分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
まちづくり | |||
5-8346 | ニッポン2025 空き家壊さず直してエコに | 日本経済 | 2025.01.01 |
5-8347 | 能登半島地震から1年 本復旧へ現場力駆使 建設業への期待大きく | 建設工業 | 2025.01.06 |
5-8348 | 建設トピック110 「STOP! 大阪・関西万博」を現実に | 全国商工 | 2025.01.06 |
5-8349 | 能登半島地震から1年 教訓を考える 「寝室だけでも改修を」 「被災直後から人手必要」 | 赤旗 | 2025.01.06 |
5-8350 | 社会リポート 久留里線廃線しないで 千葉 住民不安 | 赤旗 | 2025.01.06 |
5-8351 | 復旧の光と影 二つの能登災害① 息吹く復興の芽 生活、なりわい再建に道筋 | 建設通信 | 2025.01.08 |
5-8352 | 復旧の光と影 二つの能登災害② インフラ再建で希望を 総力結集させる枠組み構築 | 建設通信 | 2025.01.09 |
5-8353 | 復旧の光と影 二つの能登災害③ 地域を守る業者がいない 「人の営み」を取り戻す | 建設通信 | 2025.01.10 |
5-8354 | 復旧の光と影 二つの能登災害④ 膨大な事業量に向き合う できる範囲で丁寧に進める | 建設通信 | 2025.01.14 |
5-8355 | 復旧の光と影 二つの能登災害⑤ 「日本が試されている」 何のために何を復興するのか | 建設通信 | 2025.01.15 |
5-8356 | 老朽倉庫 一括建て替え 国交省推計 容積率緩和や補助金 EC拡大の需要にらむ | 日本経済 | 2025.01.09 |
5-8357 | スコープ まちづくり 大規模プロジェクト 東京都心で多数始動 大手デベの開発意欲は依然旺盛 | 建設工業 | 2025.01.09 |
5-8358 | 建設データBOX 法人土地・建物いずれも所有率は減少 国交省基本調査(23年速報値) | 建設工業 | 2025.01.09 |
5-8359 | 避難所改善、住環境を重視 全国の災害備蓄状況公表 内閣府 ベッド57万台、拡充急ぐ | 日本経済 | 2025.01.10 |
5-8360 | 新築戸建て3.4%高 東京昨年12月 好立地に供給 | 日本経済 | 2025.01.11 |
5-8361 | マンション建築費 最高 3ヵ月ぶり 鉄筋加工費など増 昨年12月 | 日本経済 | 2025.01.11 |
5-8362 | データで読む地域再生 空き家活用、移住者に仲介 広島 VR動画で手軽に内覧 23年最多385万戸、対策急ぐ | 日本経済 | 2025.01.11 |
5-8363 | 木造オフィス 耐久性を評価 国交省 防水機能など、融資後押し | 日本経済 | 2025.01.12 |
5-8364 | 阪神・淡路大震災30年 なりわい、ジェンダー、医療… 残された課題 地域に根ざした「真の復興」とは | 赤旗日曜 | 2025.01.12 |
5-8365 | 迫真 被災30年、復興見えたか① 10兆円の街、評価は「50点」 | 日本経済 | 2025.01.13 |
5-8366 | 迫真 被災30年、復興見えたか② ゼロから故郷を創る | 日本経済 | 2025.01.14 |
5-8367 | 迫真 被災30年、復興見えたか③ 救助の求め、1割はデマ | 日本経済 | 2025.01.15 |
5-8368 | 被災地 アスベスト禍なお 建物解体で飛散 被害拡大懸念 阪神大震災30年、労災認定続く | 日本経済 | 2025.01.14 |
5-8369 | 地滑り対策 直轄で再度災害防止 国交省25年度から 盛り土耐震強化も | 建設工業 | 2025.01.14 |
5-8370 | 行き詰まる万博 開幕予定あと3ヵ月 チケット売れず赤字危機 | 赤旗 | 2025.01.14 |
5-8371 | マンション転売過熱 築1年内売り出し 10年で3倍 価格上昇、高根の花に | 日本経済 | 2025.01.15 |
5-8372 | 2050年の住生活見据え方向性提示 | 日本住宅 | 2025.01.15 |
5-8373 | 迫真 被災30年、復興見えたか④ 伝承「限界の年」超えて | 日本経済 | 2025.01.16 |
