| 分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
| 行政動向 | |||
| 1-12640 | 2024年 法律・ルールこう変わる 就労条件の明示強化 労務関連法令 AIをリスク分け EUで開発・利用規制 | 日本経済 | 2024.01.08 |
| 1-12641 | 市区町村 改善の動き遅く 予定価格と工期の適正化 国交省調査 | 建設工業 | 2024.01.09 |
| 1-12642 | 業務報酬基準を改定 国交省 略算表、係数見直し | 建設通信 | 2024.01.10 |
| 1-12643 | 能登半島地震 業界、自治体に対応要請 復旧を優先、円滑実施へ 国交省 | 建設工業 | 2024.01.10 |
| 1-12644 | 老いるインフラ 地方で放置深刻 修繕必要な橋、6割未着手 脆弱な予算・職員 響く | 日本経済 | 2024.01.11 |
| 1-12645 | 公契約条例の検討進む 理念型視野、庁内研究会で議論 埼玉県 | 建設工業 | 2024.01.15 |
| 1-12646 | インフラ管理高度化 生成AIでAI開発 国交省 | 建設通信 | 2024.01.18 |
| 1-12647 | コンセッションは1件 内閣府、22年度PFI実施状況 | 建設工業 | 2024.01.18 |
| 1-12648 | 能登半島地震 斉藤国交相が被災地視察 能越道復旧など権限代行 月内に正式決定 | 建設工業 | 2024.01.19 |
| 1-12649 | 道路構造物 年度内に点検要領改定 国交省 診断根拠を記載、明確化 | 建設工業 | 2024.01.22 |
| 1-12650 | 港湾空港の総合評価指針改正 PDCAで効果検証を規定 国交省 | 建設通信 | 2024.01.23 |
| 1-12651 | 能登半島地震 権限代行で復旧着手 能越道や国道249号など 国交省 | 建設通信 | 2024.01.24 |
| 1-12652 | 年次計画の方針決定 国土強靭化府省庁連絡会議 施策評価充実へ | 建設通信 | 2024.01.25 |
| 1-12653 | 設計と施工のデータ連携 直轄鋼橋工事2件で試行 建コン協・橋建協の開発ファイル利用 作業効率効果を検証 | 建設通信 | 2024.01.26 |
| 1-12654 | スモールコンセッション推進案 既存計画で手続き簡素化 国交省 | 建設通信 | 2024.01.26 |
| 1-12655 | 今国会に建設業法改正案 入契法改正案とセットで提出 政府法案58本、うち国交省関係6本 技能実習法の改正案も | 建設通信 | 2024.01.29 |
| 1-12656 | 能登半島地震 水道テックフォース 総合力生かし復旧貢献 日水協の活動を後方支援 | 建設工業 | 2024.01.29 |
| 1-12657 | 物価高上回る所得 年内に 首相 負担増は言及せず 施政方針演説 賃上げ・減税 両輪で | 日本経済 | 2024.01.31 |
| 1-12658 | 改正の方向性 大筋了承 品確法 入契法 測量法 入契適正化で国に勧告権 自民・品確議連PT | 建設通信 | 2024.01.31 |
| 1-12659 | 5月にもモデル選定 元下調整で現場課題解決 国交省23年度補正事業 | 建設通信 | 2024.01.31 |
| 1-12660 | 品確法、業法など一体改正へ 自民品確議連が総会 賃上げも強力推進 | 建設工業 | 2024.02.05 |
| 1-12661 | 道の駅コンテナ 防災活用 自治体向け指針策定へ トイレやシャワーに | 日本経済 | 2024.02.06 |
| 1-12662 | 23年4～9月62.9％ 自治体の公共事業契約率 総務省まとめ | 建設工業 | 2024.02.06 |
| 1-12663 | マイナ保険証利用率 国家公務員でも4.36％ | 赤旗 | 2024.02.07 |
