分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
行政動向
1-13433 改正下請法きょう施行 政府、価格転嫁の監視強化 日本経済 2026.01.01
1-13434 労務費転嫁指針を改正 総合工事業の事例追加 公取委、内閣官房 建設通信 2026.01.05
1-13435 防災庁組織体制など基本方針を閣議決定 防災庁経費45億円計上 内閣府防災 26年度予算案 26年内の設置目指す 建設工業 2026.01.05
1-13436 建設トピック134 埼玉県八潮市の道路陥没事故に見るインフラ老朽化 全国商工 2026.01.05
1-13437 「日本語能力」永住の条件に 政権、外国人在留資格を総点検 帰化は「居住10年以上」 日本経済 2026.01.06
1-13438 見積もり違反の事例解説 業法順守指針を改正 国交省 建設通信 2026.01.06
1-13439 設計労務単価 市区町村の一部 適用せず 国交省 予定価格適正化徹底 歩切りは毎年調査へ 建設工業 2026.01.07
1-13440 26年度にビジョン策定 住宅建設技能者確保へ 国交省 建設通信 2026.01.08
1-13441 違反恐れ行為の事例集 労務費見積もり交渉 当事者は自己チェックを 国交省 建設工業 2026.01.08
1-13442 新計画案固まる 社会資本整備と交通政策 国交省 老朽対策とまちづくり一体 建設工業 2026.01.09
1-13443 水道事業分散型システム 導入手法の検討着手 国交省 13日に有識者会議 建設工業 2026.01.09
1-13444 公取委、26年度1000人体制 デジタル寡占や下請け取引対応 理系・弁護士ら採用 日本経済 2026.01.12
1-13445 下請法から取適法へ 部品代金の現金化 最長120→60日に 金利上昇にらみ中小の資金繰り支援 日本経済 2026.01.13
1-13446 下請法から取適法へ 商慣習見直し不可欠 特定運送委託も対象に 日本経済 2026.01.14
1-13447 実態に合う算定検討へ 建築設計、工事監理報酬基準見直し 国交省 略算方法の業務量 建設通信 2026.01.13
1-13448 テックフォース 民間と連携の活動本格化 国交省 ロゴ共通使用で一体感 建設工業 2026.01.13
1-13449 各省庁のPPP/PFI 順調に案件具体化 観光庁 プラットフォーム機能充実検討 建設工業 2026.01.14
1-13450 分散型水道システム 事業者向け手引策定へ 国交省検討委が初会合 建設工業 2026.01.14
1-13451 首相、政権基盤強化狙う 最短で来月8日投開票 衆院解散伝達 予算 年度内成立難しく 日本経済 2026.01.15
1-13452 多様な評価 着実に進展 国交省の調査・設計等業務 若手育成、地元参入で効果 建設通信 2026.01.15
1-13453 世田谷区 労働報酬下限額 1610円に改定 都内自治体で最高水準 建設通信 2026.01.15
1-13454 建築設計で余裕期間試行 始期、終期を設定可能に 国交省 建設通信 2026.01.16
1-13455 超勤解消へ業界と連携 履行期限平準化 実態調査踏まえ対策検討 国交省 建設工業 2026.01.16
1-13456 東保証4〜12月 請負額過去20年で最高 建設工業 2026.01.16
1-13457 市区町村4割で未導入 業務のダンピング対策 国交省調査 建設通信 2026.01.16
1-13458 新計画を閣議決定 社会資本整備 交通政策 金子国交相「今後の礎に」 建設通信 2026.01.19
1-13459 衆院選 来月8日投開票 首相「23日解散、積極財政問う」 食品消費税 2年ゼロ 財源詳細示さず 日本経済 2026.01.20
1-13460 44都道府県で実施 市町村職員の育成支援 国交省調査 建設通信 2026.01.20
1-13461 老朽庁舎の対策手法検討 各地域の重要拠点で 都計制度など活用視野 国交省 建設工業 2026.01.20
1-13462 労務費行き渡り課題解消へ 自民品確議連が総会 業界意見聞き「次の手」 建設工業 2026.01.21
