| 分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
| 労働関係 | |||
| 2-10815 | 人手不足 バブル期超え 「完全雇用」59ヵ月連続 賃上げ・省人化投資圧力に | 日本経済 | 2026.01.07 |
| 2-10816 | 価格は語る 土台工事担う職人「型枠工」 宮城の人件費 東京を上回る 地方で人手不足深刻 | 日本経済 | 2026.01.08 |
| 2-10817 | 職人報われる建設業に 千葉土建旗開きに志位議長 | 赤旗 | 2026.01.08 |
| 2-10818 | 実質賃金11ヵ月連続減少 政府、来年度プラス予測 補助金など政策効果 楽観はできず 円安、物価上振れリスク | 日本経済 | 2026.01.09 |
| 2-10819 | 育成就労の運用方針固まる 入管庁 厚労省 今月下旬に閣議決定 | 建設通信 | 2026.01.09 |
| 2-10820 | 厚労省に政策要請 魅力発信など5項目 日建協 | 建設通信 | 2026.01.09 |
| 2-10821 | 労働臨界 ブルーカラー 賃上げ格差 タクシー給与4割増、板金工下げ スキル可視化遅れる日本 海外は育成制度整う | 日本経済 | 2026.01.11 |
| 2-10822 | 働いて働いて働いて働いて働いて 夫は過労死した トラック運転手 過酷な実態 | 赤旗日曜 | 2026.01.11 |
| 2-10823 | 85事業場が規制違反 建設業・24年4−12月の時間外上限規制 労基法、安衛法違反は64% 厚労省 | 建設通信 | 2026.01.13 |
| 2-10824 | JAC 医療受診を多言語支援 特定技能1号向け窓口開設 | 建設通信 | 2026.01.13 |
| 2-10825 | 25年末一時金 建設業は造船に次ぎ2位 全体過去最高の95万円 | 建設通信 | 2026.01.14 |
| 2-10826 | 育成就労 特定技能 建設分野運用方針決定へ 地域で定着促す施策に注力 国交省、入管庁ら | 建設工業 | 2026.01.14 |
| 2-10827 | 三六協定 締結5割どまり 月45時間まで残業可能 「規制で働き控え」限定的? | 日本経済 | 2026.01.15 |
| 2-10828 | 「労働時間減らしたい」6割 全労連などアンケート結果発表 | 赤旗 | 2026.01.15 |
| 2-10829 | 労働臨界 ハローワーク 離れる求職者 求人賃金、民間より1〜2割安 医療・介護 採用難に拍車 | 日本経済 | 2026.01.18 |
| 2-10830 | 特定技能外国人 日常トラブル 手厚く対応 JAC 賠償補償サービスなど開始 | 建設工業 | 2026.01.20 |
| 2-10831 | データで見る春闘 賃金格差是正こそ | 赤旗 | 2026.01.20 |
| 2-10832 | 物価超す賃上げ「社会的要請」 経団連、春季交渉へ指針 ベア検討は「スタンダード」 | 日本経済 | 2026.01.21 |
| 2-10833 | 70歳までの実施率40%超 高齢者就業確保で目標 厚労省部会 基本方針案 | 建設通信 | 2026.01.22 |
| 2-10834 | 入職促進の取組共有 魅力発信へ意見交換 人材協TF | 建設通信 | 2026.01.23 |
| 2-10835 | 労働臨界 高度外国人材 低賃金の職場に 半数が大卒初任給平均下回る 人手不足穴埋め、相談急増 | 日本経済 | 2026.01.25 |
| 2-10836 | 2026年 年頭所感 賃上げチャレンジミッション掲げ、適正な労務費確保 全国建設労働組合連合 中央執行委員長 鈴木 貴雄 | 日本住宅 | 2026.01.25 |
| 2-10837 | 経済教室 実質賃金を上げるには 労組はデータで武装せよ 神林龍 武蔵大学教授 | 日本経済 | 2026.01.26 |
| 2-10838 | 経済教室 実質賃金を上げるには 内部留保が労働分配下押し 阿部正浩 中央大学教授 | 日本経済 | 2026.01.27 |
