分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
行政動向
1-13007 ニッポン2025 鉄路、幹は太る 枝は細る 日本経済 2025.01.01
1-13008 日建連 CCUS連動主張 全建 岡山建協の「Gメン通報制度」紹介 国交省・標準労務費WG 建設通信 2025.01.06
1-13009 2025年 展望 行政 制度と予算で重要局面 第3次担い手3法 全面運用へ 強靭化実施中計は策定本格化 建設通信 2025.01.07
1-13010 内訳明示の見積もり普及へ 各専門団体が標準見積書作成 国交省 建設通信 2025.01.07
1-13011 「必要経費」確保も論点に 法定福利費や安衛経費 中建審WG 国交省、範囲設定で考え方 建設工業 2025.01.08
1-13012 建設Gメン 労務費減額の事例調査 国交省 当初・最終見積書を比較 建設工業 2025.01.09
1-13013 省人化建機の認定開始 チルトローテーター普及後押し 国交省 建設工業 2025.01.10
1-13014 3職種・分野で一巡 個々の工事契約 交渉・補正可能な形に 標準労務費の職種別意見交換 建設通信 2025.01.14
1-13015 まちづくりとの連携検討 上下水道政策検討会 論点修正版を提示 国交省 建設通信 2025.01.14
1-13016 地域団体ICT導入補助 建設業の災害対応力強化 国交省 平時活用へ習熟度向上も 建設工業 2025.01.16
1-13017 老朽化橋梁の対策支援 PFI・PPP協会 マネジ研究会設置 建設工業 2025.01.16
1-13018 規制強化した建設発生土計画制度 25年度にフォローアップ 国交省 浸透状況の把握を重点調査 建設通信 2025.01.17
1-13019 自治体工事の歩掛かりを調査 国交省 現場実態把握し課題分析 建設通信 2025.01.22
1-13020 「年1回以上の協議」を記載 官公需法 契約基本方針 中企庁 建設通信 2025.01.23
1-13021 見積書普及ツール作成 標準労務費導入見据え 国交省 建設通信 2025.01.24
1-13022 道路法、港湾法 国会に改正案提出へ 国交省 能登半島地震踏まえ新制度 建設工業 2025.01.24
1-13023 強靭化実施中計 6月めどに策定 5か年対策超えの規模 石破首相が表明 建設通信 2025.01.27
1-13024 重層下請構造の調査着手 賃金しわ寄せなど 実態把握し対応検討 国交省 建設工業 2025.01.27
1-13025 関連技術検証を公開 建機施工の自動化・遠隔化 後付けロボでダンプ自動走行 運転手不要、省人化に期待 国交省 建設通信 2025.01.28
1-13026 いずれも妥当と答申 労推法・均等法・女活法・安衛法・作環法 改正案要綱 労政審 建設通信 2025.01.28
1-13027 下請法 勧告企業への措置検討 政府 入札参加資格停止など 建設工業 2025.01.28
1-13028 建協の備蓄資機材・物資 広域融通へシステム構築 国交省が調査  建設通信 2025.01.29
1-13029 あすアドバイザー会議 防災庁設置へ体制など議論 政府 建設工業 2025.01.29
1-13030 循環経済 実現へ2施策具体化 建設発生土 マッチング 再生骨材 利用拡大 国交省 建設工業 2025.01.30
1-13031 3月にも素案策定 国土強靭化実施中計 計画期間は5年想定 建設通信 2025.01.31
1-13032 品確法運用指針改正案 工期設定で大雪考慮 きょう申合わせ 3月に解説資料公表 建設通信 2025.02.03
1-13033 下水道強靭化の対応検討 道路陥没事故で中野国交相 建設通信 2025.02.03
1-13034 持続可能な産業へ活動推進 梶山新会長 「改正法の実効性高める」 自民品確議連 建設工業 2025.02.03
1-13035 女性活躍・定着促進実行計画案 トップの意識改革に主眼 管理職割合など目標4項目 国交省と7団体 建設通信 2025.02.04
1-13036 建築GX・DX推進事業 今月上旬から補助申請 国交省 BIMモデル作成にも 建設工業 2025.02.04
1-13037 グリーンインフラ 量的拡大へ目標設定 環境行動計画に反映 国交省 建設通信 2025.02.05
1-13038 品確法運用指針改定 公共発注に4月適用 国交省 自治体らへ対応要請 建設工業 2025.02.05
1-13039 低入札価格調査制度 長野県が見直し案 価格最高点の設定変更 建設工業 2025.02.05
1-13040 施策連携強化型で推進 国土強靭化実施中計 策定方針素案を了承 内閣官房 建設通信 2025.02.06
1-13041 設計労務単価 率の高い引き上げ必要 自民品確議連 中野国交相に要望 建設工業 2025.02.06
1-13042 制度面からの対応検討 アスファルト再生技術 海外展開推進へ 国交省 建設工業 2025.02.07
1-13043 下請向け制度1年延長 中小建設会社の資金繰り支援 倒産増踏まえ利用訴え 国交省 建設工業 2025.02.07
1-13044 ダンピング対策 市区町村でやや改善 国交省 公共発注業務の実態調査 建設工業 2025.02.07
1-13045 市町村の27年度末入契改善目標 新潟98、埼玉・佐賀95% ハンズオン支援結果 重点15項目 建設通信 2025.02.10
1-13046 内容見直し 幅広くサポート 市区町村の入契改善ハンズオン支援 国交省 建設通信 2025.02.10