1-13463 ASP活用範囲を順次拡大 日程調査機能付与 書類提出データで 国交省 建設工業 2026.01.22
1-13464 分配一色、乏しい財政配慮 与野党公約 衆院きょう解散 金利上昇下 危機感薄く 日本経済 2026.01.23
1-13465 6月に中間取りまとめ案 自動運転社会実現へ初会合 国交省 建設通信 2026.01.23
1-13466 150工事で試行 労務費・賃金実態把握 建設通信 2026.01.23
1-13467 国交相に要望書提出 設計労務単価引き上げを 自民品確議連 建設工業 2026.01.23
1-13468 39都道府県で目標達成 週休2日実施状況 新全国統一指標の24年度実績 国交省 建設通信 2026.01.26
1-13469 インフラマネジ小委 30日に初会合 国交省 建設通信 2026.01.26
1-13470 「人の群マネ」事例集作成 国交省 育成に重点、来年度公表 建設通信 2026.01.27
1-13471 自治体の取り組み重点支援 年次計画 関係省庁会議で方針決定 国土強靭化 建設工業 2026.01.27
1-13472 インフラを守る 埼玉県八潮市道路陥没事故から1年@ 問われる維持管理の在り方 定期点検で危険見抜けず 建設工業 2026.01.28
1-13473 インフラを守る 埼玉県八潮市道路陥没事故から1年A 提言受け法令・制度見直しへ 検討委 現場担い手の処遇改善要請 建設工業 2026.01.29
1-13474 インフラを守る 埼玉県八潮市道路陥没事故から1年B 揺らぐ管理体制 国交省 制度、財政から総合的に支援 建設工業 2026.01.30
1-13475 週休2日、全地域達成へ 第3次統一指標で29年度目標 国交省 建設通信 2026.01.29
1-13476 民間工事に働き掛け明記 厚労省 第11次建設雇用改善計画案 完全週休2日 建設工業 2026.01.29
1-13477 「群マネサポーター」創設へ インフラメンテ 産学官で支援 国交省 建設通信 2026.01.30
1-13478 統合的インフラマネジへ転換 制度見直し視野に議論開始 社整審・交政審小委が初会合 建設通信 2026.02.02
1-13479 WTO基準額 国工事は9億円 4月1日から適用開始 建設通信 2026.02.02
1-13480 実態に即して柔軟化を 変形労働時間、フレックス制 国交省勉強会 建設通信 2026.02.03
1-13481 資金繰り支援3事業延長 国交省 連鎖倒産防止へ活用訴求 中小建設会社 建設工業 2026.02.04
1-13482 公共調達で需要喚起 曲がる太陽電池やグリーン鉄 経産省 日本経済 2026.02.05
1-13483 項目に「発注者による配慮」 厚労省検討会 3月めどにガイドライン 熱中症防止で骨子案 建設通信 2026.02.05
1-13484 上下水道検討会第2次提言 複数自治体で一体運営 集約・分散型組み合わせ施設配置 国交省 建設通信 2026.02.05
1-13485 公共発注者33団体が未履行 契約変更協議の対応状況 国交省調査 建設通信 2026.02.06
1-13486 施工現場製品に活用可能に 中小企業省力化投資補助金 ICT建機など登録進展 建設工業 2026.02.06
1-13487 改正経審を公布 自主宣言で加点、7月施行 国交省 建設通信 2026.02.09
1-13488 フィジカルAI実用化へ 国交省検討 ロボ活用や建機自律化 産学官で来月意見交換 建設工業 2026.02.09
1-13489 首相、消費減税 夏前に設計 改憲発議「粘り強く」 第2次内閣18日発足 日本経済 2026.02.10
1-13490 公共発注業務の実態調査結果 ダンピング対策 やや進展 国交省 履行期間設定で休日考慮も  建設工業 2026.02.12
1-13491 コンセッション拡大へ規制緩和を 内閣府がPFI投資促進でTF 建設通信 2026.02.16
1-13492 技術者制度転換へ調査 専任配置など検証 チーム制導入検討も 国交省 建設工業 2026.02.16
1-13493 公住PFIで地域活力向上 次期住生活計画案を了承 社整審住宅宅地分科会 建設通信 2026.02.17
1-13494 違法白トラ規制強化 改正法4月施行 有償委託、荷主に罰則 建設工業 2026.02.17
