分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
労働関係
2-10376 ニッポン2025　100年現役社会へ動き出す 日本経済 2025.01.01
2-10377 建設分野で独自の仕組み構築　特定技能外国人　適正な就労環境と処遇の確保へ3者連携 建設通信 2025.01.01
2-10378 技能実習に代わる新制度　育成就労、人手不足に正面から対応　出入国在留管理庁政策課長 本針和幸氏 建設通信 2025.01.01
2-10379 先駆的な2団体の歩みと未来　全国鉄筋工事業協会　日本型枠工事業協会 建設通信 2025.01.01
2-10380 人材面から見た建設業の未来　建設経済研究所　技術者は横ばい予測も技能者は減少大 建設通信 2025.01.01
2-10381 外国人材のキャリア形成 議論を　法政大学社会学部社会政策科学科准教授 惠羅さとみ氏 建設通信 2025.01.01
2-10382 男女の賃金差 開示拡大へ　女性活躍法 成立10年　伸びぬ管理職比率　改正案で対象企業3倍 日本経済 2025.01.07
2-10383 地域建設会社　着実に週休2日浸透　CE財団 時間外労働で報告書 建設工業 2025.01.08
2-10384 大学非常勤、ストへ　山梨・大月 時給アップ履行迫る 赤旗 2025.01.08
2-10385 実質賃金4ヵ月連続減　11月 コメ・野菜値上がり響く 日本経済 2025.01.09
2-10386 賃上げ「浸透」　日銀手応え　地方や中小にも波及　実質賃金 足元は減少続く 日本経済 2025.01.10
2-10387 「一人親方に転向したい」　考えるのは17.2％ 日本住宅 2025.01.15
2-10388 小さくても勝てる　外国人材は育てて採る　中堅中小、海外大に寄付講座　採用難で新ルート開拓 日本経済 2025.01.17
2-10389 月収62万円まで満額　働くシニアの厚生年金　政府改革案　受給底上げ 29年以降判断 日本経済 2025.01.18
2-10390 大卒初任給30万円時代　長引く売り手市場・物価高　ファストリや大成建設　業種超え人材争奪 日本経済 2025.01.19
2-10391 春季労使交渉開始　賃上げ、物価超え定着探る　中小波及欠かせず　賃金慣行見直す動き 日本経済 2025.01.23
2-10392 建退共制度　予定運用利回り1.5％に　厚労省 来年10月めどに実施 建設通信 2025.01.23
2-10393 外国人材　技能者・技術者とも採用促進　国交省 送り出し国拡大へ調査 建設工業 2025.01.23
2-10394 育成就労、働き手負担軽く　手数料上限「月給2ヵ月分」案　外国人材、来日しやすく　入官庁・厚労省　「平均52万円」から抑制 日本経済 2025.01.24
2-10395 27年1月1日に施行　一人親方らの災害報告制度　厚労省の安衛法・作環法改正案 建設通信 2025.01.24
2-10396 「特定技能」の審査体制拡充　入管庁、東京の担当部署5割増　実習生から移行加速 日本経済 2025.01.25
2-10397 データで見る建設業で働く人の実態? 「建設技術者への新卒就職動向（2024年3月）」　寄稿：ヒューマンリソシア 建設工業 2025.01.28
2-10398 週休2日制　4週8休は2割　千葉土建一般労組調査結果 建設工業 2025.01.29
2-10399 有休5日以上取得 30歳未満で27.6％　全建総連の首都圏5組合調査 建設工業 2025.01.29
2-10400 賃金と設計労務単価　差が拡大傾向に　全建総連東京都連 24年アンケート結果 建設工業 2025.01.29
2-10401 建設業24年労災速報　死亡者数2年ぶり増　死傷は過去最少を更新へ　厚労省 建設通信 2025.01.30
2-10402 外国人労働者、伸び幅最大　25万人増、計230万人に　昨年10月時点 医療や建設が採用強化 日本経済 2025.01.31
2-10403 クローズアップ　東海地区の専門工事業界　増加する特定技能1号外国人　2号への円滑移行を支援　貴重な人材に長く活躍を 建設通信 2025.01.31
