分類番号 |
ニュース事項 |
情報源 |
掲載年月日 |
労働関係 |
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2-10376 |
ニッポン2025 100年現役社会へ動き出す |
日本経済 |
2025.01.01 |
2-10377 |
建設分野で独自の仕組み構築 特定技能外国人 適正な就労環境と処遇の確保へ3者連携 |
建設通信 |
2025.01.01 |
2-10378 |
技能実習に代わる新制度 育成就労、人手不足に正面から対応 出入国在留管理庁政策課長 本針和幸氏 |
建設通信 |
2025.01.01 |
2-10379 |
先駆的な2団体の歩みと未来 全国鉄筋工事業協会 日本型枠工事業協会 |
建設通信 |
2025.01.01 |
2-10380 |
人材面から見た建設業の未来 建設経済研究所 技術者は横ばい予測も技能者は減少大 |
建設通信 |
2025.01.01 |
2-10381 |
外国人材のキャリア形成 議論を 法政大学社会学部社会政策科学科准教授 惠羅さとみ氏 |
建設通信 |
2025.01.01 |
2-10382 |
男女の賃金差 開示拡大へ 女性活躍法 成立10年 伸びぬ管理職比率 改正案で対象企業3倍 |
日本経済 |
2025.01.07 |
2-10383 |
地域建設会社 着実に週休2日浸透 CE財団 時間外労働で報告書 |
建設工業 |
2025.01.08 |
2-10384 |
大学非常勤、ストへ 山梨・大月 時給アップ履行迫る |
赤旗 |
2025.01.08 |
2-10385 |
実質賃金4ヵ月連続減 11月 コメ・野菜値上がり響く |
日本経済 |
2025.01.09 |
2-10386 |
賃上げ「浸透」 日銀手応え 地方や中小にも波及 実質賃金 足元は減少続く |
日本経済 |
2025.01.10 |
2-10387 |
「一人親方に転向したい」 考えるのは17.2% |
日本住宅 |
2025.01.15 |
2-10388 |
小さくても勝てる 外国人材は育てて採る 中堅中小、海外大に寄付講座 採用難で新ルート開拓 |
日本経済 |
2025.01.17 |
2-10389 |
月収62万円まで満額 働くシニアの厚生年金 政府改革案 受給底上げ 29年以降判断 |
日本経済 |
2025.01.18 |
2-10390 |
大卒初任給30万円時代 長引く売り手市場・物価高 ファストリや大成建設 業種超え人材争奪 |
日本経済 |
2025.01.19 |
2-10391 |
春季労使交渉開始 賃上げ、物価超え定着探る 中小波及欠かせず 賃金慣行見直す動き |
日本経済 |
2025.01.23 |
2-10392 |
建退共制度 予定運用利回り1.5%に 厚労省 来年10月めどに実施 |
建設通信 |
2025.01.23 |
2-10393 |
外国人材 技能者・技術者とも採用促進 国交省 送り出し国拡大へ調査 |
建設工業 |
2025.01.23 |
2-10394 |
育成就労、働き手負担軽く 手数料上限「月給2ヵ月分」案 外国人材、来日しやすく 入官庁・厚労省 「平均52万円」から抑制 |
日本経済 |
2025.01.24 |
2-10395 |
27年1月1日に施行 一人親方らの災害報告制度 厚労省の安衛法・作環法改正案 |
建設通信 |
2025.01.24 |
2-10396 |
「特定技能」の審査体制拡充 入管庁、東京の担当部署5割増 実習生から移行加速 |
日本経済 |
2025.01.25 |
2-10397 |
データで見る建設業で働く人の実態? 「建設技術者への新卒就職動向(2024年3月)」 寄稿:ヒューマンリソシア |
建設工業 |
2025.01.28 |
2-10398 |
週休2日制 4週8休は2割 千葉土建一般労組調査結果 |
建設工業 |
2025.01.29 |
2-10399 |
有休5日以上取得 30歳未満で27.6% 全建総連の首都圏5組合調査 |
建設工業 |
2025.01.29 |
2-10400 |
賃金と設計労務単価 差が拡大傾向に 全建総連東京都連 24年アンケート結果 |
建設工業 |
2025.01.29 |
2-10401 |
建設業24年労災速報 死亡者数2年ぶり増 死傷は過去最少を更新へ 厚労省 |
建設通信 |
2025.01.30 |
2-10402 |
外国人労働者、伸び幅最大 25万人増、計230万人に 昨年10月時点 医療や建設が採用強化 |