1-13495 データセンター建設に指針 東京都、景観・環境に配慮 日本経済 2026.02.18
1-13496 3月適用の設計労務単価 4.5%引上げ 14年連続上昇 国交省 初の2万5千円超 建設通信 2026.02.18
1-13497 全職種平均4.3%上昇 過去最高の5万円超 建設通信 2026.02.18
1-13498 設計労務単価の48%に 「雇用に伴う必要経費」見直し 建設工業 2026.02.18
1-13499 首相、強い経済へ「大胆投資」 第2次高市内閣発足 「改憲・定数削減に挑戦」全閣僚再任 日本経済 2026.02.19
1-13500 維持修繕の積算運用改善 乖離解消に向け留意点整理 国交省 建設通信 2026.02.19
1-13501 労災保険法改正案など 4法案提出 幅広い安全網を整備 厚労省 建設通信 2026.02.19
1-13502 需要創出へ26年度から実証 ペロブスカイト海外展開 政府 建設通信 2026.02.19
1-13503 取りまとめへ議論終盤 成長産業への道筋探る 国交省建設業政策勉強会 建設工業 2026.02.19
1-13504 下水道診断基準見直し 建築物LCC評価制度創設 国交省提出法案 建設通信 2026.02.20
1-13505 「野放図な財政政策とらず」 消費減税、早期に法案 首相 施政方針演説 「強い経済」基礎に外交/別枠予算で投資 日本経済 2026.02.21
1-13506 下水処理 家庭ごとに 人口減地域、自治体が判断 法改正案 日本経済 2026.02.25
1-13507 直近の実勢価格で予算計上 不調対策へPFI手続き手引改訂 内閣府 建設通信 2026.02.25
1-13508 建設業の担い手 採用ルート新規開拓 国交省26年度実証 就業体験やPR事業で 建設工業 2026.02.25
1-13509 時流読解 設計労務単価引上げを行渡りに 国交省 14年連続上昇、2.5万円超え 適正労務費の基礎に位置付け 建設通信 2026.02.26
1-13510 ICT施工 「ステージ2」本運用へ 国交省 効果拡大、総合評価で加点 建設工業 2026.02.26
1-13511 首相「中低所得層の負担減」 国民会議、消費税と給付付き控除 初会合 中道・国民は出席せず 日本経済 2026.02.27
1-13512 「労災隠し」実態調査へ 保険料抑制狙い 影響 厚労省、来年度に 日本経済 2026.02.27
1-13513 ICT活用「導入型」新設 中小向け小規模工事に 国交省 2次元MGなど利用促進 建設通信 2026.02.27
1-13514 防災庁設置法案を了承 2カ所の防災局設置検討 自民合同会議 建設工業 2026.02.27
1-13515 東日本大震災15年 被災地インフラ維持費1.8倍 自治体の財政圧迫 日本経済 2026.03.02
1-13516 積算基準改定 一般管理費等率引き上げ 国交省 週休2日補正は完全廃止 建設工業 2026.03.02
1-13517 積算基準改定 現場実態考慮し歩掛かり 国交省 鉄筋工は市場単価廃止 建設工業 2026.03.02
1-13518 注文者は経費、工期を配慮 職場の熱中症対策で指針案 月内目標に労基局長通達 厚労省検討会 建設通信 2026.03.03
1-13519 解体工事の実態把握 不適切施工確認へ調査 国交省 建設通信 2026.03.04
1-13520 道路トンネル 技術基準改定案を了承 能登半島地震教訓 国交省、性能規定新設 建設工業 2026.03.04
1-13521 自動施工普及へ事例周知 市販建機活用や一部工程導入 国交省近く指針策定 建設工業 2026.03.05
1-13522 CCUS登録技能者 賃金助成の割増し来年3月まで延長 労政審職業安定分科会 建設工業 2026.03.06
1-13523 復旧・復興の司令塔に 設置法案など閣議決定 防災庁 建設工業 2026.03.09
1-13524 生コンスランプ値 工事発注時の明記廃止 国交省 現場ごと柔軟設定促す 建設工業 2026.03.09
1-13525 トラック運転手 ただ働き防ぐ 公取委 待機強要、独禁法違反に 日本経済 2026.03.10