| 1-12664 | 時流読解 今国会に4法改正案を提出 品確法 入契法 測量法 建設業法 政府と自民党 担い手確保を主眼に施策追加 | 建設通信 | 2024.02.08 |
| 1-12665 | 港湾施設の点検頻度見直し 持続可能な維持管理を検討 国交省 | 建設通信 | 2024.02.08 |
| 1-12666 | 運送業「多重下請け」是正 元請けに管理簿義務化 政府、24年問題で法改正へ 利益確保と賃上げ促す | 日本経済 | 2024.02.09 |
| 1-12667 | 12年連続引上げへ 設計労務単価と技術者単価 「実質的な賃下げにしない」 上限規制踏まえ斉藤国交相 自民・品確議連が要望 | 建設通信 | 2024.02.09 |
| 1-12668 | 荷待ち削減、計画義務化 物流24年問題 法改正案を決定 「多重下請け」も是正 | 日本経済 | 2024.02.13 |
| 1-12669 | 港湾管理者の人手不足深刻 国交省調査 予算、技術力も課題 体制見直しや支援策を | 建設工業 | 2024.02.13 |
| 1-12670 | 国交省 技術者制度見直し案 企業集団制度に新タイプ 在籍出向者の配置要件緩和 専任現場不在条件は例示追加 | 建設通信 | 2024.02.16 |
| 1-12671 | 公共工事 入札経ず契約 既存事業に費用上乗せ5件 東北復興 会計法抵触か | 日本経済 | 2024.02.20 |
| 1-12672 | 国交省、14年に手法提示 東北復興、入札経ずに工事契約 国交相出席の会議で ルール長年逸脱か | 日本経済 | 2024.02.20 |
| 1-12673 | 水道事業、6割が不採算 収入減、電気代も重荷 交換・震災対策遅れ | 日本経済 | 2024.02.20 |
| 1-12674 | 公共工事5割 見積もり甘く 費用対効果、着工後に悪化 政策判断、誤る恐れ | 日本経済 | 2024.02.21 |
| 1-12675 | 週休2日工事の対象拡大を 自治体らに適切対応要請 新労務単価決定で国交省 時間外労働削減も促す | 建設通信 | 2024.02.21 |
| 1-12676 | 震災復興工事の報道否定 「会計法 趣旨反していない」 斉藤国交相 | 建設通信 | 2024.02.21 |
| 1-12677 | 労務費 「著しく低い」見積もり禁止 国交省 注文、受注者双方に規制 業法・入契法一括改正案 | 建設工業 | 2024.02.21 |
| 1-12678 | 工事の増額ルール 形骸化 3割超なら別契約必要 国発注の18％で逸脱 費用の膨張招く恐れ | 日本経済 | 2024.02.22 |
| 1-12679 | 自動物流道路の具体化に着手 必要機能、法整備など議論 今夏に中間取りまとめ 国交省 | 建設通信 | 2024.02.22 |
| 1-12680 | 公共工事増額 遅れる開示 契約後の変更、ネット公表2地域 残る7地域は4月分以降 | 日本経済 | 2024.02.24 |
| 1-12681 | クローズアップ 指定管理制度のあり方問う 川崎市市民ミュージアム 台風に襲われ収蔵品水没 市の責任求めた訴訟28日判決 | 赤旗 | 2024.02.24 |
| 1-12682 | インフラ管理 脱・縦割り 道路や公園、まとめて発注 技術職不足に対応 老いる設備 スピード修繕 | 日本経済 | 2024.02.26 |
| 1-12683 | 3D設計 標準モデル検討 24年度に試行業務 生産性向上加速 国交省 | 建設工業 | 2024.02.26 |
| 1-12684 | 数量算出・出力を自動化 BIM/CIM積算 26年度の本格運用目指す 新年度に試行スタート 国交省 | 建設通信 | 2024.02.28 |
| 1-12685 | 25年度以降に完全週休2日 直轄土木工事で土日休みに 他産業並みの休日取得へ 国交省 | 建設通信 | 2024.02.29 |
| 1-12686 | 月単位の週休2日原則化 国交省直轄土木 経費補正を刷新 | 建設工業 | 2024.02.29 |
