| 分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
| 行政動向 | |||
| 1-13433 | 改正下請法きょう施行 政府、価格転嫁の監視強化 | 日本経済 | 2026.01.01 |
| 1-13434 | 労務費転嫁指針を改正 総合工事業の事例追加 公取委、内閣官房 | 建設通信 | 2026.01.05 |
| 1-13435 | 防災庁組織体制など基本方針を閣議決定 防災庁経費45億円計上 内閣府防災 26年度予算案 26年内の設置目指す | 建設工業 | 2026.01.05 |
| 1-13436 | 建設トピック134 埼玉県八潮市の道路陥没事故に見るインフラ老朽化 | 全国商工 | 2026.01.05 |
| 1-13437 | 「日本語能力」永住の条件に 政権、外国人在留資格を総点検 帰化は「居住10年以上」 | 日本経済 | 2026.01.06 |
| 1-13438 | 見積もり違反の事例解説 業法順守指針を改正 国交省 | 建設通信 | 2026.01.06 |
| 1-13439 | 設計労務単価 市区町村の一部 適用せず 国交省 予定価格適正化徹底 歩切りは毎年調査へ | 建設工業 | 2026.01.07 |
| 1-13440 | 26年度にビジョン策定 住宅建設技能者確保へ 国交省 | 建設通信 | 2026.01.08 |
| 1-13441 | 違反恐れ行為の事例集 労務費見積もり交渉 当事者は自己チェックを 国交省 | 建設工業 | 2026.01.08 |
| 1-13442 | 新計画案固まる 社会資本整備と交通政策 国交省 老朽対策とまちづくり一体 | 建設工業 | 2026.01.09 |
| 1-13443 | 水道事業分散型システム 導入手法の検討着手 国交省 13日に有識者会議 | 建設工業 | 2026.01.09 |
| 1-13444 | 公取委、26年度1000人体制 デジタル寡占や下請け取引対応 理系・弁護士ら採用 | 日本経済 | 2026.01.12 |
| 1-13445 | 下請法から取適法へ㊤ 部品代金の現金化 最長120→60日に 金利上昇にらみ中小の資金繰り支援 | 日本経済 | 2026.01.13 |
| 1-13446 | 下請法から取適法へ㊦ 商慣習見直し不可欠 特定運送委託も対象に | 日本経済 | 2026.01.14 |
| 1-13447 | 実態に合う算定検討へ 建築設計、工事監理報酬基準見直し 国交省 略算方法の業務量 | 建設通信 | 2026.01.13 |
| 1-13448 | テックフォース 民間と連携の活動本格化 国交省 ロゴ共通使用で一体感 | 建設工業 | 2026.01.13 |
| 1-13449 | 各省庁のPPP/PFI 順調に案件具体化 観光庁 プラットフォーム機能充実検討 | 建設工業 | 2026.01.14 |
| 1-13450 | 分散型水道システム 事業者向け手引策定へ 国交省検討委が初会合 | 建設工業 | 2026.01.14 |
| 1-13451 | 首相、政権基盤強化狙う 最短で来月8日投開票 衆院解散伝達 予算 年度内成立難しく | 日本経済 | 2026.01.15 |
| 1-13452 | 多様な評価 着実に進展 国交省の調査・設計等業務 若手育成、地元参入で効果 | 建設通信 | 2026.01.15 |
| 1-13453 | 世田谷区 労働報酬下限額 1610円に改定 都内自治体で最高水準 | 建設通信 | 2026.01.15 |
| 1-13454 | 建築設計で余裕期間試行 始期、終期を設定可能に 国交省 | 建設通信 | 2026.01.16 |
| 1-13455 | 超勤解消へ業界と連携 履行期限平準化 実態調査踏まえ対策検討 国交省 | 建設工業 | 2026.01.16 |
| 1-13456 | 東保証4～12月 請負額過去20年で最高 | 建設工業 | 2026.01.16 |
| 1-13457 | 市区町村4割で未導入 業務のダンピング対策 国交省調査 | 建設通信 | 2026.01.16 |
| 1-13458 | 新計画を閣議決定 社会資本整備 交通政策 金子国交相「今後の礎に」 | 建設通信 | 2026.01.19 |
| 1-13459 | 衆院選 来月8日投開票 首相「23日解散、積極財政問う」 食品消費税 2年ゼロ 財源詳細示さず | 日本経済 | 2026.01.20 |
| 1-13460 | 44都道府県で実施 市町村職員の育成支援 国交省調査 | 建設通信 | 2026.01.20 |
| 1-13461 | 老朽庁舎の対策手法検討 各地域の重要拠点で 都計制度など活用視野 国交省 | 建設工業 | 2026.01.20 |