1-13526 床掘工で対象規模拡大 チルト建機の試行工事 国交省 建設通信 2026.03.10
1-13527 技能労働者の適正賃金水準確保 日建連と全建に要請 環境省 建設通信 2026.03.10
1-13528 100団体超 週休2日実施表明 キャラバンで成果 市区町村訪問し助言 国交省 建設工業 2026.03.10
1-13529 災害協定の内容変更 管轄外の応急復旧に同行 日建連関東支部など13団体先行 関東整備局 建設工業 2026.03.10
1-13530 27技術の目標・施策提示 官民投資へ工程表素案 政府 建設通信 2026.03.11
1-13531 新技術 率先導入で予算措置 国交省検討 試行費用負担 次期基本計画固める 建設工業 2026.03.11
1-13532 一般管理費率 10年ぶり引上げ 国交省 公共建築積算基準を改定 建設通信 2026.03.12
1-13533 連携協力道路で指針案 制度活用促進へ具体例 国交省 建設工業 2026.03.12
1-13534 下水道法改正案 管路診断基準を法制化 国交省 大口径の点検頻度強化  建設通信 2026.03.13
1-13535 3Dプリンター 出来形確認の方法整理 直轄土木導入で留意点 国交省 建設通信 2026.03.17
1-13536 業政策、次のステップに 勉強会が議論取りまとめ 国交省 建設通信 2026.03.18
1-13537 大型RC構造物 PCa原則化範囲拡大 国交省 VFM工法選択も本運用 建設工業 2026.03.18
1-13538 独自歩掛 自治体向けに手引 国交省が好事例集 建設通信 2026.03.19
1-13539 価格転嫁と取引適正化 官公需法 26年度の契約基本方針案 中小契約目標額は約6.5兆円 建設通信 2026.03.23
1-13540 帳票電子化 スランプ画像解析 新年度に本格適用 国交省 直轄土木のコンクリ工 建設通信 2026.03.24
1-13541 外国人労働者特化の法必要 雇用対策の課題整理 厚労省検討会 建設通信 2026.03.24
1-13542 直轄国道 維持管理基準を見直し 国交省 排水施設損傷把握など 建設工業 2026.03.24
1-13543 復興担う技術職員 争奪戦 土木・建築…人員不足が深刻 千葉県、奨学金返還を支援 日本経済 2026.03.26
1-13544 クローズアップ 「白トラ」規制強化 「なりわいと密接不可分」はOK 他者荷物の有償運送のみはNG 建設工事の一環は適法  建設通信 2026.03.26
1-13545 標準労務費で追跡調査 行き渡りの目詰まり把握 国交省 建設通信 2026.03.27
1-13546 労務費の基準値 11職種35工種追加 建設通信 2026.03.27
1-13547 データで読む地域再生 借金減らし住民施策充実 地方債10年で8兆円圧縮 福島・会津若松 保育無償化に財源 日本経済 2026.03.28
1-13548 30年度に低炭素コン原則化 直轄港湾工事のCO?削減 国交省 建設通信 2026.03.30
1-13549 国交省直轄土木 技術者交代の運用統一 日建連との意見交換で成果 建設工業 2026.03.30
1-13550 許可不要の運送事例を説明 4月1日からの「白ナンバートラック」規制 国交省が事務連絡を発出 全商連「白トラ排除強要するな」 全国商工 2026.03.30
1-13551 現場の実態踏まえ改定 環境省 除染等工事暫定積算基準 建設通信 2026.03.31
1-13552 資材高騰へ適正対応を 中東情勢で国交省 公共発注者に要請 建設通信 2026.04.01
1-13553 内訳明示で全額支払8割 国交省調査 元下取引の労務費確保 建設通信 2026.04.01
1-13554 労務費明示で交渉有利に 「見積もり全額確保」7割超 国交省元下調査 建設工業 2026.04.01
1-13555 3Dプリンター造形の型枠 小規模建築で仕様基準案 建設通信 2026.04.02
1-13556 標準労務費 実効性確保で方針 国交省 通報システム運用へ詳細設計 悪質事業者見える化に向け公表方法充実 建設通信 2026.04.02
1-13557 営繕労働者の遠方から確保 労務費割り増し試行 国交省 能登半島の実態踏まえ 建設工業 2026.04.02
