分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
労働関係
2-10815 人手不足 バブル期超え　「完全雇用」59ヵ月連続　賃上げ・省人化投資圧力に 日本経済 2026.01.07
2-10816 価格は語る　土台工事担う職人「型枠工」　宮城の人件費 東京を上回る　地方で人手不足深刻 日本経済 2026.01.08
2-10817 職人報われる建設業に　千葉土建旗開きに志位議長 赤旗 2026.01.08
2-10818 実質賃金11ヵ月連続減少　政府、来年度プラス予測　補助金など政策効果 楽観はできず　円安、物価上振れリスク 日本経済 2026.01.09
2-10819 育成就労の運用方針固まる　入管庁 厚労省　今月下旬に閣議決定 建設通信 2026.01.09
2-10820 厚労省に政策要請　魅力発信など5項目　日建協 建設通信 2026.01.09
2-10821 労働臨界　ブルーカラー 賃上げ格差　タクシー給与4割増、板金工下げ　スキル可視化遅れる日本　海外は育成制度整う 日本経済 2026.01.11
2-10822 働いて働いて働いて働いて働いて 夫は過労死した　トラック運転手 過酷な実態 赤旗日曜 2026.01.11
2-10823 85事業場が規制違反　建設業・24年4－12月の時間外上限規制　労基法、安衛法違反は64％　厚労省 建設通信 2026.01.13
2-10824 JAC　医療受診を多言語支援　特定技能1号向け窓口開設　 建設通信 2026.01.13
2-10825 25年末一時金　建設業は造船に次ぎ2位　全体過去最高の95万円 建設通信 2026.01.14
2-10826 育成就労 特定技能　建設分野運用方針決定へ　地域で定着促す施策に注力　国交省、入管庁ら 建設工業 2026.01.14
2-10827 三六協定 締結5割どまり　月45時間まで残業可能　「規制で働き控え」限定的？ 日本経済 2026.01.15
2-10828 「労働時間減らしたい」6割　全労連などアンケート結果発表 赤旗 2026.01.15
2-10829 労働臨界　ハローワーク 離れる求職者　求人賃金、民間より1～2割安　医療・介護 採用難に拍車 日本経済 2026.01.18
2-10830 特定技能外国人　日常トラブル 手厚く対応　JAC 賠償補償サービスなど開始 建設工業 2026.01.20
2-10831 データで見る春闘　賃金格差是正こそ 赤旗 2026.01.20
2-10832 物価超す賃上げ「社会的要請」　経団連、春季交渉へ指針　ベア検討は「スタンダード」 日本経済 2026.01.21
2-10833 70歳までの実施率40％超　高齢者就業確保で目標　厚労省部会 基本方針案 建設通信 2026.01.22
2-10834 入職促進の取組共有　魅力発信へ意見交換　人材協TF 建設通信 2026.01.23
2-10835 労働臨界　高度外国人材 低賃金の職場に　半数が大卒初任給平均下回る　人手不足穴埋め、相談急増 日本経済 2026.01.25
2-10836 2026年 年頭所感　賃上げチャレンジミッション掲げ、適正な労務費確保　全国建設労働組合連合 中央執行委員長 鈴木 貴雄 日本住宅 2026.01.25
2-10837 経済教室　実質賃金を上げるには㊤　労組はデータで武装せよ　神林龍 武蔵大学教授　 日本経済 2026.01.26
2-10838 経済教室　実質賃金を上げるには㊥　内部留保が労働分配下押し　阿部正浩 中央大学教授　 日本経済 2026.01.27
2-10839 経済教室　実質賃金を上げるには㊦　労働促す給付付き控除に　横山泉 一橋大学教授 日本経済 2026.01.28
2-10840 分野別運用方針を決定　特定技能 育成就労　政府 建設通信 2026.01.26
