分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
まちづくり
5-8735 能登 住宅再建3割止まり 業者不足や建築費高騰で 赤旗 2026.01.01
5-8736 災害関連死 審査待ち240件 能登地震2年 遺族の負担感強く 首都直下は4万人恐れ 手続き迅速化急務 日本経済 2026.01.03
5-8737 けんちゃく 住宅着工統計を読む 新規は好立地高額に集中 都内の着工戸数は減 建設通信 2026.01.05
5-8738 けんちゃく 住宅着工統計を読む 隣接3県で変わる潮目 千葉は着工減、工事費低下 建設通信 2026.01.06
5-8739 新築減でも広がる成長余地 既存住宅を安心な選択肢へ 日本住宅 2026.01.05
5-8740 中部電、原発の信頼揺るがす 「捏造に近い」浜岡の審査中断 ガバナンス不全露呈 日本経済 2026.01.06
5-8741 新築戸建て最高値 12月 東京23区、平均8672万円 日本経済 2026.01.09
5-8742 都、割安住宅の容積率緩和 民間に整備促す 子育て世帯流出防ぐ 日本経済 2026.01.12
5-8743 水道管 耐震基準厳しく 国交省方針 災害対応拠点 供給守る 日本経済 2026.01.13
5-8744 住み続けられる能登へ 支援センター 2年の思い ボランティア活躍 新たな体制準備 事務局長 黒梅明さん 赤旗 2026.01.14
5-8745 密集住宅対策を検討 大分市の火災踏まえ 建設通信 2026.01.15
5-8746 都市部の浸水被害抑制 流域治水加速・深化へ新施策 地滑り対策も強化 国交省 建設工業 2026.01.15
5-8747 高齢者避難計画 大都市で後手 阪神大震災で死者の半数 策定率 政令市7割、平均以下 日本経済 2026.01.17
5-8748 1.17 次世代に継ぐ 阪神大震災31年 個の備え 弱い首都圏 地震保険付帯率、東京は6割 日本経済 2026.01.18
5-8749 南海トラフ対策計画改定 国交省 耐震化、早期復旧に重点 建設通信 2026.01.19
5-8750 公営入居、国籍把握求める 事業者に 政府、外国人政策に盛る 日本経済 2026.01.22
5-8751 東京都千代田区 手ごろ賃料住宅 供給 2〜3割安 子育て世帯想定 日本経済 2026.01.22
5-8752 定期借家増、東京23区の1割 賃貸家賃、インフレ圧力に 貸し手、価格転嫁しやすく 日本経済 2026.01.27
5-8753 マンション郊外開発 減速も 昨年、23区は平均1億3613万円 首都圏で高騰、実需層にためらい 日本経済 2026.01.27
5-8754 老朽インフラ続々 更新に力を 埼玉・八潮 道路陥没1年 教訓は  赤旗 2026.01.28
5-8755 老朽下水管点検 人員の確保に壁 埼玉・八潮の道路陥没1年 高リスク箇所、確認強化へ 事業広域連携も 日本経済 2026.01.29
5-8756 メガソーラー 問われる共生 乱開発に地域反発、国も規制強化 衆院選を住民注視 業界に不安も 日本経済 2026.01.30
5-8757 25年の住宅着工74万戸 62年ぶりの少なさ 建設工業 2026.02.02
5-8758 建設トピック136 災害からの復旧・復興には住宅の再建が不可欠 全国商工 2026.02.02
5-8759 中小企業 リーガル処方箋 大阪万博 受難のパビリオン工事 代金「未払い」仏系企業と係争に 日本経済 2026.02.05
5-8760 コスト上昇 工事量しぼむ 膨張する投資総額と逆転続く 建築着工統計 建設工業 2026.02.05
5-8761 インフラ維持コスト増 気候変動の影響明記 中環審小委が第3次報告書 建設通信 2026.02.06
5-8762 北米産木材5%安 対日1〜3月 2四半期連続下落 木造住宅の需要停滞 日本経済 2026.02.10
5-8763 新築戸建て、初の6000万円台 1月首都圏、東京23区けん引 マンション高騰で流入 日本経済 2026.02.10
5-8764 スコープ 脱炭素化 建築設計の変革促す 社整審が答申、LCCO?評価制度具体化へ 省エネ「トップアップ」も 建設工業 2026.02.12
5-8765 首都防衛@ 総力挙げ複合リスクに備え 国際都市・東京の機能維持へ  建設工業 2026.02.12
5-8766 地方都市の「職住近接」促す オフィス容積率緩和 企業誘致、東京集中を抑制 日本経済 2026.02.14
5-8767 辺野古 進まぬ工事 くい打ちペース半減 地盤改良だけで20年も 赤旗 2026.02.14