分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
経済動向
3-13912 建設業の使命と政治の責務 財政再建はスローガンにならない 為政者に問う 全日本建設技術協会 大石久和会長 建設通信 2026.01.01
3-13913 建設業の使命と政治の責務 実質事業量減少で予算増額は不可欠 建設通信 2026.01.01
3-13914 「130万円の壁」残業代含めず 来年度、給与収入のみなら パート働き控え解消 日本経済 2026.01.03
3-13915 広がる日本の経済格差 「上位0.01%層」、所得2%占める 低・中間層は貧困層 日本経済 2026.01.04
3-13916 上場企業 配当20兆円超 純利益4割相当 家計も恩恵 株主還元、米国並みに 日本経済 2026.01.05
3-13917 公共事業費6.1兆円 補正分2.5兆円と一体執行 26年度予算案 建設工業 2026.01.05
3-13918 上下水道関連15.8%増 管路更新・複線化 個別補助事業創設 国交省26年度予算案 建設工業 2026.01.05
3-13919 26年ルール改正 企業動く 中小取引適正化 手形払い禁止 高齢者労災 東芝、転倒リスク軽減 排出量取引 Jパワー、石炭削減 日本経済 2026.01.06
3-13920 人手不足倒産が最多 6割超が小・零細企業 東京商工リサーチ 赤旗 2026.01.08
3-13921 円安倒産なお高水準 東京商工リサーチ 仕入れコスト上昇直撃 赤旗 2026.01.08
3-13922 家賃 世帯所得の4割超え 東京23区 マンション高騰波及 働く世代の家計圧迫 日本経済 2026.01.14
3-13923 12年ぶり1万件超 25年の全国企業倒産 建設通信 2026.01.14
3-13924 名目5%増の81.1兆円 26年度建設投資1月推計 建設経済研 経済調査会 建設通信 2026.01.15
3-13925 住宅ローン減税の延長が閣議決定 既存住宅、コンパクトな住宅への支援が拡充 日本住宅 2026.01.15
3-13926 REIT 逆風下で堅調 国内、1年で24%高 米豪しのぐ 金利高でも賃料収入増 日本経済 2026.01.16
3-13927 GPIF、代替投資底上げ 非上場株やインフラ、データ収集着手 収益、株式指数超え狙う 目利き力の向上課題 日本経済 2026.01.17
3-13928 三井不、米住宅開発4500億円 南部9都市に賃貸向け 人口流入にらむ 日本経済 2026.01.18
3-13929 長期金利、2.2%台に上昇 減税に現実味、財政懸念 27年ぶり水準 日本経済 2026.01.20
3-13930 食品消費税ゼロ 身構える外食店 コンビニ弁当などと価格差拡大 仕入れ控除消失 資金繰り難恐れ 日本経済 2026.01.24
3-13931 徹底解明 軍事費 4人家族で年100万円負担も GDP比5% 米いいなり大軍拡で 赤旗 2026.01.25
3-13932 「車体整備」の工賃が上昇 団体協約の締結が突破口に 1時間当たり2千円アップ 全国商工 2026.01.26
3-13933 視点 過去最高更新続く株価と不況 静岡大学名誉教授 鳥畑 与一 国民を困窮化させ高株価 AI・軍需投資増も背景 全国商工 2026.01.26
3-13934 危機管理投資を推進 26年度の経済財政運営 政府 建設通信 2026.01.27
3-13935 マンションの固定資産税 新築分譲も優遇対象 修繕積立金が高めなら 日本経済 2026.01.28
3-13936 道路清掃談合 排除命令へ 4社対象 首都高側の情報漏洩調査 公取委 課徴金、2社計5億円 日本経済 2026.01.29
3-13937 高収益維持、価格転嫁進む 東商リサーチ調べ 不動産6090社決算 建設工業 2026.01.29
3-13938 東京、10年ぶり出生増か 昨年1〜11月、前年比プラス 子育て支援2兆円 効果 日本経済 2026.02.02
3-13939 不動産投資最大、6.5兆円 昨年国内 個人狙いの取引活発 日本経済 2026.02.03
3-13940 STOPインボイス 「廃止を」92%・選挙「必ず行く」 事業者アンケート 赤旗 2026.02.03
3-13941 東京一極集中 鈍化の兆し 転入超過4年ぶり縮小 23区、マンション高騰で敬遠 昨年 日本経済 2026.02.04
3-13942 ビジネスTODAY JR東とJAL 東北へ相互送客 旅行商品開発やチケット一体化 人口減で収益悪化 日本経済 2026.02.07
3-13943 消費税は廃止しかない 食料品ゼロ%は大問題 税理士 湖東京至さんに聞く 全国商工 2026.02.09
