| 分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
| 行政動向 | |||
| 1-12640 | 2024年 法律・ルールこう変わる 就労条件の明示強化 労務関連法令 AIをリスク分け EUで開発・利用規制 | 日本経済 | 2024.01.08 |
| 1-12641 | 市区町村 改善の動き遅く 予定価格と工期の適正化 国交省調査 | 建設工業 | 2024.01.09 |
| 1-12642 | 業務報酬基準を改定 国交省 略算表、係数見直し | 建設通信 | 2024.01.10 |
| 1-12643 | 能登半島地震 業界、自治体に対応要請 復旧を優先、円滑実施へ 国交省 | 建設工業 | 2024.01.10 |
| 1-12644 | 老いるインフラ 地方で放置深刻 修繕必要な橋、6割未着手 脆弱な予算・職員 響く | 日本経済 | 2024.01.11 |
| 1-12645 | 公契約条例の検討進む 理念型視野、庁内研究会で議論 埼玉県 | 建設工業 | 2024.01.15 |
| 1-12646 | インフラ管理高度化 生成AIでAI開発 国交省 | 建設通信 | 2024.01.18 |
| 1-12647 | コンセッションは1件 内閣府、22年度PFI実施状況 | 建設工業 | 2024.01.18 |
| 1-12648 | 能登半島地震 斉藤国交相が被災地視察 能越道復旧など権限代行 月内に正式決定 | 建設工業 | 2024.01.19 |
| 1-12649 | 道路構造物 年度内に点検要領改定 国交省 診断根拠を記載、明確化 | 建設工業 | 2024.01.22 |
| 1-12650 | 港湾空港の総合評価指針改正 PDCAで効果検証を規定 国交省 | 建設通信 | 2024.01.23 |
| 1-12651 | 能登半島地震 権限代行で復旧着手 能越道や国道249号など 国交省 | 建設通信 | 2024.01.24 |
| 1-12652 | 年次計画の方針決定 国土強靭化府省庁連絡会議 施策評価充実へ | 建設通信 | 2024.01.25 |
| 1-12653 | 設計と施工のデータ連携 直轄鋼橋工事2件で試行 建コン協・橋建協の開発ファイル利用 作業効率効果を検証 | 建設通信 | 2024.01.26 |
| 1-12654 | スモールコンセッション推進案 既存計画で手続き簡素化 国交省 | 建設通信 | 2024.01.26 |
| 1-12655 | 今国会に建設業法改正案 入契法改正案とセットで提出 政府法案58本、うち国交省関係6本 技能実習法の改正案も | 建設通信 | 2024.01.29 |
| 1-12656 | 能登半島地震 水道テックフォース 総合力生かし復旧貢献 日水協の活動を後方支援 | 建設工業 | 2024.01.29 |
| 1-12657 | 物価高上回る所得 年内に 首相 負担増は言及せず 施政方針演説 賃上げ・減税 両輪で | 日本経済 | 2024.01.31 |
| 1-12658 | 改正の方向性 大筋了承 品確法 入契法 測量法 入契適正化で国に勧告権 自民・品確議連PT | 建設通信 | 2024.01.31 |
| 1-12659 | 5月にもモデル選定 元下調整で現場課題解決 国交省23年度補正事業 | 建設通信 | 2024.01.31 |
| 1-12660 | 品確法、業法など一体改正へ 自民品確議連が総会 賃上げも強力推進 | 建設工業 | 2024.02.05 |
| 1-12661 | 道の駅コンテナ 防災活用 自治体向け指針策定へ トイレやシャワーに | 日本経済 | 2024.02.06 |
| 1-12662 | 23年4～9月62.9％ 自治体の公共事業契約率 総務省まとめ | 建設工業 | 2024.02.06 |
| 1-12663 | マイナ保険証利用率 国家公務員でも4.36％ | 赤旗 | 2024.02.07 |
| 1-12664 | 時流読解 今国会に4法改正案を提出 品確法 入契法 測量法 建設業法 政府と自民党 担い手確保を主眼に施策追加 | 建設通信 | 2024.02.08 |
| 1-12665 | 港湾施設の点検頻度見直し 持続可能な維持管理を検討 国交省 | 建設通信 | 2024.02.08 |
| 1-12666 | 運送業「多重下請け」是正 元請けに管理簿義務化 政府、24年問題で法改正へ 利益確保と賃上げ促す | 日本経済 | 2024.02.09 |
| 1-12667 | 12年連続引上げへ 設計労務単価と技術者単価 「実質的な賃下げにしない」 上限規制踏まえ斉藤国交相 自民・品確議連が要望 | 建設通信 | 2024.02.09 |
| 1-12668 | 荷待ち削減、計画義務化 物流24年問題 法改正案を決定 「多重下請け」も是正 | 日本経済 | 2024.02.13 |
| 1-12669 | 港湾管理者の人手不足深刻 国交省調査 予算、技術力も課題 体制見直しや支援策を | 建設工業 | 2024.02.13 |
| 1-12670 | 国交省 技術者制度見直し案 企業集団制度に新タイプ 在籍出向者の配置要件緩和 専任現場不在条件は例示追加 | 建設通信 | 2024.02.16 |
| 1-12671 | 公共工事 入札経ず契約 既存事業に費用上乗せ5件 東北復興 会計法抵触か | 日本経済 | 2024.02.20 |
| 1-12672 | 国交省、14年に手法提示 東北復興、入札経ずに工事契約 国交相出席の会議で ルール長年逸脱か | 日本経済 | 2024.02.20 |
| 1-12673 | 水道事業、6割が不採算 収入減、電気代も重荷 交換・震災対策遅れ | 日本経済 | 2024.02.20 |
| 1-12674 | 公共工事5割 見積もり甘く 費用対効果、着工後に悪化 政策判断、誤る恐れ | 日本経済 | 2024.02.21 |
| 1-12675 | 週休2日工事の対象拡大を 自治体らに適切対応要請 新労務単価決定で国交省 時間外労働削減も促す | 建設通信 | 2024.02.21 |
| 1-12676 | 震災復興工事の報道否定 「会計法 趣旨反していない」 斉藤国交相 | 建設通信 | 2024.02.21 |
| 1-12677 | 労務費 「著しく低い」見積もり禁止 国交省 注文、受注者双方に規制 業法・入契法一括改正案 | 建設工業 | 2024.02.21 |
