対応、物流体制整備を | 建設工業 | 2024.07.23 |
| 5-8169 | 技術基準に性能規定 能登半島地震踏まえ 国交省が対応方針案 道路構造物 | 建設工業 | 2024.07.23 |
| 5-8170 | 輸入木材在庫 再び増加基調 住宅向け不振、出荷進まず 北米産の価格上昇一服 | 日本経済 | 2024.07.24 |
| 5-8171 | 能登半島地震被災地の公費解体 全国に応援要請、工事体制拡充 | 建設工業 | 2024.07.24 |
| 5-8172 | 首都圏マンション平均7677万円 人件費・建築資材費上昇続き高値維持 | 赤旗 | 2024.07.24 |
| 5-8173 | 国交省の自動物流道路 新秦野～新御殿場 27年度までに実験 先行ルート 10年後めどで整備 | 建設通信 | 2024.07.26 |
| 5-8174 | 流域治水 全体の水収支見える化を 土木学会提言 多段階で浸水リスク想定 | 建設工業 | 2024.07.29 |
| 5-8175 | 青森、中間貯蔵施設 稼働へ 使用済み核燃料、知事表明 搬出先「一定の答え」 | 日本経済 | 2024.07.30 |
| 5-8176 | 核ごみ処分場の地質調査 北海道2町村、候補に 知事は反対 | 日本経済 | 2024.08.02 |
| 5-8177 | 住宅集成材、3年ぶり上昇 欧州産原料の高騰を転嫁 7月流通価格 建築需要 冷やす恐れ | 日本経済 | 2024.08.03 |
| 5-8178 | 敦賀原発2号機 規制委審査会合「不適合」 直下に活断層「否定できない」 新潟大学名誉教授（地質学） 立石雅昭さん | 赤旗日曜 | 2024.08.04 |
| 5-8179 | 物流転換の切り札 自動物流道路㊤ 革新的構想が具体化へ 「自動物流道路」方向性定まる 物流危機、脱炭素に対応 | 建設通信 | 2024.08.05 |
| 5-8180 | 物流転換の切り札 自動物流道路㊥ 「CN型の革新基盤」目指す 小口荷物を24時間輸送 27年度までに実証開始 | 建設通信 | 2024.08.06 |
| 5-8181 | 物流転換の切り札 自動物流道路㊦ 21世紀のニューディール政策 一刻も早い実装が重要 建設業も「技術の見せどころ」 | 建設通信 | 2024.08.07 |
| 5-8182 | 2023年度 フラット35利用者調査 | 日本住宅 | 2024.8.5・15 |
| 5-8183 | 外苑再開発“百年の緑残して” 都民の声 聴くべきだ 市民団体勉強会 研究者が講演 | 赤旗 | 2024.08.05 |
| 5-8184 | マンション修繕 使われぬ税優遇 工事積立金が不足 国交省 期限延長を要望へ | 日本経済 | 2024.08.06 |
| 5-8185 | 物流施設、空室率高止まり 首都圏、4～6月9.7％で横ばい EC向け物件 竣工相次ぎ | 日本経済 | 2024.08.06 |
| 5-8186 | 南海トラフ巨大地震注意 初の臨時情報 宮崎 震度6弱 リスク 「平時より高い」 | 日本経済 | 2024.08.09 |
| 5-8187 | 列島、警戒の休暇入り 「旅先の避難確認を」 南海トラフ地震「注意」 鉄道、徐行や運休 | 日本経済 | 2024.08.09 |
| 5-8188 | 北陸新幹線 敦賀～新大阪 京都新駅位置で3案 国交省 建設費は最大5.3兆円 | 建設工業 | 2024.08.09 |
| 5-8189 | 行政・企業 試される減災 南海トラフ地震「注意」 津波への備え途上 避難態勢の確認呼びかけ | 日本経済 | 2024.08.10 |
| 5-8190 | 帰宅困難420万人に備え 南海トラフ 大阪など滞在施設整備 | 日本経済 | 2024.08.11 |
| 5-8191 | 都心 新築時の3倍 マンション、中古も価格上昇 六本木など | 日本経済 | 2024.08.11 |