2-10404 建設業の外国人労働者　22.7％増の17万7902人　特定技能は2万972人 建設通信 2025.01.31
2-10405 24年11月対象4週8閉所指数　過去最高値の6.15　土木、建築とも大幅上昇　日建協調査 建設通信 2025.01.31
2-10406 一時金は前年以上に　25年賃金交渉基本構想　日建協 建設通信 2025.01.31
2-10407 内部留保を賃上げに　建交労が春闘方針 赤旗 2025.01.31
2-10408 就業者最多 6781万人　正社員に転換進む　昨年34万人増　ミスマッチ 人手不足解消せず 日本経済 2025.02.01
2-10409 全労働者の賃上げ必ず　国民春闘共闘など総決起集会 赤旗 2025.02.01
2-10410 チャートは語る　「スマイル」も安いニッポン　時給＝ビッグマック2.2個　米欧に賃上げ見劣り 日本経済 2025.02.02
2-10411 実質賃金、迫るプラス転換　昨年0.2％減、減少幅が縮小　建設・小売り 賃上げ続く　食品の高騰 影響 日本経済 2025.02.06
2-10412 左官職人 30年間で１/3　工法変化で減少の一途　社寺保存へ後継 課題に 日本経済 2025.02.06
2-10413 24年実質賃金は0.2％減　厚労省 物価高騰で3年連続減 建設通信 2025.02.06
2-10414 建築大工の確保策検討　国交省 産官学で懇談会設置 建設工業 2025.02.06
2-10415 育成就労制度基本方針案　転籍制限 企業判断で1年可　1年超は昇給など義務付け　入管庁と厚労省 建設通信 2025.02.07
2-10416 育成就労外国人の従事期間　必須業務3分の1以上　省令検討で方向性示す 建設通信 2025.02.07
2-10417 特定技能2号試験不合格者　最長1年の在留継続可 建設通信 2025.02.07
2-10418 転籍先は優良機関に限定　有識者懇に論点提示 建設工業 2025.02.10
2-10419 企業に育成や待遇で義務　入管庁 厚労省　育成就労基本方針案 建設工業 2025.02.10
2-10420 自民、賃上げへ「党労使会議」　労働市場改革を後押し　岸田氏「昨年より勢いを」 日本経済 2025.02.14
2-10421 育成就労制度の優良企業基準　外国人待遇など重点評価　入管庁と厚労省 建設通信 2025.02.14
2-10422 1日7時間労働を　労働時間短縮運動　全労連などが交流集会 赤旗 2025.02.14
2-10423 全労働者の処遇改善へ　国土交通労組が中央委 赤旗 2025.02.14
2-10424 大工不足、鈍い賃上げが影　住宅需要、物価高で振るわず　納期10ヵ月遅れも 大手、待遇改善急ぐ 日本経済 2025.02.15
2-10425 3月適用の設計労務単価　全国・全職種平均6％上昇　13年連続引上げ、過去10年で最大　物価上昇率上回る 建設通信 2025.02.17
2-10426 全職種平均5.7％上昇　設計業務委託等技術者単価　最高値更新、5万円に迫る 建設通信 2025.02.17
2-10427 特定技能で在籍型出向容認　親・子会社間念頭に例外規定　政府の基本方針修正案 建設通信 2025.02.18
2-10428 設計労務単価　西日本で大きく上昇　国交省 自治体に早期活用要請 建設工業 2025.02.19
2-10429 スコープ 処遇改善　設計労務単価 職種別4～8％上昇　技能者賃上げへ重要性増す　技術者単価 6職種の上昇率10％超 建設工業 2025.02.19
2-10430 平均休日数 1ヵ月7.5日　技士会連合会 作業分担見直しなどで増加　24年度調査 建設工業 2025.02.20
2-10431 労基研「報告書」の問題点 全労連 土井直樹厚生労働局長に聞く㊤　労働者保護の歯止め外す 赤旗 2025.02.21
2-10432 労基研「報告書」の問題点 全労連 土井直樹厚生労働局長に聞く㊦　過労死ライン容認の異常 赤旗 2025.02.22
2-10433 潜在労働力31万人 最少　女性・高齢者の就労進み 細る人手　不足深刻、賃上げ圧力　隙間バイト 求人増 日本経済 2025.02.22
2-10434 働く時間 より短く　残業規制やパート増が影響　供給制約に拍車　効率化は進展 日本経済 2025.02.26