| 1-12678 | 工事の増額ルール 形骸化 3割超なら別契約必要 国発注の18％で逸脱 費用の膨張招く恐れ | 日本経済 | 2024.02.22 |
| 1-12679 | 自動物流道路の具体化に着手 必要機能、法整備など議論 今夏に中間取りまとめ 国交省 | 建設通信 | 2024.02.22 |
| 1-12680 | 公共工事増額 遅れる開示 契約後の変更、ネット公表2地域 残る7地域は4月分以降 | 日本経済 | 2024.02.24 |
| 1-12681 | クローズアップ 指定管理制度のあり方問う 川崎市市民ミュージアム 台風に襲われ収蔵品水没 市の責任求めた訴訟28日判決 | 赤旗 | 2024.02.24 |
| 1-12682 | インフラ管理 脱・縦割り 道路や公園、まとめて発注 技術職不足に対応 老いる設備 スピード修繕 | 日本経済 | 2024.02.26 |
| 1-12683 | 3D設計 標準モデル検討 24年度に試行業務 生産性向上加速 国交省 | 建設工業 | 2024.02.26 |
| 1-12684 | 数量算出・出力を自動化 BIM/CIM積算 26年度の本格運用目指す 新年度に試行スタート 国交省 | 建設通信 | 2024.02.28 |
| 1-12685 | 25年度以降に完全週休2日 直轄土木工事で土日休みに 他産業並みの休日取得へ 国交省 | 建設通信 | 2024.02.29 |
| 1-12686 | 月単位の週休2日原則化 国交省直轄土木 経費補正を刷新 | 建設工業 | 2024.02.29 |
| 1-12687 | 積算基準 現場管理費率引き上げ 移動時間踏まえ 歩掛かりも改定 | 建設工業 | 2024.02.29 |
| 1-12688 | スコープ 建設業行政 「第3次担い手3法」の全容が明らかに | 建設工業 | 2024.02.29 |
| 1-12689 | 建設業、無理な工期禁止 長時間労働や低賃金 是正 国交省 人手不足対策で法改正 | 日本経済 | 2024.03.01 |
| 1-12690 | 直轄土木のデータシェア 新年度に効率手法検討 クラウド活用など視野 国交省 | 建設通信 | 2024.03.01 |
| 1-12691 | VFM評価 25年度導入 コンクリ構造物工法選択 新規設計で試行検証 国交省 | 建設工業 | 2024.03.04 |
| 1-12692 | 中小向けにICTモデル工事を展開 港湾・海岸工事で新年度から 国交省 幅広な工種に対応 | 建設通信 | 2024.03.05 |
| 1-12693 | 手形サイト 60日超を業法違反に 下請法の指導基準変更踏襲へ | 建設工業 | 2024.03.05 |
| 1-12694 | PCa製品の民間審査制度 直轄発注者「知っている」2割 品質管理簡素化も認識に課題 | 建設通信 | 2024.03.07 |
| 1-12695 | 時流読解 直轄土木工事が働き方改革けん引 積算基準の改定 担い手確保へ土日休日を当たり前に | 建設通信 | 2024.03.07 |
| 1-12696 | 買いたたき規制へ 求められる労務費明示 発注者の「予見可能性」に目配せ | 建設工業 | 2024.03.07 |
| 1-12697 | 官公需法の契約基本方針 契約目標率は61％ 物価・労務費上昇に対応 中企庁、閣議決定へ | 建設通信 | 2024.03.08 |
| 1-12698 | 群マネ 事業者間連携も 計画策定、業務実施 在り方検討 国交省 | 建設工業 | 2024.03.08 |
| 1-12699 | 運輸・建設の人材確保支援 都、採用や設備投資に補助 | 日本経済 | 2024.03.09 |
| 1-12700 | 労務費確保の措置を新設 業法・入契法改正案が閣議決定 公布後3ヵ月から順次施行 | 建設通信 | 2024.03.11 |
| 1-12701 | 発注者の協力不可欠 改正案受け斉藤国交相 持続可能な建設業実現 | 建設通信 | 2024.03.11 |
| 1-12702 | 重点分野に自衛隊施設 24年版PPP/PFI行動計画 CNなど活用領域拡大 内閣府が方向性 | 建設通信 | 2024.03.13 |
| 1-12703 | 東京23区・京都市 毎日運行 国交省方針 ライドシェア、4区域で | 日本経済 | 2024.03.14 |
| 1-12704 | 直轄土木で新年度試行 自動施工の安全ルール作成 4区分で関係者の役割明示 | 建設通信 | 2024.03.14 |
| 1-12705 | マンション法案 提出見送り 今国会 共同親権法案など優先 | 日本経済 | 2024.03.15 |
| 1-12706 | 国の官庁施設 築30年以上 半数超に 保全状況は良好 劣化対応が急務 | 建設工業 | 2024.03.15 |
| 1-12707 | 安衛経費 見積書明示をセットで推進 労務、法定福利費と 国交省、今夏に実態調査 | 建設工業 | 2024.03.18 |
| 1-12708 | 建設業法改正 持続可能性の確保㊤ 賃上げへ労務費削減禁止 業法で民間発注者の勧告可能に | 建設通信 | 2024.03.19 |
| 1-12709 | 建設業法改正 持続可能性の確保㊥ 資材高騰で契約の新ルール 受発注者間協議を円滑化 | 建設通信 | 2024.03.21 |
| 1-12710 | 建設業法改正 持続可能性の確保㊦ 発注者含む供給連鎖で対応 法運用の本気度がカギ | 建設通信 | 2024.03.22 |
| 1-12711 | 能登半島地震 総合評価 賃上げ加点 被災4県、運用見合わせ 国交省 被災企業減点免除も | 建設工業 | 2024.03.19 |
| 1-12712 | 点検頻度見直しへ方向性 港湾施設の維持管理 劣化度や地域特性考慮 常時観測で代替検討も 国交省 | 建設通信 | 2024.03.21 |
| 1-12713 | スモールコンセッション推進方策 今夏にも会議体設立 国交省 | 建設通信 | 2024.03.21 |
| 1-12714 | ICT出来形管理 24年度は6工種に適用 国交省 民間提案で堰堤工など | 建設工業 | 2024.03.22 |
| 1-12715 | 新たなトラック 標準運賃を施行 国交省、平均8％引き上げ | 建設工業 | 2024.03.25 |