日本経済 |
2025.01.31 |
2-10403 |
クローズアップ 東海地区の専門工事業界 増加する特定技能1号外国人 2号への円滑移行を支援 貴重な人材に長く活躍を |
建設通信 |
2025.01.31 |
2-10404 |
建設業の外国人労働者 22.7%増の17万7902人 特定技能は2万972人 |
建設通信 |
2025.01.31 |
2-10405 |
24年11月対象4週8閉所指数 過去最高値の6.15 土木、建築とも大幅上昇 日建協調査 |
建設通信 |
2025.01.31 |
2-10406 |
一時金は前年以上に 25年賃金交渉基本構想 日建協 |
建設通信 |
2025.01.31 |
2-10407 |
内部留保を賃上げに 建交労が春闘方針 |
赤旗 |
2025.01.31 |
2-10408 |
就業者最多 6781万人 正社員に転換進む 昨年34万人増 ミスマッチ 人手不足解消せず |
日本経済 |
2025.02.01 |
2-10409 |
全労働者の賃上げ必ず 国民春闘共闘など総決起集会 |
赤旗 |
2025.02.01 |
2-10410 |
チャートは語る 「スマイル」も安いニッポン 時給=ビッグマック2.2個 米欧に賃上げ見劣り |
日本経済 |
2025.02.02 |
2-10411 |
実質賃金、迫るプラス転換 昨年0.2%減、減少幅が縮小 建設・小売り 賃上げ続く 食品の高騰 影響 |
日本経済 |
2025.02.06 |
2-10412 |
左官職人 30年間で1/3 工法変化で減少の一途 社寺保存へ後継 課題に |
日本経済 |
2025.02.06 |
2-10413 |
24年実質賃金は0.2%減 厚労省 物価高騰で3年連続減 |
建設通信 |
2025.02.06 |
2-10414 |
建築大工の確保策検討 国交省 産官学で懇談会設置 |
建設工業 |
2025.02.06 |
2-10415 |
育成就労制度基本方針案 転籍制限 企業判断で1年可 1年超は昇給など義務付け 入管庁と厚労省 |
建設通信 |
2025.02.07 |
2-10416 |
育成就労外国人の従事期間 必須業務3分の1以上 省令検討で方向性示す |
建設通信 |
2025.02.07 |
2-10417 |
特定技能2号試験不合格者 最長1年の在留継続可 |
建設通信 |
2025.02.07 |
2-10418 |
転籍先は優良機関に限定 有識者懇に論点提示 |
建設工業 |
2025.02.10 |
2-10419 |
企業に育成や待遇で義務 入管庁 厚労省 育成就労基本方針案 |
建設工業 |
2025.02.10 |
2-10420 |
自民、賃上げへ「党労使会議」 労働市場改革を後押し 岸田氏「昨年より勢いを」 |
日本経済 |
2025.02.14 |
2-10421 |
育成就労制度の優良企業基準 外国人待遇など重点評価 入管庁と厚労省 |
建設通信 |
2025.02.14 |
2-10422 |
1日7時間労働を 労働時間短縮運動 全労連などが交流集会 |
赤旗 |
2025.02.14 |
2-10423 |
全労働者の処遇改善へ 国土交通労組が中央委 |
赤旗 |
2025.02.14 |
2-10424 |
大工不足、鈍い賃上げが影 住宅需要、物価高で振るわず 納期10ヵ月遅れも 大手、待遇改善急ぐ |
日本経済 |
2025.02.15 |
2-10425 |
3月適用の設計労務単価 全国・全職種平均6%上昇 13年連続引上げ、過去10年で最大 物価上昇率上回る |
建設通信 |
2025.02.17 |
2-10426 |
全職種平均5.7%上昇 設計業務委託等技術者単価 最高値更新、5万円に迫る |
建設通信 |
2025.02.17 |
2-10427 |
特定技能で在籍型出向容認 親・子会社間念頭に例外規定 政府の基本方針修正案 |
建設通信 |
2025.02.18 |
2-10428 |
設計労務単価 西日本で大きく上昇 国交省 自治体に早期活用要請 |
建設工業 |
2025.02.19 |
2-10429 |
スコープ 処遇改善 設計労務単価 職種別4〜8%上昇 技能者賃上げへ重要性増す 技術者単価 6職種の上昇率10%超 |
建設工業 |
2025.02.19 |
2-10430 |
平均休日数 1ヵ月7.5日 技士会連合会 作業分担見直しなどで増加 24年度調査 |
建設工業 |
2025.02.20 |
2-10431 |