| 5-8192 | 建設費 当初の2.5倍に 北陸新幹線 小浜・京都ルート | 赤旗 | 2024.08.11 |
| 5-8193 | 水道・橋梁、耐震化に遅れ 南海トラフ、インフラの備え弱く 財源確保欠かせず 電力融通は対策進む | 日本経済 | 2024.08.12 |
| 5-8194 | 日本の住宅「割安」 億ション続々、高騰でも… 都心・新築偏重 収入比、OECD平均未満 | 日本経済 | 2024.08.13 |
| 5-8195 | AI活用で原発必要？ エネ基本計画議論 電力需要増 見込む | 赤旗 | 2024.08.14 |
| 5-8196 | 核ゴミ処分 ドイツに学ぶ 政策決定に市民参加こそ 北海道の2団体集会 | 赤旗 | 2024.08.14 |
| 5-8197 | 南海トラフ地震 避難場所 3500ヵ所 津波浸水リスク 「注意」呼びかけ終了 | 日本経済 | 2024.08.16 |
| 5-8198 | 熱を探す 経済財政白書から マンション、薄れる新築志向 資産価値下がりにくく | 日本経済 | 2024.08.16 |
| 5-8199 | 建設トピック101 雨は下から降る？ | 全国商工 | 2024.08.19 |
| 5-8200 | 土砂崩れ 警戒区域69万ヵ所 広島災害から10年で倍増 精密データで危険箇所抽出 全容の把握 なお時間 | 日本経済 | 2024.08.20 |
| 5-8201 | 北陸新幹線延伸計画 「もはや画餅」 建設費2.5倍・工期2倍… 「小浜・京都ルート」 それでも固執の与党・JR西 | 赤旗 | 2024.08.20 |
| 5-8202 | 工事前調整の体制構築 公費解体迅速化で対応方針 環境省 | 建設通信 | 2024.08.21 |
| 5-8203 | 能登半島地震 長く住める仮設住宅を 災害対応検討WG 建築家・坂氏が提言 | 建設通信 | 2024.08.21 |
| 5-8204 | 民事法上における排出枠 「財産権」の認識可能 経産・環境省制度法的研 | 建設通信 | 2024.08.22 |
| 5-8205 | 時流読解 水収支把握へ水量見える化を 土木学会 流域治水の推進で提言 対策検討、リスク理解に効果 | 建設通信 | 2024.08.22 |
| 5-8206 | 福島イノベ構想 1月末で企業立地429件 復興庁が成果報告 4700人超の雇用創出 | 建設工業 | 2024.08.22 |
| 5-8207 | 福島第1 デブリ採取中断 装置の取り付け順誤り 作業初日、再開は未定 | 日本経済 | 2024.08.23 |
| 5-8208 | 中古マンション上昇続く 都心1億2276万円 7月は1.8％高に | 日本経済 | 2024.08.23 |
| 5-8209 | 大阪・関西万博 大屋根リング木組み完成 全周2キロ世界最大級の木造建築 | 建設通信 | 2024.08.23 |
| 5-8210 | 「京都アリーナ計画」は再検討を 向日市民 1万筆署名開始 | 赤旗 | 2024.08.23 |
| 5-8211 | 金利上昇に負けない提案力を | 日本住宅 | 2024.08.25 |
| 5-8212 | 住宅選択で妥協したものは？ | 日本住宅 | 2024.08.25 |
| 5-8213 | 老朽マンション 解体費補助へ新施策 国交省25年度 税優遇措置の延長も | 建設工業 | 2024.08.26 |
| 5-8214 | 空き家対策 コスト・効果明示 国総研、市町村・所有者向け 推計ツール開発 | 建設工業 | 2024.08.26 |
| 5-8215 | 木造住宅 安全確保マニュアル作成 国交省 地震リスク低減へ | 建設工業 | 2024.08.26 |
| 5-8216 | 能登半島地震 内閣府に「防災監」新設 9月上旬、第6弾の予備費 政府 | 建設通信 | 2024.08.27 |