| 1-12716 | 監理技術者等 通知と指針改定 企業集団制度の対象拡大 国交省、1日適用 | 建設通信 | 2024.03.27 |
| 1-12717 | 事業促進PPP 2タイプで運用提案 国交省 事業段階選択型新設 | 建設工業 | 2024.03.27 |
| 1-12718 | 工期基準改正案を会長一任 受発注者の責務具体化 上限規制順守へ実効性確保 中建審総会 | 建設通信 | 2024.03.28 |
| 1-12719 | 自治体の契約率70.3％ 23年4～12月 公共事業予算施行状況 総務省まとめ | 建設工業 | 2024.03.28 |
| 1-12720 | 4月からこう変わる 行政・団体編 時間外労働規制の適用開始 | 建設通信 | 2024.03.29 |
| 1-12721 | 建設リサイクル質向上へ議論 来春に提言 中間まとめ 国交省計画の改定見据え 社整審・交政審小委 | 建設通信 | 2024.03.29 |
| 1-12722 | 「入契適正化マップ」開設 自治体の取り組み簡単把握 国交省 | 建設工業 | 2024.04.01 |
| 1-12723 | インフラ整備に370億 滑走路延伸や岸壁整備推進 特定利用空港・港湾に16ヵ所 防衛強化で政府 | 建設通信 | 2024.04.02 |
| 1-12724 | 上下水道一体の運営を 持続可能な事業へ提言 水の安全保障戦略機構 | 建設工業 | 2024.04.02 |
| 1-12725 | 直轄営繕の週休2日 新築は「月単位」原則に 国交省 工期設定、猛暑日考慮も | 建設工業 | 2024.04.02 |
| 1-12726 | 構造部材適用へ規制緩和 環境配慮型コンクリ 3Dプリンター 建築利用促進で方針案 国交省 | 建設通信 | 2024.04.03 |
| 1-12727 | 受発注者9割で省人化効果 ＩCTプラットフォーム 工程と出来形管理で 国交省23年度試行結果 | 建設工業 | 2024.04.03 |
| 1-12728 | 22年度総合評価実績 賃上げ表明企業の契約割合 国全体の公共工事等で8割 物品役務等より高く | 建設通信 | 2024.04.04 |
| 1-12729 | 「建設Gメン」活動本格化 人員体制倍増 業法改正、深堀り調査可能に 国交省 | 建設工業 | 2024.04.04 |
| 1-12730 | インフラ整備維持管理 コンパクト化進展 立地適正化計画 公表市町村は500超 経済財政諮問会議 | 建設工業 | 2024.04.04 |
| 1-12731 | 直轄業務 組み合わせ加点の運用継続 国交省 現行枠組み有効性検証 | 建設工業 | 2024.04.04 |
| 1-12732 | 試行3タイプを全国展開へ 直轄業務発注時の評価方法 国交省 | 建設工業 | 2024.04.05 |
| 1-12733 | 22年度発注方式別契約件数 総合評価割合 初の6割 国交省の直轄土木業務 | 建設通信 | 2024.04.08 |
| 1-12734 | 直轄土木業務の総合評価 賃上げ表明企業の落札割合 23年度上期に約9割 初年度より上昇 | 建設通信 | 2024.04.09 |
| 1-12735 | 防災専従職員 「配置ゼロ」2割 巨大地震の危険地域 234市町村 | 日本経済 | 2024.04.10 |
| 1-12736 | 自治体の入契改善底上げ支援 26年度末に目標8、9割 茨城、長野、岐阜の市町村 重点14項目の平均実施率 国交省 | 建設通信 | 2024.04.10 |
| 1-12737 | 上下水道の一元管理始動 機能強化や積算基準見直し 国交省 | 建設工業 | 2024.04.10 |
| 1-12738 | 建設資材・副産物のトラック運搬 荷主として契約適正化を 国交省 建設業団体に要請 標準的な運賃など改定踏まえ | 建設通信 | 2024.04.12 |
| 1-12739 | 特殊車両 走行時間規制を緩和 現場閉所までの待機短縮 | 建設工業 | 2024.04.12 |
| 1-12740 | データで読む地域再生 公共施設に民間の知恵 指定管理、全国3分の1で導入 山形・米沢市の住宅 家賃滞納6割減 | 日本経済 | 2024.04.13 |
| 1-12741 | ICT施工ステージ2 実施可能手法を例示 工事全体最適化へ普及促進 国交省 | 建設工業 | 2024.04.15 |
| 1-12742 | 全直轄営繕工事・業務に「ウィークリースタンス」 上限規制適用踏まえ工事追加 国交省が今年度から | 建設通信 | 2024.04.16 |
| 1-12743 | 建設業は約7.5万社対象 18日から取引実態把握開始 中企庁 | 建設通信 | 2024.04.17 |
| 1-12744 | 現場をオートメーション化 i-Con2.0打ち出す 40年度までに省人化 3割以上を目標設定 国交省 | 建設通信 | 2024.04.17 |
| 1-12745 | GX建機利用で工事成績加点 自治体に導入の動き 国交省直轄工事に先駆け | 建設通信 | 2024.04.18 |
| 1-12746 | 目標額 前年度に次ぐ5.3兆円 政府 官公需法の契約基本方針 契約目標率61％を継続 労務費上昇に対応 | 建設通信 | 2024.04.19 |
| 1-12747 | 計画目標の達成間近 国交省 建築確認のオンライン利用 23年度は6月時点で48％ 電子申請対応は62機関 | 建設通信 | 2024.04.22 |
| 1-12748 | 官民マッチング65件 システム運用開始から約9年 建設発生土の有効利用で 国交省 | 建設通信 | 2024.04.23 |
| 1-12749 | ダム本体工 応札者に3Dデータ提供 国交省、利賀・鳥海で試行 | 建設工業 | 2024.04.23 |
| 1-12750 | 働き方改革へ現場の課題解決 17日までモデル事業募集 具体工事を5月末に採択 国交省 | 建設通信 | 2024.04.25 |
| 1-12751 | 働き方改革モデル事業募集 効率施工を促進 元下連携に重点 国交省 | 建設工業 | 2024.04.25 |
| 1-12752 | 次期社重点策定へ議論開始 国土強靭化など論点提示 社整審・交整審部会 | 建設通信 | 2024.04.26 |