2-10435 時流読解　設計労務単価上昇を賃上げに　国交省と建設業界　民間工事含め対応強化 建設通信 2025.02.27
2-10436 死亡223人、死傷3.5％減　建設業の24年労災速報　厚労省 建設通信 2025.02.27
2-10437 若者増える労働条件に　建設イエローアクション 赤旗 2025.03.01
2-10438 「標準賃金」大幅引上げを　全建総連東京都連　目標年収は840万円　日額5千円以上の賃上げ要求 建設通信 2025.03.03
2-10439 経済教室　賃上げ定着への道筋㊥　中小企業への波及が課題　首藤若菜 立教大学教授 日本経済 2025.03.04
2-10440 経済教室　賃上げ定着への道筋㊦　個人の成長促す賃金制度に　奥平寛子 同志社大学准教授 日本経済 2025.03.05
2-10441 厚労省 建設業雇用管理実態調査　約7割が「できていない」　若年技能労働者の採用 建設通信 2025.03.04
2-10442 深刻度増す人手不足 打開策を探る　関東建設青年会議のインターネット調査 建設通信 2025.03.04
2-10443 経団連「経労委報告」を読む㊤　中央大学教授 松丸和夫さん　物価を超える賃上げこそ 赤旗 2025.03.04
2-10444 経団連「経労委報告」を読む㊥　中央大学教授 松丸和夫さん　全労働者の賃上げのために 赤旗 2025.03.06
2-10445 経団連「経労委報告」を読む㊦　中央大学教授 松丸和夫さん　闘いのよりどころは労組 赤旗 2025.03.07
2-10446 日本型枠の雇用調査　若年層 8割が外国人材　縮む日本人技能工数 建設通信 2025.03.05
2-10447 生活実態7割「厳しい」　全建総連東京都連組合員調査　労務費引き上げ 現場に浸透しきれず 建設工業 2025.03.05
2-10448 全建総連東京都連が賃金実態調査　月収50万円以下が7割超　10万円以上の上昇要望多数 建設通信 2025.03.06
2-10449 最低賃金1500円目標　「対応不可能・困難」7割　日商、中小企業に調査 日本経済 2025.03.06
2-10450 賃上げ はや「満額」続出　大企業、人材囲い込み　春季交渉 中小への波及 課題　要求6.09％ 32年ぶり水準 日本経済 2025.03.07
2-10451 Inside Out―いまを解き明かす　シニア労災、新たな経営リスク　企業が急ぐ、転ばぬ先の「減災」対策 日本経済 2025.03.11
2-10452 総務省 労働力調査24年平均　建設業 8万人減の479万人　高齢者の退職加速、女性は増加 建設通信 2025.03.11
2-10453 1月の実質賃金 1.8％減　物価高加速 3ヵ月ぶりマイナス 赤旗 2025.03.11
2-10454 在留資格「特定技能」の手続き　企業報告義務 年1回に　来月から　オンライン面談も容認 日本経済 2025.03.12
2-10455 育成就労の基本方針　3年で特定技能1号水準　受け入れ分野 検討に移行　政府が閣議決定 建設通信 2025.03.12
2-10456 建退共　複数掛け金の導入検討　段階的にアップ 退職金1000万円超実現へ 建設工業 2025.03.12
2-10457 主要ゼネコン23年度採用社員　5社が離職率ゼロ　本社調査 研修やフォロー体制奏功 建設工業 2025.03.12
2-10458 賃上げ、物価高に届かず　民間予測 伸び率、主要国で最低　中小の持続力 課題に 日本経済 2025.03.13
2-10459 賃上げ「5％以上」相次ぐ　春季交渉 トヨタや日立、過去最高 日本経済 2025.03.13
2-10460 土木・建築は内定率6割超　マイナビの26年卒 就活調査 建設通信 2025.03.13
2-10461 安衛則改正省令案は妥当　熱中症早期発見など義務化　労政審 建設通信 2025.03.13
2-10462 賃上げ平均 微減　大企業が春闘一斉回答 赤旗 2025.03.13
2-10463 目でみる経済　労働組合あってこそ賃上げ進む 赤旗 2025.03.13
2-10464 「特定技能」の外国人人材　訪問介護、来月に解禁　厚労省 日本経済 2025.03.14
