分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
行政動向
1-13433 改正下請法きょう施行 政府、価格転嫁の監視強化 日本経済 2026.01.01
1-13434 労務費転嫁指針を改正 総合工事業の事例追加 公取委、内閣官房 建設通信 2026.01.05
1-13435 防災庁組織体制など基本方針を閣議決定 防災庁経費45億円計上 内閣府防災 26年度予算案 26年内の設置目指す 建設工業 2026.01.05
1-13436 建設トピック134 埼玉県八潮市の道路陥没事故に見るインフラ老朽化 全国商工 2026.01.05
1-13437 「日本語能力」永住の条件に 政権、外国人在留資格を総点検 帰化は「居住10年以上」 日本経済 2026.01.06
1-13438 見積もり違反の事例解説 業法順守指針を改正 国交省 建設通信 2026.01.06
1-13439 設計労務単価 市区町村の一部 適用せず 国交省 予定価格適正化徹底 歩切りは毎年調査へ 建設工業 2026.01.07
1-13440 26年度にビジョン策定 住宅建設技能者確保へ 国交省 建設通信 2026.01.08
1-13441 違反恐れ行為の事例集 労務費見積もり交渉 当事者は自己チェックを 国交省 建設工業 2026.01.08
1-13442 新計画案固まる 社会資本整備と交通政策 国交省 老朽対策とまちづくり一体 建設工業 2026.01.09
1-13443 水道事業分散型システム 導入手法の検討着手 国交省 13日に有識者会議 建設工業 2026.01.09
1-13444 公取委、26年度1000人体制 デジタル寡占や下請け取引対応 理系・弁護士ら採用 日本経済 2026.01.12
1-13445 下請法から取適法へ 部品代金の現金化 最長120→60日に 金利上昇にらみ中小の資金繰り支援 日本経済 2026.01.13
1-13446 下請法から取適法へ 商慣習見直し不可欠 特定運送委託も対象に 日本経済 2026.01.14
1-13447 実態に合う算定検討へ 建築設計、工事監理報酬基準見直し 国交省 略算方法の業務量 建設通信 2026.01.13
1-13448 テックフォース 民間と連携の活動本格化 国交省 ロゴ共通使用で一体感 建設工業 2026.01.13
1-13449 各省庁のPPP/PFI 順調に案件具体化 観光庁 プラットフォーム機能充実検討 建設工業 2026.01.14
1-13450 分散型水道システム 事業者向け手引策定へ 国交省検討委が初会合 建設工業 2026.01.14
1-13451 首相、政権基盤強化狙う 最短で来月8日投開票 衆院解散伝達 予算 年度内成立難しく 日本経済 2026.01.15
1-13452 多様な評価 着実に進展 国交省の調査・設計等業務 若手育成、地元参入で効果 建設通信 2026.01.15
1-13453 世田谷区 労働報酬下限額 1610円に改定 都内自治体で最高水準 建設通信 2026.01.15
1-13454 建築設計で余裕期間試行 始期、終期を設定可能に 国交省 建設通信 2026.01.16
1-13455 超勤解消へ業界と連携 履行期限平準化 実態調査踏まえ対策検討 国交省 建設工業 2026.01.16
1-13456 東保証4〜12月 請負額過去20年で最高 建設工業 2026.01.16
1-13457 市区町村4割で未導入 業務のダンピング対策 国交省調査 建設通信 2026.01.16
1-13458 新計画を閣議決定 社会資本整備 交通政策 金子国交相「今後の礎に」 建設通信 2026.01.19
1-13459 衆院選 来月8日投開票 首相「23日解散、積極財政問う」 食品消費税 2年ゼロ 財源詳細示さず 日本経済 2026.01.20
1-13460 44都道府県で実施 市町村職員の育成支援 国交省調査 建設通信 2026.01.20
1-13461 老朽庁舎の対策手法検討 各地域の重要拠点で 都計制度など活用視野 国交省 建設工業 2026.01.20
1-13462 労務費行き渡り課題解消へ 自民品確議連が総会 業界意見聞き「次の手」 建設工業 2026.01.21
1-13463 ASP活用範囲を順次拡大 日程調査機能付与 書類提出データで 国交省 建設工業 2026.01.22
1-13464 分配一色、乏しい財政配慮 与野党公約 衆院きょう解散 金利上昇下 危機感薄く 日本経済 2026.01.23
1-13465 6月に中間取りまとめ案 自動運転社会実現へ初会合 国交省 建設通信 2026.01.23