1-13558 ナフサなど安定供給確保 首相指示 中東情勢関係閣僚会議 建設工業 2026.04.02
1-13559 平準化事例集を刷新 15団体の先進取り組み紹介 国交省 建設通信 2026.04.03
1-13560 総合評価賃上げ加点 配点合計の3%に引下げ 国交省 建設通信 2026.04.03
1-13561 最新状況 見える化 工事・業務のダンピング対策 建設通信 2026.04.03
1-13562 事業量や担い手確保議題に 国交省 港湾建設業界課題懇 建設工業 2026.04.03
1-13563 永住資格 収入要件厳しく 高市政権、在留外国人の急増抑止 維新や保守「人数上限を」 人手不足加速の懸念 日本経済 2026.04.04
1-13564 公共調達 コスト高反映 政府 賃上げ促進へ環境整備 日本経済 2026.04.04
1-13565 持続的発展へ業政策提言 検討会設置し具体化を 国交省勉強会 建設通信 2026.04.06
1-13566 表明企業の契約9割 24年度公共工事賃上げ加点 政府 建設通信 2026.04.06
1-13567 官公需プラン 年度末まで実勢価格反映 27年度末まで 全工事でスライド設定 建設通信 2026.04.07
1-13568 CCUS 全都道府県で活用評価 成績評定加点やリーダー補助 建設工業 2026.04.07
1-13569 インフラメンテ 新技術導入が進展 モデル自治体支援で成果 国交省 建設通信 2026.04.08
1-13570 廃棄物処理 災害時の対応強化を 中環審 発注支援委託で規定も 建設工業 2026.04.08
1-13571 山岳トンネル省人化工事 全体最適踏まえテーマ設定 国交省 SI型で3件程度発注 建設通信 2026.04.09
1-13572 自治体向けに手順解説 道路橋集約・撤去で指針 国交省 建設通信 2026.04.09
1-13573 適切な積算、猛暑対策徹底を 国交省 総務省 自治体に契約適正化要請 建設工業 2026.04.10
1-13574 請負額15.8%増9兆6884億 23年ぶりに9兆円超え 東保証・25年度公共工事動向 建設通信 2026.04.13
1-13575 AIを現場判断の基盤に 実装へ方針骨子 官民でデータ蓄積・連携 国交省 建設工業 2026.04.14
1-13576 インフラの整備力強化 戦略・計画的な基盤構築 経済・財政一体改革委 建設通信 2026.04.15
1-13577 適切な労務費見積を 事業執行で事務次官通達 国交省 建設通信 2026.04.15
1-13578 公共建築仕様書 デジタル化 国交省が28年度 目視参照に手間削減 建設通信 2026.04.16
1-13579 建設Gメン 悪質事案の調査に重点 見積もり内訳明示徹底が鍵 建設工業 2026.04.16
1-13580 地下空間の課題解決で対応策 道路陥没事故受け有識者検討会に報告 関係制度見直しへ 国交省 建設工業 2026.04.17
1-13581 住宅設備建材 安定供給を要請 事業者、団体へ間断なく発出 経産省、国交省 建設通信 2026.04.20
1-13582 予定価格決定時期に変化 PFI事業者選定プロポ 物価対策、提案重視の動き 建設工業 2026.04.20
1-13583 重要鉱物などに1兆円 経済安保で再生利用促進 政府計画 日本経済 2026.04.21
1-13584 官公需法の契約基本方針 目標額 過去最高の6.4兆円 価格転嫁・取引適正化を徹底 建設通信 2026.04.21
1-13585 調査基準価格の中央公契連モデル 全都道府県で採用 建設通信 2026.04.21
1-13586 国交省直轄土木 コンサル業務に生成AI 受発注者でルール共有へ 建設工業 2026.04.21
1-13587 機械の無人運転 リスク評価の仕組みなど検討 厚労省 安全対策で方向固める 建設工業 2026.04.21
1-13588 防衛産業 成長底上げ 装備輸出「5類型」撤廃 政府決定 IHI、ミサイル部品増産 日本経済 2026.04.22
1-13589 国交省直轄工事 労働条件前提の入札行動促進 工事成績や技術提案で評価検討 建設工業 2026.04.22