| 5-8217 | スコープ 公共交通軸 多摩都心モノレール延伸でまちづくり活発化 東京・瑞穂町 町田市 産業立地や再開発へ環境整う | 建設工業 | 2024.08.27 |
| 5-8218 | 隠れた空き家 取引促進 国交省「放置」か判定、地図に表示 | 日本経済 | 2024.08.28 |
| 5-8219 | 国産合板在庫5％減 7月末 工務店など買い増し | 日本経済 | 2024.08.28 |
| 5-8220 | カップル向け賃貸7.4％高 7月23区 子育て世帯「手狭でも」 分譲高騰、貯蓄目的に入居 | 日本経済 | 2024.08.29 |
| 5-8221 | 不動産囲い込み 処分の対象に 仲介業者、他社に紹介せず 国交省 透明性向上狙う | 日本経済 | 2024.08.29 |
| 5-8222 | 「未来の都市」多彩に パビリオン出展内容公表 万博協会 | 建設工業 | 2024.08.29 |
| 5-8223 | データで読む地域再生 交通網再生へ計画1000超 自治体、事業者・住民と連携 大分・玖珠町 バス運賃下げ利用者増 | 日本経済 | 2024.08.31 |
| 5-8224 | マンション全面改修 税優遇 国交省 老朽対策、解体も適用 | 日本経済 | 2024.09.01 |
| 5-8225 | 大阪万博、防災計画を公表 ・15万人3日滞留想定 ・60万食の備蓄を確保 南海トラフや台風に備え | 日本経済 | 2024.09.03 |
| 5-8226 | けんちゃく 住宅着工統計を読む㊤ 戸当たり工事費1800万円超 着工減も安定需要でバランス 都内共同住宅 | 建設通信 | 2024.09.03 |
| 5-8227 | けんちゃく 住宅着工統計を読む㊦ 需給バランス崩壊を懸念 戸数増加と工事費が上昇 隣接3県 | 建設通信 | 2024.09.06 |
| 5-8228 | 土砂災害対策を加速 能登半島地震踏まえ制度創設 国交省 | 建設通信 | 2024.09.04 |
| 5-8229 | 万博矛盾 いのち危険 「安全宣言」を出せない | 赤旗 | 2024.09.05 |
| 5-8230 | 住まいと健康を考える 良質な住環境 支払える家賃 住み続けられる家とまちを 住宅団体夏期研修会 | 赤旗 | 2024.09.06 |
| 5-8231 | 三菱地所「非丸の内」育成 大阪「うめきた2期」先行開業 他都市にノウハウ展開 | 日本経済 | 2024.09.07 |
| 5-8232 | 無料給水所 地図で案内 熱中症予防、官民がサイトやアプリ | 日本経済 | 2024.09.07 |
| 5-8233 | 知らないうちに人体に蓄積 食料だけでなく空気からも マイクロプラスチック | 赤旗日曜 | 2024.09.08 |
| 5-8234 | 新築戸建て価格 都内、過去最高 8月4.9％高6864万円 23区けん引 | 日本経済 | 2024.09.10 |
| 5-8235 | 緑地創出 11月から認定制度運用 国交省 支援措置で普及啓発 | 建設工業 | 2024.09.12 |
| 5-8236 | 馬毛島基地 工期3年延長 建設費膨張 暮らし・産業に打撃 | 赤旗 | 2024.09.12 |
| 5-8237 | 都心オフィス空室率4.76％ 移転や増床、需要が復調 3年7ヵ月ぶり | 日本経済 | 2024.09.13 |
| 5-8238 | 建設トピック103 市民不在の都市計画 | 全国商工 | 2024.09.16 |
| 5-8239 | 低温物流網に大型投資 三井不など、倉庫新設に5000億円 運転手不足に対応 | 日本経済 | 2024.09.18 |
| 5-8240 | 基準地価、地方32年ぶり上昇 訪日客増・半導体が起点 北海道・熊本で伸び | 日本経済 | 2024.09.18 |
| 5-8241 | 24年基準地価 全用途平均 3年連続上昇 国交省 上昇基調さらに強まる | 建設工業 | 2024.09.18 |
