分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
行政動向
1-13007 ニッポン2025 鉄路、幹は太る 枝は細る 日本経済 2025.01.01
1-13008 日建連 CCUS連動主張 全建 岡山建協の「Gメン通報制度」紹介 国交省・標準労務費WG 建設通信 2025.01.06
1-13009 2025年 展望 行政 制度と予算で重要局面 第3次担い手3法 全面運用へ 強靭化実施中計は策定本格化 建設通信 2025.01.07
1-13010 内訳明示の見積もり普及へ 各専門団体が標準見積書作成 国交省 建設通信 2025.01.07
1-13011 「必要経費」確保も論点に 法定福利費や安衛経費 中建審WG 国交省、範囲設定で考え方 建設工業 2025.01.08
1-13012 建設Gメン 労務費減額の事例調査 国交省 当初・最終見積書を比較 建設工業 2025.01.09
1-13013 省人化建機の認定開始 チルトローテーター普及後押し 国交省 建設工業 2025.01.10
1-13014 3職種・分野で一巡 個々の工事契約 交渉・補正可能な形に 標準労務費の職種別意見交換 建設通信 2025.01.14
1-13015 まちづくりとの連携検討 上下水道政策検討会 論点修正版を提示 国交省 建設通信 2025.01.14
1-13016 地域団体ICT導入補助 建設業の災害対応力強化 国交省 平時活用へ習熟度向上も 建設工業 2025.01.16
1-13017 老朽化橋梁の対策支援 PFI・PPP協会 マネジ研究会設置 建設工業 2025.01.16
1-13018 規制強化した建設発生土計画制度 25年度にフォローアップ 国交省 浸透状況の把握を重点調査 建設通信 2025.01.17
1-13019 自治体工事の歩掛かりを調査 国交省 現場実態把握し課題分析 建設通信 2025.01.22
1-13020 「年1回以上の協議」を記載 官公需法 契約基本方針 中企庁 建設通信 2025.01.23
1-13021 見積書普及ツール作成 標準労務費導入見据え 国交省 建設通信 2025.01.24
1-13022 道路法、港湾法 国会に改正案提出へ 国交省 能登半島地震踏まえ新制度 建設工業 2025.01.24
1-13023 強靭化実施中計 6月めどに策定 5か年対策超えの規模 石破首相が表明 建設通信 2025.01.27
1-13024 重層下請構造の調査着手 賃金しわ寄せなど 実態把握し対応検討 国交省 建設工業 2025.01.27
1-13025 関連技術検証を公開 建機施工の自動化・遠隔化 後付けロボでダンプ自動走行 運転手不要、省人化に期待 国交省 建設通信 2025.01.28
1-13026 いずれも妥当と答申 労推法・均等法・女活法・安衛法・作環法 改正案要綱 労政審 建設通信 2025.01.28
1-13027 下請法 勧告企業への措置検討 政府 入札参加資格停止など 建設工業 2025.01.28
1-13028 建協の備蓄資機材・物資 広域融通へシステム構築 国交省が調査  建設通信 2025.01.29
1-13029 あすアドバイザー会議 防災庁設置へ体制など議論 政府 建設工業 2025.01.29
1-13030 循環経済 実現へ2施策具体化 建設発生土 マッチング 再生骨材 利用拡大 国交省 建設工業 2025.01.30
1-13031 3月にも素案策定 国土強靭化実施中計 計画期間は5年想定 建設通信 2025.01.31