| 1-12753 | 直轄工事 契約変更に第三者関与 国交省25年度にも 対象選定の基準検討 | 建設工業 | 2024.04.26 |
| 1-12754 | コンセッションで地域再生 インフロニア、神奈川で農業・再エネ インフラ維持と産業創出 | 日本経済 | 2024.04.29 |
| 1-12755 | 「国に準じた」加点 10都県8政令市に WLB等推進企業の評価 | 建設通信 | 2024.05.02 |
| 1-12756 | 国土強靭化地域計画策定 年度内に全市区町村で | 建設工業 | 2024.05.07 |
| 1-12757 | 国交省公共工事 22年度実施率 金額で5.8％ WLB等推進企業加点評価 内閣府 | 建設通信 | 2024.05.08 |
| 1-12758 | 来夏にも群マネ手引 広域連携の入札契約など焦点 国交省 | 建設工業 | 2024.05.08 |
| 1-12759 | 上限規制の課題把握 春季ブロック土木部長等会議 13日の近畿皮切りにスタート 国交省 | 建設通信 | 2024.05.09 |
| 1-12760 | ローカルPFI 導入拡大へ取り組み強化 多様な効果に焦点 新たな指標創出へ 内閣府 | 建設工業 | 2024.05.09 |
| 1-12761 | 公共工事品確法改正案 主要な与野党賛同へ 自民国交部会で了承 | 建設工業 | 2024.05.10 |
| 1-12762 | 国と自治体の義務大幅拡充 入契調査踏まえ「勧告」可能に 品確法など改正案 | 建設工業 | 2024.05.13 |
| 1-12763 | 事業費算定 在り方議論 公共事業評価で今夏に方向性 国交省有識者会議 | 建設通信 | 2024.05.14 |
| 1-12764 | 防衛省版PPP追加 PPP・PFIアクションプラン改定案 6月にも決定 内閣府 | 建設工業 | 2024.05.14 |
| 1-12765 | 入契適正化と円滑施工確保 週休2日工事の実施など 公共発注者に要請 国交省 | 建設通信 | 2024.05.15 |
| 1-12766 | ライドシェア、法整備検討 全面解禁へ政府が論点整理 安全対策と運転手確保 課題 | 日本経済 | 2024.05.16 |
| 1-12767 | 受注者把握の範囲内で通知 注文者への資材高騰リスク情報提供 業法・入契法改正案の国会審議 | 建設通信 | 2024.05.20 |
| 1-12768 | 業法・入契法改正案の審議 全員が賛意を表明 衆院国交委で参考人招致 | 建設通信 | 2024.05.22 |
| 1-12769 | 早期実現目指し現場の声を代弁 業法・入契法一括改正案 衆院国交委で参考人質疑 | 建設工業 | 2024.05.22 |
| 1-12770 | 公共工事契約約款 見直し検討必要 斉藤国交相 業法・入契法改正案で答弁 パートナーシップ構築へ 請負額変更の片務性是正 衆院国交委 | 建設通信 | 2024.05.23 |
| 1-12771 | 全会一致で可決 議員立法の品確法など3法改正案 本会議で採決へ | 建設通信 | 2024.05.23 |
| 1-12772 | 賃金支払い、違反対応に注視 衆院国交委で業法・入契法改正案質疑 | 建設工業 | 2024.05.23 |
| 1-12773 | 衆院本会議で可決 業法・入契法改正案など | 建設工業 | 2024.05.24 |
| 1-12774 | 案件形成を加速化 来月からPPP・PFI先導開発 コンサルが自治体伴走支援 文科省 | 建設通信 | 2024.05.29 |
| 1-12775 | 来春までシステム構築 確認申請や事務所登録 建築行政手続き電子化 国交省 | 建設工業 | 2024.05.29 |
| 1-12776 | 建設・物流 省力化後押し 投資補助金の対象に 首相指示へ 2024年問題受け支援策 3年で5000億円 | 日本経済 | 2024.05.30 |
| 1-12777 | 国交省登録ストックヤード 香川県除く46都道府県に存在 1日から元請け義務拡大 非登録先への土運搬 最終搬出先確認必要 | 建設通信 | 2024.05.31 |
| 1-12778 | PPP/PFI 分野横断・広域の案件形成 推進会議行動計画 指針改正し物価変動対応 | 建設工業 | 2024.06.04 |
| 1-12779 | 内製化と処遇改善競争到来 「標準労務費」が歴史的転換期に 岩田建専連会長 参院参考人招致で見解 | 建設通信 | 2024.06.05 |
| 1-12780 | 業法・入契法改正案 標準労務費に強い期待 参院国交委で参考人質疑 国民理解醸成、Ｇメン拡充も | 建設工業 | 2024.06.05 |
| 1-12781 | 業法・入契法改正案を可決 賃金行き渡り 官民で新ルール定着を 参院国交委 | 建設工業 | 2024.06.07 |
| 1-12782 | 若い人が集う職場に 実体験振り返り法改正訴え 斉藤国交相 | 建設工業 | 2024.06.07 |
| 1-12783 | 改正業法・入契約法が成立 処遇改善へ適正労務費確保 3ヵ月後から順次施行 資材高騰の転嫁協議円滑化 | 建設通信 | 2024.06.10 |
| 1-12784 | 工期設定 考え方の改定に着手 全国営繕主管課長会議 関係団体へ意見照会も | 建設工業 | 2024.06.10 |
| 1-12785 | 改正業法・入契法が成立 1年半以内に順次施行 | 建設工業 | 2024.06.10 |
| 1-12786 | 参院国交委で改正案可決 公共で対策加速、民間けん引 品確法など | 建設工業 | 2024.06.12 |
| 1-12787 | 第3次担い手3法成立 業法、入契法、品確法を一体改正 持続可能な建設業へ新たな措置 | 建設通信 | 2024.06.13 |
| 1-12788 | 時流読解 分野横断・広域の事業形成促進 先行事例 知見を手引に 24年改定版PPP/PFI行動計画 | 建設通信 | 2024.06.13 |
| 1-12789 | 第3次担い手3法成立 底上げと先導、両面で推進 処遇改善や生産性向上 | 建設工業 | 2024.06.13 |
| 1-12790 | 「使いこなす」意識が大事 第3次担い手3法の新しいルール 塩見国交省不動産・建設経済局長 当事者の契約改善努力不可欠 | 建設通信 | 2024.06.14 |
