2018年3月後半

分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
1. 行政・公共事業・民営化         
   公共投資,談合,入札契約,公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など,建築物の品質, 中小企業対策,規制問題,国土・地域計画,その他行政・公共事業・民営化一般      
1-11243 3年ぶり3割切る 最低価格者以外の落札 整備局の総合評価17年度落札状況 建設通信 2018.03.16
1-11244 社保加入を許可要件に 業法改正へ個別課題提示 適正工期設定制度化も 国交省 建設工業 2018.03.20
1-11245 法定福利費の種別明示 国交省が積算基準類改定 確認手引項目に単価設定 公共建築工事 建設工業 2018.03.23
1-11246 営繕工事の生産性向上 関係者間調整を円滑化 国交省 建設通信 2018.03.26
1-11247 健康経営実践企業を優遇 4自治体加点評価 低利融資、保険料割引 建設通信 2018.03.28
1-11248 “通信簿”で下水道事業評価 汚水処理、耐震化など進捗見える化 国交省 建設通信 2018.03.30
1-11249 事後保全で547兆円 今後40年 国交省所管以外含め インフラ補修・更新費 内閣府が初試算 建設工業 2018.03.30
2. 労働・福祉         
   雇用,労働時間,賃金・退職金,技能,労働災害,職業病,人事制度,労働組合,年金等福祉, その他労働・福祉問題一般      
2-6485 証紙請求書類を共通化 建退共 秋までにソフト作成 キャリアアップシステムと連携 建設通信 2018.03.16
2-6486 石綿救済 一人親方も 首都圏訴訟 二審も国に賠償命令 赤旗 2018.03.16
2-6487 賃上げ2.16% 前年上回る 平均6515円、連合第1回集計 日本経済 2018.03.17
2-6488 フリーランス処遇改善 企業 業務内容明示など必要 優越的地位の乱用に独禁法違反 公取委報告書 日本経済 2018.03.19
2-6489 死亡災害15%以上減 建災防第8次労災防止計画 8〜9月に撲滅運動 墜落・転落 建設工業 2018.03.19
2-6490 役員欠格条項を見直し 建設労働需給調整システム 厚労省 建設工業 2018.03.19
2-6491 労務単価の67%に 15年度県調査から大幅下落 長野県建設労連の一人親方賃金調査 建設通信 2018.03.20
2-6492 技能者に業法の位置付け 建設通信 2018.03.20
2-6493 週休2日確保試行 3現場で完全達成 関東整備局 17年度から運用で初 建設通信 2018.03.20
2-6494 働き方改革へ取組み加速 建設業働き方改革加速化プログラム 石井国交相 建設4団体に27日要請 建設通信 2018.03.22
2-6495 労務費に補正係数導入 国交省、週休2日対応に本腰 建設通信 2018.03.22
2-6496 建設技能者の能力評価 資格、経験を数値化 国交省 制度の客観性を重視 建設通信 2018.03.23
2-6497 5年で週休2日定着 働き方改革行動計画策定 日空衛 建設通信 2018.03.26
2-6498 政府一丸で取組加速 民間工事での対応要請 働き方改革 建設通信 2018.03.26
2-6499 特別に労災保険の任意加入を推進 ネットで翌日加入も可能 一人親方労災保険組合 建設通信 2018.03.26
2-6500 高さに関係なくフルハーネス装着 向井建設社長 遠藤和彦氏に聞く 建設通信 2018.03.26
2-6501 2年前と変わらぬ傾向 型枠技能者の年間支給額 労務単価上昇分 反映されず 協会が土木型枠調査 建設通信 2018.03.27
2-6502 21人が新たな門出 東京建築カレッジ第21期生修了式 建設通信 2018.03.27
2-6503 適正実施と実習生保護へ 国交省有識者協議会初会合 現状と課題共有 外国人技能実習 建設工業 2018.03.27
2-6504 スコープ 安全衛生 厚労省 安全帯着用規定、17年ぶり大幅改正 高さ6.75m以上でフルハーネス型義務化 建設工業 2018.03.27
2-6505 制度・基準の方向性明示 国交省が中間取りまとめ 技能者能力評価 建設工業 2018.03.28