| 5-8242 | 価格は語る 小学校の空は「100億円」？ 東京・渋谷、容積率を移転 区は52億円と提示 建て替え費に充当 | 日本経済 | 2024.09.19 |
| 5-8243 | マンション発売50％減 用地争奪、ホテルに買い負け 首都圏8月 | 日本経済 | 2024.09.20 |
| 5-8244 | 初代門司港駅遺構守ろう 北九州市が施設建設計画 市民が運動 イコモスも警告 | 赤旗日曜 | 2024.09.22 |
| 5-8245 | 能登豪雨、地震復旧を直撃 地盤脆弱で複合災害 避難の難しさ浮き彫り | 日本経済 | 2024.09.23 |
| 5-8246 | 中山間地 インフラ脆弱 復興途上の能登、再び被災 各地で道路寸断・断水 孤立見越した対策必要 | 日本経済 | 2024.09.24 |
| 5-8247 | 道路啓開で官民連携 能登地方豪雨災害 体制増強し作業加速 | 建設通信 | 2024.09.25 |
| 5-8248 | 能登仮設住宅、豪雨被害相次ぐ 3割超が浸水想定区域に 用地確保難しく 死者11人に | 日本経済 | 2024.09.26 |
| 5-8249 | 「1千億円賠償求めます」 大阪カジノ 松井前市長らの責任問う 市有地格安貸与に監査請求 市民400人超が参加 | 赤旗日曜 | 2024.09.29 |
| 5-8250 | 高齢者等の住まいにおける課題を解決へ | 日本住宅 | 2024.10.05 |
| 5-8251 | 空き家 過去最高900万戸超 総務省住宅・土地統計調査 30年間で2倍に | 建設工業 | 2024.10.07 |
| 5-8252 | 土砂災害の警戒区域 三大都市圏、1万1000ヵ所 日経調査 豪雨頻発 市街地にもリスク | 日本経済 | 2024.10.08 |
| 5-8253 | 能登半島地震 水害リスクの対応明記 災害対応WG 豪雨災害踏まえ | 建設通信 | 2024.10.08 |
| 5-8254 | 価格は語る 中古マンション 都外は下落鮮明 周辺3県、在庫も最多 高騰・金利上昇が影 都心と対照的 | 日本経済 | 2024.10.10 |
| 5-8255 | 「地域生活圏」検討キックオフ 国交省 国土審専門委が初会合 | 建設工業 | 2024.10.10 |
| 5-8256 | 建設トピック105 OLDな民家 | 全国商工 | 2024.10.14 |
| 5-8257 | 査定効率化へ一体運用 複数災害共通化は初 能登豪雨の復旧対応 国交省 | 建設通信 | 2024.10.15 |
| 5-8258 | 迫真 万博、あと半年しかない② 全国40社・109人の救世主 | 日本経済 | 2024.10.16 |
| 5-8259 | 迫真 万博、あと半年しかない③ ビジホでも2万円超え | 日本経済 | 2024.10.17 |
| 5-8260 | 迫真 万博、あと半年しかない④ ミャクミャク頼みにも限界 | 日本経済 | 2024.10.18 |
| 5-8261 | 土砂災害警戒区域 指定基準の変更検討 国交省 地形や被害傾向分析 | 建設工業 | 2024.10.16 |
| 5-8262 | 経済教室 巨大地震に備える㊤ 平時から財政余力を確保せよ 土居丈朗 慶應義塾大学教授 | 日本経済 | 2024.10.17 |
| 5-8263 | 経済教室 巨大地震に備える㊦ 民力で防災ビジネス育てよ 目黒公郎 東京大学教授 | 日本経済 | 2024.10.18 |
| 5-8264 | 老人ホーム 建設単価最高 1人あたり面積は減少 昨年度、資材高など反映 | 日本経済 | 2024.10.18 |
| 5-8265 | 次世代太陽電池、高性能の秘密 「ペロブスカイト構造」多用途に | 日本経済 | 2024.10.20 |
| 5-8266 | 外苑 都が事業者案丸のみ 再開発「見直し」 環境犠牲変わらず | 赤旗 | 2024.10.23 |