1-13466 150工事で試行 労務費・賃金実態把握 建設通信 2026.01.23
1-13467 国交相に要望書提出 設計労務単価引き上げを 自民品確議連 建設工業 2026.01.23
1-13468 39都道府県で目標達成 週休2日実施状況 新全国統一指標の24年度実績 国交省 建設通信 2026.01.26
1-13469 インフラマネジ小委 30日に初会合 国交省 建設通信 2026.01.26
1-13470 「人の群マネ」事例集作成 国交省 育成に重点、来年度公表 建設通信 2026.01.27
1-13471 自治体の取り組み重点支援 年次計画 関係省庁会議で方針決定 国土強靭化 建設工業 2026.01.27
1-13472 インフラを守る 埼玉県八潮市道路陥没事故から1年@ 問われる維持管理の在り方 定期点検で危険見抜けず 建設工業 2026.01.28
1-13473 インフラを守る 埼玉県八潮市道路陥没事故から1年A 提言受け法令・制度見直しへ 検討委 現場担い手の処遇改善要請 建設工業 2026.01.29
1-13474 インフラを守る 埼玉県八潮市道路陥没事故から1年B 揺らぐ管理体制 国交省 制度、財政から総合的に支援 建設工業 2026.01.30
1-13475 週休2日、全地域達成へ 第3次統一指標で29年度目標 国交省 建設通信 2026.01.29
1-13476 民間工事に働き掛け明記 厚労省 第11次建設雇用改善計画案 完全週休2日 建設工業 2026.01.29
1-13477 「群マネサポーター」創設へ インフラメンテ 産学官で支援 国交省 建設通信 2026.01.30
1-13478 統合的インフラマネジへ転換 制度見直し視野に議論開始 社整審・交政審小委が初会合 建設通信 2026.02.02
1-13479 WTO基準額 国工事は9億円 4月1日から適用開始 建設通信 2026.02.02
1-13480 実態に即して柔軟化を 変形労働時間、フレックス制 国交省勉強会 建設通信 2026.02.03
1-13481 資金繰り支援3事業延長 国交省 連鎖倒産防止へ活用訴求 中小建設会社 建設工業 2026.02.04
1-13482 公共調達で需要喚起 曲がる太陽電池やグリーン鉄 経産省 日本経済 2026.02.05
1-13483 項目に「発注者による配慮」 厚労省検討会 3月めどにガイドライン 熱中症防止で骨子案 建設通信 2026.02.05
1-13484 上下水道検討会第2次提言 複数自治体で一体運営 集約・分散型組み合わせ施設配置 国交省 建設通信 2026.02.05
1-13485 公共発注者33団体が未履行 契約変更協議の対応状況 国交省調査 建設通信 2026.02.06
1-13486 施工現場製品に活用可能に 中小企業省力化投資補助金 ICT建機など登録進展 建設工業 2026.02.06
1-13487 改正経審を公布 自主宣言で加点、7月施行 国交省 建設通信 2026.02.09
1-13488 フィジカルAI実用化へ 国交省検討 ロボ活用や建機自律化 産学官で来月意見交換 建設工業 2026.02.09
1-13489 首相、消費減税 夏前に設計 改憲発議「粘り強く」 第2次内閣18日発足 日本経済 2026.02.10
1-13490 公共発注業務の実態調査結果 ダンピング対策 やや進展 国交省 履行期間設定で休日考慮も  建設工業 2026.02.12
1-13491 コンセッション拡大へ規制緩和を 内閣府がPFI投資促進でTF 建設通信 2026.02.16
1-13492 技術者制度転換へ調査 専任配置など検証 チーム制導入検討も 国交省 建設工業 2026.02.16
1-13493 公住PFIで地域活力向上 次期住生活計画案を了承 社整審住宅宅地分科会 建設通信 2026.02.17
1-13494 違法白トラ規制強化 改正法4月施行 有償委託、荷主に罰則 建設工業 2026.02.17
1-13495 データセンター建設に指針 東京都、景観・環境に配慮 日本経済 2026.02.18
1-13496 3月適用の設計労務単価 4.5%引上げ 14年連続上昇 国交省 初の2万5千円超 建設通信 2026.02.18
1-13497 全職種平均4.3%上昇 過去最高の5万円超 建設通信 2026.02.18
1-13498 設計労務単価の48%に 「雇用に伴う必要経費」見直し 建設工業 2026.02.18
1-13499 首相、強い経済へ「大胆投資」 第2次高市内閣発足 「改憲・定数削減に挑戦」全閣僚再任 日本経済 2026.02.19
1-13500 維持修繕の積算運用改善 乖離解消に向け留意点整理 国交省 建設通信 2026.02.19