| 1-12687 | 積算基準 現場管理費率引き上げ 移動時間踏まえ 歩掛かりも改定 | 建設工業 | 2024.02.29 |
| 1-12688 | スコープ 建設業行政 「第3次担い手3法」の全容が明らかに | 建設工業 | 2024.02.29 |
| 1-12689 | 建設業、無理な工期禁止 長時間労働や低賃金 是正 国交省 人手不足対策で法改正 | 日本経済 | 2024.03.01 |
| 1-12690 | 直轄土木のデータシェア 新年度に効率手法検討 クラウド活用など視野 国交省 | 建設通信 | 2024.03.01 |
| 1-12691 | VFM評価 25年度導入 コンクリ構造物工法選択 新規設計で試行検証 国交省 | 建設工業 | 2024.03.04 |
| 1-12692 | 中小向けにICTモデル工事を展開 港湾・海岸工事で新年度から 国交省 幅広な工種に対応 | 建設通信 | 2024.03.05 |
| 1-12693 | 手形サイト 60日超を業法違反に 下請法の指導基準変更踏襲へ | 建設工業 | 2024.03.05 |
| 1-12694 | PCa製品の民間審査制度 直轄発注者「知っている」2割 品質管理簡素化も認識に課題 | 建設通信 | 2024.03.07 |
| 1-12695 | 時流読解 直轄土木工事が働き方改革けん引 積算基準の改定 担い手確保へ土日休日を当たり前に | 建設通信 | 2024.03.07 |
| 1-12696 | 買いたたき規制へ 求められる労務費明示 発注者の「予見可能性」に目配せ | 建設工業 | 2024.03.07 |
| 1-12697 | 官公需法の契約基本方針 契約目標率は61％ 物価・労務費上昇に対応 中企庁、閣議決定へ | 建設通信 | 2024.03.08 |
| 1-12698 | 群マネ 事業者間連携も 計画策定、業務実施 在り方検討 国交省 | 建設工業 | 2024.03.08 |
| 1-12699 | 運輸・建設の人材確保支援 都、採用や設備投資に補助 | 日本経済 | 2024.03.09 |
| 1-12700 | 労務費確保の措置を新設 業法・入契法改正案が閣議決定 公布後3ヵ月から順次施行 | 建設通信 | 2024.03.11 |
| 1-12701 | 発注者の協力不可欠 改正案受け斉藤国交相 持続可能な建設業実現 | 建設通信 | 2024.03.11 |
| 1-12702 | 重点分野に自衛隊施設 24年版PPP/PFI行動計画 CNなど活用領域拡大 内閣府が方向性 | 建設通信 | 2024.03.13 |
| 1-12703 | 東京23区・京都市 毎日運行 国交省方針 ライドシェア、4区域で | 日本経済 | 2024.03.14 |
| 1-12704 | 直轄土木で新年度試行 自動施工の安全ルール作成 4区分で関係者の役割明示 | 建設通信 | 2024.03.14 |
| 1-12705 | マンション法案 提出見送り 今国会 共同親権法案など優先 | 日本経済 | 2024.03.15 |
| 1-12706 | 国の官庁施設 築30年以上 半数超に 保全状況は良好 劣化対応が急務 | 建設工業 | 2024.03.15 |
| 1-12707 | 安衛経費 見積書明示をセットで推進 労務、法定福利費と 国交省、今夏に実態調査 | 建設工業 | 2024.03.18 |
| 1-12708 | 建設業法改正 持続可能性の確保㊤ 賃上げへ労務費削減禁止 業法で民間発注者の勧告可能に | 建設通信 | 2024.03.19 |
| 1-12709 | 建設業法改正 持続可能性の確保㊥ 資材高騰で契約の新ルール 受発注者間協議を円滑化 | 建設通信 | 2024.03.21 |
| 1-12710 | 建設業法改正 持続可能性の確保㊦ 発注者含む供給連鎖で対応 法運用の本気度がカギ | 建設通信 | 2024.03.22 |
| 1-12711 | 能登半島地震 総合評価 賃上げ加点 被災4県、運用見合わせ 国交省 被災企業減点免除も | 建設工業 | 2024.03.19 |