| 5-8267 | 九州・沖縄経済特集 大型投資 九州沸く 熊本・宮崎に新工場 再開発 ビッグバン 天神 30年までに100棟建て替え | 日本経済 | 2024.10.24 |
| 5-8268 | リフォーム市場の活況 工務店に利はあるか | 日本住宅 | 2024.10.25 |
| 5-8269 | 緊急輸送道路の橋梁耐震化 リスク見極め優先順位を 会計検査院指摘受け 国交省が自治体に周知 | 建設工業 | 2024.10.28 |
| 5-8270 | 大阪カジノ 市有地格安貸与 維新政治家を法廷で追及 松井前市長らに1千億円の賠償要求 住民訴訟 年内に開始 | 赤旗 | 2024.10.28 |
| 5-8271 | 女川原発、午後再稼働 被災地初 福島第1と同型 営業運転12月再開 | 日本経済 | 2024.10.29 |
| 5-8272 | 太陽光発電の設置目標設定 27年度に建売37.5％、注文戸建て87.5％ 住宅トップランナー基準で経産・国交省 | 建設通信 | 2024.10.30 |
| 5-8273 | 能登の仮設住宅 800戸浸水被害 断水解消・家屋解体に遅れ | 日本経済 | 2024.11.01 |
| 5-8274 | 住生活基本計画 見直しに着手 国交省 2050年見据え方向性 26年3月の改定目指す | 建設通信 | 2024.11.01 |
| 5-8275 | ペロブスカイト太陽電池 率先導入を位置付け 政府実行計画の改定方針 省庁連絡会議 | 建設通信 | 2024.11.01 |
| 5-8276 | 基幹輸送拠点設置拡大へ 必要機能や運営手法議論 国交省有識者会議が初会合 | 建設工業 | 2024.11.01 |
| 5-8277 | 住所識別 17桁IDで データ共有容易 宅配効率よく 20自治体、来月試行 | 日本経済 | 2024.11.05 |
| 5-8278 | 重要施設の上下水道 いずれも耐震化は15％ 国交省 上下水道緊急点検結果 経済対策に施策位置付け | 建設通信 | 2024.11.05 |
| 5-8279 | 能登半島地震 RC造対策など継続検討 国交省 建築構造の被害分析 | 建設工業 | 2024.11.05 |
| 5-8280 | デブリ、初の回収 福島第1原発 廃炉目指し分析へ | 日本経済 | 2024.11.08 |
| 5-8281 | マンション施策を強化 管理適正化、建替円滑化へ 国交省小委 区分所有法の見直しに対応 | 建設通信 | 2024.11.08 |
| 5-8282 | 新築戸建て 上昇に陰り 10月東京23区、2ヵ月連続下落 実需層が敬遠、需要弱含み | 日本経済 | 2024.11.09 |
| 5-8283 | 太陽光、買い取り価格3倍 事業者向け、屋根置き 期間は1/4 経産省 投資回収早める | 日本経済 | 2024.11.10 |
| 5-8284 | 中古マンション上昇相場に陰り 「軟調」15県、1年で3倍に 金利先高観・物価高 購入意欲鈍る | 日本経済 | 2024.11.12 |
| 5-8285 | 「住宅・土地統計調査」から 住まいを考える㊤ 高齢者・若者 国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事 坂庭国晴さん | 赤旗 | 2024.11.13 |
| 5-8286 | 「住宅・土地統計調査」から 住まいを考える㊥ 持ち家・賃貸 国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事 坂庭国晴さん | 赤旗 | 2024.11.15 |
| 5-8287 | 2050年から逆算した住まいづくりを | 日本住宅 | 2024.11.15 |
| 5-8288 | プラス2℃① 気候難民、50年に2億人 迫る危機、移住・移転で備え | 日本経済 | 2024.11.18 |
| 5-8289 | プラス2℃② 農業耕地、50年で3割減 暑さ強い品種で時間稼ぎ | 日本経済 | 2024.11.19 |