1-13590 業界協働で現場人材育成 分野横断的課題の方向性 政府 第4回日本成長戦略会議 建設通信 2026.04.23
1-13591 3保証統計 25年度累計 10.8%増16兆8495億 国・県・市が2桁増 建設通信 2026.04.23
1-13592 総合評価見直し検証へ 品質向上や負担軽減視野 国交省 建設工業 2026.04.23
1-13593 供用中構造物で実証促進 道路維持管理技術の社会実装支援 国交省 建設通信 2026.04.24
1-13594 25年インフラシステム受注額 2兆円増の36兆円 政府 建設通信 2026.04.24
1-13595 「適切報復得られず」3割 国交省調査 重層下請けで課題認識に差 建設通信 2026.04.27
1-13596 東京圏へ転入超過続く 国土形成計画の進捗確認 国交省企画・調査専門委 建設通信 2026.04.27
1-13597 群マネ 地元建設業界の理解重要に 透明性確保した入契制度改善も 国交省、モデル地域成果まとめ 建設工業 2026.04.27
1-13598 26年度は190団体訪問 入契適正化キャラバン 低入対策と週休2日 国交省 建設工業 2026.04.27
1-13599 建設産業の新ビジョン策定へ 国交省 今夏に検討会、27年取りまとめ 建設通信 2026.04.28
1-13600 スコープ 防災庁 設置・関連法案の国会審議本格化 事前防災、災害対応の司令塔に 実務能力備えた人材育成 建設工業 2026.04.28
1-13601 猛暑対策 直轄土木で加点評価 国交省、試行要領を作成 建設工業 2026.04.30
1-13602 ナフサ供給「年越え継続」 高市首相 中東以外で代替調達 企業に不安残る 日本経済 2026.05.01
1-13603 「おそれ情報」活用を 国交省の楠田局長 価格転嫁円滑化へ 建設通信 2026.05.01
1-13604 中東情勢 出荷制限転換、受注再開も 経産、国交省が働き掛け 建設工業 2026.05.01
1-13605 クローズアップ 新技術実装の基盤に進化 NETIS本格運用20年 国交省 建設通信 2026.05.07
1-13606 通常量購入の協力要請 住宅分野強化へ窓口新設 中東情勢閣僚会議 建設通信 2026.05.07
1-13607 参加者確認随契を本格運用 国交省 入札契約の負担軽減 建設通信 2026.05.07
1-13608 大規模マンション 事業者の短期売買抑制 東京・新宿区 実需に基づく取引を 6都市開発制度対象に届け出 建設工業 2026.05.07
1-13609 発注方式に整備加速型 3業種以上を一括 規模や特性で選択 防衛省 建設工業 2026.05.07
1-13610 中小工務店 一人親方 情報収集・発信を強化 国交省 中東情勢対応 計画的発注働き掛け 建設工業 2026.05.07
1-13611 住宅建材・設備 国交相HPに情報提供窓口 中東情勢の影響を調査  建設通信 2026.05.08
1-13612 PFI事業 民間提案の活用促進 メリットや留意点整理 内閣府が事例集 建設工業 2026.05.08
1-13613 工事現場の熱中症防止へ 都、発注事業で対策 人件費増額や休工 日本経済 2026.05.09
1-13614 出来高部分払い適切運用を 中東情勢受け 資金繰り懸念で活用ニーズ 国交省 建設工業 2026.05.11
1-13615 リスク分担明確化推奨 ECI方式の指針改定へ 国交省 建設工業 2026.05.11
1-13616 インフラAI活用で実証 現場施工など対象 優良事例に懸賞金 国交省 建設通信 2026.05.12
1-13617 企業資金繰り支援を 中東情勢の影響議論 経済財政諮問会議 建設通信 2026.05.12
1-13618 首相指揮で合同開催 防災庁発足後の対策本部 衆院災害対策特別委 建設工業 2026.05.13
1-13619 インフラ維持管理で海外展開支援を強化 官民連携し国内企業の受注拡大へ デジタル技術導入も期待 国交省 建設工業 2026.05.13
1-13620 塗料・シンナー対策強化 整備局らと目詰まり解消 中東情勢閣僚会議 建設通信 2026.05.14
1-13621 安衛法令周知などで協議会 一人親方ら個人事業者向け 厚労省 建設工業 2026.05.14