| 分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
| 行政動向 | |||
| 1-12640 | 2024年 法律・ルールこう変わる 就労条件の明示強化 労務関連法令 AIをリスク分け EUで開発・利用規制 | 日本経済 | 2024.01.08 |
| 1-12641 | 市区町村 改善の動き遅く 予定価格と工期の適正化 国交省調査 | 建設工業 | 2024.01.09 |
| 1-12642 | 業務報酬基準を改定 国交省 略算表、係数見直し | 建設通信 | 2024.01.10 |
| 1-12643 | 能登半島地震 業界、自治体に対応要請 復旧を優先、円滑実施へ 国交省 | 建設工業 | 2024.01.10 |
| 1-12644 | 老いるインフラ 地方で放置深刻 修繕必要な橋、6割未着手 脆弱な予算・職員 響く | 日本経済 | 2024.01.11 |
| 1-12645 | 公契約条例の検討進む 理念型視野、庁内研究会で議論 埼玉県 | 建設工業 | 2024.01.15 |
| 1-12646 | インフラ管理高度化 生成AIでAI開発 国交省 | 建設通信 | 2024.01.18 |
| 1-12647 | コンセッションは1件 内閣府、22年度PFI実施状況 | 建設工業 | 2024.01.18 |
| 1-12648 | 能登半島地震 斉藤国交相が被災地視察 能越道復旧など権限代行 月内に正式決定 | 建設工業 | 2024.01.19 |
| 1-12649 | 道路構造物 年度内に点検要領改定 国交省 診断根拠を記載、明確化 | 建設工業 | 2024.01.22 |
| 1-12650 | 港湾空港の総合評価指針改正 PDCAで効果検証を規定 国交省 | 建設通信 | 2024.01.23 |
| 1-12651 | 能登半島地震 権限代行で復旧着手 能越道や国道249号など 国交省 | 建設通信 | 2024.01.24 |
| 1-12652 | 年次計画の方針決定 国土強靭化府省庁連絡会議 施策評価充実へ | 建設通信 | 2024.01.25 |
| 1-12653 | 設計と施工のデータ連携 直轄鋼橋工事2件で試行 建コン協・橋建協の開発ファイル利用 作業効率効果を検証 | 建設通信 | 2024.01.26 |
| 1-12654 | スモールコンセッション推進案 既存計画で手続き簡素化 国交省 | 建設通信 | 2024.01.26 |
| 1-12655 | 今国会に建設業法改正案 入契法改正案とセットで提出 政府法案58本、うち国交省関係6本 技能実習法の改正案も | 建設通信 | 2024.01.29 |
| 1-12656 | 能登半島地震 水道テックフォース 総合力生かし復旧貢献 日水協の活動を後方支援 | 建設工業 | 2024.01.29 |
| 1-12657 | 物価高上回る所得 年内に 首相 負担増は言及せず 施政方針演説 賃上げ・減税 両輪で | 日本経済 | 2024.01.31 |
| 1-12658 | 改正の方向性 大筋了承 品確法 入契法 測量法 入契適正化で国に勧告権 自民・品確議連PT | 建設通信 | 2024.01.31 |
| 1-12659 | 5月にもモデル選定 元下調整で現場課題解決 国交省23年度補正事業 | 建設通信 | 2024.01.31 |
| 1-12660 | 品確法、業法など一体改正へ 自民品確議連が総会 賃上げも強力推進 | 建設工業 | 2024.02.05 |
| 1-12661 | 道の駅コンテナ 防災活用 自治体向け指針策定へ トイレやシャワーに | 日本経済 | 2024.02.06 |
| 1-12662 | 23年4～9月62.9％ 自治体の公共事業契約率 総務省まとめ | 建設工業 | 2024.02.06 |
| 1-12663 | マイナ保険証利用率 国家公務員でも4.36％ | 赤旗 | 2024.02.07 |
| 1-12664 | 時流読解 今国会に4法改正案を提出 品確法 入契法 測量法 建設業法 政府と自民党 担い手確保を主眼に施策追加 | 建設通信 | 2024.02.08 |
| 1-12665 | 港湾施設の点検頻度見直し 持続可能な維持管理を検討 国交省 | 建設通信 | 2024.02.08 |
| 1-12666 | 運送業「多重下請け」是正 元請けに管理簿義務化 政府、24年問題で法改正へ 利益確保と賃上げ促す | 日本経済 | 2024.02.09 |