2-10841 物価超す賃上げ 成否は見えず　春季労使交渉スタート 日本経済 2026.01.28
2-10842 個人事業者の措置提示　混在作業場所の管理者も　改正安衛法、作環法で厚労省 建設通信 2026.01.28
2-10843 データで見る建設業で働く人の実態? 25年3月卒業者の建設技術者就職動向　寄稿：ヒューマンリソシア 建設工業 2026.01.28
2-10844 日建協・4週8閉所運動　11月は「6.21」閉所　過去最高を更新、建築の改善加速 建設通信 2026.01.29
2-10845 一人一人が高い意識で　26年賃金交渉基本構想公表　日建協 建設工業 2026.01.29
2-10846 日本の労働力、なお不足　初の7000万人超え、女性・高齢者増　短時間勤務が伸びる　昨年 日本経済 2026.01.31
2-10847 労働臨界　人手不足、最後の砦は「労協」　全国で1万人、雪かき・農地管理　副業でも高い満足度　資金調達支援欠かせず 日本経済 2026.02.01
2-10848 建設業の外国人労働者　16.1％増の20万6468人　事業所数は5万133ヵ所　厚労省 建設通信 2026.02.02
2-10849 死亡者数2年ぶり減　死傷は過去最少更新へ　建設業25年労災速報 建設通信 2026.02.03
2-10850 熱中症対策　日本発の「空調服」にエール　厚労省検討会 関係者からヒアリング 建設工業 2026.02.03
2-10851 適正運賃 国は指導を　建交労労使協議会、国に要請 赤旗 2026.02.03
2-10852 建設技能労働者の不足感が再び拡大　国土交通省 建設労働需給調査 日本住宅 2026.2.5・15
2-10853 団結し要求勝ち取ろう　建交労 春闘方針を確立 赤旗 2026.02.05
2-10854 実質賃金4年連続減　昨年1.3％マイナス 物価に追いつかず 日本経済 2026.02.09
2-10855 インタビュー　特定技能2号　外国人初の登録鉄筋基幹技能者に　小林興業 ファム・バン・ナン氏 建設通信 2026.02.09
2-10856 25年建設業の名目賃金　1.8％増で4年連続増加　実労働過去最短 160時間割れ 建設通信 2026.02.10
2-10857 大幅賃上げ全労働者に　国土交通労組が春闘方針 赤旗 2026.02.10
2-10858 働き方改革の現在地①　副業「残業扱い」が普及阻む　本業で週40時間超えると割増賃金に　厚労省、見直し検討 日本経済 2026.02.11
2-10859 働き方改革の現在地②　深夜に終業、出社は何時？　勤務間インターバル、英仏は11時間　企業への義務付け議論 日本経済 2026.02.12
2-10860 外国人材　地域共生へ指導・助言要請　国交省 下請指導指針を改正 建設通信 2026.02.12
2-10861 物流大転換 運転手不足に挑む㊤　外国人登用 待ったなし　ヤマト500人、SBS1800人計画　国方針2万人 なお不足 日本経済 2026.02.13
2-10862 働き方改革の現在地③　「48連勤」合法でいいの？　「4週間で4日休日」偏りを許容　14日以上禁止の規定案 日本経済 2026.02.13
2-10863 働き方改革の現在地④　「フレックスか通常か」壁に　二者択一迫られ採用8.3％どまり　導入企業の5割「併用を」 日本経済 2026.02.17
2-10864 働き方改革の現在地⑤　裁量労働制は「働かせ放題」？　経団連と連合、真っ向から対立　導入にハードル、適用0.7％ 日本経済 2026.02.18
2-10865 3科目追加、言語も拡充　オンライン安衛特別教育　JAC 建設通信 2026.02.17
2-10866 春闘点描　秋田 最賃いまだ951円　県労連 全国一律で底上げを 赤旗 2026.02.17
2-10867 データで見る春闘　労働時間短縮へ 赤旗 2026.02.17