5-8374 | 住宅購入予算が高額化 2次取得など見据え商品展開 リノベーションを強化 野村不が調査 | 建設通信 | 2025.01.16 |
5-8375 | 避難所不足53万人 南海トラフ想定地域 「阪神」の課題なお きょう震災30年 | 日本経済 | 2025.01.17 |
5-8376 | 防災士、30万人超に 老いる社会 「共助」重み増す | 日本経済 | 2025.01.17 |
5-8377 | 23年度新築公立学校施設 木造15.6%の108棟 内装木質化施設は54.7% 文科省 | 建設通信 | 2025.01.17 |
5-8378 | 阪神・淡路大震災30年 教訓伝承や対策 蓄積を次世代に 建設業界の応災力さらに強化へ | 建設工業 | 2025.01.17 |
5-8379 | 阪神・淡路大震災30年 明日をひらく① 被災者 生活再建の苦闘続く 借金が増え自己破産「やっぱり国からお金の援助がどうしても必要です」 | 赤旗 | 2025.01.17 |
5-8380 | 阪神・淡路大震災30年 明日をひらく② 「にぎわい取り戻したい」 ビル林立 商店は激減 | 赤旗 | 2025.01.18 |
5-8381 | 阪神・淡路大震災30年 明日をひらく③ 被災者支援法成立・拡充 たたかいと発信 力に | 赤旗 | 2025.01.19 |
5-8382 | 阪神・淡路大震災30年 明日をひらく④ 避難所などで性暴力多発 “雑魚寝なくせ”声上げて | 赤旗 | 2025.01.21 |
5-8383 | 2025焦点・論点 大震災30年 教訓を検証 神戸大学名誉教授 室崎益輝さん | 赤旗 | 2025.01.18 |
5-8384 | チャートは語る 温暖化が招く集中豪雪 積雪最多地点4倍に 増える被害と対策費 | 日本経済 | 2025.01.19 |
5-8385 | マンション建て替え 隣接地の活用後押し 所有者に区分所有権 国交省 売却収入でコスト抑制 | 日本経済 | 2025.01.20 |
5-8386 | 国立大学法人等施設整備 5ヵ年で最大1.4兆円 文科省 6次計画の費用目安 | 建設工業 | 2025.01.20 |
5-8387 | 建設トピック111 今どき家相って? | 全国商工 | 2025.01.20 |
5-8388 | 警戒区域指定基準 土砂移動の追加検討を 国交省 災害対策で提言案 | 建設通信 | 2025.01.21 |
5-8389 | コンパクトシティー 交付金「街の集約」を前提 支給額、インフラ計画有無で差 人口減、公共施設を維持 | 日本経済 | 2025.01.24 |
5-8390 | 中古マンション11年ぶり下落 首都圏、昨年1.1%安 高値で実需層離れ 埼玉は「3000万円の壁」 | 日本経済 | 2025.01.24 |
5-8391 | マンション供給 最少 首都圏昨年14%減 価格高騰で狭く | 日本経済 | 2025.01.24 |
5-8392 | マンション運営委託 「第三者管理」なら住民説明 身内企業の割高修繕防ぐ 国交省、来年にも新制度 | 日本経済 | 2025.01.29 |
5-8393 | 国交省 物流拠点で報告書骨子案 機能、立地で方針策定を 基幹拠点整備の支援提言 | 建設通信 | 2025.01.30 |
5-8394 | 八潮市内の県道陥没事故 官民で対応に全力 応急復旧や支援車両派遣 | 建設工業 | 2025.01.30 |
5-8395 | 下水管路緊急点検を要請 国交省 八潮市の道路陥没受け | 建設工業 | 2025.01.31 |
5-8396 | 視点 開幕直前の大阪・関西万博 阪南大学教授 桜田照雄 | 全国商工 | 2025.02.03 |
5-8397 | 建設トピック112 阪神・淡路大震災から30年~早期に耐震化率100%達成を | 全国商工 | 2025.02.03 |
5-8398 | 今から2025年見据えた取り組みを | 日本住宅 | 2025.02.05 |
5-8399 | 能登地震1年 情報を、届かぬ人へ 続く液状化 生活再建へ制度伝え 石川・内灘町の共同団体 | 赤旗 | 2025.02.05 |
5-8400 | オフィス供給、今年3倍 人材確保 高輪など受け皿 都心5区 空室率3%台、需要堅く | 日本経済 | 2025.02.07 |
5-8401 | 新築戸建て、首都圏最高値 1月3.9%高 好立地に供給集中 | 日本経済 | 2025.02.07 |