2-6506 連携と対話で積極展開 石井国交相 業界4団体に要請 働き方改革加速化プログラム  建設工業 2018.03.29
2-6507 職人に間近で五輪観戦できる機会を 才賀建専連会長 建設工業 2018.03.29
2-6508 社長100人アンケート 65歳定年 3社に1社 収入維持、シニア士気向上 日本経済 2018.03.30
2-6509 鉄筋業も対応急ぐ 拡大する働き方改革と生産性向上 日建連の統一土曜閉所運動見据え 建設通信 2018.03.30
2-6510 日額2万6000円要求 早期賃金アップを必要 全建総連都連が申入書提出 建設通信 2018.03.30
2-6511 標準賃金2.6万円要望 全建総連東京都連 日額5000円アップも 建設工業 2018.03.30
2-6512 積極・具体的取り組みを 国交省 電設協ら4団体に要請 働き方改革 建設工業 2018.03.30
3. 経済・財政         
   建設投資・建設需要・その他建設統計,地価・賃貸料,金融・ファンド動向,政府財政・経済情勢一般,予算      
3-10783 仮想通貨 金融化の申し子C 実在なくても投資対象 中央大学名誉教授 高田太久吉さん 赤旗 2018.03.16
3-10784 「重老齢社会」が来る 高齢者 過半が75歳以上 介護・認知症へ対応急務 日本経済 2018.03.18
3-10785 TPP11の危険 発効不能の協定組み込む 赤旗 2018.03.20
3-10786 TPP11の危険 新たな対米譲歩の“起点” 赤旗 2018.03.21
3-10787 税率下げても税収アップ 揺らぐ「法人税の逆説」 デジタル課税に制約/税源流出阻止へ協調課題 日本経済 2018.03.25
3-10788 経済教室 高齢化する貧困 社会保障の抑制政策 響く 唐鎌直義 立命館大学特任教授 日本経済 2018.03.27
3-10789 30年、全都道府県で人口減 都市部も高齢化進む 人口問題研 医療・介護 深刻さ増す 日本経済 2018.03.31
4. 建設産業・経営         
   経営業績・倒産,受注動向・建設資材,中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等,不動産業, その他建設産業・経営一般      
4-10221 長谷工、純利益19%増 今期上振れ 建設工事の採算改善 日本経済 2018.03.16
4-10222 適正工期、設計変更 8割が不満 担い手3法 過半「浸透せず」 全中建が人材確保・育成対策で実態調査 建設通信 2018.03.16
4-10223 「休日月1+」運動展開 単価改定分の下請反映宣言 全建 建設通信 2018.03.16
4-10224 土曜閉所 14団体と共催へ 日建連 「オール建設業で社会的運動に」 建設工業 2018.03.16
4-10225 東京地裁も国に賠償命令 原発避難者集団訴訟 4件目 日本経済 2018.03.17
4-10226 4社社長ら任意聴取へ 大手ゼネコン リニア談合で来週 日本経済 2018.03.17
4-10227 「エイジレス就労」を実現 継続雇用の上限年齢廃止 アペックエンジニアリング 建設通信 2018.03.19
4-10228 現場で電子化試行 待ち時間 戻りコン ロス削減効果検証 生コン情報 国交省 伝票のデータ化も 建設工業 2018.03.19
4-10229 モデル事例・手引を作成 国交省 実践型ワークショップも 中小の生産性向上へ 建設工業 2018.03.19
4-10230 大東建、海外賃貸で稼ぐ 21年3月期 営業益30億円に  日本経済 2018.03.20
4-10231 建設向けドローン1000台 コマツが導入 施工コスト抑制 日本経済 2018.03.20
4-10232 リニア談合 4社告発 公取委 鹿島・大成2幹部も 独禁法違反容疑 「規模大きく悪質重大」 日本経済 2018.03.23
4-10233 建築確認事前審査にBIM クラウド上で空間把握、質疑 日本建築センター 竹中工務店と国内初の試み  建設通信 2018.03.23
4-10234 9割が研究開発費増加 17年度調査 生産性向上分野に重点 日建連建築本部会員 建設工業 2018.03.23
4-10235 談合 認否で処分に差 リニア捜査、特捜部が主導 日本版「司法取引」見越す? 日本経済 2018.03.24