| 1-12712 | 点検頻度見直しへ方向性 港湾施設の維持管理 劣化度や地域特性考慮 常時観測で代替検討も 国交省 | 建設通信 | 2024.03.21 |
| 1-12713 | スモールコンセッション推進方策 今夏にも会議体設立 国交省 | 建設通信 | 2024.03.21 |
| 1-12714 | ICT出来形管理 24年度は6工種に適用 国交省 民間提案で堰堤工など | 建設工業 | 2024.03.22 |
| 1-12715 | 新たなトラック 標準運賃を施行 国交省、平均8％引き上げ | 建設工業 | 2024.03.25 |
| 1-12716 | 監理技術者等 通知と指針改定 企業集団制度の対象拡大 国交省、1日適用 | 建設通信 | 2024.03.27 |
| 1-12717 | 事業促進PPP 2タイプで運用提案 国交省 事業段階選択型新設 | 建設工業 | 2024.03.27 |
| 1-12718 | 工期基準改正案を会長一任 受発注者の責務具体化 上限規制順守へ実効性確保 中建審総会 | 建設通信 | 2024.03.28 |
| 1-12719 | 自治体の契約率70.3％ 23年4～12月 公共事業予算施行状況 総務省まとめ | 建設工業 | 2024.03.28 |
| 1-12720 | 4月からこう変わる 行政・団体編 時間外労働規制の適用開始 | 建設通信 | 2024.03.29 |
| 1-12721 | 建設リサイクル質向上へ議論 来春に提言 中間まとめ 国交省計画の改定見据え 社整審・交政審小委 | 建設通信 | 2024.03.29 |
| 1-12722 | 「入契適正化マップ」開設 自治体の取り組み簡単把握 国交省 | 建設工業 | 2024.04.01 |
| 1-12723 | インフラ整備に370億 滑走路延伸や岸壁整備推進 特定利用空港・港湾に16ヵ所 防衛強化で政府 | 建設通信 | 2024.04.02 |
| 1-12724 | 上下水道一体の運営を 持続可能な事業へ提言 水の安全保障戦略機構 | 建設工業 | 2024.04.02 |
| 1-12725 | 直轄営繕の週休2日 新築は「月単位」原則に 国交省 工期設定、猛暑日考慮も | 建設工業 | 2024.04.02 |
| 1-12726 | 構造部材適用へ規制緩和 環境配慮型コンクリ 3Dプリンター 建築利用促進で方針案 国交省 | 建設通信 | 2024.04.03 |
| 1-12727 | 受発注者9割で省人化効果 ＩCTプラットフォーム 工程と出来形管理で 国交省23年度試行結果 | 建設工業 | 2024.04.03 |
| 1-12728 | 22年度総合評価実績 賃上げ表明企業の契約割合 国全体の公共工事等で8割 物品役務等より高く | 建設通信 | 2024.04.04 |
| 1-12729 | 「建設Gメン」活動本格化 人員体制倍増 業法改正、深堀り調査可能に 国交省 | 建設工業 | 2024.04.04 |
| 1-12730 | インフラ整備維持管理 コンパクト化進展 立地適正化計画 公表市町村は500超 経済財政諮問会議 | 建設工業 | 2024.04.04 |
| 1-12731 | 直轄業務 組み合わせ加点の運用継続 国交省 現行枠組み有効性検証 | 建設工業 | 2024.04.04 |
| 1-12732 | 試行3タイプを全国展開へ 直轄業務発注時の評価方法 国交省 | 建設工業 | 2024.04.05 |
| 1-12733 | 22年度発注方式別契約件数 総合評価割合 初の6割 国交省の直轄土木業務 | 建設通信 | 2024.04.08 |
| 1-12734 | 直轄土木業務の総合評価 賃上げ表明企業の落札割合 23年度上期に約9割 初年度より上昇 | 建設通信 | 2024.04.09 |
| 1-12735 | 防災専従職員 「配置ゼロ」2割 巨大地震の危険地域 234市町村 | 日本経済 | 2024.04.10 |