| 1-12791 | 下水道の管内作業基準 見直し視野に検討着手 | 建設通信 | 2024.06.14 |
| 1-12792 | 第3次担い手3法を読み解く① 新ルールが交渉の武器に 労務費見積もり規制など 当事者として使いこなせ | 建設工業 | 2024.06.14 |
| 1-12793 | 都幹部14人 三井不天下り 選手村・外苑…知事肝煎り再開発 | 赤旗 | 2024.06.16 |
| 1-12794 | 第3次担い手3法を読み解く② 建設Gメンを効果的に展開 取引実態把握へ書面調査も大幅拡充 | 建設工業 | 2024.06.17 |
| 1-12795 | 第3次担い手3法を読み解く③ 公共、民間で対等関係構築 受発注者の認識の溝埋める | 建設工業 | 2024.06.19 |
| 1-12796 | 第3次担い手3法を読み解く④ 現場管理のICT化促す 法改正で高まるCCUSの活用価値 | 建設工業 | 2024.06.20 |
| 1-12797 | 下水道8割 更新資金不足 使用料収入で捻出できず 自治体が補?、効率化課題 | 日本経済 | 2024.06.18 |
| 1-12798 | 時流読解 改正建設業法 運用の考え方明示 国会審議で国交省 詳細を政省令などに今後規定 | 建設通信 | 2024.06.20 |
| 1-12799 | 重点課題に「行き渡り」追加 発注者含む関係者が協力 CCUS処遇改善推進協 | 建設通信 | 2024.06.21 |
| 1-12800 | 建設業との連携強化を 能登半島地震踏まえ 道路政策で緊急提言 社整審部会 | 建設工業 | 2024.06.24 |
| 1-12801 | 工事完了検査 リモートで 新築戸建て・集合住宅 対象 省人化へ運用指針 | 日本経済 | 2024.06.25 |
| 1-12802 | 直轄工事 着工後の事業費増防止へ 国交省方針案 リスク対応を強化 | 建設工業 | 2024.06.25 |
| 1-12803 | VFM基づく提案促進 技術評価型 直轄で2方策試行へ 国交省 | 建設工業 | 2024.06.26 |
| 1-12804 | 週休2日・平準化 より深掘り ブロック監理課長会議 市区町村へ助言で連携も | 建設工業 | 2024.06.27 |
| 1-12805 | スコープ 建設業行政 賃金原資の確保と分配、一体で推進 国交省がCCUS利用拡大3か年計画 | 建設工業 | 2024.06.27 |
| 1-12806 | ネット公表原則化を要請 公共発注者の入札・契約関係情報 入契法施行令の解釈変更 国交省 | 建設通信 | 2024.06.28 |
| 1-12807 | 公共工事 価格決定の構造転換を 土木学会小委 労務費など積み上げで ダンピング対策見直しも | 建設工業 | 2024.06.28 |
| 1-12808 | 直轄工事の技術提案・交渉方式指針 ECI運用改善で近く改定 国交省 入札参加者の負担軽減 | 建設通信 | 2024.07.02 |
| 1-12809 | 代金、労務費、工期に重点 改正業法施行前に取引実態把握 発注者にも実地調査 建設Gメン方針 | 建設通信 | 2024.07.03 |
| 1-12810 | 自治体 事業者 自治体技術者 目指す「三つの束」提示 国交省の群マネ検討会 | 建設通信 | 2024.07.03 |
| 1-12811 | 建設Gメン 違反疑義事案を優先調査 国交省、運用方針固める 発注者も対象に | 建設工業 | 2024.07.03 |
| 1-12812 | 循環経済実現へ施策拡充 建設リサイクル 業界は設計配慮など要望 国交省 | 建設工業 | 2024.07.04 |
| 1-12813 | 猛暑日を考慮した工期設定 都道府県6割、政令市7割 国交省調査 | 建設通信 | 2024.07.05 |
| 1-12814 | 下流からの価格決定を 土木学会小委 労務費など積上げ式提言 | 建設通信 | 2024.07.05 |
| 1-12815 | 民間発注者への適正工期働き掛け 5団体増も実施率3割 都道府県と政令市を対象 国交省調査 | 建設通信 | 2024.07.08 |
| 1-12816 | 公共工事の価格決定 土木学会小委 木下誠也委員長に聞く 実績額積み上げる構造に転換を | 建設工業 | 2024.07.08 |
| 1-12817 | 都道府県と政令市 9割超がASP導入 移動時間、書類削減に効果 国交省調査 | 建設通信 | 2024.07.09 |
| 1-12818 | 上下水道耐震化計画 全自治体で年度内策定 岸田首相 10月までに緊急点検 | 建設通信 | 2024.07.09 |
| 1-12819 | 全業種で不調発生率上昇 23年度工事契約確定値 建築は8ポイント上昇22％ 都財務局 | 建設通信 | 2024.07.10 |
| 1-12820 | 表明企業の落札割合78％ 直轄土木工事 賃上げ総合評価 前年度より3.5ポイント上昇 23年4月－12月末契約分 国交省速報値 | 建設通信 | 2024.07.10 |
| 1-12821 | 国交省直轄工事 賃上げ表明 増加傾向 23年度速報値 ほぼ全工種で率伸びる | 建設工業 | 2024.07.10 |
| 1-12822 | 今年度の公共事業労務費調査 正確な賃上げ把握に重点 オンライン3割目標は維持 国交省 | 建設通信 | 2024.07.11 |
| 1-12823 | 市町村で100団体超え 東日本管内の電子保証導入状況 前払利用率18％に 東保証 | 建設通信 | 2024.07.11 |
| 1-12824 | スライド条項 半数以上が23年度も適用増 都道府県・政令市 改正品確法踏まえ基準を | 建設工業 | 2024.07.12 |
| 1-12825 | 柔軟な施設配置や災害時に円滑活用 国交省、道の駅施策で方向性 | 建設工業 | 2024.07.12 |
| 1-12826 | 通期の4週8休98％、1ポイント上昇 23年度直轄営繕工事達成状況 月単位での確保に本年度移行 | 建設通信 | 2024.07.16 |
| 1-12827 | 上下水道DX 5年程度で全国実装 斉藤国交相 年度内に技術カタログ | 建設工業 | 2024.07.16 |
| 1-12828 | ウォーターＰＰＰ 官民のリスク分担整理を ＦＪＩＳＳ 国交省と意見交換 | 建設工業 | 2024.07.16 |