| 2-10839 | 経済教室 実質賃金を上げるには 労働促す給付付き控除に 横山泉 一橋大学教授 | 日本経済 | 2026.01.28 |
| 2-10840 | 分野別運用方針を決定 特定技能 育成就労 政府 | 建設通信 | 2026.01.26 |
| 2-10841 | 物価超す賃上げ 成否は見えず 春季労使交渉スタート | 日本経済 | 2026.01.28 |
| 2-10842 | 個人事業者の措置提示 混在作業場所の管理者も 改正安衛法、作環法で厚労省 | 建設通信 | 2026.01.28 |
| 2-10843 | データで見る建設業で働く人の実態? 25年3月卒業者の建設技術者就職動向 寄稿:ヒューマンリソシア | 建設工業 | 2026.01.28 |
| 2-10844 | 日建協・4週8閉所運動 11月は「6.21」閉所 過去最高を更新、建築の改善加速 | 建設通信 | 2026.01.29 |
| 2-10845 | 一人一人が高い意識で 26年賃金交渉基本構想公表 日建協 | 建設工業 | 2026.01.29 |
| 2-10846 | 日本の労働力、なお不足 初の7000万人超え、女性・高齢者増 短時間勤務が伸びる 昨年 | 日本経済 | 2026.01.31 |
| 2-10847 | 労働臨界 人手不足、最後の砦は「労協」 全国で1万人、雪かき・農地管理 副業でも高い満足度 資金調達支援欠かせず | 日本経済 | 2026.02.01 |
| 2-10848 | 建設業の外国人労働者 16.1%増の20万6468人 事業所数は5万133ヵ所 厚労省 | 建設通信 | 2026.02.02 |
| 2-10849 | 死亡者数2年ぶり減 死傷は過去最少更新へ 建設業25年労災速報 | 建設通信 | 2026.02.03 |
| 2-10850 | 熱中症対策 日本発の「空調服」にエール 厚労省検討会 関係者からヒアリング | 建設工業 | 2026.02.03 |
| 2-10851 | 適正運賃 国は指導を 建交労労使協議会、国に要請 | 赤旗 | 2026.02.03 |
| 2-10852 | 建設技能労働者の不足感が再び拡大 国土交通省 建設労働需給調査 | 日本住宅 | 2026.2.5・15 |
| 2-10853 | 団結し要求勝ち取ろう 建交労 春闘方針を確立 | 赤旗 | 2026.02.05 |
| 2-10854 | 実質賃金4年連続減 昨年1.3%マイナス 物価に追いつかず | 日本経済 | 2026.02.09 |
| 2-10855 | インタビュー 特定技能2号 外国人初の登録鉄筋基幹技能者に 小林興業 ファム・バン・ナン氏 | 建設通信 | 2026.02.09 |
| 2-10856 | 25年建設業の名目賃金 1.8%増で4年連続増加 実労働過去最短 160時間割れ | 建設通信 | 2026.02.10 |
| 2-10857 | 大幅賃上げ全労働者に 国土交通労組が春闘方針 | 赤旗 | 2026.02.10 |
| 2-10858 | 働き方改革の現在地@ 副業「残業扱い」が普及阻む 本業で週40時間超えると割増賃金に 厚労省、見直し検討 | 日本経済 | 2026.02.11 |
| 2-10859 | 働き方改革の現在地A 深夜に終業、出社は何時? 勤務間インターバル、英仏は11時間 企業への義務付け議論 | 日本経済 | 2026.02.12 |
| 2-10860 | 外国人材 地域共生へ指導・助言要請 国交省 下請指導指針を改正 | 建設通信 | 2026.02.12 |
| 2-10861 | 物流大転換 運転手不足に挑む 外国人登用 待ったなし ヤマト500人、SBS1800人計画 国方針2万人 なお不足 | 日本経済 | 2026.02.13 |
| 2-10862 | 働き方改革の現在地B 「48連勤」合法でいいの? 「4週間で4日休日」偏りを許容 14日以上禁止の規定案 | 日本経済 | 2026.02.13 |
| 2-10863 | 働き方改革の現在地C 「フレックスか通常か」壁に 二者択一迫られ採用8.3%どまり 導入企業の5割「併用を」 | 日本経済 | 2026.02.17 |