5-8402 | 24年新設住宅着工戸数 3.4%減の79.2万戸 15年ぶり80万戸割れ | 建設通信 | 2025.02.07 |
5-8403 | 減容処理コストは最大1.5兆円 環境省 除去土壌 福島県外最終処分の4案 | 建設通信 | 2025.02.10 |
5-8404 | マンション改修 要件緩和 「賛成」全員→所有者4/5以上 老朽物件の再生 後押し 今国会提出へ | 日本経済 | 2025.02.11 |
5-8405 | 住宅不足 修繕呼びかけ 能登被災地で人口流出 石川県 倒壊家屋、見えぬ跡地活用 | 日本経済 | 2025.02.12 |
5-8406 | 避難所リーダー養成 加速 内閣府、研修会場増やす | 日本経済 | 2025.02.12 |
5-8407 | 狙われるマンション積立金 管理委託に潜むリスク 信頼逆手に横領後絶たず | 日本経済 | 2025.02.13 |
5-8408 | 25年度以降の進め方案提示 環境省 除去土壌の復興再生利用・最終処分 | 建設通信 | 2025.02.13 |
5-8409 | 積雪で空き家倒壊相次ぐ 豪雪地帯、5年間で840戸 家主特定に時間 事前解体進まず | 日本経済 | 2025.02.14 |
5-8410 | 下水管点検 3ヵ所に異常 陥没受け国交省 埼玉で腐食確認 | 日本経済 | 2025.02.15 |
5-8411 | 居住形態、借家・既存への住み替え意向増加 | 日本住宅 | 2025.02.15 |
5-8412 | 2025焦点・論点 エネルギー基本計画案の問題点 いわき市民訴訟元原告団長 伊東達也さん | 赤旗 | 2025.02.15 |
5-8413 | チャートは語る 安住の家なき氷河期世代 所有率低下 40代は6割切る 物価高騰が追い打ち | 日本経済 | 2025.02.16 |
5-8414 | 阪神・淡路大震災から30年の教訓 防災の要は地域のつながり | 赤旗日曜 | 2025.02.16 |
5-8415 | 建設トピック113 耐震化30年 | 全国商工 | 2025.02.17 |
5-8416 | 下水管、耐用年数超え380キロ 広域敷設分、20年後12倍に 財源・補修の職員不足 | 日本経済 | 2025.02.19 |
5-8417 | 石木ダム抗議 座り込み2000回 長崎 住民ら「負けない」 | 赤旗 | 2025.02.18 |
5-8418 | 都、木密対策地区を新指定 「防災環境向上」、町丁目単位で 道拡幅や公園・広場整備 | 日本経済 | 2025.02.21 |
5-8419 | 中古マンション 初の2億円 1月千代田区・港区 新築減り高騰拍車 | 日本経済 | 2025.02.21 |
5-8420 | 集成材原料 欧州産3.5%高 1~3月、コスト増重く 住宅着工低迷 流通価格転嫁は不透明 | 日本経済 | 2025.02.21 |
5-8421 | 復興再生利用基準を解説 福島県外除去土壌への適用も 環境省指針案 | 建設通信 | 2025.02.21 |
5-8422 | 大規模下水管6割「寿命」 20年後 国交省、春に事故防止策 | 日本経済 | 2025.02.22 |
5-8423 | 大阪万博 子ども守れない 爆発の危険 親も教師も不安 今も漏れ出るガス 招待辞退の自治体次々 | 赤旗日曜 | 2025.02.23 |
5-8424 | 4月から「改正」 建築基準法などが施行 「省エネ基準」への適合が義務化 中小建設業者にも影響 Q&A解説 | 全国商工 | 2025.02.24 |
5-8425 | JR東 割安の特定区間廃止へ 都市部の値上げ顕著に | 赤旗 | 2025.02.24 |
5-8426 | 万博チケットで個人情報収集 アジア太平洋資料センター共同代表 内田聖子氏に聞く㊤ 指紋まで 際立つ異常さ | 赤旗 | 2025.02.24 |
5-8427 | 万博チケットで個人情報収集 アジア太平洋資料センター共同代表 内田聖子氏に聞く㊥ 顔認証 外国政府に提供 | 赤旗 | 2025.02.25 |
5-8428 | 万博チケットで個人情報収集 アジア太平洋資料センター共同代表 内田聖子氏に聞く㊦ 規制緩和推進の実験場 | 赤旗 | 2025.02.26 |
5-8429 | 首都圏の中古マンション 「成約㎡単価」前年比57ヵ月連続上昇 | 日本住宅 | 2025.02.25 |
5-8430 | マンション家賃 全国で高騰 1月カップル向け 札幌や大阪も最高 | 日本経済 | 2025.02.27 |