2-10465 「建キャリ」利用者 3割が建退共加入 建設工業 2025.03.14
2-10466 賃上げ回答 平均5.46％　中小5％台、33年ぶり　連合1次集計 若手に恩恵偏り 課題 日本経済 2025.03.15
2-10467 「特定技能」運転手 採用へ動く　サカイ インドネシア機関と連携　福山通運 ベトナムで訓練コース　2024年問題に対応　滞在期間など課題 日本経済 2025.03.16
2-10468 電設協の働き方改革調査　月45時間以上残業は34％　設計変更多く依然負担に 建設通信 2025.03.17
2-10469 安衛法・作環法　災害報告制度を創設　一人親方も保護対象へ　改正案を閣議決定 建設通信 2025.03.17
2-10470 CCUS技能者登録と能力評価　同時申請の受付開始　振興基金 建設通信 2025.03.17
2-10471 電子銘板でやりがいアピール　CCUS活用も検討 建設業魅力向上へ普及に弾み　誰もが気軽に閲覧可能 建設工業 2025.03.17
2-10472 男女の賃金格差 最小に　昨年、正社員で働く女性増 日本経済 2025.03.18
2-10473 女性活躍の新実行計画策定　国交省と7団体 トップ意識で現場変わる 建設工業 2025.03.18
2-10474 登録技能者数 30年度231万人　事業者数は20万社ピークに漸減　CCUS運営協が新たな見通し 建設通信 2025.03.21
2-10475 複数掛け金制度導入検討　労政審 建設業の退職金増額へ 建設工業 2025.03.21
2-10476 正社員 転職最多　24年99万人に増加　若手ほど給与増 企業に対応迫る 日本経済 2025.03.23
2-10477 給与比較「大企業と」　キャリア官僚ら 待遇上げ提言　人事院の諮問会議 日本経済 2025.03.24
2-10478 CCUS運営協　新年度計画に重点5項目　システム更新など位置付け 建設通信 2025.03.24
2-10479 建設労働者が誇りもち働ける日本を　101ヵ所オンライン 志位議長が講演　 赤旗 2025.03.24
2-10480 死亡226人 死傷1万3661人　建設業の24年労災速報　厚労省 建設通信 2025.03.25
2-10481 CCUS推進方策2025　建退共との連携加速　能力評価申請も促す　日建連 建設通信 2025.03.26
2-10482 CCUS　登録データ共同利用解禁　連携する民間システムで 建設工業 2025.03.26
2-10483 新潟建専連、24年度会員実態調査　CCUS加入54.9％　メリット実感が課題 建設工業 2025.03.27
2-10484 地方公務員の兼業促進　総務省 人材確保へ事例明示 日本経済 2025.03.30
2-10485 「大幅賃上げを」 港で荷役止める　全国港湾と港運同盟 24時間スト 赤旗 2025.03.31
2-10486 時間外労働上限規制1年　週休2日は着実に浸透　民間工事多い建築分野が課題 建設工業 2025.04.01
2-10487 東北の建設業　着実に働き方改革　月単位の週休2日工事推進 建設工業 2025.04.01
2-10488 時間外労働規制 適用から1年　関東甲信地域の建設業　民間、市町村に適正工期求める声 建設工業 2025.04.01
2-10489 時間外労働規制 適用から1年　東京都　工期の大幅延長見られず　工事書類の簡素化が課題 建設工業 2025.04.01
2-10490 中小賃上げ 33年ぶり水準　平均5％、人材獲得厳しく 日本経済 2025.04.04
2-10491 建設分野の特定技能外国人　キャリアパス構築支援を強化　育成就労制度開始見据え　JAC 建設通信 2025.04.04
2-10492 無料技能講習　開催地と実施回数拡大　第1期受講者の募集開始 建設通信 2025.04.04
2-10493 人事院 解雇容認の不当判定　全国税と国公労連が批判 赤旗 2025.04.05
2-10494 外国人高度人材の課題 神戸大准教授に聞く　斉藤善久氏　トラブル増、派遣先も注意 日本経済 2025.04.07
2-10495 外国人技術者 建設業界でニーズ高まる　国交省 全建　採用促進へ資料作成　ノウハウ乏しい企業も 建設通信 2025.04.07