| 2-10864 | 働き方改革の現在地D 裁量労働制は「働かせ放題」? 経団連と連合、真っ向から対立 導入にハードル、適用0.7% | 日本経済 | 2026.02.18 |
| 2-10865 | 3科目追加、言語も拡充 オンライン安衛特別教育 JAC | 建設通信 | 2026.02.17 |
| 2-10866 | 春闘点描 秋田 最賃いまだ951円 県労連 全国一律で底上げを | 赤旗 | 2026.02.17 |
| 2-10867 | データで見る春闘 労働時間短縮へ | 赤旗 | 2026.02.17 |
| 2-10868 | 物流大転換 運転手不足に挑む 危機回避へ自動運転 長距離輸送、相次ぎ実証実験 | 日本経済 | 2026.02.18 |
| 2-10869 | JAC育成就労対応 業務、支援の在り方検討 有識者研究会が初会合 | 建設工業 | 2026.02.18 |
| 2-10870 | ハンドルクライシス 検証「働き方改革」 トラック運転手 乗務中死亡45件 24年度「働き方改革元年」効果見えず | 赤旗 | 2026.02.19 |
| 2-10871 | ハンドルクライシス 検証「働き方改革」 過労死リスクなお高く 変わらない運送業界の構造 | 赤旗 | 2026.02.23 |
| 2-10872 | 裁量労働見直し 首相意欲 対象業務拡大や手続き緩和視野 「働かせ放題」懸念払拭カギ | 日本経済 | 2026.02.21 |
| 2-10873 | 外国人専門人材 単純労働防止の誓約書 | 日本経済 | 2026.02.26 |
| 2-10874 | 改正安衛法・作環法 管理事業者調整義務 6業務を規定 作業主任者の選任作業など | 建設通信 | 2026.02.26 |
| 2-10875 | 最低賃金 発効遅れ是正へ 25年度、越年が6県 大幅引き上げの「副作用」 中央審が検証 一定の目安求める声 | 日本経済 | 2026.02.28 |
| 2-10876 | 社会リポート 差別助長 分断あおる 茨城県 外国人不法就労通報に報奨金 必要な支援 届かなくなる可能性 | 赤旗 | 2026.03.04 |
| 2-10877 | 労働臨界 異業種人材が変える現場 エッセンシャルワークにスキル注入 介護施設にホテルの流儀 | 日本経済 | 2026.03.05 |
| 2-10878 | 賃上げ要求 高水準を維持 5.94%、中小は前年超え 米関税下でも満額回答 人材囲い込みを優先 | 日本経済 | 2026.03.06 |
| 2-10879 | 経済教室 ジョブ型雇用の現在地 制度の土台は日本型のまま 濱口桂一郎 労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 | 日本経済 | 2026.03.06 |
| 2-10880 | 経済教室 ジョブ型雇用の現在地 期待した成果は確認できず 守島基博 学習院大学教授 | 日本経済 | 2026.03.09 |
| 2-10881 | 労働時間 現状希望6割 建設業も増加より維持多数 働き方改革の総点検結果 | 建設通信 | 2026.03.06 |
| 2-10882 | 新たな教育訓練へ議論開始 業界全体で体系支える 人材協 | 建設通信 | 2026.03.06 |
| 2-10883 | 目標年収880万円 日額5000円以上の賃上げ要求 全建総連東京都連 | 建設通信 | 2026.03.06 |
| 2-10884 | 生活できる賃金要求 建交労が決起集会 | 赤旗 | 2026.03.06 |
| 2-10885 | 労働臨界 高卒就活「1人1社」の壁 早期離職招く恐れ 教員8割は賛成 | 日本経済 | 2026.03.08 |
| 2-10886 | 実質賃金13ヵ月ぶり増 1月1.4%プラス ガソリン減税効果 | 日本経済 | 2026.03.09 |
| 2-10887 | 人 未来を担う 建設業振興基金 谷脇暁 理事長に聞く 技能者 まず訓練所で教育 新年度から先行的取り組み | 建設通信 | 2026.03.09 |
| 2-10888 | 25年の10職種賃金 設計労務単価と乖離 全建総連都連調査 日額平均1万7566円、年収496.4万円 | 建設工業 | 2026.03.09 |
