分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
経済動向
3-13518 ニッポン2025 人口パワーが変える勢力図 日本経済 2025.01.01
3-13519 25年度予算案 政府 公共事業関係費 微増の6兆858億円 一般会計116兆円で過去最多 建設通信 2025.01.06
3-13520 25年度予算案 公共事業関係費13年ぶり減 新地創交付金含むと実質増 国交省 建設通信 2025.01.06
3-13521 賃上げ定着へ「5%超」続々 経営トップ 年頭会合 三井不「3年連続」 旭化成「6.05%」  日本経済 2025.01.08
3-13522 デジタル経済 GDPに反映 算定方法、3月にも国際新基準 POSデータなど計上 日本経済 2025.01.09
3-13523 トマ・ピケティ著『平等についての小さな歴史』を読む 経済研究者 友寄英隆 赤旗日曜 2025.01.12
3-13524 視点 ワイド版 2025年 政治・経済展望 横浜国立大学名誉教授 萩原伸次郎 全国商工 2025.01.13
3-13525 名目1.9%、実質0.2%増 25年度の建設投資見通し 建設経済研ら1月推計 建設通信 2025.01.14
3-13526 倒産、11年ぶり1万件超 昨年15.1%増、原材料・人件費上昇で 事業承継最多、代謝活発に 日本経済 2025.01.15
3-13527 基礎的財政収支 赤字に 25年度見込み 黒字化また先送り 日本経済 2025.01.15
3-13528 経済安保確保やGS連携に重点 インフラ海外展開戦略2030を決定 政府 建設工業 2025.01.15
3-13529 価格は語る 新築戸建てに簡素化の波 昨年12月首都圏単価 3%高に鈍化 バルコニーより安さ重視 日本経済 2025.01.16
3-13530 「インボイス廃止が最良」 埼玉県議会が意見書を可決 自民が提出 共産など賛成 業者に負担求められぬ 都道府県では初めて 全国商工 2025.01.20
3-13531 視点 ワイド版 2025年 政治・経済展望 横浜国立大学名誉教授 萩原伸次郎 全国商工 2025.01.20
3-13532 中小建設業 省力化への投資促進強化 国交省がプラン検討 現行補助金は対象拡充 建設工業 2025.01.21
3-13533 YOUTH FINANCE ユースファイナンスL Z世代 住宅ローン35年超 「フラット50」2.6倍、月額負担を重視 日本経済 2025.01.22
3-13534 協議に応じない価格決定禁止 取引適正化対策で全体像提示 手形による代金支払いも 建設通信 2025.01.22
3-13535 日銀、0.5%に利上げ 総裁「ペース、予断持たず判断」 17年ぶり水準に 日本経済 2025.01.25
3-13536 チャートは語る 現金消えゆくアジア 使用率、27年に14% 国家主導で電子決済 日本経済 2025.01.26
3-13537 25年度予算案 公共事業費7兆3059億に 「15ヵ月予算」は10兆5169億円 建設通信 2025.01.27
3-13538 自宅担保に改修資金借り入れ 70歳以上 金利負担ゼロ 国交省 日本経済 2025.01.28
3-13539 米国の多国籍企業第一主義 トランプ大統領令の危険 政治経済研究所主任研究員 合田寛さん 公正課税の国際協力 否定 赤旗 2025.01.31
3-13540 「令和の列島改造」活力訴え 首相、地方創生へ官民連携 インフラ構築 脱炭素やDXを考慮  日本経済 2025.02.01
3-13541 人工 東京集中に拍車 女性・若者の流入多く 25道府県で流出加速 日本経済 2025.02.01
3-13542 ガソリン代、1月5.3%上昇 物価にも影響じわり 補助縮小で 日本経済 2025.02.01
3-13543 2025年度予算案の焦点D 公共事業 大型開発に巨費 赤旗 2025.02.01
3-13544 2025年度予算案の焦点E エネ・中小企業 原発偏重あらわ 赤旗 2025.02.04
3-13545 「投信つみたて」定着へ 新NISA元年、20代は比率5割 長期・分散へ変化 総額13兆円 日本経済 2025.02.02
3-13546 東京都25年度予算案 投資的経費8.3%増 調節池整備など 治水対策を強化 建設工業 2025.02.03
3-13547 不動産投資ローン 残高最高 28兆円、転売益狙う個人増加 昨年9月 ネット銀の参入相次ぐ 日本経済 2025.02.04
3-13548 インフラ投信、日本上陸 野村・大和、今月に販売開始 海外勢も参入、富裕層争奪 日本経済 2025.02.05