| 1-12667 | 12年連続引上げへ 設計労務単価と技術者単価 「実質的な賃下げにしない」 上限規制踏まえ斉藤国交相 自民・品確議連が要望 | 建設通信 | 2024.02.09 |
| 1-12668 | 荷待ち削減、計画義務化 物流24年問題 法改正案を決定 「多重下請け」も是正 | 日本経済 | 2024.02.13 |
| 1-12669 | 港湾管理者の人手不足深刻 国交省調査 予算、技術力も課題 体制見直しや支援策を | 建設工業 | 2024.02.13 |
| 1-12670 | 国交省 技術者制度見直し案 企業集団制度に新タイプ 在籍出向者の配置要件緩和 専任現場不在条件は例示追加 | 建設通信 | 2024.02.16 |
| 1-12671 | 公共工事 入札経ず契約 既存事業に費用上乗せ5件 東北復興 会計法抵触か | 日本経済 | 2024.02.20 |
| 1-12672 | 国交省、14年に手法提示 東北復興、入札経ずに工事契約 国交相出席の会議で ルール長年逸脱か | 日本経済 | 2024.02.20 |
| 1-12673 | 水道事業、6割が不採算 収入減、電気代も重荷 交換・震災対策遅れ | 日本経済 | 2024.02.20 |
| 1-12674 | 公共工事5割 見積もり甘く 費用対効果、着工後に悪化 政策判断、誤る恐れ | 日本経済 | 2024.02.21 |
| 1-12675 | 週休2日工事の対象拡大を 自治体らに適切対応要請 新労務単価決定で国交省 時間外労働削減も促す | 建設通信 | 2024.02.21 |
| 1-12676 | 震災復興工事の報道否定 「会計法 趣旨反していない」 斉藤国交相 | 建設通信 | 2024.02.21 |
| 1-12677 | 労務費 「著しく低い」見積もり禁止 国交省 注文、受注者双方に規制 業法・入契法一括改正案 | 建設工業 | 2024.02.21 |
| 1-12678 | 工事の増額ルール 形骸化 3割超なら別契約必要 国発注の18％で逸脱 費用の膨張招く恐れ | 日本経済 | 2024.02.22 |
| 1-12679 | 自動物流道路の具体化に着手 必要機能、法整備など議論 今夏に中間取りまとめ 国交省 | 建設通信 | 2024.02.22 |
| 1-12680 | 公共工事増額 遅れる開示 契約後の変更、ネット公表2地域 残る7地域は4月分以降 | 日本経済 | 2024.02.24 |
| 1-12681 | クローズアップ 指定管理制度のあり方問う 川崎市市民ミュージアム 台風に襲われ収蔵品水没 市の責任求めた訴訟28日判決 | 赤旗 | 2024.02.24 |
| 1-12682 | インフラ管理 脱・縦割り 道路や公園、まとめて発注 技術職不足に対応 老いる設備 スピード修繕 | 日本経済 | 2024.02.26 |
| 1-12683 | 3D設計 標準モデル検討 24年度に試行業務 生産性向上加速 国交省 | 建設工業 | 2024.02.26 |
| 1-12684 | 数量算出・出力を自動化 BIM/CIM積算 26年度の本格運用目指す 新年度に試行スタート 国交省 | 建設通信 | 2024.02.28 |
| 1-12685 | 25年度以降に完全週休2日 直轄土木工事で土日休みに 他産業並みの休日取得へ 国交省 | 建設通信 | 2024.02.29 |
| 1-12686 | 月単位の週休2日原則化 国交省直轄土木 経費補正を刷新 | 建設工業 | 2024.02.29 |
| 1-12687 | 積算基準 現場管理費率引き上げ 移動時間踏まえ 歩掛かりも改定 | 建設工業 | 2024.02.29 |
| 1-12688 | スコープ 建設業行政 「第3次担い手3法」の全容が明らかに | 建設工業 | 2024.02.29 |
| 1-12689 | 建設業、無理な工期禁止 長時間労働や低賃金 是正 国交省 人手不足対策で法改正 | 日本経済 | 2024.03.01 |
| 1-12690 | 直轄土木のデータシェア 新年度に効率手法検討 クラウド活用など視野 国交省 | 建設通信 | 2024.03.01 |
| 1-12691 | VFM評価 25年度導入 コンクリ構造物工法選択 新規設計で試行検証 国交省 | 建設工業 | 2024.03.04 |
| 1-12692 | 中小向けにICTモデル工事を展開 港湾・海岸工事で新年度から 国交省 幅広な工種に対応 | 建設通信 | 2024.03.05 |
| 1-12693 | 手形サイト 60日超を業法違反に 下請法の指導基準変更踏襲へ | 建設工業 | 2024.03.05 |