| 1-12829 | PFI 指針改正で自治体へ事務連絡 内閣府 契約変更など適切に | 建設工業 | 2024.07.17 |
| 1-12830 | 積算に作業員の宿泊費 人手不足対応策 離島など直轄工事 防衛省 | 建設工業 | 2024.07.17 |
| 1-12831 | 第3次担い手3法 受発注者らへ周知強化 国交省 8月に初弾説明会 | 建設通信 | 2024.07.18 |
| 1-12832 | 技術提案評価型 改善へ 技術点配点拡大 VFM採用のSI型 二つの実験的取組み試行 価格変動・提案変化効果を検証 | 建設通信 | 2024.07.18 |
| 1-12833 | 24年版国土交通白書を公表 持続可能な暮らしと社会像展望 少子高齢化の中で地域活力維持へ | 建設工業 | 2024.07.18 |
| 1-12834 | 国産材活用へ提言案 木造軸組工法海外展開など 全国知事会 | 建設工業 | 2024.07.18 |
| 1-12835 | BIMデータ審査 29年春に開始 図面審査は26年春から 国交省 | 建設通信 | 2024.07.19 |
| 1-12836 | 週休2日工事 全市区町村でまず実施を 国交省と都道府県が申し合わせ ブロック監理課長会議終了 | 建設工業 | 2024.07.22 |
| 1-12837 | 人口減少が水道事業の危機招く？ 水は人権の視点で国・自治体は支えを | 赤旗 | 2024.07.22 |
| 1-12838 | 入契、運用指針調査を開始 ASP導入状況など項目追加 年内に結果を公表 国交省 | 建設通信 | 2024.07.23 |
| 1-12839 | 改正建設業法 9月1日に初弾施行 省令案で新設調査の詳細規定 | 建設通信 | 2024.07.24 |
| 1-12840 | 不調不落対策 部局間で緊密な連携を 国交省から自治体へ 改正法踏まえ積算工夫 | 建設工業 | 2024.07.26 |
| 1-12841 | 水道 民営化・広域化の問題点 自治労連公営企業評議会事務局長 近藤夏樹さんに聞く | 赤旗 | 2024.07.27 |
| 1-12842 | 今年度試行開始の3次元設計 各直轄発注機関で1件程度 3次元モデルと2次元図面を連動 国交省 | 建設通信 | 2024.07.29 |
| 1-12843 | 実施中計に早期着手 政府 国土強靭化年次計画を決定 | 建設通信 | 2024.07.29 |
| 1-12844 | 法定点検義務化10年① 持続可能な道路メンテ体制へ | 建設工業 | 2024.07.29 |
| 1-12845 | 法定点検義務化10年② 高速道路各社 最新技術で修繕スピード向上 | 建設工業 | 2024.07.30 |
| 1-12846 | 法定点検義務化10年③ 関東甲信の自治体 効率化へ新技術を積極活用 | 建設工業 | 2024.07.31 |
| 1-12847 | 治山事業で新たな概念 「流域治水ダム」を導入 大阪府 年度内に技術指針 | 建設工業 | 2024.07.30 |
| 1-12848 | 国土強靭化実施中計 策定作業に着手 現行計画の評価実施へ 政府 | 建設通信 | 2024.07.31 |
| 1-12849 | 事業全体でデータ連携 先行的に橋梁下部工試行 国交省 BIM/CIM効果発現 | 建設工業 | 2024.07.31 |
| 1-12850 | ICT施工StagaⅡ 初弾の試行対象工事12件 国交省 省人化へ施工データ活用 | 建設通信 | 2024.08.01 |
| 1-12851 | 災害対応 危険な現場活動の処遇検討 国交省 中央防災会議WGで報告 | 建設工業 | 2024.08.01 |
| 1-12852 | 法定点検義務化10年④ 関東甲信の自治体 財源・人材確保が課題 予防保全型へ転換進まず | 建設工業 | 2024.08.01 |
| 1-12853 | 法定点検義務化10年⑤ 国交省 記録様式見直し診断根拠明確に モデル11件選定、群マネ推進 | 建設工業 | 2024.08.02 |
| 1-12854 | 天橋立の「道の駅」も 国交省、公共施設を民営化へ | 赤旗 | 2024.08.02 |
| 1-12855 | 原寸作業 所要時間が4割弱に 国交省 鋼橋の設計・施工データ連携 | 建設工業 | 2024.08.05 |
| 1-12856 | 建築士登録など申請簡素化 デジタル庁 マイナンバーで住民票写し不要に | 建設工業 | 2024.08.05 |
| 1-12857 | 道路事業費 当初の算出手法見直し 国交省 増額要素、リストで確認 | 建設工業 | 2024.08.08 |
| 1-12858 | 平均落札率は91.79％ 23年度工事入札契約状況 札幌市 | 建設工業 | 2024.08.08 |
| 1-12859 | 空き家対策推進など 検討会報告書 高齢社会対策大綱改定 内閣府 | 建設工業 | 2024.08.08 |
| 1-12860 | 品確法の基本方針と運用指針 法改正踏まえ今冬改定 自治体意見聞きながら検討 国交省 | 建設通信 | 2024.08.09 |
| 1-12861 | 道路のCN戦略骨子案 年内の策定目指す 政府目標との対応明確化 国交省 中間まとめ以降の施策反映 | 建設通信 | 2024.08.16 |
| 1-12862 | 地域建設業が担う災害対応の課題 必要な取組み四つ明示 即時に現地確認できる装備活用 国交省 | 建設通信 | 2024.08.20 |
| 1-12863 | 大規模災害の対応力強化を 黒岩知事 松村防災担当相に要望 全国知事会 | 建設通信 | 2024.08.20 |
| 1-12864 | 改正業法・入契法の運用の方向性① 労務費規制「警告事例集」で違反周知 | 建設工業 | 2024.08.21 |
| 1-12865 | 改正業法・入契法の運用の方向性② 原価割れ契約、より精緻に判断可能に | 建設工業 | 2024.08.22 |
| 1-12866 | 改正業法・入契法の運用の方向性③ 価格転嫁、協議の門前払いは禁止 | 建設工業 | 2024.08.26 |
| 1-12867 | 組み合わせ運用検討 維持・修繕の多様な入契方式 国交省 選定フロー固め試行へ | 建設工業 | 2024.08.23 |
| 1-12868 | 改正業法の資材価格リスク情報通知 高騰根拠に公表資料活用 国交省 | 建設通信 | 2024.08.26 |
