分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
労働関係
2-10815 人手不足 バブル期超え 「完全雇用」59ヵ月連続 賃上げ・省人化投資圧力に 日本経済 2026.01.07
2-10816 価格は語る 土台工事担う職人「型枠工」 宮城の人件費 東京を上回る 地方で人手不足深刻 日本経済 2026.01.08
2-10817 職人報われる建設業に 千葉土建旗開きに志位議長 赤旗 2026.01.08
2-10818 実質賃金11ヵ月連続減少 政府、来年度プラス予測 補助金など政策効果 楽観はできず 円安、物価上振れリスク 日本経済 2026.01.09
2-10819 育成就労の運用方針固まる 入管庁 厚労省 今月下旬に閣議決定 建設通信 2026.01.09
2-10820 厚労省に政策要請 魅力発信など5項目 日建協 建設通信 2026.01.09
2-10821 労働臨界 ブルーカラー 賃上げ格差 タクシー給与4割増、板金工下げ スキル可視化遅れる日本 海外は育成制度整う 日本経済 2026.01.11
2-10822 働いて働いて働いて働いて働いて 夫は過労死した トラック運転手 過酷な実態 赤旗日曜 2026.01.11
2-10823 85事業場が規制違反 建設業・24年4−12月の時間外上限規制 労基法、安衛法違反は64% 厚労省 建設通信 2026.01.13
2-10824 JAC 医療受診を多言語支援 特定技能1号向け窓口開設  建設通信 2026.01.13
2-10825 25年末一時金 建設業は造船に次ぎ2位 全体過去最高の95万円 建設通信 2026.01.14
2-10826 育成就労 特定技能 建設分野運用方針決定へ 地域で定着促す施策に注力 国交省、入管庁ら 建設工業 2026.01.14
2-10827 三六協定 締結5割どまり 月45時間まで残業可能 「規制で働き控え」限定的? 日本経済 2026.01.15
2-10828 「労働時間減らしたい」6割 全労連などアンケート結果発表 赤旗 2026.01.15
2-10829 労働臨界 ハローワーク 離れる求職者 求人賃金、民間より1〜2割安 医療・介護 採用難に拍車 日本経済 2026.01.18
2-10830 特定技能外国人 日常トラブル 手厚く対応 JAC 賠償補償サービスなど開始 建設工業 2026.01.20
2-10831 データで見る春闘 賃金格差是正こそ 赤旗 2026.01.20
2-10832 物価超す賃上げ「社会的要請」 経団連、春季交渉へ指針 ベア検討は「スタンダード」 日本経済 2026.01.21
2-10833 70歳までの実施率40%超 高齢者就業確保で目標 厚労省部会 基本方針案 建設通信 2026.01.22
2-10834 入職促進の取組共有 魅力発信へ意見交換 人材協TF 建設通信 2026.01.23
2-10835 労働臨界 高度外国人材 低賃金の職場に 半数が大卒初任給平均下回る 人手不足穴埋め、相談急増 日本経済 2026.01.25
2-10836 2026年 年頭所感 賃上げチャレンジミッション掲げ、適正な労務費確保 全国建設労働組合連合 中央執行委員長 鈴木 貴雄 日本住宅 2026.01.25
2-10837 経済教室 実質賃金を上げるには 労組はデータで武装せよ 神林龍 武蔵大学教授  日本経済 2026.01.26
2-10838 経済教室 実質賃金を上げるには 内部留保が労働分配下押し 阿部正浩 中央大学教授  日本経済 2026.01.27
2-10839 経済教室 実質賃金を上げるには 労働促す給付付き控除に 横山泉 一橋大学教授 日本経済 2026.01.28
2-10840 分野別運用方針を決定 特定技能 育成就労 政府 建設通信 2026.01.26
2-10841 物価超す賃上げ 成否は見えず 春季労使交渉スタート 日本経済 2026.01.28
2-10842 個人事業者の措置提示 混在作業場所の管理者も 改正安衛法、作環法で厚労省 建設通信 2026.01.28
2-10843 データで見る建設業で働く人の実態? 25年3月卒業者の建設技術者就職動向 寄稿:ヒューマンリソシア 建設工業 2026.01.28
2-10844 日建協・4週8閉所運動 11月は「6.21」閉所 過去最高を更新、建築の改善加速 建設通信 2026.01.29
2-10845 一人一人が高い意識で 26年賃金交渉基本構想公表 日建協 建設工業 2026.01.29
2-10846 日本の労働力、なお不足 初の7000万人超え、女性・高齢者増 短時間勤務が伸びる 昨年 日本経済 2026.01.31
2-10847 労働臨界 人手不足、最後の砦は「労協」 全国で1万人、雪かき・農地管理 副業でも高い満足度 資金調達支援欠かせず 日本経済 2026.02.01
2-10848 建設業の外国人労働者 16.1%増の20万6468人 事業所数は5万133ヵ所 厚労省 建設通信 2026.02.02
2-10849 死亡者数2年ぶり減 死傷は過去最少更新へ 建設業25年労災速報 建設通信 2026.02.03
2-10850 熱中症対策 日本発の「空調服」にエール 厚労省検討会 関係者からヒアリング 建設工業 2026.02.03
2-10851 適正運賃 国は指導を 建交労労使協議会、国に要請 赤旗 2026.02.03
2-10852 建設技能労働者の不足感が再び拡大 国土交通省 建設労働需給調査 日本住宅 2026.2.5・15
2-10853 団結し要求勝ち取ろう 建交労 春闘方針を確立 赤旗 2026.02.05
2-10854 実質賃金4年連続減 昨年1.3%マイナス 物価に追いつかず 日本経済 2026.02.09
2-10855 インタビュー 特定技能2号 外国人初の登録鉄筋基幹技能者に 小林興業 ファム・バン・ナン氏 建設通信 2026.02.09
2-10856 25年建設業の名目賃金 1.8%増で4年連続増加 実労働過去最短 160時間割れ 建設通信 2026.02.10
2-10857 大幅賃上げ全労働者に 国土交通労組が春闘方針 赤旗 2026.02.10
2-10858 働き方改革の現在地@ 副業「残業扱い」が普及阻む 本業で週40時間超えると割増賃金に 厚労省、見直し検討 日本経済 2026.02.11
2-10859 働き方改革の現在地A 深夜に終業、出社は何時? 勤務間インターバル、英仏は11時間 企業への義務付け議論 日本経済 2026.02.12
2-10860 外国人材 地域共生へ指導・助言要請 国交省 下請指導指針を改正 建設通信 2026.02.12
2-10861 物流大転換 運転手不足に挑む 外国人登用 待ったなし ヤマト500人、SBS1800人計画 国方針2万人 なお不足 日本経済 2026.02.13