| 1-13462 | 労務費行き渡り課題解消へ 自民品確議連が総会 業界意見聞き「次の手」 | 建設工業 | 2026.01.21 |
| 1-13463 | ASP活用範囲を順次拡大 日程調査機能付与 書類提出データで 国交省 | 建設工業 | 2026.01.22 |
| 1-13464 | 分配一色、乏しい財政配慮 与野党公約 衆院きょう解散 金利上昇下 危機感薄く | 日本経済 | 2026.01.23 |
| 1-13465 | 6月に中間取りまとめ案 自動運転社会実現へ初会合 国交省 | 建設通信 | 2026.01.23 |
| 1-13466 | 150工事で試行 労務費・賃金実態把握 | 建設通信 | 2026.01.23 |
| 1-13467 | 国交相に要望書提出 設計労務単価引き上げを 自民品確議連 | 建設工業 | 2026.01.23 |
| 1-13468 | 39都道府県で目標達成 週休2日実施状況 新全国統一指標の24年度実績 国交省 | 建設通信 | 2026.01.26 |
| 1-13469 | インフラマネジ小委 30日に初会合 国交省 | 建設通信 | 2026.01.26 |
| 1-13470 | 「人の群マネ」事例集作成 国交省 育成に重点、来年度公表 | 建設通信 | 2026.01.27 |
| 1-13471 | 自治体の取り組み重点支援 年次計画 関係省庁会議で方針決定 国土強靭化 | 建設工業 | 2026.01.27 |
| 1-13472 | インフラを守る 埼玉県八潮市道路陥没事故から1年① 問われる維持管理の在り方 定期点検で危険見抜けず | 建設工業 | 2026.01.28 |
| 1-13473 | インフラを守る 埼玉県八潮市道路陥没事故から1年② 提言受け法令・制度見直しへ 検討委 現場担い手の処遇改善要請 | 建設工業 | 2026.01.29 |
| 1-13474 | インフラを守る 埼玉県八潮市道路陥没事故から1年③ 揺らぐ管理体制 国交省 制度、財政から総合的に支援 | 建設工業 | 2026.01.30 |
| 1-13475 | 週休2日、全地域達成へ 第3次統一指標で29年度目標 国交省 | 建設通信 | 2026.01.29 |
| 1-13476 | 民間工事に働き掛け明記 厚労省 第11次建設雇用改善計画案 完全週休2日 | 建設工業 | 2026.01.29 |
| 1-13477 | 「群マネサポーター」創設へ インフラメンテ 産学官で支援 国交省 | 建設通信 | 2026.01.30 |
| 1-13478 | 統合的インフラマネジへ転換 制度見直し視野に議論開始 社整審・交政審小委が初会合 | 建設通信 | 2026.02.02 |
| 1-13479 | WTO基準額 国工事は9億円 4月1日から適用開始 | 建設通信 | 2026.02.02 |
| 1-13480 | 実態に即して柔軟化を 変形労働時間、フレックス制 国交省勉強会 | 建設通信 | 2026.02.03 |
| 1-13481 | 資金繰り支援3事業延長 国交省 連鎖倒産防止へ活用訴求 中小建設会社 | 建設工業 | 2026.02.04 |
| 1-13482 | 公共調達で需要喚起 曲がる太陽電池やグリーン鉄 経産省 | 日本経済 | 2026.02.05 |
| 1-13483 | 項目に「発注者による配慮」 厚労省検討会 3月めどにガイドライン 熱中症防止で骨子案 | 建設通信 | 2026.02.05 |
| 1-13484 | 上下水道検討会第2次提言 複数自治体で一体運営 集約・分散型組み合わせ施設配置 国交省 | 建設通信 | 2026.02.05 |
| 1-13485 | 公共発注者33団体が未履行 契約変更協議の対応状況 国交省調査 | 建設通信 | 2026.02.06 |
| 1-13486 | 施工現場製品に活用可能に 中小企業省力化投資補助金 ICT建機など登録進展 | 建設工業 | 2026.02.06 |
| 1-13487 | 改正経審を公布 自主宣言で加点、7月施行 国交省 | 建設通信 | 2026.02.09 |
| 1-13488 | フィジカルAI実用化へ 国交省検討 ロボ活用や建機自律化 産学官で来月意見交換 | 建設工業 | 2026.02.09 |
| 1-13489 | 首相、消費減税 夏前に設計 改憲発議「粘り強く」 第2次内閣18日発足 | 日本経済 | 2026.02.10 |
| 1-13490 | 公共発注業務の実態調査結果 ダンピング対策 やや進展 国交省 履行期間設定で休日考慮も | 建設工業 | 2026.02.12 |