分類番号 |
ニュース事項 |
情報源 |
掲載年月日 |
労働関係 |
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2-10376 |
ニッポン2025 100年現役社会へ動き出す |
日本経済 |
2025.01.01 |
2-10377 |
建設分野で独自の仕組み構築 特定技能外国人 適正な就労環境と処遇の確保へ3者連携 |
建設通信 |
2025.01.01 |
2-10378 |
技能実習に代わる新制度 育成就労、人手不足に正面から対応 出入国在留管理庁政策課長 本針和幸氏 |
建設通信 |
2025.01.01 |
2-10379 |
先駆的な2団体の歩みと未来 全国鉄筋工事業協会 日本型枠工事業協会 |
建設通信 |
2025.01.01 |
2-10380 |
人材面から見た建設業の未来 建設経済研究所 技術者は横ばい予測も技能者は減少大 |
建設通信 |
2025.01.01 |
2-10381 |
外国人材のキャリア形成 議論を 法政大学社会学部社会政策科学科准教授 惠羅さとみ氏 |
建設通信 |
2025.01.01 |
2-10382 |
男女の賃金差 開示拡大へ 女性活躍法 成立10年 伸びぬ管理職比率 改正案で対象企業3倍 |
日本経済 |
2025.01.07 |
2-10383 |
地域建設会社 着実に週休2日浸透 CE財団 時間外労働で報告書 |
建設工業 |
2025.01.08 |
2-10384 |
大学非常勤、ストへ 山梨・大月 時給アップ履行迫る |
赤旗 |
2025.01.08 |
2-10385 |
実質賃金4ヵ月連続減 11月 コメ・野菜値上がり響く |
日本経済 |
2025.01.09 |
2-10386 |
賃上げ「浸透」 日銀手応え 地方や中小にも波及 実質賃金 足元は減少続く |
日本経済 |
2025.01.10 |
2-10387 |
「一人親方に転向したい」 考えるのは17.2% |
日本住宅 |
2025.01.15 |
2-10388 |
小さくても勝てる 外国人材は育てて採る 中堅中小、海外大に寄付講座 採用難で新ルート開拓 |
日本経済 |
2025.01.17 |
2-10389 |
月収62万円まで満額 働くシニアの厚生年金 政府改革案 受給底上げ 29年以降判断 |
日本経済 |
2025.01.18 |
2-10390 |
大卒初任給30万円時代 長引く売り手市場・物価高 ファストリや大成建設 業種超え人材争奪 |
日本経済 |
2025.01.19 |
2-10391 |
春季労使交渉開始 賃上げ、物価超え定着探る 中小波及欠かせず 賃金慣行見直す動き |
日本経済 |
2025.01.23 |
2-10392 |
建退共制度 予定運用利回り1.5%に 厚労省 来年10月めどに実施 |
建設通信 |
2025.01.23 |
2-10393 |
外国人材 技能者・技術者とも採用促進 国交省 送り出し国拡大へ調査 |
建設工業 |
2025.01.23 |
2-10394 |
育成就労、働き手負担軽く 手数料上限「月給2ヵ月分」案 外国人材、来日しやすく 入官庁・厚労省 「平均52万円」から抑制 |
日本経済 |
2025.01.24 |
2-10395 |
27年1月1日に施行 一人親方らの災害報告制度 厚労省の安衛法・作環法改正案 |
建設通信 |
2025.01.24 |
2-10396 |
「特定技能」の審査体制拡充 入管庁、東京の担当部署5割増 実習生から移行加速 |
日本経済 |
2025.01.25 |
2-10397 |
データで見る建設業で働く人の実態? 「建設技術者への新卒就職動向(2024年3月)」 寄稿:ヒューマンリソシア |
建設工業 |
2025.01.28 |
2-10398 |
週休2日制 4週8休は2割 千葉土建一般労組調査結果 |
建設工業 |
2025.01.29 |
2-10399 |
有休5日以上取得 30歳未満で27.6% 全建総連の首都圏5組合調査 |
建設工業 |
2025.01.29 |
2-10400 |
賃金と設計労務単価 差が拡大傾向に 全建総連東京都連 24年アンケート結果 |
建設工業 |
2025.01.29 |
2-10401 |
建設業24年労災速報 死亡者数2年ぶり増 死傷は過去最少を更新へ 厚労省 |
建設通信 |
2025.01.30 |
2-10402 |
外国人労働者、伸び幅最大 25万人増、計230万人に 昨年10月時点 医療や建設が採用強化 |
日本経済 |
2025.01.31 |
2-10403 |
クローズアップ 東海地区の専門工事業界 増加する特定技能1号外国人 2号への円滑移行を支援 貴重な人材に長く活躍を |
建設通信 |
2025.01.31 |
2-10404 |
建設業の外国人労働者 22.7%増の17万7902人 特定技能は2万972人 |
