| 分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
| 行政動向 | |||
| 1-13433 | 改正下請法きょう施行 政府、価格転嫁の監視強化 | 日本経済 | 2026.01.01 |
| 1-13434 | 労務費転嫁指針を改正 総合工事業の事例追加 公取委、内閣官房 | 建設通信 | 2026.01.05 |
| 1-13435 | 防災庁組織体制など基本方針を閣議決定 防災庁経費45億円計上 内閣府防災 26年度予算案 26年内の設置目指す | 建設工業 | 2026.01.05 |
| 1-13436 | 建設トピック134 埼玉県八潮市の道路陥没事故に見るインフラ老朽化 | 全国商工 | 2026.01.05 |
| 1-13437 | 「日本語能力」永住の条件に 政権、外国人在留資格を総点検 帰化は「居住10年以上」 | 日本経済 | 2026.01.06 |
| 1-13438 | 見積もり違反の事例解説 業法順守指針を改正 国交省 | 建設通信 | 2026.01.06 |
| 1-13439 | 設計労務単価 市区町村の一部 適用せず 国交省 予定価格適正化徹底 歩切りは毎年調査へ | 建設工業 | 2026.01.07 |
| 1-13440 | 26年度にビジョン策定 住宅建設技能者確保へ 国交省 | 建設通信 | 2026.01.08 |
| 1-13441 | 違反恐れ行為の事例集 労務費見積もり交渉 当事者は自己チェックを 国交省 | 建設工業 | 2026.01.08 |
| 1-13442 | 新計画案固まる 社会資本整備と交通政策 国交省 老朽対策とまちづくり一体 | 建設工業 | 2026.01.09 |
| 1-13443 | 水道事業分散型システム 導入手法の検討着手 国交省 13日に有識者会議 | 建設工業 | 2026.01.09 |
| 1-13444 | 公取委、26年度1000人体制 デジタル寡占や下請け取引対応 理系・弁護士ら採用 | 日本経済 | 2026.01.12 |
| 1-13445 | 下請法から取適法へ㊤ 部品代金の現金化 最長120→60日に 金利上昇にらみ中小の資金繰り支援 | 日本経済 | 2026.01.13 |
| 1-13446 | 下請法から取適法へ㊦ 商慣習見直し不可欠 特定運送委託も対象に | 日本経済 | 2026.01.14 |
| 1-13447 | 実態に合う算定検討へ 建築設計、工事監理報酬基準見直し 国交省 略算方法の業務量 | 建設通信 | 2026.01.13 |
| 1-13448 | テックフォース 民間と連携の活動本格化 国交省 ロゴ共通使用で一体感 | 建設工業 | 2026.01.13 |
| 1-13449 | 各省庁のPPP/PFI 順調に案件具体化 観光庁 プラットフォーム機能充実検討 | 建設工業 | 2026.01.14 |
| 1-13450 | 分散型水道システム 事業者向け手引策定へ 国交省検討委が初会合 | 建設工業 | 2026.01.14 |
| 1-13451 | 首相、政権基盤強化狙う 最短で来月8日投開票 衆院解散伝達 予算 年度内成立難しく | 日本経済 | 2026.01.15 |
| 1-13452 | 多様な評価 着実に進展 国交省の調査・設計等業務 若手育成、地元参入で効果 | 建設通信 | 2026.01.15 |
| 1-13453 | 世田谷区 労働報酬下限額 1610円に改定 都内自治体で最高水準 | 建設通信 | 2026.01.15 |