労基研「報告書」の問題点 全労連 土井直樹厚生労働局長に聞く 労働者保護の歯止め外す |
赤旗 |
2025.02.21 |
2-10432 |
労基研「報告書」の問題点 全労連 土井直樹厚生労働局長に聞く 過労死ライン容認の異常 |
赤旗 |
2025.02.22 |
2-10433 |
潜在労働力31万人 最少 女性・高齢者の就労進み 細る人手 不足深刻、賃上げ圧力 隙間バイト 求人増 |
日本経済 |
2025.02.22 |
2-10434 |
働く時間 より短く 残業規制やパート増が影響 供給制約に拍車 効率化は進展 |
日本経済 |
2025.02.26 |
2-10435 |
時流読解 設計労務単価上昇を賃上げに 国交省と建設業界 民間工事含め対応強化 |
建設通信 |
2025.02.27 |
2-10436 |
死亡223人、死傷3.5%減 建設業の24年労災速報 厚労省 |
建設通信 |
2025.02.27 |
2-10437 |
若者増える労働条件に 建設イエローアクション |
赤旗 |
2025.03.01 |
2-10438 |
「標準賃金」大幅引上げを 全建総連東京都連 目標年収は840万円 日額5千円以上の賃上げ要求 |
建設通信 |
2025.03.03 |
2-10439 |
経済教室 賃上げ定着への道筋 中小企業への波及が課題 首藤若菜 立教大学教授 |
日本経済 |
2025.03.04 |
2-10440 |
経済教室 賃上げ定着への道筋 個人の成長促す賃金制度に 奥平寛子 同志社大学准教授 |
日本経済 |
2025.03.05 |
2-10441 |
厚労省 建設業雇用管理実態調査 約7割が「できていない」 若年技能労働者の採用 |
建設通信 |
2025.03.04 |
2-10442 |
深刻度増す人手不足 打開策を探る 関東建設青年会議のインターネット調査 |
建設通信 |
2025.03.04 |
2-10443 |
経団連「経労委報告」を読む 中央大学教授 松丸和夫さん 物価を超える賃上げこそ |
赤旗 |
2025.03.04 |
2-10444 |
経団連「経労委報告」を読む 中央大学教授 松丸和夫さん 全労働者の賃上げのために |
赤旗 |
2025.03.06 |
2-10445 |
経団連「経労委報告」を読む 中央大学教授 松丸和夫さん 闘いのよりどころは労組 |
赤旗 |
2025.03.07 |
2-10446 |
日本型枠の雇用調査 若年層 8割が外国人材 縮む日本人技能工数 |
建設通信 |
2025.03.05 |
2-10447 |
生活実態7割「厳しい」 全建総連東京都連組合員調査 労務費引き上げ 現場に浸透しきれず |
建設工業 |
2025.03.05 |
2-10448 |
全建総連東京都連が賃金実態調査 月収50万円以下が7割超 10万円以上の上昇要望多数 |
建設通信 |
2025.03.06 |
2-10449 |
最低賃金1500円目標 「対応不可能・困難」7割 日商、中小企業に調査 |
日本経済 |
2025.03.06 |
2-10450 |
賃上げ はや「満額」続出 大企業、人材囲い込み 春季交渉 中小への波及 課題 要求6.09% 32年ぶり水準 |
日本経済 |
2025.03.07 |
2-10451 |
Inside Out―いまを解き明かす シニア労災、新たな経営リスク 企業が急ぐ、転ばぬ先の「減災」対策 |
日本経済 |
2025.03.11 |
2-10452 |
総務省 労働力調査24年平均 建設業 8万人減の479万人 高齢者の退職加速、女性は増加 |
建設通信 |
2025.03.11 |
2-10453 |
1月の実質賃金 1.8%減 物価高加速 3ヵ月ぶりマイナス |
赤旗 |
2025.03.11 |
2-10454 |
在留資格「特定技能」の手続き 企業報告義務 年1回に 来月から オンライン面談も容認 |
日本経済 |
2025.03.12 |
2-10455 |
育成就労の基本方針 3年で特定技能1号水準 受け入れ分野 検討に移行 政府が閣議決定 |
建設通信 |
2025.03.12 |
2-10456 |
建退共 複数掛け金の導入検討 段階的にアップ 退職金1000万円超実現へ |
建設工業 |
2025.03.12 |
2-10457 |
主要ゼネコン23年度採用社員 5社が離職率ゼロ 本社調査 研修やフォロー体制奏功 |
建設工業 |
2025.03.12 |
2-10458 |
賃上げ、物価高に届かず 民間予測 伸び率、主要国で最低 中小の持続力 課題に |