| 2-10889 | 実質賃金、上昇に不透明感 1月1.4%増、13ヵ月ぶりプラス 原油高騰が不安材料 イラン情勢緊迫 賃上げ 勢いに陰りも | 日本経済 | 2026.03.10 |
| 2-10890 | 春闘点描 あるべき賃金 これだ 自治労連 全国いっせい生計費調査 苦しいと思わず生きられる水準を | 赤旗 | 2026.03.11 |
| 2-10891 | 「70歳以降も働く」初の4割 平均68歳、「75歳以上」19% 年齢高まるほど継続意向 郵送世論調査 | 日本経済 | 2026.03.12 |
| 2-10892 | スコープ 技能者育成 人材協ら 教育訓練体系化へ検討会始動 入職後OFF−JTで定着、キャリア形成 | 建設工業 | 2026.03.12 |
| 2-10893 | 電子化はじめの一歩を支援 10月から利回り引き上げ 建退共 | 建設通信 | 2026.03.16 |
| 2-10894 | 死亡5人、死傷278人 25年建設業熱中症災害 厚労省 | 建設通信 | 2026.03.17 |
| 2-10895 | 大幅賃上げ実現しよう 建交労 首都圏トラックパレード | 赤旗 | 2026.03.17 |
| 2-10896 | 製造業、6割が満額回答 原油高、実質賃金の重荷 春季労使交渉 中小企業に影響大きく | 日本経済 | 2026.03.19 |
| 2-10897 | 労働臨界 地方公務員不足 深刻に 衛生56%、土木44%が「定員モデル」割れ 細る受験者、増す業務 1718自治体、日経調査 | 日本経済 | 2026.03.22 |
| 2-10898 | 白トラ規制 現場は混乱 「全ての自家用が違法」は誤解 白ダンプの権利を守れ | 全国商工 | 2026.03.23 |
| 2-10899 | 賃上げ回答 平均5.26% 中小5.05%、高水準続く 連合1次集計 人材確保に危機感 | 日本経済 | 2026.03.24 |
| 2-10900 | 化粧品の販売員 石綿労災を認定 中皮腫で死亡の女性 原料から吸収か | 日本経済 | 2026.03.25 |
| 2-10901 | 育成就労で支援策検討 キャリア形成、地域共生促す JAC | 建設通信 | 2026.03.25 |
| 2-10902 | 雇用流動化へ制度整備を 労働移動の実態調査 建設経済研 | 建設通信 | 2026.03.26 |
| 2-10903 | 外食、人手不足解消遠く 「特定技能」来月13日から停止 受け入れ上限到達へ 企業の計画に狂い | 日本経済 | 2026.03.28 |
| 2-10904 | 在留外国人400万人超え 「特定技能」6年連続で増加 | 日本経済 | 2026.03.28 |
| 2-10905 | データで見る建設業で働く人の実態?「建設業の労働時間の動向」 寄稿:ヒューマンリソシア | 建設工業 | 2026.03.30 |
| 2-10906 | CCUS登録 27年度に詳細型一本化 処遇改善へ能力評価浸透 振興基金 | 建設通信 | 2026.03.31 |
| 2-10907 | 外国人の就業履歴蓄積に注力 あらゆる現場で環境整備 CCUS運営協 26年度事業計画 | 建設通信 | 2026.04.01 |
| 2-10908 | NEWS FLASH 行政・団体 3.9%増36万6300円 25年の建設業平均月収 厚労省調査 | 建設通信 | 2026.04.01 |
| 2-10909 | スコープ 富士教育訓練センター 若年層へ情報発信強化 訓練生累計100万人日突破 将来担う人材育てる | 建設工業 | 2026.04.02 |
| 2-10910 | 熱中症死亡 建設業最多 国の責任で労働者の安全守れ 東京土建一般労働組合常任中央執行委員 砂川恵さん | 赤旗 | 2026.04.02 |
| 2-10911 | 変形労働時間制 改革の論点 「1日8時間」繁閑で伸縮 日商、要件緩和求める | 日本経済 | 2026.04.03 |
| 2-10912 | 労働臨界 人手不足「AIで代替」6割 エンジニア逼迫緩和 現業職など人材難 経営トップ 日経調査 | 日本経済 | 2026.04.05 |