建設通信 |
2025.01.31 |
2-10405 |
24年11月対象4週8閉所指数 過去最高値の6.15 土木、建築とも大幅上昇 日建協調査 |
建設通信 |
2025.01.31 |
2-10406 |
一時金は前年以上に 25年賃金交渉基本構想 日建協 |
建設通信 |
2025.01.31 |
2-10407 |
内部留保を賃上げに 建交労が春闘方針 |
赤旗 |
2025.01.31 |
2-10408 |
就業者最多 6781万人 正社員に転換進む 昨年34万人増 ミスマッチ 人手不足解消せず |
日本経済 |
2025.02.01 |
2-10409 |
全労働者の賃上げ必ず 国民春闘共闘など総決起集会 |
赤旗 |
2025.02.01 |
2-10410 |
チャートは語る 「スマイル」も安いニッポン 時給=ビッグマック2.2個 米欧に賃上げ見劣り |
日本経済 |
2025.02.02 |
2-10411 |
実質賃金、迫るプラス転換 昨年0.2%減、減少幅が縮小 建設・小売り 賃上げ続く 食品の高騰 影響 |
日本経済 |
2025.02.06 |
2-10412 |
左官職人 30年間で1/3 工法変化で減少の一途 社寺保存へ後継 課題に |
日本経済 |
2025.02.06 |
2-10413 |
24年実質賃金は0.2%減 厚労省 物価高騰で3年連続減 |
建設通信 |
2025.02.06 |
2-10414 |
建築大工の確保策検討 国交省 産官学で懇談会設置 |
建設工業 |
2025.02.06 |
2-10415 |
育成就労制度基本方針案 転籍制限 企業判断で1年可 1年超は昇給など義務付け 入管庁と厚労省 |
建設通信 |
2025.02.07 |
2-10416 |
育成就労外国人の従事期間 必須業務3分の1以上 省令検討で方向性示す |
建設通信 |
2025.02.07 |
2-10417 |
特定技能2号試験不合格者 最長1年の在留継続可 |
建設通信 |
2025.02.07 |
2-10418 |
転籍先は優良機関に限定 有識者懇に論点提示 |
建設工業 |
2025.02.10 |
2-10419 |
企業に育成や待遇で義務 入管庁 厚労省 育成就労基本方針案 |
建設工業 |
2025.02.10 |
2-10420 |
自民、賃上げへ「党労使会議」 労働市場改革を後押し 岸田氏「昨年より勢いを」 |
日本経済 |
2025.02.14 |
2-10421 |
育成就労制度の優良企業基準 外国人待遇など重点評価 入管庁と厚労省 |
建設通信 |
2025.02.14 |
2-10422 |
1日7時間労働を 労働時間短縮運動 全労連などが交流集会 |
赤旗 |
2025.02.14 |
2-10423 |
全労働者の処遇改善へ 国土交通労組が中央委 |
赤旗 |
2025.02.14 |
2-10424 |
大工不足、鈍い賃上げが影 住宅需要、物価高で振るわず 納期10ヵ月遅れも 大手、待遇改善急ぐ |
日本経済 |
2025.02.15 |
2-10425 |
3月適用の設計労務単価 全国・全職種平均6%上昇 13年連続引上げ、過去10年で最大 物価上昇率上回る |
建設通信 |
2025.02.17 |
2-10426 |
全職種平均5.7%上昇 設計業務委託等技術者単価 最高値更新、5万円に迫る |
建設通信 |
2025.02.17 |
2-10427 |
特定技能で在籍型出向容認 親・子会社間念頭に例外規定 政府の基本方針修正案 |
建設通信 |
2025.02.18 |
2-10428 |
設計労務単価 西日本で大きく上昇 国交省 自治体に早期活用要請 |
建設工業 |
2025.02.19 |
2-10429 |
スコープ 処遇改善 設計労務単価 職種別4〜8%上昇 技能者賃上げへ重要性増す 技術者単価 6職種の上昇率10%超 |
建設工業 |
2025.02.19 |
2-10430 |
平均休日数 1ヵ月7.5日 技士会連合会 作業分担見直しなどで増加 24年度調査 |
建設工業 |
2025.02.20 |
2-10431 |
労基研「報告書」の問題点 全労連 土井直樹厚生労働局長に聞く 労働者保護の歯止め外す |
赤旗 |
2025.02.21 |
2-10432 |
労基研「報告書」の問題点 全労連 土井直樹厚生労働局長に聞く 過労死ライン容認の異常 |
赤旗 |
2025.02.22 |
2-10433 |
潜在労働力31万人 最少 女性・高齢者の就労進み 細る人手 不足深刻、賃上げ圧力 隙間バイト 求人増 |
日本経済 |
2025.02.22 |
2-10434 |
働く時間 より短く 残業規制やパート増が影響 供給制約に拍車 効率化は進展 |
日本経済 |
2025.02.26 |
2-10435 |
時流読解 設計労務単価上昇を賃上げに 国交省と建設業界 民間工事含め対応強化 |
建設通信 |