| 1-12869 | 公共施設包括管理 導入自治体が増加 PFI・PPP協会 管理コスト減、業務効率化…効果の認知進む | 建設工業 | 2024.08.26 |
| 1-12870 | マイナ保険証 ごり押しやめろ！「紙の保険証残せ」の世論と運動を | 全国商工 | 2024.08.26 |
| 1-12871 | 道路メンテ 2巡目点検ほぼ完了 自治体の修繕着手率83％ 国交省、23年度版年報公表 | 建設工業 | 2024.08.27 |
| 1-12872 | 能登半島地震 急所施設の耐震化推進を 上下水道対策で最終報告 国交省 | 建設通信 | 2024.08.28 |
| 1-12873 | 災害対応の体制拡充を 国交省 25年度組織・定員要求 | 建設工業 | 2024.08.28 |
| 1-12874 | 国の技術開発けん引求める インフラ技術政策で中間まとめ案 社整審・交政審WG 支援から踏み込んだ対応を | 建設通信 | 2024.08.29 |
| 1-12875 | 施工体制台帳の提出義務 省令に不要条件規定 改正入契法で国交省 | 建設通信 | 2024.08.30 |
| 1-12876 | 流域総合 水管理 全1級水系に展開 新たな水循環基本計画 政府が閣議決定 | 建設通信 | 2024.09.02 |
| 1-12877 | 品確法運用指針の改正骨子原案 新章に技術開発と新技術活用 VFMによる発注など 1月ごろまでに策定 | 建設通信 | 2024.09.03 |
| 1-12878 | 改正建設業法の新規制 公共工事 適用方法を検討 国交省 | 建設通信 | 2024.09.04 |
| 1-12879 | 「地域生活圏」形成へ本腰 国土審に専門委 インフラマネジなど検討 国交省 | 建設工業 | 2024.09.04 |
| 1-12880 | 繁忙期解消の平準化推進 入契法適正化指針 改正骨子案 昨今の課題踏まえ対応追加 第3次担い手3法も反映 | 建設通信 | 2024.09.06 |
| 1-12881 | 品確法 次回改正も見据え議論へ 自民議連総会 運用指針改定案で意見 | 建設工業 | 2024.09.06 |
| 1-12882 | 流域治水2.0を加速 対策効果の評価手法開発 国交省 各水系で施策最適化 | 2024.09.09 | |
| 1-12883 | 維持工事 実態把握で積算改善検討 国交省 監理技術者の拘束解消も | 建設工業 | 2024.09.09 |
| 1-12884 | 実施中計の策定検討に着手 国土強靭化推進会議 まずは加速化対策を評価 | 建設通信 | 2024.09.10 |
| 1-12885 | 試行継続し積算改善検討 道路除雪の固定的経費計上 国交省 | 建設工業 | 2024.09.10 |
| 1-12886 | 改正建設業法の標準労務費 中建審WGでキックオフ 来年11月の勧告目指す 見積りと書面契約を業界慣行に | 建設通信 | 2024.09.11 |
| 1-12887 | 入札制度の同時改善を 雇用主の経費、適正歩掛かりも論点 国交省・労務費基準WG | 建設通信 | 2024.09.11 |
| 1-12888 | 実際に活用される基準に 中建審に標準労務費WG 基本方針で合意 | 建設工業 | 2024.09.11 |
| 1-12889 | 入契制度見直しも同時対応を 建設業団体など意見表明 | 建設工業 | 2024.09.11 |
| 1-12890 | 個別の論点案提示 実効性確保と作成方法 設計労務単価ベースに 中建審労務費基準WG | 建設通信 | 2024.09.12 |
| 1-12891 | エビデンス 不全 国勢調査「聞き取り」怠る 大都市4割、統計法違反疑い 人手頼み 曲がり角 | 日本経済 | 2024.09.17 |
| 1-12892 | インフラ管理DX推進 デジタルライフライン実現会議 来春ロードマップや指針 | 建設工業 | 2024.09.17 |
| 1-12893 | 強靭化中計検討を加速化 業界の「施工余力あり」確認 斉藤国交相 建設業4団体トップと意見交換 | 建設通信 | 2024.09.18 |
| 1-12894 | 技能者賃上げ 一層推進確認 担い手3法踏まえ発注者に指導を 斉藤国交相、建設業4団体が意見交換 | 建設工業 | 2024.09.18 |
| 1-12895 | 改正業法・入契法の運用の方向性④ 工期確保へ 見積書交付とリスク通知を | 建設工業 | 2024.09.18 |
| 1-12896 | 改正業法・入契法の運用の方向性⑤ 現場技術者 兼任制度や負担軽減策が年内施行 | 建設工業 | 2024.09.20 |
| 1-12897 | 時流読解 三つの改正骨子案出そろう 品確法基本方針、運用指針 入契法適正化指針 1月ごろまでに見直し 来年度から本格実施目指す | 建設通信 | 2024.09.19 |
| 1-12898 | 道路施設修繕 橋梁1万カ所が未実施 国交省まとめ 小規模自治体で対策遅れ | 建設工業 | 2024.09.19 |
| 1-12899 | 建設Gメン 補助員配置し効果的運用 国交省 不適正事案抽出手法確立へ | 建設工業 | 2024.09.20 |
| 1-12900 | データ仕様共通化広がる 自治体発注 公共施設包括管理業務 地域企業のデジタル化促進効果も | 建設工業 | 2024.09.20 |
| 1-12901 | 工事の基準類 来年度以降に整備 28年度までの自動施工工程表案 ダム以外の大規模土工導入へ 国交省 | 建設通信 | 2024.09.24 |
| 1-12902 | 直轄の鋼橋設計業務 成果物納品対象を拡大 設計・施工データ連携の促進 試行工事は受注者希望型 | 建設通信 | 2024.09.25 |
| 1-12903 | 事前防災強化で各候補共通 国土強靭化 中期計画早期策定主張も 自民党総裁選27日投開票 | 建設工業 | 2024.09.25 |
| 1-12904 | 一つ一つの課題に対応 省エネ基準適合義務化など 国交省・楠田住宅局長 | 建設工業 | 2024.09.25 |
| 1-12905 | クローズアップ 道路メンテナンス年報 2巡目の法定点検完了 国交省 遅れ目立つ市町村 自治体は約2割が修繕未着手 | 建設通信 | 2024.09.26 |