| 2-10913 | 監理技術者 資格保有者 北海道、徳島県で減少顕著 CE財団調査報告 市場構造や地域特性要因 | 建設工業 | 2026.04.06 |
| 2-10914 | 型枠大工の賃金 労務単価と大幅乖離 日本型枠 25年度実態調査結果 外国人材なしで成り立たない | 建設工業 | 2026.04.07 |
| 2-10915 | 実務との乖離見直しを 技術実習制度の評価試験 規制改革会議WG | 建設通信 | 2026.04.08 |
| 2-10916 | 応援します新生活 初めてのアルバイト 知っておきたい「働くルール」 北海学園大学教授 川村雅則さん | 赤旗 | 2026.04.08 |
| 2-10917 | 足場崩落、3人死亡 川崎のJFEスチール なお1人不明 | 日本経済 | 2026.04.08 |
| 2-10918 | 作業員、重りと共に落下か 川崎の足場崩落、3人死亡 | 日本経済 | 2026.04.09 |
| 2-10919 | 建設石綿訴訟 京都第2陣和解 解決金計3億円超 | 日本経済 | 2026.04.09 |
| 2-10920 | 建設業労働者賞与4.4%増56.4万円 厚労省調査 | 建設工業 | 2026.04.09 |
| 2-10921 | 労使協定内で残業柔軟に 自民 労基署の指導見直し提言 | 日本経済 | 2026.04.10 |
| 2-10922 | ビジネスTODAY 「特定技能」停止 外食ピンチ 外国人採用難なら人手不足 居酒屋「磯丸水産」 時短営業を検討 | 日本経済 | 2026.04.14 |
| 2-10923 | 直轄工事で活用原則化 国交省 建退共の電子申請方式 | 建設通信 | 2026.04.15 |
| 2-10924 | 変更労働時間制 全建と日商 運用緩和要望 規制改革推進会議WGで | 建設工業 | 2026.04.15 |
| 2-10925 | 振興基金 技能者は19.1万人 25年度のCCUS登録 | 建設通信 | 2026.04.16 |
| 2-10926 | 育成就労 制度開始へ実装の年 JAC 円滑な受入れ準備 | 建設通信 | 2026.04.17 |
| 2-10927 | 緊急事態として直接支援を 建築資材高騰問題で懇談 京建労と堀川・清水氏 | 赤旗 | 2026.04.17 |
| 2-10928 | 労働臨界 技能実習後 大都市へ流出 青森・島根など8県は半数超 最賃低い地域で多く 外国人材の定着 日本語教育カギ | 日本経済 | 2026.04.19 |
| 2-10929 | 人 人事戦略2026 外国人材 評価、住まいは? “現場発“議論進む 育成就労まであと1年 | 建設通信 | 2026.04.20 |
| 2-10930 | オンラインの職業訓練 非正規雇用 8月にも開始 厚労省 手取り増へ環境整備 | 日本経済 | 2026.04.21 |
| 2-10931 | 労働臨界 地方の技能実習生、都市流出 穴埋めも外国人材 帯広の病院、3年後に全員辞職 | 日本経済 | 2026.04.21 |
| 2-10932 | 高齢者の災害防止 暑熱環境作業に注意 建災防調査 熱中症で死亡 3割超 | 建設工業 | 2026.04.21 |
| 2-10933 | JAL・ANA、外国人材で連携 特定技能の整備士、フィリピンで育成 交通・物流、人手不足に対応 | 日本経済 | 2026.04.22 |
| 2-10934 | 資金需要 都市集中一段と マイナス金利解除後 全国融資8%増 地方は低調、7県減少 地銀、県外進出に活路 | 日本経済 | 2026.04.23 |
| 2-10935 | 地域発 愛媛県 「マイスター制」で技術者評価 今治造船、年収100万円増も | 日本経済 | 2026.04.23 |
| 2-10936 | 変形労働時間を使いやすい制度に 規制改革推進会議 勤務カレンダー作成が焦点 30日前の短縮や事後作成要望 | 建設通信 | 2026.04.23 |
| 2-10937 | 変形労働時間制に焦点 柔軟な働き方拡大へ議論 労働市場改革分科会 | 建設通信 | 2026.04.24 |