3-13549 ポジション 家計の圧迫感 金利に先行観 身近なインフレ、利上げ誘う 日本経済 2025.02.05
3-13550 修繕積立金の運用増加 マンション向け応募数1.3倍 今年度 物価上昇で不足懸念 日本経済 2025.02.06
3-13551 消費、食料高が重荷 エンゲル係数、43年ぶり高水準 実質賃金が先行き左右 日本経済 2025.02.08
3-13552 視点 20年ぶり「下請法」大幅改正の課題 元・日本大学教授 小林世治 全国商工 2025.02.10
3-13553 デジタル赤字 6.6兆円 10年で3倍 海外IT大手に依存 赤旗 2025.02.12
3-13554 価格は語る 引っ越し代高騰、今春一段と タワマン「採算合わず」 3年で5割高、値上げ巡り契約解消も 日本経済 2025.02.13
3-13555 上場企業、最高益続く 40兆円超 非製造業けん引 4〜12月 賃上げに追い風 日本経済 2025.02.15
3-13556 GDP、初の600兆円超え 昨年名目 設備投資けん引 実質0.1%増 物価上昇、消費は伸び悩み 日本経済 2025.02.18
3-13557 代位弁済、10年ぶり高水準 昨年4.8万件、零細企業が中心 物価高や人材難が圧迫 日本経済 2025.02.18
3-13558 低層と上層で構造異なる建築 所有者不利の税評価「適法」 最高裁 低層階を基準に算定 日本経済 2025.02.18
3-13559 31都府県で投資的経費増 都道府県の25年度予算案 防災・減災対策を強化 建設工業 2025.02.20
3-13560 アルミ含む123品目に関税 トランプ米政権 半導体関連も対象 経産相、訪米で除外要請へ 日本経済 2025.02.21
3-13561 「口座残高1億円超」3倍 個人預金、20年で 富裕層と低所得者 格差拡大 日本経済 2025.02.21
3-13562 都道府県・政令市の25年度予算案 複数自治体が過去最大更新 公共施設再整備は依然活況 建設通信 2025.02.21
3-13563 25年度予算案成立へ 高校無償化など 自公維が合意 日本経済 2025.02.22
3-13564 インフレ成長論@ Z世代、物価のけん引役に 失われた30年など知らず 日本経済 2025.02.24
3-13565 インフレ成長論A 人手不足、ピークはまだ先 「安いほど良い」転換迫る 日本経済 2025.02.25
3-13566 インフレ成長論B 消えた物価の優等生 価格転嫁 当たり前に 日本経済 2025.02.26
3-13567 インフレ成長論C インフラ更新 値上げ直撃 新技術、次世代の基盤に 日本経済 2025.02.28
3-13568 自公維、予算修正で合意 高校無償化 対象170万人 党首会談 財源確保 26年度に 日本経済 2025.02.26
3-13569 出生数最少72万人 社会保障 現役世代に負担 昨年 少子化、政府想定超す 日本経済 2025.02.28
3-13570 インフレ成長論D 電気代、もう下がらない 脱炭素・AIで構造一変 日本経済 2025.03.01
3-13571 4社に1社 純利益最高 値上げ・AI恩恵 目立つ 4〜12月 建設、40社に倍増 日本経済 2025.03.01
3-13572 読み解き ミニ白書 大人のお小遣い 20年で7割減 消費不振の「犯人」か 日本経済 2025.03.04
3-13573 読み解き ミニ白書 政策金利1%で倒産予備軍400社 新陳代謝促す 日本経済 2025.03.05
3-13574 読み解き ミニ白書 労組ない企業 賃上げ率低く 中小で遅れ 日本経済 2025.03.07
3-13575 25年度予算成立へ 3437億円減 「年収の壁」上げで修正 衆院通過 日本経済 2025.03.05
3-13576 内部留保549兆円 最大に 昨年10〜12月期経常利益 大企業13.5%増 赤旗 2025.03.05
3-13577 2月倒産7%増 人件費負担重く 医療・福祉は4割増 日本経済 2025.03.11
3-13578 人手不足「負の影響」53.6% 運輸・建設で深刻 都内企業、民間調査 日本経済 2025.03.12
3-13579 一方的な代金決定禁止 公布から1年以内に施行 下請法・下請振興法改正案 建設通信 2025.03.12
3-13580 ワイド版 目でみる経済 広がる経常利益と営業利益の差 赤旗 2025.03.12
3-13581 「アリバイ会社」 賃貸契約で暗躍 「審査通ります」身分証偽造 合法うたう 物件、犯罪悪用も 日本経済 2025.03.13