2-10496 CCUS能力評価基準　土工分野レベル2，3保有資格　日本躯体の団体等検定追加　背景にスキル評価 政府方針 建設通信 2025.04.08
2-10497 生徒への海外就職先紹介 人材育成を留意　JAC インドネシア教員にアンケート 建設通信 2025.04.08
2-10498 外国人の能力向上意欲喚起　JACが今年度、制度創設・拡充　資格取得で奨励金10万円　元請けもCCUS支援対象 建設通信 2025.04.10
2-10499 高齢者の労災防止検討会　高所、熱中症、重量物に配慮　今年度は中小の実態把握　建災防 建設通信 2025.04.10
2-10500 初任給30万円以上 130社　今春倍増 地銀や私鉄、伸び目立つ　本社調査　来春採用も2桁増 日本経済 2025.04.14
2-10501 最賃の大幅引き上げを　日弁連会長声明を発表 赤旗 2025.04.14
2-10502 CCUS利用実績　就業履歴数6010万回　24年度見込み下回る 建設通信 2025.04.16
2-10503 建設は6割増、3.9万人　24年末の特定技能外国人　入管庁 建設通信 2025.04.16
2-10504 職業能力開発施設　数や訓練機会に地域差　建設経済研 設置状況調査　建設関係は67％ 建設工業 2025.04.16
2-10505 石綿救済対象 縮小認めず　大阪高裁 賠償請求権の期限巡り　国に賠償命令 日本経済 2025.04.18
2-10506 迫真　賃上げ持続の春①　初任給40万円時代が来た 日本経済 2025.04.22
2-10507 迫真　賃上げ持続の春②　組合要求額の3倍「逆提案」 日本経済 2025.04.23
2-10508 迫真　賃上げ持続の春③　「同じペースは無理」 日本経済 2025.04.24
2-10509 迫真　賃上げ持続の春④　最低賃金は推進役不在 日本経済 2025.04.25
2-10510 時間賃金　40年に建設業5000円超　経産省 19年ぶり将来見通し 建設工業 2025.04.23
2-10511 高スキル現場人材を育成　団体等検定の活用促進　政府 建設通信 2025.04.24
2-10512 登録700事業場、3871人に　ずい道等建設労働者 健康管理システム　建災防 建設工業 2025.04.24
2-10513 連載 工務店ができること工務店だからできること?　「安すぎる手間代に見切り」　職人の建売離れ 日本住宅 2025.4.25・5.5
2-10514 建退共　複数掛け金制度検討開始　退職金引き上げへ 有識者らが初会合 建設工業 2025.04.28
2-10515 育成就労制度 27年4月に施行　外国人受け入れで地方に優遇措置 建設通信 2025.04.28
2-10516 全世代の賃上げを　国公労連が夏季闘争方針 赤旗 2025.04.29
2-10517 技能者の休日取得　上限規制後も変化なく　建専連調査 元請で工期確保を 建設工業 2025.05.01
2-10518 「労働者」基準 40年ぶり見直し　ギグワーカー増、厚労省が研究会　賃金や健康、保護手厚く 日本経済 2025.05.03
2-10519 「仕事で孤独感じる」8.3％　長時間労働者、さらに高く　東大など、働く人調査 日本経済 2025.05.07
2-10520 災害報告制度を創設　個人事業者も保護対象へ　改正安衛法・作環法が成立　 建設通信 2025.05.09
2-10521 労働安全対策　遠隔・自動施工で検討　厚労省 年度内に専門家会議 建設工業 2025.05.09
2-10522 「特定技能」に3業種追加　外国人材 倉庫管理や廃棄物処理　在留資格の制度変更 27年にも採用開始 日本経済 2025.05.13
2-10523 “週に2日のリフレッシュ”　完全週休2日実現統一運動　建設産労懇 建設通信 2025.05.13
2-10524 振興基金　現場運用 徹底サポート　CCUSモデル工事 受発注者の相互理解促す 建設工業 2025.05.14
2-10525 所定外労働は31時間　改善傾向も依然長く 乖離申告 外勤で2割　日建協調査 建設通信 2025.05.15
2-10526 クローズアップ　建設経済研究所 将来人数を推計　全都道府県で技能者減少 人手不足が建設投資に影響 建設通信 2025.05.15
