| 分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
| 経済動向 | |||
| 3-13912 | 建設業の使命と政治の責務 財政再建はスローガンにならない 為政者に問う 全日本建設技術協会 大石久和会長 | 建設通信 | 2026.01.01 |
| 3-13913 | 建設業の使命と政治の責務 実質事業量減少で予算増額は不可欠 | 建設通信 | 2026.01.01 |
| 3-13914 | 「130万円の壁」残業代含めず 来年度、給与収入のみなら パート働き控え解消 | 日本経済 | 2026.01.03 |
| 3-13915 | 広がる日本の経済格差 「上位0.01％層」、所得2％占める 低・中間層は貧困層 | 日本経済 | 2026.01.04 |
| 3-13916 | 上場企業 配当20兆円超 純利益4割相当 家計も恩恵 株主還元、米国並みに | 日本経済 | 2026.01.05 |
| 3-13917 | 公共事業費6.1兆円 補正分2.5兆円と一体執行 26年度予算案 | 建設工業 | 2026.01.05 |
| 3-13918 | 上下水道関連15.8％増 管路更新・複線化 個別補助事業創設 国交省26年度予算案 | 建設工業 | 2026.01.05 |
| 3-13919 | 26年ルール改正 企業動く 中小取引適正化 手形払い禁止 高齢者労災 東芝、転倒リスク軽減 排出量取引 Jパワー、石炭削減 | 日本経済 | 2026.01.06 |
| 3-13920 | 人手不足倒産が最多 6割超が小・零細企業 東京商工リサーチ | 赤旗 | 2026.01.08 |
| 3-13921 | 円安倒産なお高水準 東京商工リサーチ 仕入れコスト上昇直撃 | 赤旗 | 2026.01.08 |
| 3-13922 | 家賃 世帯所得の4割超え 東京23区 マンション高騰波及 働く世代の家計圧迫 | 日本経済 | 2026.01.14 |
| 3-13923 | 12年ぶり1万件超 25年の全国企業倒産 | 建設通信 | 2026.01.14 |
| 3-13924 | 名目5％増の81.1兆円 26年度建設投資1月推計 建設経済研 経済調査会 | 建設通信 | 2026.01.15 |
| 3-13925 | 住宅ローン減税の延長が閣議決定 既存住宅、コンパクトな住宅への支援が拡充 | 日本住宅 | 2026.01.15 |
| 3-13926 | REIT 逆風下で堅調 国内、1年で24％高 米豪しのぐ 金利高でも賃料収入増 | 日本経済 | 2026.01.16 |
| 3-13927 | GPIF、代替投資底上げ 非上場株やインフラ、データ収集着手 収益、株式指数超え狙う 目利き力の向上課題 | 日本経済 | 2026.01.17 |
| 3-13928 | 三井不、米住宅開発4500億円 南部9都市に賃貸向け 人口流入にらむ | 日本経済 | 2026.01.18 |
| 3-13929 | 長期金利、2.2％台に上昇 減税に現実味、財政懸念 27年ぶり水準 | 日本経済 | 2026.01.20 |
| 3-13930 | 食品消費税ゼロ 身構える外食店 コンビニ弁当などと価格差拡大 仕入れ控除消失 資金繰り難恐れ | 日本経済 | 2026.01.24 |
| 3-13931 | 徹底解明 軍事費 4人家族で年100万円負担も GDP比5％ 米いいなり大軍拡で | 赤旗 | 2026.01.25 |
| 3-13932 | 「車体整備」の工賃が上昇 団体協約の締結が突破口に 1時間当たり2千円アップ | 全国商工 | 2026.01.26 |
| 3-13933 | 視点 過去最高更新続く株価と不況 静岡大学名誉教授 鳥畑 与一 国民を困窮化させ高株価 AI・軍需投資増も背景 | 全国商工 | 2026.01.26 |
| 3-13934 | 危機管理投資を推進 26年度の経済財政運営 政府 | 建設通信 | 2026.01.27 |
| 3-13935 | マンションの固定資産税 新築分譲も優遇対象 修繕積立金が高めなら | 日本経済 | 2026.01.28 |
| 3-13936 | 道路清掃談合 排除命令へ 4社対象 首都高側の情報漏洩調査 公取委 課徴金、2社計5億円 | 日本経済 | 2026.01.29 |
| 3-13937 | 高収益維持、価格転嫁進む 東商リサーチ調べ 不動産6090社決算 | 建設工業 | 2026.01.29 |
| 3-13938 | 東京、10年ぶり出生増か 昨年1〜11月、前年比プラス 子育て支援2兆円 効果 | 日本経済 | 2026.02.02 |
| 3-13939 | 不動産投資最大、6.5兆円 昨年国内 個人狙いの取引活発 | 日本経済 | 2026.02.03 |
| 3-13940 | STOPインボイス 「廃止を」92％・選挙「必ず行く」 事業者アンケート | 赤旗 | 2026.02.03 |
| 3-13941 | 東京一極集中 鈍化の兆し 転入超過4年ぶり縮小 23区、マンション高騰で敬遠 昨年 | 日本経済 | 2026.02.04 |
| 3-13942 | ビジネスTODAY JR東とJAL 東北へ相互送客 旅行商品開発やチケット一体化 人口減で収益悪化 | 日本経済 | 2026.02.07 |
| 3-13943 | 消費税は廃止しかない 食料品ゼロ％は大問題 税理士 湖東京至さんに聞く | 全国商工 | 2026.02.09 |
| 3-13944 | 銀行預金口座 7億下回る 25年前のピークから2割減 人口減や休眠口座整理 顧客獲得競争激しく | 日本経済 | 2026.02.11 |
| 3-13945 | 国の借金、ノンバンク頼み 先進国の5割分保有 残高4700兆円 金利急変招く一因に | 日本経済 | 2026.02.12 |
| 3-13946 | 1.8％の取り崩しで月3.3万円賃上げ可 在阪大企業 内部留保47兆円超 大阪労連がビクトリーマップ | 赤旗 | 2026.02.13 |
| 3-13947 | フラット35 金利上昇圧力 調達コストと「逆ざや」 機構、物価高で上げづらく 収益悪化リスク | 日本経済 | 2026.02.14 |