| 5-8290 | プラス2℃③ 交通インフラ 損失3兆円 「極端現象」への適応急げ | 日本経済 | 2024.11.20 |
| 5-8291 | プラス2℃④ 蚊による感染、5億人増 忍び寄る気候パンデミック | 日本経済 | 2024.11.21 |
| 5-8292 | プラス2℃⑤ 「働けない」損失100兆円 酷暑対応 ニューノーマル | 日本経済 | 2024.11.22 |
| 5-8293 | 「100年に一度」への貢献 パシコンと渋谷大改造① 鉄道再編が懸案解決の契機に 公平な最適解を求める姿勢で | 建設工業 | 2024.11.18 |
| 5-8294 | 「100年に一度」への貢献 パシコンと渋谷大改造② 「駅は動かせない」前提変え最適化 街を止めずに工事進める | 建設工業 | 2024.11.19 |
| 5-8295 | 「100年に一度」への貢献 パシコンと渋谷大改造③ 川を生かし街が開くきっかけに 実験繰り返し安全性担保 | 建設工業 | 2024.11.20 |
| 5-8296 | 「100年に一度」への貢献 パシコンと渋谷大改造④ 複雑なパズル 解きほぐすように “毎日が完成形”の姿勢で | 建設工業 | 2024.11.22 |
| 5-8297 | 「100年に一度」への貢献 パシコンと渋谷大改造⑤ 分野を越え関係者を連携する歯車に 生き字引として街に連れ添う | 建設工業 | 2024.11.25 |
| 5-8298 | 都内駅近マンション急騰 「徒歩5分以内」 10年で価格2倍 | 日本経済 | 2024.11.19 |
| 5-8299 | 値札の経済学 都心マンション、家賃も高騰 持ち家急騰で賃貸にシフト | 日本経済 | 2024.11.19 |
| 5-8300 | 地域の主体的対策促す 国交省が方向性 民間物件で対応停滞 耐震診断義務付け建築物 | 建設工業 | 2024.11.19 |
| 5-8301 | 外苑再開発計画 新宿区が区道廃止協定 議会諮らず三井不動産と | 赤旗 | 2024.11.19 |
| 5-8302 | 「住宅・土地統計調査」から 住まいを考える㊦ 家賃・空き家 国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事 坂庭国晴さん | 赤旗 | 2024.11.20 |
| 5-8303 | 中古マンション 2億円に迫る 東京・千代田 都心独歩高が鮮明 | 日本経済 | 2024.11.22 |
| 5-8304 | 能登地震関連死 直接死を上回る 避難所、生活の質が低下 改善進まず対策途上 | 日本経済 | 2024.11.23 |
| 5-8305 | リニア掘削工事 直上付近で気泡噴出 目黒川では危険な酸素濃度 東京・品川区、町田市 | 赤旗日曜 | 2024.11.24 |
| 5-8306 | 40年に20ギガワット導入 ペロブスカイトで戦略案 経産省 | 建設通信 | 2024.11.27 |
| 5-8307 | 「超省エネ住宅」区分新設 政府 来年度、新築に160万円補助 | 日本経済 | 2024.11.29 |
| 5-8308 | 経済教室 所有者不明土地の問題 法整備進むも残る課題 山野目章夫 早稲田大学教授 | 日本経済 | 2024.11.29 |
| 5-8309 | 環境行動計画の改定 日建連などに意見聴取 社整審、交政審 | 建設通信 | 2024.11.29 |
| 5-8310 | どうする？災害時のトイレ対策 日本トイレ研究所が調査 | 赤旗 | 2024.11.29 |
| 5-8311 | 東京の上昇率 世界最大 オフィス賃料 半年で1.3％、9年ぶり首位 移転や拡張、空室率低下 | 日本経済 | 2024.11.30 |
| 5-8312 | 新築マンション上昇率 東京・大阪が再び首位 なお割安、海外マネー流入 | 日本経済 | 2024.11.30 |