1-13047 災害時の対応強化 道路法 港湾法 改正案を閣議決定 政府 建設通信 2025.02.10
1-13048 月内にも有識者委 国交省、八潮陥没事故受け 建設工業 2025.02.10
1-13049 災害時啓開と平時の点検・修繕 管理者区分超え対応可能に 道路法など改正案 建設通信 2025.02.12
1-13050 生成AIで検知高精度化 道路の被災や事故 迅速な初動対応に寄与 国交省 建設工業 2025.02.12
1-13051 災害リスク対応強化 次期交通政策基本計画 国交省 建設通信 2025.02.13
1-13052 公共投資の担保措置明記 次期社会資本整備重点計画 企業の予見性向上に 国交省 建設工業 2025.02.13
1-13053 日建連に職員派遣要請 防災庁設置へ 課長補佐級などで 内閣府 建設工業 2025.02.13
1-13054 業界全体で人的資本投資強化 官民超えて人材流動化も 国交省有識者会議が提言 建設工業 2025.02.14
1-13055 八潮陥没事故 老朽化対策の議論喚起 インフラ全般で再検討を 建設工業 2025.02.14
1-13056 国土強靭化 実施中期計画の策定方針決定 関係府省庁連絡会議 老朽化対策含め強化 建設工業 2025.02.18
1-13057 WLB加点の全直轄工事・業務適用 標準配点は1点と0.5点 4月から順次実施 国交省  建設通信 2025.02.19
1-13058 技能者の処遇改善要請 新労務単価で業団体に通知 国交省 建設通信 2025.02.19
1-13059 効果試算方法を記載へ 25年度策定 群マネ手引き 性能規定の運用方法なども 国交省 建設通信 2025.02.20
1-13060 時流読解 持続可能へ4重点目標 インフラで社会課題解決 国交省 次期社重点 建設通信 2025.02.20
1-13061 PFI事業のスライド条項 標準契約に記載検討 内閣府 実態に即した対策推進 建設工業 2025.02.21
1-13062 八潮市道路陥没 再発防止へ対策検討 国交省 春にも中間まとめ 建設通信 2025.02.25
1-13063 3次元モデルと2次元図面の連動 25年度に整合確認ルール化 3年以内原則化を目指す 国交省 建設通信 2025.02.26
1-13064 標準約款に条項追加へ 労務費・賃金支払い コミットメント 国交省 建設工業 2025.02.27
1-13065 賃金支払い確認システム 直轄工事 試行で4課題 多様な書類様式の対応など 国交省 建設通信 2025.02.27
1-13066 業団体なども賃金支払い確認 目的に応じて行政と分担 国交省が提案 中建審の労務費基準WG 建設通信 2025.02.27
1-13067 第三者機関設置検討を 民間側の賃金支払い状況確認 日建連、全建 中建審労務費基準WG 建設通信 2025.02.28
1-13068 賃金支払い状況確認 CCUSレベル別年収を提案 国交省 適正水準の判断基準に 建設通信 2025.02.28
1-13069 25年度土木積算基準 土日完全週休2日を本格展開 補正係数新設、分任官含め推進 国交省  建設通信 2025.03.03
1-13070 契約変更前に第三者確認 直轄工事で新年度試行 大幅な増額変更などの適正性確保 建設通信 2025.03.03
1-13071 施工データ共有基盤整備へ 官民勉強会を設置 発注者必要情報 年内に整理 国交省 建設通信 2025.03.04
1-13072 下水道管を全国一斉調査 敷設年度などで条件設定 道路陥没で国交省 建設通信 2025.03.05
1-13073 積算基準検討に新年度着手 試行要領案は近く公表 通常工事への遠隔施工拡大 国交省 建設通信 2025.03.06
1-13074 新年度に官民協議会設置 国交省の自動物流道路 技術開発で工程表作成 建設通信 2025.03.07
1-13075 高額療養 引き上げ見送り 首相、負担限度額めぐり表明 秋までに方針決定 日本経済 2025.03.08
1-13076 賃金 労働時間 労務費 発注者が3項目把握 直轄土木で新年度試行 健全な競争環境実現 国交省 建設通信 2025.03.10
1-13077 退職自衛官の再就職支援 説明会や職業訓練 JRらと申し合わせ 国交、防衛省 建設工業 2025.03.10
1-13078 新年度試行のSI型実施方針案 技術向上提案は1テーマ 直轄土木工事の総合評価 国交省 建設通信 2025.03.11
1-13079 鉛給水管の撤去方針策定 5月に事業者へ実態調査 国交省 建設通信 2025.03.11
1-13080 分野横断、広域型へ手引 自治体のPPP/PFI 内閣府 建設工業 2025.03.11
1-13081 最優先箇所は夏までに 国交省有識者委が提言案 大口径など対象 道路陥没で全国調査 建設通信 2025.03.12
1-13082 新年度直轄土木 若手監理技術者参入を促進 次世代の取組み強化・拡充 国交省 建設通信 2025.03.13
1-13083 新年度の道路新技術導入計画案 新規に陥没軽減対策 国交省 建設通信 2025.03.13
1-13084 建設請負への影響注視必要 下請法・下請振興法改正案決定 建設工業 2025.03.13
1-13085 外壁 漏水 設備機器 著しい支障4%、兆候51% 新手法で国施設の状況分析 管理者に保全指導 国交省 建設通信 2025.03.14
1-13086 山岳トンネル 省人化・自動施工を試行 国交省 技術提案評価SI型で発注 建設工業 2025.03.14