| 2-10938 | 高齢者は死亡割合高 健康・体力の意識付け 建災防が労災調査 | 建設通信 | 2026.04.27 |
| 2-10939 | 社会リポート 誤解で「白ダンプ」排除 能登復興工事で現場大混乱 国交省、法改正時に説明不足 | 赤旗 | 2026.04.27 |
| 2-10940 | 家賃高すぎ ブレーキを 貧困ネットなど署名1.3万人超提出 住む側視点の住宅政策切に望む | 赤旗 | 2026.04.28 |
| 2-10941 | 家族手当「非正規社員にも」 「同一労働同一賃金」の指針改正 厚労省、待遇格差改善へ 企業「コスト増は未知数」 | 日本経済 | 2026.04.29 |
| 2-10942 | 政策提言活動 5月スタート 日建協 働き方改革一段と推進 | 建設工業 | 2026.04.30 |
| 2-10943 | 外国人技能者が1割超 日建連 多言語化対応へ経費確保を | 建設通信 | 2026.05.01 |
| 2-10944 | 地域発 差別助長 広がる反対 茨城県 外国人“不法”就労に通報制度 必要なのは外国人労働改善・相談体制 | 赤旗日曜 | 2026.05.03・10 |
| 2-10945 | シニア労災防げ 動く企業 60歳以上の死傷者、過去最多 段差を解消/明るさ確保 改正法で努力義務に | 日本経済 | 2026.05.06 |
| 2-10946 | 建設労働者の標準賃金 日額5000円以上引き上げを 全建総連都連、都に申し入れ | 建設工業 | 2026.05.07 |
| 2-10947 | 特定技能 2号試験合格1万人超に JAC 早期移行へ計画的育成支援 | 建設工業 | 2026.05.08 |
| 2-10948 | 資材の高騰・不足支援して 建設アクションが省庁要請 共産・立民議員が同席 | 赤旗 | 2026.05.09 |
| 2-10949 | 建設は5万人突破 25年末の特定技能外国人 入管庁 | 建設通信 | 2026.05.11 |
| 2-10950 | 3月の勤労統計調査 実質賃金3ヵ月連続増 建設業の名目9.6%増 厚労省 | 建設通信 | 2026.05.11 |
| 2-10951 | 建退共掛け金利回り1.5%に引き上げ 厚労省が改正案 | 建設工業 | 2026.05.11 |
| 2-10952 | 建設業の労働時間 上限規制後も着実に減少 対応コスト負担が課題 | 建設通信 | 2026.05.12 |
| 2-10953 | コロナ禍以上の深刻さ 中東影響で資材なく現場停滞 建設アクション実行委員会が窮状訴え | 建設通信 | 2026.05.12 |
| 2-10954 | 外国人差別 歴史と構造@ 原点は植民地支配 国士舘大教授 鈴木江理子さんに聞く | 赤旗 | 2026.05.13 |
| 2-10955 | 外国人差別 歴史と構造A 不要になれば排除 国士舘大教授 鈴木江理子さんに聞く | 赤旗 | 2026.05.14 |
| 2-10956 | 所定外労働 初の20時間台 書類作成が残業要因 日建協調査 | 建設通信 | 2026.05.14 |
| 2-10957 | 初めて30時間下回る 日建協 25年所定外労働時間調査 他産業と比べ「依然長時間」 | 建設工業 | 2026.05.14 |
| 2-10958 | 複数の民間システム提供へ CCUSデータ 共同利用でサービス開発 | 建設工業 | 2026.05.14 |
| 2-10959 | 長時間労働頼み「論外」 労政審 労働者側委員が批判 | 赤旗 | 2026.05.14 |
| 2-10960 | 女性の働き方 全労連実態調査から 就労者 年収350万円未満4割 10年勤務も賃金同じ・育休で昇進遅れる・役員に女性いない | 赤旗 | 2026.05.14 |
| 2-10961 | 女性の働き方 全労連実態調査から 流産の経験あり23.9% 妊娠・出産・育児の権利使いづらく | 赤旗 | 2026.05.15 |
| 2-10962 | 木造大工向けの独自CCUSで若手育成・処遇改善へ 東京大工塾が10周年迎える | 日本住宅 | 2026.05.15 |
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