日本経済 |
2025.03.13 |
2-10459 |
賃上げ「5%以上」相次ぐ 春季交渉 トヨタや日立、過去最高 |
日本経済 |
2025.03.13 |
2-10460 |
土木・建築は内定率6割超 マイナビの26年卒 就活調査 |
建設通信 |
2025.03.13 |
2-10461 |
安衛則改正省令案は妥当 熱中症早期発見など義務化 労政審 |
建設通信 |
2025.03.13 |
2-10462 |
賃上げ平均 微減 大企業が春闘一斉回答 |
赤旗 |
2025.03.13 |
2-10463 |
目でみる経済 労働組合あってこそ賃上げ進む |
赤旗 |
2025.03.13 |
2-10464 |
「特定技能」の外国人人材 訪問介護、来月に解禁 厚労省 |
日本経済 |
2025.03.14 |
2-10465 |
「建キャリ」利用者 3割が建退共加入 |
建設工業 |
2025.03.14 |
2-10466 |
賃上げ回答 平均5.46% 中小5%台、33年ぶり 連合1次集計 若手に恩恵偏り 課題 |
日本経済 |
2025.03.15 |
2-10467 |
「特定技能」運転手 採用へ動く サカイ インドネシア機関と連携 福山通運 ベトナムで訓練コース 2024年問題に対応 滞在期間など課題 |
日本経済 |
2025.03.16 |
2-10468 |
電設協の働き方改革調査 月45時間以上残業は34% 設計変更多く依然負担に |
建設通信 |
2025.03.17 |
2-10469 |
安衛法・作環法 災害報告制度を創設 一人親方も保護対象へ 改正案を閣議決定 |
建設通信 |
2025.03.17 |
2-10470 |
CCUS技能者登録と能力評価 同時申請の受付開始 振興基金 |
建設通信 |
2025.03.17 |
2-10471 |
電子銘板でやりがいアピール CCUS活用も検討 建設業魅力向上へ普及に弾み 誰もが気軽に閲覧可能 |
建設工業 |
2025.03.17 |
2-10472 |
男女の賃金格差 最小に 昨年、正社員で働く女性増 |
日本経済 |
2025.03.18 |
2-10473 |
女性活躍の新実行計画策定 国交省と7団体 トップ意識で現場変わる |
建設工業 |
2025.03.18 |
2-10474 |
登録技能者数 30年度231万人 事業者数は20万社ピークに漸減 CCUS運営協が新たな見通し |
建設通信 |
2025.03.21 |
2-10475 |
複数掛け金制度導入検討 労政審 建設業の退職金増額へ |
建設工業 |
2025.03.21 |
2-10476 |
正社員 転職最多 24年99万人に増加 若手ほど給与増 企業に対応迫る |
日本経済 |
2025.03.23 |
2-10477 |
給与比較「大企業と」 キャリア官僚ら 待遇上げ提言 人事院の諮問会議 |
日本経済 |
2025.03.24 |
2-10478 |
CCUS運営協 新年度計画に重点5項目 システム更新など位置付け |
建設通信 |
2025.03.24 |
2-10479 |
建設労働者が誇りもち働ける日本を 101ヵ所オンライン 志位議長が講演 |
赤旗 |
2025.03.24 |
2-10480 |
死亡226人 死傷1万3661人 建設業の24年労災速報 厚労省 |
建設通信 |
2025.03.25 |
2-10481 |
CCUS推進方策2025 建退共との連携加速 能力評価申請も促す 日建連 |
建設通信 |
2025.03.26 |
2-10482 |
CCUS 登録データ共同利用解禁 連携する民間システムで |
建設工業 |
2025.03.26 |
2-10483 |
新潟建専連、24年度会員実態調査 CCUS加入54.9% メリット実感が課題 |
建設工業 |
2025.03.27 |
2-10484 |
地方公務員の兼業促進 総務省 人材確保へ事例明示 |
日本経済 |
2025.03.30 |
2-10485 |
「大幅賃上げを」 港で荷役止める 全国港湾と港運同盟 24時間スト |
赤旗 |
2025.03.31 |
2-10486 |
時間外労働上限規制1年 週休2日は着実に浸透 民間工事多い建築分野が課題 |
建設工業 |
2025.04.01 |
2-10487 |
東北の建設業 着実に働き方改革 月単位の週休2日工事推進 |
建設工業 |
2025.04.01 |
2-10488 |
時間外労働規制 適用から1年 関東甲信地域の建設業 民間、市町村に適正工期求める声 |