| 1-12736 | 自治体の入契改善底上げ支援 26年度末に目標8、9割 茨城、長野、岐阜の市町村 重点14項目の平均実施率 国交省 | 建設通信 | 2024.04.10 |
| 1-12737 | 上下水道の一元管理始動 機能強化や積算基準見直し 国交省 | 建設工業 | 2024.04.10 |
| 1-12738 | 建設資材・副産物のトラック運搬 荷主として契約適正化を 国交省 建設業団体に要請 標準的な運賃など改定踏まえ | 建設通信 | 2024.04.12 |
| 1-12739 | 特殊車両 走行時間規制を緩和 現場閉所までの待機短縮 | 建設工業 | 2024.04.12 |
| 1-12740 | データで読む地域再生 公共施設に民間の知恵 指定管理、全国3分の1で導入 山形・米沢市の住宅 家賃滞納6割減 | 日本経済 | 2024.04.13 |
| 1-12741 | ICT施工ステージ2 実施可能手法を例示 工事全体最適化へ普及促進 国交省 | 建設工業 | 2024.04.15 |
| 1-12742 | 全直轄営繕工事・業務に「ウィークリースタンス」 上限規制適用踏まえ工事追加 国交省が今年度から | 建設通信 | 2024.04.16 |
| 1-12743 | 建設業は約7.5万社対象 18日から取引実態把握開始 中企庁 | 建設通信 | 2024.04.17 |
| 1-12744 | 現場をオートメーション化 i-Con2.0打ち出す 40年度までに省人化 3割以上を目標設定 国交省 | 建設通信 | 2024.04.17 |
| 1-12745 | GX建機利用で工事成績加点 自治体に導入の動き 国交省直轄工事に先駆け | 建設通信 | 2024.04.18 |
| 1-12746 | 目標額 前年度に次ぐ5.3兆円 政府 官公需法の契約基本方針 契約目標率61％を継続 労務費上昇に対応 | 建設通信 | 2024.04.19 |
| 1-12747 | 計画目標の達成間近 国交省 建築確認のオンライン利用 23年度は6月時点で48％ 電子申請対応は62機関 | 建設通信 | 2024.04.22 |
| 1-12748 | 官民マッチング65件 システム運用開始から約9年 建設発生土の有効利用で 国交省 | 建設通信 | 2024.04.23 |
| 1-12749 | ダム本体工 応札者に3Dデータ提供 国交省、利賀・鳥海で試行 | 建設工業 | 2024.04.23 |
| 1-12750 | 働き方改革へ現場の課題解決 17日までモデル事業募集 具体工事を5月末に採択 国交省 | 建設通信 | 2024.04.25 |
| 1-12751 | 働き方改革モデル事業募集 効率施工を促進 元下連携に重点 国交省 | 建設工業 | 2024.04.25 |
| 1-12752 | 次期社重点策定へ議論開始 国土強靭化など論点提示 社整審・交整審部会 | 建設通信 | 2024.04.26 |
| 1-12753 | 直轄工事 契約変更に第三者関与 国交省25年度にも 対象選定の基準検討 | 建設工業 | 2024.04.26 |
| 1-12754 | コンセッションで地域再生 インフロニア、神奈川で農業・再エネ インフラ維持と産業創出 | 日本経済 | 2024.04.29 |
| 1-12755 | 「国に準じた」加点 10都県8政令市に WLB等推進企業の評価 | 建設通信 | 2024.05.02 |
| 1-12756 | 国土強靭化地域計画策定 年度内に全市区町村で | 建設工業 | 2024.05.07 |
| 1-12757 | 国交省公共工事 22年度実施率 金額で5.8％ WLB等推進企業加点評価 内閣府 | 建設通信 | 2024.05.08 |
| 1-12758 | 来夏にも群マネ手引 広域連携の入札契約など焦点 国交省 | 建設工業 | 2024.05.08 |
| 1-12759 | 上限規制の課題把握 春季ブロック土木部長等会議 13日の近畿皮切りにスタート 国交省 | 建設通信 | 2024.05.09 |