3-13944 銀行預金口座 7億下回る 25年前のピークから2割減 人口減や休眠口座整理 顧客獲得競争激しく 日本経済 2026.02.11
3-13945 国の借金、ノンバンク頼み 先進国の5割分保有 残高4700兆円 金利急変招く一因に 日本経済 2026.02.12
3-13946 1.8%の取り崩しで月3.3万円賃上げ可 在阪大企業 内部留保47兆円超 大阪労連がビクトリーマップ  赤旗 2026.02.13
3-13947 フラット35 金利上昇圧力 調達コストと「逆ざや」 機構、物価高で上げづらく 収益悪化リスク 日本経済 2026.02.14
3-13948 昨年GDP662兆円 名目、物価高受け過去最高 日本経済 2026.02.16
3-13949 消費税減税 プラス影響4社に1社 帝国データ調べ 消費意欲改善に期待も 建設工業 2026.02.16
3-13950 空き家対策に導入検討 成果報酬連動型の官民連携事業 政投銀 建設工業 2026.02.17
3-13951 日本経済のゆがみ 鮮明に 2025年10〜12月期GDP 赤旗 2026.02.18
3-13952 工事費高騰で21区が過去最大 普建費11%増の8212億 23区予算案 建設通信 2026.02.18
3-13953 国債費が社会保障費超え 金利上昇で利払い膨らむ 29年度試算 最大の歳出項目に 日本経済 2026.02.19
3-13954 目でみる経済 休廃業・解散が過去最高に 赤旗 2026.02.19
3-13955 上場企業、5年連続最高益 今期1%増 資本効率が改善 賃上げ・株主還元に追い風 日本経済 2026.02.20
3-13956 ポジション 不動産熱 乗れぬREIT 金利上昇で失速、海外勢は株傾斜 分配金拡大、成長への道 日本経済 2026.02.20
3-13957 普建費6%減2兆814億円 一般会計は14市で過去最大 政令市26年度予算案 建設通信 2026.02.20
3-13958 円の「実力」30年で1/3 最低を更新 購買力低下止まらず 日本経済 2026.02.21
3-13959 米代替関税24日から10% 最高裁、相互関税に違憲判決 トランプ氏「還付、法廷で争う」 日本経済 2026.02.22
3-13960 米代替関税「15%に上げ」 トランプ氏表明 数ヵ月内に次の措置 1日で方針変更 日本経済 2026.02.23
3-13961 銀行、住宅ローン再び攻勢 りそな銀 借入上限上げ 広島銀 相談拠点増 預金獲得の入り口に 日本経済 2026.02.25
3-13962 「国の隠れ借金」圧縮急ぐ 総務省、26年度6.3兆円返済計画 交付税特会など 金利上昇、利払い費膨らむ 日本経済 2026.02.25
3-13963 一般会計1.9%増61兆8199億円 46都道府県の26年度予算案 普建費は2.5%増 スポーツ施設の検討広がる 建設通信 2026.02.26
3-13964 出生数最少70.5万人 昨年2.1%減 国推計より17年早く 日本経済 2026.02.27
3-13965 実質賃金プラスに試練 ホルムズ海峡封鎖 原油100ドル超なら GDP0.3%押し下げ 日本経済 2026.03.03
3-13966 経団連「経労委報告」を読む@ 構造的な賃金抑制 労働総研理事 藤田実さん 赤旗 2026.03.04
3-13967 経団連「経労委報告」を読むA ベアでも上がらず 労働総研理事 藤田実さん 赤旗 2026.03.05
3-13968 経団連「経労委報告」を読むB 中小賃上げ実現を 労働総研理事 藤田実さん 赤旗 2026.03.06
3-13969 経団連「経労委報告」を読むC 裁量制拡大の危険 労働総研理事 藤田実さん 赤旗 2026.03.07
3-13970 スクランブル 強み変わらぬゼネコン株 インフレ恩恵で「控えめ予想」上振れ 出遅れ鹿島 再評価も 日本経済 2026.03.05
3-13971 2026年度予算案の焦点E 賃金・雇用 公的職業訓練39億円減 赤旗 2026.03.05
3-13972 2026年度予算案の焦点H 公共事業 大型開発事業に巨費 赤旗 2026.03.12
3-13973 47都道府県26年度予算案 一般会計20都府県で過去最大 南海トラフ地震対策など強化 建設工業 2026.03.06
3-13974 下請け慣行 改善へ前進 金型「値上げ検討」8割 日経調査 法改正が後押し 日本経済 2026.03.11
3-13975 金融+PLUS 変動型住宅ローン金利 「実質プラス化」一段と 薄れる減税の恩恵、負担増 日本経済 2026.03.13
3-13976 予算案が衆院通過 過去最高122兆円 年度内成立めざす 日本経済 2026.03.14