建設工業 |
2025.04.01 |
2-10489 |
時間外労働規制 適用から1年 東京都 工期の大幅延長見られず 工事書類の簡素化が課題 |
建設工業 |
2025.04.01 |
2-10490 |
中小賃上げ 33年ぶり水準 平均5%、人材獲得厳しく |
日本経済 |
2025.04.04 |
2-10491 |
建設分野の特定技能外国人 キャリアパス構築支援を強化 育成就労制度開始見据え JAC |
建設通信 |
2025.04.04 |
2-10492 |
無料技能講習 開催地と実施回数拡大 第1期受講者の募集開始 |
建設通信 |
2025.04.04 |
2-10493 |
人事院 解雇容認の不当判定 全国税と国公労連が批判 |
赤旗 |
2025.04.05 |
2-10494 |
外国人高度人材の課題 神戸大准教授に聞く 斉藤善久氏 トラブル増、派遣先も注意 |
日本経済 |
2025.04.07 |
2-10495 |
外国人技術者 建設業界でニーズ高まる 国交省 全建 採用促進へ資料作成 ノウハウ乏しい企業も |
建設通信 |
2025.04.07 |
2-10496 |
CCUS能力評価基準 土工分野レベル2,3保有資格 日本躯体の団体等検定追加 背景にスキル評価 政府方針 |
建設通信 |
2025.04.08 |
2-10497 |
生徒への海外就職先紹介 人材育成を留意 JAC インドネシア教員にアンケート |
建設通信 |
2025.04.08 |
2-10498 |
外国人の能力向上意欲喚起 JACが今年度、制度創設・拡充 資格取得で奨励金10万円 元請けもCCUS支援対象 |
建設通信 |
2025.04.10 |
2-10499 |
高齢者の労災防止検討会 高所、熱中症、重量物に配慮 今年度は中小の実態把握 建災防 |
建設通信 |
2025.04.10 |
2-10500 |
初任給30万円以上 130社 今春倍増 地銀や私鉄、伸び目立つ 本社調査 来春採用も2桁増 |
日本経済 |
2025.04.14 |
2-10501 |
最賃の大幅引き上げを 日弁連会長声明を発表 |
赤旗 |
2025.04.14 |
2-10502 |
CCUS利用実績 就業履歴数6010万回 24年度見込み下回る |
建設通信 |
2025.04.16 |
2-10503 |
建設は6割増、3.9万人 24年末の特定技能外国人 入管庁 |
建設通信 |
2025.04.16 |
2-10504 |
職業能力開発施設 数や訓練機会に地域差 建設経済研 設置状況調査 建設関係は67% |
建設工業 |
2025.04.16 |
2-10505 |
石綿救済対象 縮小認めず 大阪高裁 賠償請求権の期限巡り 国に賠償命令 |
日本経済 |
2025.04.18 |
2-10506 |
迫真 賃上げ持続の春@ 初任給40万円時代が来た |
日本経済 |
2025.04.22 |
2-10507 |
迫真 賃上げ持続の春A 組合要求額の3倍「逆提案」 |
日本経済 |
2025.04.23 |
2-10508 |
迫真 賃上げ持続の春B 「同じペースは無理」 |
日本経済 |
2025.04.24 |
2-10509 |
迫真 賃上げ持続の春C 最低賃金は推進役不在 |
日本経済 |
2025.04.25 |
2-10510 |
時間賃金 40年に建設業5000円超 経産省 19年ぶり将来見通し |
建設工業 |
2025.04.23 |
2-10511 |
高スキル現場人材を育成 団体等検定の活用促進 政府 |
建設通信 |
2025.04.24 |
2-10512 |
登録700事業場、3871人に ずい道等建設労働者 健康管理システム 建災防 |
建設工業 |
2025.04.24 |
2-10513 |
連載 工務店ができること工務店だからできること? 「安すぎる手間代に見切り」 職人の建売離れ |
日本住宅 |
2025.4.25・5.5 |
2-10514 |
建退共 複数掛け金制度検討開始 退職金引き上げへ 有識者らが初会合 |
建設工業 |
2025.04.28 |
2-10515 |
育成就労制度 27年4月に施行 外国人受け入れで地方に優遇措置 |
建設通信 |
2025.04.28 |
2-10516 |
全世代の賃上げを 国公労連が夏季闘争方針 |
赤旗 |
2025.04.29 |
2-10517 |
技能者の休日取得 上限規制後も変化なく 建専連調査 元請で工期確保を |