5-8431 | クローズアップ 事故を警告 13年の歩み 原発いわき市民訴訟 記録誌発刊 伊東達也編集委員長 | 赤旗 | 2025.02.27 |
5-8432 | 八潮道路陥没事故1ヵ月 復旧方針、対策の検討続く 根本的な在り方議論 インフラメンテ再建 | 建設工業 | 2025.02.28 |
5-8433 | データで読む地域再生 老いる下水道、まち脅かす 耐用年数超え、最大6割も 愛知県岡崎市 AIで劣化箇所予測 | 日本経済 | 2025.03.01 |
5-8434 | 埼玉・八潮 道路陥没事故 全国どこでも起きる危険 ジャーナリスト 建設問題研究者 高瀬康正さん | 赤旗日曜 | 2025.03.02 |
5-8435 | 社会リポート 下水道管対策急務 耐用年数超え全国3万キロ 腐食点検 自治体で差・道路陥没 22年度2600件 | 赤旗 | 2025.03.02 |
5-8436 | 除染土処分 適地調査へ 環境省、来年度から要件見定め 再生利用で減量狙う | 日本経済 | 2025.03.03 |
5-8437 | 能登・輪島の一部山間地区 市街地に集団移転要望 再建困難で全世帯 | 日本経済 | 2025.03.03 |
5-8438 | 建設トピック114 狭小化する新築住宅 | 全国商工 | 2025.03.03 |
5-8439 | 群馬・八ッ場ダム完成5年 地滑りの危険に警鐘 都内で集会 | 赤旗 | 2025.03.03 |
5-8440 | 八重洲改造、東京建物も 来年に東京駅直結の複合施設 賃料丸の内並み、収益力向上 | 日本経済 | 2025.03.04 |
5-8441 | 老朽マンション 再生促す 政府、関連法案を閣議決定 築40年以上、20年後に3.4倍 建て替え・リノベ、条件緩和 | 日本経済 | 2025.03.05 |
5-8442 | 新東名で実証実験開始 円滑な合流など 自動運転トラック走行 国交省 | 建設工業 | 2025.03.05 |
5-8443 | スコープ 脱炭素 4月に省エネ基準適合義務化 計算対象急増 代行会社が対応急ぐ | 建設工業 | 2025.03.06 |
5-8444 | 津波避難ビル 足りない 民間建物など自治体が指定 全国1.4万棟、地域で差 所有者の理解や協力 途上 | 日本経済 | 2025.03.08 |
5-8445 | 災害ごみ 「置き場不足」半数 20政令市と東京23区 本社調査 空き地少なく/住民反発 自治体間の広域連携必須 | 日本経済 | 2025.03.09 |
5-8446 | 新幹線札幌延伸 38年度末 国交省見通し トンネル難工事で遅れ | 日本経済 | 2025.03.09 |
5-8447 | 中長期で除去土壌対応 原子力災害の被災地域 復興推進会議対策本部 | 建設工業 | 2025.03.10 |
5-8448 | 東日本大震災14年 地域再建へ奮闘する業者 中小業者が地域の復興を支え | 全国商工 | 2025.03.10 |
5-8449 | 東日本大震災14年 廃炉への道 残る880トン 復興予算 迎えた正念場 | 日本経済 | 2025.03.11 |
5-8450 | 国産針葉樹合板3%上昇 住宅向け在庫減/原料費を転嫁 3月問屋卸値 着工不振 先行き不透明 | 日本経済 | 2025.03.11 |
5-8451 | 原発フル活用へ 石破政権 脱炭素テコに方針転換 | 建設通信 | 2025.03.11 |
5-8452 | 東日本大震災きょう14年 2.7万人なお避難 故郷遠く | 赤旗 | 2025.03.11 |
5-8453 | 万博リング護岸 浸食 風と波が強い会場 カジノ推進の問題点露呈 | 赤旗 | 2025.03.12 |
5-8454 | 進展する建設マーケット2025 市場予測 マンション 不動産経済研究所 調査部長上席主任研究員 松田忠司氏 東京23区中心に発売戸数の回復見込む | 建設通信 | 2025.03.13 |
5-8455 | スコープ 法改正 改正建築物省エネ法・建築基準法が4月1日全面施行 地域のサポートセンター 支援体制整う 建築防災協会、国交省ら | 建設工業 | 2025.03.13 |
5-8456 | 省エネ基準適合義務化・4号特例縮小特集 法改正の対象は4月以降に着工する全ての住宅・建築物 | 日本住宅 | 2025.03.15 |
5-8457 | 住宅高騰 直接支援を 都議会委 白石氏、家賃補助など提案 | 赤旗 | 2025.03.15 |