| 1-12760 | ローカルPFI 導入拡大へ取り組み強化 多様な効果に焦点 新たな指標創出へ 内閣府 | 建設工業 | 2024.05.09 |
| 1-12761 | 公共工事品確法改正案 主要な与野党賛同へ 自民国交部会で了承 | 建設工業 | 2024.05.10 |
| 1-12762 | 国と自治体の義務大幅拡充 入契調査踏まえ「勧告」可能に 品確法など改正案 | 建設工業 | 2024.05.13 |
| 1-12763 | 事業費算定 在り方議論 公共事業評価で今夏に方向性 国交省有識者会議 | 建設通信 | 2024.05.14 |
| 1-12764 | 防衛省版PPP追加 PPP・PFIアクションプラン改定案 6月にも決定 内閣府 | 建設工業 | 2024.05.14 |
| 1-12765 | 入契適正化と円滑施工確保 週休2日工事の実施など 公共発注者に要請 国交省 | 建設通信 | 2024.05.15 |
| 1-12766 | ライドシェア、法整備検討 全面解禁へ政府が論点整理 安全対策と運転手確保 課題 | 日本経済 | 2024.05.16 |
| 1-12767 | 受注者把握の範囲内で通知 注文者への資材高騰リスク情報提供 業法・入契法改正案の国会審議 | 建設通信 | 2024.05.20 |
| 1-12768 | 業法・入契法改正案の審議 全員が賛意を表明 衆院国交委で参考人招致 | 建設通信 | 2024.05.22 |
| 1-12769 | 早期実現目指し現場の声を代弁 業法・入契法一括改正案 衆院国交委で参考人質疑 | 建設工業 | 2024.05.22 |
| 1-12770 | 公共工事契約約款 見直し検討必要 斉藤国交相 業法・入契法改正案で答弁 パートナーシップ構築へ 請負額変更の片務性是正 衆院国交委 | 建設通信 | 2024.05.23 |
| 1-12771 | 全会一致で可決 議員立法の品確法など3法改正案 本会議で採決へ | 建設通信 | 2024.05.23 |
| 1-12772 | 賃金支払い、違反対応に注視 衆院国交委で業法・入契法改正案質疑 | 建設工業 | 2024.05.23 |
| 1-12773 | 衆院本会議で可決 業法・入契法改正案など | 建設工業 | 2024.05.24 |
| 1-12774 | 案件形成を加速化 来月からPPP・PFI先導開発 コンサルが自治体伴走支援 文科省 | 建設通信 | 2024.05.29 |
| 1-12775 | 来春までシステム構築 確認申請や事務所登録 建築行政手続き電子化 国交省 | 建設工業 | 2024.05.29 |
| 1-12776 | 建設・物流 省力化後押し 投資補助金の対象に 首相指示へ 2024年問題受け支援策 3年で5000億円 | 日本経済 | 2024.05.30 |
| 1-12777 | 国交省登録ストックヤード 香川県除く46都道府県に存在 1日から元請け義務拡大 非登録先への土運搬 最終搬出先確認必要 | 建設通信 | 2024.05.31 |
| 1-12778 | PPP/PFI 分野横断・広域の案件形成 推進会議行動計画 指針改正し物価変動対応 | 建設工業 | 2024.06.04 |
| 1-12779 | 内製化と処遇改善競争到来 「標準労務費」が歴史的転換期に 岩田建専連会長 参院参考人招致で見解 | 建設通信 | 2024.06.05 |
| 1-12780 | 業法・入契法改正案 標準労務費に強い期待 参院国交委で参考人質疑 国民理解醸成、Ｇメン拡充も | 建設工業 | 2024.06.05 |
| 1-12781 | 業法・入契法改正案を可決 賃金行き渡り 官民で新ルール定着を 参院国交委 | 建設工業 | 2024.06.07 |
| 1-12782 | 若い人が集う職場に 実体験振り返り法改正訴え 斉藤国交相 | 建設工業 | 2024.06.07 |
| 1-12783 | 改正業法・入契約法が成立 処遇改善へ適正労務費確保 3ヵ月後から順次施行 資材高騰の転嫁協議円滑化 | 建設通信 | 2024.06.10 |