建設工業 |
2025.05.01 |
2-10518 |
「労働者」基準 40年ぶり見直し ギグワーカー増、厚労省が研究会 賃金や健康、保護手厚く |
日本経済 |
2025.05.03 |
2-10519 |
「仕事で孤独感じる」8.3% 長時間労働者、さらに高く 東大など、働く人調査 |
日本経済 |
2025.05.07 |
2-10520 |
災害報告制度を創設 個人事業者も保護対象へ 改正安衛法・作環法が成立 |
建設通信 |
2025.05.09 |
2-10521 |
労働安全対策 遠隔・自動施工で検討 厚労省 年度内に専門家会議 |
建設工業 |
2025.05.09 |
2-10522 |
「特定技能」に3業種追加 外国人材 倉庫管理や廃棄物処理 在留資格の制度変更 27年にも採用開始 |
日本経済 |
2025.05.13 |
2-10523 |
“週に2日のリフレッシュ” 完全週休2日実現統一運動 建設産労懇 |
建設通信 |
2025.05.13 |
2-10524 |
振興基金 現場運用 徹底サポート CCUSモデル工事 受発注者の相互理解促す |
建設工業 |
2025.05.14 |
2-10525 |
所定外労働は31時間 改善傾向も依然長く 乖離申告 外勤で2割 日建協調査 |
建設通信 |
2025.05.15 |
2-10526 |
クローズアップ 建設経済研究所 将来人数を推計 全都道府県で技能者減少 人手不足が建設投資に影響 |
建設通信 |
2025.05.15 |
2-10527 |
賃上げ率横ばい5.49% 今年本社調査 高水準は維持 製造業、減益響き低下 |
日本経済 |
2025.05.16 |
2-10528 |
25年度の政策提言開始 働き方改革を一層推進 日建協 |
建設通信 |
2025.05.16 |
2-10529 |
東京 日弁連が最賃シンポ 最賃上積みの徳島で実質賃金増 |
赤旗 |
2025.05.16 |
2-10530 |
ハローワークで採用 低迷 昨年、求人9割マッチングせず 民間サービス利用は増 |
日本経済 |
2025.05.20 |
2-10531 |
最賃改定の焦点 東京の最低生計費 再計算 物価高で昼食500円→800円に |
赤旗 |
2025.05.20 |
2-10532 |
建設分野を受入れ対象に 育成就労制度の分野別運用方針 本格的な議論スタート 政府有識者会議 |
建設通信 |
2025.05.21 |
2-10533 |
日本の就業者数483万人 ヒューマンリソシアが建設業人材動向リポート 女性・シニア比率は先進国最高 |
建設工業 |
2025.05.21 |
2-10534 |
実質賃金 3年連続減 昨年度0.5%マイナス コメなど物価高重荷 |
日本経済 |
2025.05.22 |
2-10535 |
全国の労働局に通知 1日から熱中症対策義務化 改正安衛則で厚労省 |
建設通信 |
2025.05.22 |
2-10536 |
大卒就職率 今春98% 学生4割「安易に決めた」 売り手市場 企業とミスマッチ懸念 |
日本経済 |
2025.05.24 |
2-10537 |
データで読む地域再生 特定技能人材28万人超え 地方支える「即戦力」外国人 広島の造船で管理職 技術を伝承 |
日本経済 |
2025.05.24 |
2-10538 |
退職予定自衛官の再就職支援 建設業・建設関連業7団体 国交省、防衛省と申し合わせ 自衛官募集活動にも協力 |
建設通信 |
2025.05.26 |
2-10539 |
データで見る建設業で働く人の実態? 「建設技術者の転職動向」 寄稿:ヒューマンリソシア |
建設工業 |
2025.05.26 |
2-10540 |
賃金動向調査から ベア「満額以上」が減少 賃上げ水準、業績で格差 |
日本経済 |
2025.05.29 |
2-10541 |
賃金動向調査から 中小、賃上げ率最高4.38% 人材確保へ防衛的な面も |
日本経済 |
2025.05.30 |
2-10542 |
人材開発政策の方向性 労働市場 スキル見える化 キャリア形成など支援 厚労省研究会 |
建設通信 |
2025.05.29 |
2-10543 |
3割弱が1000万円以上を希望 建退共 複数掛け金でニーズ調査 負担可能日額800円以下が大勢 |
建設通信 |
2025.06.02 |
2-10544 |
建設業の24年労災 死亡 2年ぶり増232人 死傷 1.3万人で過去最少 |
建設通信 |
2025.06.02 |
2-10545 |