1-13501 労災保険法改正案など 4法案提出 幅広い安全網を整備 厚労省 建設通信 2026.02.19
1-13502 需要創出へ26年度から実証 ペロブスカイト海外展開 政府 建設通信 2026.02.19
1-13503 取りまとめへ議論終盤 成長産業への道筋探る 国交省建設業政策勉強会 建設工業 2026.02.19
1-13504 下水道診断基準見直し 建築物LCC評価制度創設 国交省提出法案 建設通信 2026.02.20
1-13505 「野放図な財政政策とらず」 消費減税、早期に法案 首相 施政方針演説 「強い経済」基礎に外交/別枠予算で投資 日本経済 2026.02.21
1-13506 下水処理 家庭ごとに 人口減地域、自治体が判断 法改正案 日本経済 2026.02.25
1-13507 直近の実勢価格で予算計上 不調対策へPFI手続き手引改訂 内閣府 建設通信 2026.02.25
1-13508 建設業の担い手 採用ルート新規開拓 国交省26年度実証 就業体験やPR事業で 建設工業 2026.02.25
1-13509 時流読解 設計労務単価引上げを行渡りに 国交省 14年連続上昇、2.5万円超え 適正労務費の基礎に位置付け 建設通信 2026.02.26
1-13510 ICT施工 「ステージ2」本運用へ 国交省 効果拡大、総合評価で加点 建設工業 2026.02.26
1-13511 首相「中低所得層の負担減」 国民会議、消費税と給付付き控除 初会合 中道・国民は出席せず 日本経済 2026.02.27
1-13512 「労災隠し」実態調査へ 保険料抑制狙い 影響 厚労省、来年度に 日本経済 2026.02.27
1-13513 ICT活用「導入型」新設 中小向け小規模工事に 国交省 2次元MGなど利用促進 建設通信 2026.02.27
1-13514 防災庁設置法案を了承 2カ所の防災局設置検討 自民合同会議 建設工業 2026.02.27
1-13515 東日本大震災15年 被災地インフラ維持費1.8倍 自治体の財政圧迫 日本経済 2026.03.02
1-13516 積算基準改定 一般管理費等率引き上げ 国交省 週休2日補正は完全廃止 建設工業 2026.03.02
1-13517 積算基準改定 現場実態考慮し歩掛かり 国交省 鉄筋工は市場単価廃止 建設工業 2026.03.02
1-13518 注文者は経費、工期を配慮 職場の熱中症対策で指針案 月内目標に労基局長通達 厚労省検討会 建設通信 2026.03.03
1-13519 解体工事の実態把握 不適切施工確認へ調査 国交省 建設通信 2026.03.04
1-13520 道路トンネル 技術基準改定案を了承 能登半島地震教訓 国交省、性能規定新設 建設工業 2026.03.04
1-13521 自動施工普及へ事例周知 市販建機活用や一部工程導入 国交省近く指針策定 建設工業 2026.03.05
1-13522 CCUS登録技能者 賃金助成の割増し来年3月まで延長 労政審職業安定分科会 建設工業 2026.03.06
1-13523 復旧・復興の司令塔に 設置法案など閣議決定 防災庁 建設工業 2026.03.09
1-13524 生コンスランプ値 工事発注時の明記廃止 国交省 現場ごと柔軟設定促す 建設工業 2026.03.09
1-13525 トラック運転手 ただ働き防ぐ 公取委 待機強要、独禁法違反に 日本経済 2026.03.10
1-13526 床掘工で対象規模拡大 チルト建機の試行工事 国交省 建設通信 2026.03.10
1-13527 技能労働者の適正賃金水準確保 日建連と全建に要請 環境省 建設通信 2026.03.10
1-13528 100団体超 週休2日実施表明 キャラバンで成果 市区町村訪問し助言 国交省 建設工業 2026.03.10
1-13529 災害協定の内容変更 管轄外の応急復旧に同行 日建連関東支部など13団体先行 関東整備局 建設工業 2026.03.10
1-13530 27技術の目標・施策提示 官民投資へ工程表素案 政府 建設通信 2026.03.11
1-13531 新技術 率先導入で予算措置 国交省検討 試行費用負担 次期基本計画固める 建設工業 2026.03.11
1-13532 一般管理費率 10年ぶり引上げ 国交省 公共建築積算基準を改定 建設通信 2026.03.12
1-13533 連携協力道路で指針案 制度活用促進へ具体例 国交省 建設工業 2026.03.12
1-13534 下水道法改正案 管路診断基準を法制化 国交省 大口径の点検頻度強化  建設通信 2026.03.13