| 1-12784 | 工期設定 考え方の改定に着手 全国営繕主管課長会議 関係団体へ意見照会も | 建設工業 | 2024.06.10 |
| 1-12785 | 改正業法・入契法が成立 1年半以内に順次施行 | 建設工業 | 2024.06.10 |
| 1-12786 | 参院国交委で改正案可決 公共で対策加速、民間けん引 品確法など | 建設工業 | 2024.06.12 |
| 1-12787 | 第3次担い手3法成立 業法、入契法、品確法を一体改正 持続可能な建設業へ新たな措置 | 建設通信 | 2024.06.13 |
| 1-12788 | 時流読解 分野横断・広域の事業形成促進 先行事例 知見を手引に 24年改定版PPP/PFI行動計画 | 建設通信 | 2024.06.13 |
| 1-12789 | 第3次担い手3法成立 底上げと先導、両面で推進 処遇改善や生産性向上 | 建設工業 | 2024.06.13 |
| 1-12790 | 「使いこなす」意識が大事 第3次担い手3法の新しいルール 塩見国交省不動産・建設経済局長 当事者の契約改善努力不可欠 | 建設通信 | 2024.06.14 |
| 1-12791 | 下水道の管内作業基準 見直し視野に検討着手 | 建設通信 | 2024.06.14 |
| 1-12792 | 第3次担い手3法を読み解く① 新ルールが交渉の武器に 労務費見積もり規制など 当事者として使いこなせ | 建設工業 | 2024.06.14 |
| 1-12793 | 都幹部14人 三井不天下り 選手村・外苑…知事肝煎り再開発 | 赤旗 | 2024.06.16 |
| 1-12794 | 第3次担い手3法を読み解く② 建設Gメンを効果的に展開 取引実態把握へ書面調査も大幅拡充 | 建設工業 | 2024.06.17 |
| 1-12795 | 第3次担い手3法を読み解く③ 公共、民間で対等関係構築 受発注者の認識の溝埋める | 建設工業 | 2024.06.19 |
| 1-12796 | 第3次担い手3法を読み解く④ 現場管理のICT化促す 法改正で高まるCCUSの活用価値 | 建設工業 | 2024.06.20 |
| 1-12797 | 下水道8割 更新資金不足 使用料収入で捻出できず 自治体が補?、効率化課題 | 日本経済 | 2024.06.18 |
| 1-12798 | 時流読解 改正建設業法 運用の考え方明示 国会審議で国交省 詳細を政省令などに今後規定 | 建設通信 | 2024.06.20 |
| 1-12799 | 重点課題に「行き渡り」追加 発注者含む関係者が協力 CCUS処遇改善推進協 | 建設通信 | 2024.06.21 |
| 1-12800 | 建設業との連携強化を 能登半島地震踏まえ 道路政策で緊急提言 社整審部会 | 建設工業 | 2024.06.24 |
| 1-12801 | 工事完了検査 リモートで 新築戸建て・集合住宅 対象 省人化へ運用指針 | 日本経済 | 2024.06.25 |
| 1-12802 | 直轄工事 着工後の事業費増防止へ 国交省方針案 リスク対応を強化 | 建設工業 | 2024.06.25 |
| 1-12803 | VFM基づく提案促進 技術評価型 直轄で2方策試行へ 国交省 | 建設工業 | 2024.06.26 |
| 1-12804 | 週休2日・平準化 より深掘り ブロック監理課長会議 市区町村へ助言で連携も | 建設工業 | 2024.06.27 |
| 1-12805 | スコープ 建設業行政 賃金原資の確保と分配、一体で推進 国交省がCCUS利用拡大3か年計画 | 建設工業 | 2024.06.27 |
| 1-12806 | ネット公表原則化を要請 公共発注者の入札・契約関係情報 入契法施行令の解釈変更 国交省 | 建設通信 | 2024.06.28 |
| 1-12807 | 公共工事 価格決定の構造転換を 土木学会小委 労務費など積み上げで ダンピング対策見直しも | 建設工業 | 2024.06.28 |