2025.02.27 |
2-10436 |
死亡223人、死傷3.5%減 建設業の24年労災速報 厚労省 |
建設通信 |
2025.02.27 |
2-10437 |
若者増える労働条件に 建設イエローアクション |
赤旗 |
2025.03.01 |
2-10438 |
「標準賃金」大幅引上げを 全建総連東京都連 目標年収は840万円 日額5千円以上の賃上げ要求 |
建設通信 |
2025.03.03 |
2-10439 |
経済教室 賃上げ定着への道筋 中小企業への波及が課題 首藤若菜 立教大学教授 |
日本経済 |
2025.03.04 |
2-10440 |
経済教室 賃上げ定着への道筋 個人の成長促す賃金制度に 奥平寛子 同志社大学准教授 |
日本経済 |
2025.03.05 |
2-10441 |
厚労省 建設業雇用管理実態調査 約7割が「できていない」 若年技能労働者の採用 |
建設通信 |
2025.03.04 |
2-10442 |
深刻度増す人手不足 打開策を探る 関東建設青年会議のインターネット調査 |
建設通信 |
2025.03.04 |
2-10443 |
経団連「経労委報告」を読む 中央大学教授 松丸和夫さん 物価を超える賃上げこそ |
赤旗 |
2025.03.04 |
2-10444 |
経団連「経労委報告」を読む 中央大学教授 松丸和夫さん 全労働者の賃上げのために |
赤旗 |
2025.03.06 |
2-10445 |
経団連「経労委報告」を読む 中央大学教授 松丸和夫さん 闘いのよりどころは労組 |
赤旗 |
2025.03.07 |
2-10446 |
日本型枠の雇用調査 若年層 8割が外国人材 縮む日本人技能工数 |
建設通信 |
2025.03.05 |
2-10447 |
生活実態7割「厳しい」 全建総連東京都連組合員調査 労務費引き上げ 現場に浸透しきれず |
建設工業 |
2025.03.05 |
2-10448 |
全建総連東京都連が賃金実態調査 月収50万円以下が7割超 10万円以上の上昇要望多数 |
建設通信 |
2025.03.06 |
2-10449 |
最低賃金1500円目標 「対応不可能・困難」7割 日商、中小企業に調査 |
日本経済 |
2025.03.06 |
2-10450 |
賃上げ はや「満額」続出 大企業、人材囲い込み 春季交渉 中小への波及 課題 要求6.09% 32年ぶり水準 |
日本経済 |
2025.03.07 |
2-10451 |
Inside Out―いまを解き明かす シニア労災、新たな経営リスク 企業が急ぐ、転ばぬ先の「減災」対策 |
日本経済 |
2025.03.11 |
2-10452 |
総務省 労働力調査24年平均 建設業 8万人減の479万人 高齢者の退職加速、女性は増加 |
建設通信 |
2025.03.11 |
2-10453 |
1月の実質賃金 1.8%減 物価高加速 3ヵ月ぶりマイナス |
赤旗 |
2025.03.11 |
2-10454 |
在留資格「特定技能」の手続き 企業報告義務 年1回に 来月から オンライン面談も容認 |
日本経済 |
2025.03.12 |
2-10455 |
育成就労の基本方針 3年で特定技能1号水準 受け入れ分野 検討に移行 政府が閣議決定 |
建設通信 |
2025.03.12 |
2-10456 |
建退共 複数掛け金の導入検討 段階的にアップ 退職金1000万円超実現へ |
建設工業 |
2025.03.12 |
2-10457 |
主要ゼネコン23年度採用社員 5社が離職率ゼロ 本社調査 研修やフォロー体制奏功 |
建設工業 |
2025.03.12 |
2-10458 |
賃上げ、物価高に届かず 民間予測 伸び率、主要国で最低 中小の持続力 課題に |
日本経済 |
2025.03.13 |
2-10459 |
賃上げ「5%以上」相次ぐ 春季交渉 トヨタや日立、過去最高 |
日本経済 |
2025.03.13 |
2-10460 |
土木・建築は内定率6割超 マイナビの26年卒 就活調査 |
建設通信 |
2025.03.13 |
2-10461 |
安衛則改正省令案は妥当 熱中症早期発見など義務化 労政審 |
建設通信 |
2025.03.13 |
2-10462 |
賃上げ平均 微減 大企業が春闘一斉回答 |
赤旗 |
2025.03.13 |
2-10463 |
目でみる経済 労働組合あってこそ賃上げ進む |
赤旗 |
2025.03.13 |
2-10464 |
「特定技能」の外国人人材 訪問介護、来月に解禁 厚労省 |
日本経済 |
2025.03.14 |
2-10465 |
「建キャリ」利用者 3割が建退共加入 |
建設工業 |
2025.03.14 |
2-10466 |
賃上げ回答 平均5.46% 中小5%台、33年ぶり 連合1次集計 若手に恩恵偏り 課題 |
日本経済 |
2025.03.15 |