| 1-12694 | PCa製品の民間審査制度 直轄発注者「知っている」2割 品質管理簡素化も認識に課題 | 建設通信 | 2024.03.07 |
| 1-12695 | 時流読解 直轄土木工事が働き方改革けん引 積算基準の改定 担い手確保へ土日休日を当たり前に | 建設通信 | 2024.03.07 |
| 1-12696 | 買いたたき規制へ 求められる労務費明示 発注者の「予見可能性」に目配せ | 建設工業 | 2024.03.07 |
| 1-12697 | 官公需法の契約基本方針 契約目標率は61％ 物価・労務費上昇に対応 中企庁、閣議決定へ | 建設通信 | 2024.03.08 |
| 1-12698 | 群マネ 事業者間連携も 計画策定、業務実施 在り方検討 国交省 | 建設工業 | 2024.03.08 |
| 1-12699 | 運輸・建設の人材確保支援 都、採用や設備投資に補助 | 日本経済 | 2024.03.09 |
| 1-12700 | 労務費確保の措置を新設 業法・入契法改正案が閣議決定 公布後3ヵ月から順次施行 | 建設通信 | 2024.03.11 |
| 1-12701 | 発注者の協力不可欠 改正案受け斉藤国交相 持続可能な建設業実現 | 建設通信 | 2024.03.11 |
| 1-12702 | 重点分野に自衛隊施設 24年版PPP/PFI行動計画 CNなど活用領域拡大 内閣府が方向性 | 建設通信 | 2024.03.13 |
| 1-12703 | 東京23区・京都市 毎日運行 国交省方針 ライドシェア、4区域で | 日本経済 | 2024.03.14 |
| 1-12704 | 直轄土木で新年度試行 自動施工の安全ルール作成 4区分で関係者の役割明示 | 建設通信 | 2024.03.14 |
| 1-12705 | マンション法案 提出見送り 今国会 共同親権法案など優先 | 日本経済 | 2024.03.15 |
| 1-12706 | 国の官庁施設 築30年以上 半数超に 保全状況は良好 劣化対応が急務 | 建設工業 | 2024.03.15 |
| 1-12707 | 安衛経費 見積書明示をセットで推進 労務、法定福利費と 国交省、今夏に実態調査 | 建設工業 | 2024.03.18 |
| 1-12708 | 建設業法改正 持続可能性の確保㊤ 賃上げへ労務費削減禁止 業法で民間発注者の勧告可能に | 建設通信 | 2024.03.19 |
| 1-12709 | 建設業法改正 持続可能性の確保㊥ 資材高騰で契約の新ルール 受発注者間協議を円滑化 | 建設通信 | 2024.03.21 |
| 1-12710 | 建設業法改正 持続可能性の確保㊦ 発注者含む供給連鎖で対応 法運用の本気度がカギ | 建設通信 | 2024.03.22 |
| 1-12711 | 能登半島地震 総合評価 賃上げ加点 被災4県、運用見合わせ 国交省 被災企業減点免除も | 建設工業 | 2024.03.19 |
| 1-12712 | 点検頻度見直しへ方向性 港湾施設の維持管理 劣化度や地域特性考慮 常時観測で代替検討も 国交省 | 建設通信 | 2024.03.21 |
| 1-12713 | スモールコンセッション推進方策 今夏にも会議体設立 国交省 | 建設通信 | 2024.03.21 |
| 1-12714 | ICT出来形管理 24年度は6工種に適用 国交省 民間提案で堰堤工など | 建設工業 | 2024.03.22 |
| 1-12715 | 新たなトラック 標準運賃を施行 国交省、平均8％引き上げ | 建設工業 | 2024.03.25 |
| 1-12716 | 監理技術者等 通知と指針改定 企業集団制度の対象拡大 国交省、1日適用 | 建設通信 | 2024.03.27 |
| 1-12717 | 事業促進PPP 2タイプで運用提案 国交省 事業段階選択型新設 | 建設工業 | 2024.03.27 |
| 1-12718 | 工期基準改正案を会長一任 受発注者の責務具体化 上限規制順守へ実効性確保 中建審総会 | 建設通信 | 2024.03.28 |
| 1-12719 | 自治体の契約率70.3％ 23年4～12月 公共事業予算施行状況 総務省まとめ | 建設工業 | 2024.03.28 |
| 1-12720 | 4月からこう変わる 行政・団体編 時間外労働規制の適用開始 | 建設通信 | 2024.03.29 |
| 1-12721 | 建設リサイクル質向上へ議論 来春に提言 中間まとめ 国交省計画の改定見据え 社整審・交政審小委 | 建設通信 | 2024.03.29 |