2-10868 物流大転換 運転手不足に挑む㊦　危機回避へ自動運転　長距離輸送、相次ぎ実証実験 日本経済 2026.02.18
2-10869 JAC育成就労対応　業務、支援の在り方検討　有識者研究会が初会合 建設工業 2026.02.18
2-10870 ハンドルクライシス 検証「働き方改革」　トラック運転手　乗務中死亡45件　24年度「働き方改革元年」効果見えず 赤旗 2026.02.19
2-10871 ハンドルクライシス 検証「働き方改革」　過労死リスクなお高く　変わらない運送業界の構造 赤旗 2026.02.23
2-10872 裁量労働見直し 首相意欲　対象業務拡大や手続き緩和視野　「働かせ放題」懸念払拭カギ 日本経済 2026.02.21
2-10873 外国人専門人材 単純労働防止の誓約書 日本経済 2026.02.26
2-10874 改正安衛法・作環法　管理事業者調整義務 6業務を規定　作業主任者の選任作業など 建設通信 2026.02.26
2-10875 最低賃金 発効遅れ是正へ　25年度、越年が6県　大幅引き上げの「副作用」　中央審が検証 一定の目安求める声 日本経済 2026.02.28
2-10876 社会リポート　差別助長 分断あおる　茨城県 外国人不法就労通報に報奨金　必要な支援 届かなくなる可能性　 赤旗 2026.03.04
2-10877 労働臨界　異業種人材が変える現場　エッセンシャルワークにスキル注入　介護施設にホテルの流儀 日本経済 2026.03.05
2-10878 賃上げ要求 高水準を維持　5.94％、中小は前年超え　米関税下でも満額回答　人材囲い込みを優先 日本経済 2026.03.06
2-10879 経済教室　ジョブ型雇用の現在地㊤　制度の土台は日本型のまま　濱口桂一郎 労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　 日本経済 2026.03.06
2-10880 経済教室　ジョブ型雇用の現在地㊦　期待した成果は確認できず　守島基博 学習院大学教授 日本経済 2026.03.09
2-10881 労働時間 現状希望6割　建設業も増加より維持多数　働き方改革の総点検結果 建設通信 2026.03.06
2-10882 新たな教育訓練へ議論開始　業界全体で体系支える　人材協 建設通信 2026.03.06
2-10883 目標年収880万円　日額5000円以上の賃上げ要求　全建総連東京都連 建設通信 2026.03.06
2-10884 生活できる賃金要求　建交労が決起集会 赤旗 2026.03.06
2-10885 労働臨界　高卒就活「1人1社」の壁　早期離職招く恐れ 教員8割は賛成 日本経済 2026.03.08
2-10886 実質賃金13ヵ月ぶり増　1月1.4％プラス ガソリン減税効果 日本経済 2026.03.09
2-10887 人 未来を担う　建設業振興基金 谷脇暁 理事長に聞く　技能者 まず訓練所で教育　新年度から先行的取り組み 建設通信 2026.03.09
2-10888 25年の10職種賃金　設計労務単価と乖離　全建総連都連調査 日額平均1万7566円、年収496.4万円 建設工業 2026.03.09
2-10889 実質賃金、上昇に不透明感　1月1.4％増、13ヵ月ぶりプラス　原油高騰が不安材料　イラン情勢緊迫　賃上げ 勢いに陰りも 日本経済 2026.03.10
2-10890 春闘点描　あるべき賃金 これだ　自治労連 全国いっせい生計費調査　苦しいと思わず生きられる水準を 赤旗 2026.03.11
2-10891 「70歳以降も働く」初の4割　平均68歳、「75歳以上」19％　年齢高まるほど継続意向　郵送世論調査 日本経済 2026.03.12
2-10892 スコープ 技能者育成　人材協ら 教育訓練体系化へ検討会始動　入職後OFF－JTで定着、キャリア形成 建設工業 2026.03.12