死傷228人、死亡は10人 建設業の24年熱中症災害 厚労省 |
建設通信 |
2025.06.03 |
2-10546 |
一人親方の死亡36人 墜落・転落が75% |
建設通信 |
2025.06.03 |
2-10547 |
経済教室 氷河期世代はいま 雇用は改善 賃金なお低く 玄田有史 東京大学教授 |
日本経済 |
2025.06.03 |
2-10548 |
経済教室 氷河期世代はいま 不安定な職歴 支援拡充急げ 堀有喜衣 労働政策研究・研修機構統括研究員 |
日本経済 |
2025.06.04 |
2-10549 |
経済教室 氷河期世代はいま 職業訓練制度の周知が必要 酒井正 法政大学教授 |
日本経済 |
2025.06.05 |
2-10550 |
9日に育成就労検討会 外国人材キャリア形成議論 国交省 |
建設通信 |
2025.06.04 |
2-10551 |
業団体に前向き議論訴え 標準労務費の実効確保策 第三者機関賃金確認 国交省が中間整理 |
建設工業 |
2025.06.04 |
2-10552 |
標準労務費 実効性確保策の方向性合意 運用具体化へ継続議論 中建審WG |
建設工業 |
2025.06.05 |
2-10553 |
「4週6休程度」が34.9%と最も多い |
日本住宅 |
2025.06.05 |
2-10554 |
外国人材 キャリア育成プラン作成促す 国交省検討会初会合 職種ごとに手引用意 |
建設工業 |
2025.06.10 |
2-10555 |
非正規交流集会の分科会から 最賃全国一律・1500円いますぐ 第3分科会 正規公務員との格差是正めざす 第5分科会 |
赤旗 |
2025.06.10 |
2-10556 |
国交労組が独法化でシンポ 予算削減・人員不足など訴え |
赤旗 |
2025.06.17 |
2-10557 |
フリーランス法違反 初勧告 公取委、小学館・光文社に 報酬明示せず 法令順守 業界団体に要請へ |
日本経済 |
2025.06.18 |
2-10558 |
一人親方 働き方「社員に近い」4割 国交省調査 チェックリストで判明 偽装抑制対策へ活用周知 |
建設工業 |
2025.06.19 |
2-10559 |
育成就労と特定技能を一体運用 中長期キャリア形成がカギ 対談 三野輪賢二氏 平田研氏 |
建設工業 |
2025.06.23 |
2-10560 |
ニュース断面 標準労務費 専門工事業 先行する「期待」 隠しきれない「一抹の不安」 |
建設通信 |
2025.06.24 |
2-10561 |
CCUS レベル判定料を全額支援 振興基金 8月から期間限定で |
建設工業 |
2025.06.24 |
2-10562 |
月平均総労働時間189時間に 大建協 大幅改善し目標値初めて下回る 土木工事現場実態調査で報告書 |
建設工業 |
2025.06.25 |
2-10563 |
関東建専連の会員企業 7割強が賃金上昇 夢協、現場働き方改革の状況調査 上昇率5%以上は3割 |
建設工業 |
2025.06.25 |
2-10564 |
最低生計費 東京1900円 東京地評など再計算 最賃1500円以上 今すぐ |
赤旗 |
2025.06.25 |
2-10565 |
自治体「内定辞退5割」続出 民間と待遇差 給与上げで成功例も |
日本経済 |
2025.06.26 |
2-10566 |
総合工事業の労災動向 度数・強度率とも上昇 厚労省 労働損失日数2年連続増 |
建設通信 |
2025.06.26 |
2-10567 |
建設業の労災認定 脳・心臓疾患16人 厚労省 精神障害は81人 |
建設通信 |
2025.06.26 |
2-10568 |
とび職や鉄筋工 賃金の通報窓口 基準と比べ不当に低い時 国交省、27年度に試験運用 |
日本経済 |
2025.06.27 |
2-10569 |
建築へ 建築大工の確保・定着 国交省が施策検討に動く 急激な減少に危機感 中長期ビジョン策定も視野 |
建設工業 |
2025.06.27 |
2-10570 |
就職、ハローワーク仲介減 10ヵ月連続、5月は8.5%減 職探し、民間にシフト |
日本経済 |
2025.06.28 |
2-10571 |
生活保護減額は「違法」 最高裁が統一判断 厚労相「適切に対応」 |
日本経済 |
2025.06.28 |
2-10572 |
国の算定「裁量権を逸脱」 生活保護費減額巡り最高裁 原告側、早期解決求める |
日本経済 |
2025.06.28 |
