分類番号	ニュース事項	情報源	掲載年月日
労働関係
2-10815	人手不足 バブル期超え　「完全雇用」59ヵ月連続　賃上げ・省人化投資圧力に	日本経済	2026.01.07
2-10816	価格は語る　土台工事担う職人「型枠工」　宮城の人件費 東京を上回る　地方で人手不足深刻	日本経済	2026.01.08
2-10817	職人報われる建設業に　千葉土建旗開きに志位議長	赤旗	2026.01.08
2-10818	実質賃金11ヵ月連続減少　政府、来年度プラス予測　補助金など政策効果 楽観はできず　円安、物価上振れリスク	日本経済	2026.01.09
2-10819	育成就労の運用方針固まる　入管庁 厚労省　今月下旬に閣議決定	建設通信	2026.01.09
2-10820	厚労省に政策要請　魅力発信など5項目　日建協	建設通信	2026.01.09
2-10821	労働臨界　ブルーカラー 賃上げ格差　タクシー給与4割増、板金工下げ　スキル可視化遅れる日本　海外は育成制度整う	日本経済	2026.01.11
2-10822	働いて働いて働いて働いて働いて 夫は過労死した　トラック運転手 過酷な実態	赤旗日曜	2026.01.11
2-10823	85事業場が規制違反　建設業・24年4−12月の時間外上限規制　労基法、安衛法違反は64％　厚労省	建設通信	2026.01.13
2-10824	JAC　医療受診を多言語支援　特定技能1号向け窓口開設	建設通信	2026.01.13
2-10825	25年末一時金　建設業は造船に次ぎ2位　全体過去最高の95万円	建設通信	2026.01.14
2-10826	育成就労 特定技能　建設分野運用方針決定へ　地域で定着促す施策に注力　国交省、入管庁ら	建設工業	2026.01.14
2-10827	三六協定 締結5割どまり　月45時間まで残業可能　「規制で働き控え」限定的？	日本経済	2026.01.15
2-10828	「労働時間減らしたい」6割　全労連などアンケート結果発表	赤旗	2026.01.15
2-10829	労働臨界　ハローワーク 離れる求職者　求人賃金、民間より1〜2割安　医療・介護 採用難に拍車	日本経済	2026.01.18
2-10830	特定技能外国人　日常トラブル 手厚く対応　JAC 賠償補償サービスなど開始	建設工業	2026.01.20
2-10831	データで見る春闘　賃金格差是正こそ	赤旗	2026.01.20
2-10832	物価超す賃上げ「社会的要請」　経団連、春季交渉へ指針　ベア検討は「スタンダード」	日本経済	2026.01.21
2-10833	70歳までの実施率40％超　高齢者就業確保で目標　厚労省部会 基本方針案	建設通信	2026.01.22
2-10834	入職促進の取組共有　魅力発信へ意見交換　人材協TF	建設通信	2026.01.23
2-10835	労働臨界　高度外国人材 低賃金の職場に　半数が大卒初任給平均下回る　人手不足穴埋め、相談急増	日本経済	2026.01.25
2-10836	2026年 年頭所感　賃上げチャレンジミッション掲げ、適正な労務費確保　全国建設労働組合連合 中央執行委員長 鈴木 貴雄	日本住宅	2026.01.25
2-10837	経済教室　実質賃金を上げるには��　労組はデータで武装せよ　神林龍 武蔵大学教授	日本経済	2026.01.26
2-10838	経済教室　実質賃金を上げるには��　内部留保が労働分配下押し　阿部正浩 中央大学教授	日本経済	2026.01.27
2-10839	経済教室　実質賃金を上げるには��　労働促す給付付き控除に　横山泉 一橋大学教授	日本経済	2026.01.28
2-10840	分野別運用方針を決定　特定技能 育成就労　政府	建設通信	2026.01.26
2-10841	物価超す賃上げ 成否は見えず　春季労使交渉スタート	日本経済	2026.01.28
2-10842	個人事業者の措置提示　混在作業場所の管理者も　改正安衛法、作環法で厚労省	建設通信	2026.01.28
2-10843	データで見る建設業で働く人の実態? 25年3月卒業者の建設技術者就職動向　寄稿：ヒューマンリソシア	建設工業	2026.01.28
2-10844	日建協・4週8閉所運動　11月は「6.21」閉所　過去最高を更新、建築の改善加速	建設通信	2026.01.29
2-10845	一人一人が高い意識で　26年賃金交渉基本構想公表　日建協	建設工業	2026.01.29
2-10846	日本の労働力、なお不足　初の7000万人超え、女性・高齢者増　短時間勤務が伸びる　昨年	日本経済	2026.01.31