2-10527 賃上げ率横ばい5.49％　今年本社調査 高水準は維持　製造業、減益響き低下 日本経済 2025.05.16
2-10528 25年度の政策提言開始　働き方改革を一層推進　日建協 建設通信 2025.05.16
2-10529 東京 日弁連が最賃シンポ　最賃上積みの徳島で実質賃金増 赤旗 2025.05.16
2-10530 ハローワークで採用 低迷　昨年、求人9割マッチングせず　民間サービス利用は増 日本経済 2025.05.20
2-10531 最賃改定の焦点　東京の最低生計費 再計算　物価高で昼食500円→800円に 赤旗 2025.05.20
2-10532 建設分野を受入れ対象に　育成就労制度の分野別運用方針　本格的な議論スタート　政府有識者会議 建設通信 2025.05.21
2-10533 日本の就業者数483万人　ヒューマンリソシアが建設業人材動向リポート　女性・シニア比率は先進国最高 建設工業 2025.05.21
2-10534 実質賃金 3年連続減　昨年度0.5％マイナス　コメなど物価高重荷 日本経済 2025.05.22
2-10535 全国の労働局に通知　1日から熱中症対策義務化　改正安衛則で厚労省 建設通信 2025.05.22
2-10536 大卒就職率 今春98％　学生4割「安易に決めた」　売り手市場 企業とミスマッチ懸念 日本経済 2025.05.24
2-10537 データで読む地域再生　特定技能人材28万人超え　地方支える「即戦力」外国人　広島の造船で管理職 技術を伝承 日本経済 2025.05.24
2-10538 退職予定自衛官の再就職支援　建設業・建設関連業7団体　国交省、防衛省と申し合わせ　自衛官募集活動にも協力　 建設通信 2025.05.26
2-10539 データで見る建設業で働く人の実態? 「建設技術者の転職動向」　寄稿：ヒューマンリソシア 建設工業 2025.05.26
2-10540 賃金動向調査から㊤　ベア「満額以上」が減少　賃上げ水準、業績で格差 日本経済 2025.05.29
2-10541 賃金動向調査から㊦　中小、賃上げ率最高4.38％　人材確保へ防衛的な面も 日本経済 2025.05.30
2-10542 人材開発政策の方向性　労働市場 スキル見える化　キャリア形成など支援　厚労省研究会 建設通信 2025.05.29
2-10543 3割弱が1000万円以上を希望　建退共 複数掛け金でニーズ調査　負担可能日額800円以下が大勢 建設通信 2025.06.02
2-10544 建設業の24年労災　死亡 2年ぶり増232人　死傷 1.3万人で過去最少 建設通信 2025.06.02
2-10545 死傷228人、死亡は10人　建設業の24年熱中症災害　厚労省 建設通信 2025.06.03
2-10546 一人親方の死亡36人　墜落・転落が75％ 建設通信 2025.06.03
2-10547 経済教室　氷河期世代はいま㊤　雇用は改善 賃金なお低く　玄田有史 東京大学教授　 日本経済 2025.06.03
2-10548 経済教室　氷河期世代はいま㊥　不安定な職歴 支援拡充急げ　堀有喜衣 労働政策研究・研修機構統括研究員　 日本経済 2025.06.04
2-10549 経済教室　氷河期世代はいま㊦　職業訓練制度の周知が必要　酒井正 法政大学教授 日本経済 2025.06.05
2-10550 9日に育成就労検討会　外国人材キャリア形成議論　国交省 建設通信 2025.06.04
2-10551 業団体に前向き議論訴え　標準労務費の実効確保策　第三者機関賃金確認　国交省が中間整理 建設工業 2025.06.04
2-10552 標準労務費　実効性確保策の方向性合意　運用具体化へ継続議論　中建審WG 建設工業 2025.06.05
2-10553 「4週6休程度」が34.9％と最も多い 日本住宅 2025.06.05
2-10554 外国人材　キャリア育成プラン作成促す　国交省検討会初会合 職種ごとに手引用意 建設工業 2025.06.10
2-10555 非正規交流集会の分科会から　最賃全国一律・1500円いますぐ 第3分科会　正規公務員との格差是正めざす 第5分科会 赤旗 2025.06.10