| 1-12906 | インフラマネジ 横断的な工夫・視点で ハード・ソフト一体活用など 国交省が新方針素案 次期重点計画に反映へ | 建設工業 | 2024.09.26 |
| 1-12907 | 自民総裁に石破氏 決選投票、高市氏破る 来月1日、首相に指名 解散「常識的に年内」 | 日本経済 | 2024.09.28 |
| 1-12908 | 公共事業のピュア型CM方式 建築の大規模事業で活用増 土木は新設・維持が増加傾向 国交省調査 | 建設通信 | 2024.09.30 |
| 1-12909 | 生産性や品質の競争へ―徳島のケース㊤ 労働実態把握 施工の工夫促す 直轄工事で試行 改正業法の措置先取り | 建設工業 | 2024.09.30 |
| 1-12910 | 生産性や品質の競争へ―徳島のケース㊥ 自ら価格示す応札行動へ転換 下請から適正な見積もり作成を | 建設工業 | 2024.10.01 |
| 1-12911 | 生産性や品質の競争へ―徳島のケース㊦ 目的意識持ったデータ収集が鍵 元下双方メリットある法運用を | 建設工業 | 2024.10.03 |
| 1-12912 | 来年度、2工種で原則化 ICT施工の工程表案 データ共有基盤WGを年度内設置 国交省 | 建設通信 | 2024.10.01 |
| 1-12913 | 石破内閣 発足 早期に経済対策指示 衆院9日解散、27日投開票 | 日本経済 | 2024.10.02 |
| 1-12914 | 基準類整備に今年度着手 通常工事への遠隔施工導入 国交省が工程表案 適用範囲指針は26年度以降 | 建設通信 | 2024.10.02 |
| 1-12915 | 国土強靭化で国民守る 石破内閣が基本方針決定 | 建設工業 | 2024.10.03 |
| 1-12916 | 自動物流道路 事業モデル検討へ調査 国交省 11月まで意見書受付 | 建設通信 | 2024.10.04 |
| 1-12917 | ICT施工適用 地盤改良と舗装修繕で拡大 国交省25年度から AR活用出来形管理も | 建設工業 | 2024.10.04 |
| 1-12918 | 首相「生産性上げ賃金増」 成長型経済 投資に力点 所信表明演説 防災庁設置へ準備 | 日本経済 | 2024.10.05 |
| 1-12919 | 重層下請け構造の実態調査 適正化政策立案へデータ収集 国交省が来年度 | 建設通信 | 2024.10.07 |
| 1-12920 | 次代の公益 PFI法施行から25年① コンセッションが新たな価値創造 公共性確立し民間参入の懸念拭う | 建設工業 | 2024.10.07 |
| 1-12921 | 次代の公益 PFI法施行から25年② VFMと並ぶ評価指標検討 地域が抱える課題解決の手段に | 建設工業 | 2024.10.08 |
| 1-12922 | 次代の公益 PFI法施行から25年③ 入札契約 調達本流との議論接近に期待 価格は公益に応じた変数 | 建設工業 | 2024.10.09 |
| 1-12923 | 次代の公益 PFI法施行から25年④ 公共性と効率性実現 官民の手腕試される 最良の提案を公益にする手だて | 建設工業 | 2024.10.10 |
| 1-12924 | 公的歩掛未設定の職種・工種 個人住宅建築など調査分析 標準労務費の職種別作成で 国交省が来年度 | 建設通信 | 2024.10.08 |
| 1-12925 | 官民連携でASP機能拡充 建設業団体らと協議体 ニーズ踏まえアプリ開発 | 建設工業 | 2024.10.10 |
| 1-12926 | 直轄工事 施工体制を一斉点検 国交省12月まで 入契法など趣旨徹底 | 建設工業 | 2024.10.10 |
| 1-12927 | 工事書類簡素化の手引き 自治体に策定・改定広がる 時間外労働規制適用踏まえ 国交省要点を参考 | 建設通信 | 2024.10.11 |
| 1-12928 | 東保証取扱実績 4年ぶり5兆円台に 4～9月 復興工事などで増加 | 建設工業 | 2024.10.11 |
| 1-12929 | 衆院選公示 防災対策 具体化問われる 建設業賃上げへてこ入れも 主要政党が公約 | 建設工業 | 2024.10.15 |
| 1-12930 | 11月以降も保証・買収対象 下請債権保全支援事業 期間60日超の手形 国交省 | 建設通信 | 2024.10.17 |
| 1-12931 | 3保証取扱実績 4～9月 総請負額6％増 独法、市区町村2桁プラス | 建設工業 | 2024.10.17 |
| 1-12932 | BIM導入補助を発展、継続 建築物脱炭素化 LCA算定経費もメニューに 国交省 | 建設工業 | 2024.10.22 |
| 1-12933 | 5年で2割弱増加 1人当たり インフラ維持管理・更新費 自治体に広域マネジ広め効率化 財務省 | 建設通信 | 2024.10.23 |
| 1-12934 | 「小さなPFI」形成支援 10億円未満、年度内に手引 内閣府 | 建設工業 | 2024.10.23 |
| 1-12935 | 建設業の生産性向上など評価 国土強靭化推進会議 データの一層活用を | 建設通信 | 2024.10.24 |
| 1-12936 | 「営繕BIMモデル」公開 直轄設計業務 入力情報などの目安に 国交省 | 建設工業 | 2024.10.24 |
| 1-12937 | 改正業法・入契法の運用の方向性⑥ 公共工事 入札時に必要な対応を順次規定 | 建設工業 | 2024.09.25 |
| 1-12938 | 老朽インフラ「各党議論を」 水戸の市道は3週間で3回陥没 保全へAI・無人機活用 | 日本経済 | 2024.10.25 |
| 1-12939 | インフラ整備・維持管理 革新起こす人材育成 国や業界の役割など議論 技術の国際展開も 社整審・交政審WG | 建設通信 | 2024.10.25 |
| 1-12940 | 自民大敗191、立民148 自公過半数割れ15年ぶり 首相、連立拡大探る | 日本経済 | 2024.10.28 |
| 1-12941 | 企業連携による技術普及 工程管理など具体例示す 品確法運用指針改正骨子 改正案を今後意見照会 | 建設通信 | 2024.10.29 |
| 1-12942 | 来年度に標準手順指針改定 建築BIM推進会議 検討課題の記載充実 | 建設通信 | 2024.10.31 |