2-10573 |
データで読む地域再生 地場産業 支える若き匠 技能五輪入賞、地方が6割 岩手 クラファンで大工育成 |
日本経済 |
2025.06.28 |
2-10574 |
データで読む地域再生 住友林業系、3年連続金賞 技能五輪、手厚い教育で戦力に 伝統工法など習得 出場目標に入社も |
日本経済 |
2025.06.28 |
2-10575 |
司法は生きていた喜び爆発 分かち合いたい いのちのとりで裁判「全面解決早く」 |
赤旗 |
2025.06.28 |
2-10576 |
24年建設労災 死亡232人 2年ぶり増 死傷1.3万人で過去最少 |
建設通信 |
2025.06.30 |
2-10577 |
高齢者の労災防止検討会 高所、熱中症、重量物に配慮 アンケート実施、取り組み事例を収集 |
建設通信 |
2025.06.30 |
2-10578 |
24年の熱中症災害 建設業死亡者2人減の10人 6月から熱中症対策義務化 |
建設通信 |
2025.06.30 |
2-10579 |
最低でも退職金1000万円 建退共、複数掛け金制度で中間取りまとめ 民間への普及拡大など明示 |
建設工業 |
2025.06.30 |
2-10580 |
CCUS 2職種でレベル判定開始 「土質改良」と「潜函」 |
建設工業 |
2025.06.30 |
2-10581 |
都内企業、賃上げ率4.69% 都、最終集計 平均妥結額1万5891円 |
日本経済 |
2025.07.01 |
2-10582 |
2025全国安全週間 職場の熱中症対策を強化 改正労働安全衛生規則6月1日施行 事業者の対応 罰則付きで義務付け |
建設工業 |
2025.07.01 |
2-10583 |
標準労務費 適正水準設定に論点移行 中建審で建設業団体など意見 |
建設工業 |
2025.07.02 |
2-10584 |
幅広い労組アピール 最賃1500円 争点に |
赤旗 |
2025.07.02 |
2-10585 |
運転手3割 外国人に 物流SBS「特定技能」活用広がる |
日本経済 |
2025.07.03 |
2-10586 |
賃上げ5.25%、持続力に不安 中小は4.65%、6%目標届かず 実質プラス定着見えず 春季交渉 連合最終集計 |
日本経済 |
2025.07.04 |
2-10587 |
「働きがい感じる」44% 米中は60〜70%台、日経リサーチ調べ 休暇取りやすさ 日本が最高 |
日本経済 |
2025.07.04 |
2-10588 |
夏のボーナス4年連続最高 5.9%増、非製造業が底上げ 本社最終集計 |
日本経済 |
2025.07.04 |
2-10589 |
副業・兼業3%どまり 厚労省調査、労働時間管理が壁 来年にも法改正めざす |
日本経済 |
2025.07.05 |
2-10590 |
自治体非正規の待遇前進 自治労連会見 依然雇い止めの不安も |
赤旗 |
2025.07.05 |
2-10591 |
実質賃金 5月2.9%減 1年8ヵ月ぶり下落幅 調査対象入れ替え影響か |
日本経済 |
2025.07.08 |
2-10592 |
育て「特定技能」整備士 オートバックス、インドネシアと連携 資格取得で長く雇用 |
日本経済 |
2025.07.10 |
2-10593 |
見積書未提出 約6割 一人親方調査 「習慣ない」が多数 |
建設通信 |
2025.07.10 |
2-10594 |
変形労働時間制 建設業に活用呼び掛け 猛暑、積雪対応の事例示す 厚労省 |
建設工業 |
2025.07.10 |
2-10595 |
目でみる経済 増える働くお年寄り |
赤旗 |
2025.07.10 |
2-10596 |
人為的ミスは「結果」 確認会話取り入れ情報共有 労研・正副理事長会見 |
建設通信 |
2025.07.11 |
2-10597 |
時間外限度内が65% 主な残業要因は書類作成 神建協横浜支部 |
建設通信 |
2025.07.11 |
2-10598 |
最低賃金「1500円目標」遠く 20年代実現には年7%上げ必要 経済指標「身の丈」超え |
日本経済 |
2025.07.12 |
2-10599 |
高卒4月入社の初任給 30万円超3社 採用難踏まえ急激に上昇 関東鉄筋連青年部 新卒採用アンケート |
建設工業 |
2025.07.14 |
2-10600 |
職場の熱中症対策が義務化 6月1日から「改正労働安全衛生規制」が施行 事業主に必要な対応は |
全国商工 |
2025.07.14 |