4-10236 リニア談合 4社起訴 大成・鹿島2幹部も 値下げ圧力受け受注調整 独禁法違反 日本経済 2018.03.24
4-10237 地域建設企業力を最大展開 事業多角化、営業エリア拡大検討 全建が将来展望 大転換期の羅針盤に 建設通信 2018.03.26
4-10238 専門工事業への提言52 現場マンの4つの使命 建設経営コンサルタント 経営学博士 天本武 建設通信 2018.03.26
4-10239 ウェブ版作成システム 日本型枠が開発 4月から公開 法定福利費の別枠表示見積書 建設工業 2018.03.27
4-10240 洋上風力への対応強化 建設手法、作業基地の仕様提言 埋浚協 技術検討部会で調査・研究 建設工業 2018.03.28
4-10241 営業利益360億円目標 収益基盤の多様化推進 安藤ハザマ 3ヵ年経営計画 建設工業 2018.03.28
4-10242 単価引上げなど適切反映 改革へ施策パッケージ 会員企業一丸で推進 技能者の賃金水準改善へ日建連 建設通信 2018.03.29
4-10243 スコープ IT活用 工事請負契約「クラウドサイン」普及へ 弁護士ドットコム 建設工業 2018.03.29
4-10244 道路9社 課徴金8億円 公取委 談合60件 排除措置命令も 赤旗 2018.03.29
4-10245 4月からこう変わる 企業 経営刷新、新計画に移行 収益の多様化へ基盤づくり 建設通信 2018.03.30
4-10246 4月からこう変わる 行政・団体 働き方改革は実行段階へ 建設通信 2018.03.30
5. まちづくり・住宅・不動産・環境         
   都市再開発・まちづくり・市民事業,住宅・不動産,住宅市場,まちば・工務店問題,マンション,品質,廃棄物, 排ガス・公害対策,景観,住民運動,その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般      
5-4865 建築へ 免震や制振、施主判断へ助言を 建物耐震化 どう進めるべきか―神奈川大学工学部建築学科 岩田衛教授に聞く 建設工業 2018.03.16
5-4866 東日本大震災7年 “被災者ファースト”こそ 岩手県宮古市総務部長 滝澤肇さんに聞く 全国商工 2018.03.19
5-4867 News 潜望展望 都の入札改革 水害対策に波紋 「1者中止」10件、遅れに 日本経済 2018.03.20
5-4868 限界都市 再開発が招く住宅供給過剰 タワマン併設 5割に上昇 人口減、ゆがむ街の姿 日本経済 2018.03.21
5-4869 大成・鹿島へ発注自粛 五輪組織委 仮設工事などで 日本経済 2018.03.22
5-4870 LRT施行認可を取得 全線新設し公共交通網再編 地方都市の新モデルに 宇都宮市ら 建設工業 2018.03.22
5-4871 整備費 運賃に上乗せへ 駅のバリアフリー化 国交省 制度導入検討 日本経済 2018.03.24
5-4872 中古住宅は見えない部分への不安大 建てた会社も選択の基準になる 日本住宅 2018.03.25
5-4873 限界都市 マンション75% 修繕不安 積立金、国も目安届かず 高齢化で増額難しく 日本経済 2018.03.27
5-4874 郊外 悩む空き家対策 かつてベッドタウン 地価下落 転入呼び込み 助成金も 日本経済 2018.03.28
5-4875 渋谷・銀座の再開発けん引 商業地の伸び 顕著に 都内公示地価3.4%上昇 日本経済 2018.03.28
5-4876 地方圏の上昇 顕著に 訪日客・雇用改善が追い風 18年公示地価特集 日本経済 2018.03.28
5-4877 省エネ基準の適合義務化拡大 基準、計算の簡素化要請 共住は住棟単位で適用も 国交省研究会 建設通信 2018.03.28
5-4878 高強度の建材 政府が助成金 国産木材の活用後押し 日本経済 2018.03.29
5-4879 東京五輪 新たな特需市場は1400億円  建設通信 2018.03.29
5-4880 シェアハウス投資提訴 東京地裁 運営会社に2億円請求 赤旗 2018.03.29
5-4881 賃料めぐりトラブルに 「サブリース」注意喚起 消費者庁・国交省 赤旗 2018.03.29
5-4882 震度6強で3割倒壊 都、旧耐震基準の251棟に恐れ 改修など対策急務 日本経済 2018.03.30
5-4883 再生エネ 主力に 2050年戦略 原発比率示さず 蓄電池・水素活用 日本経済 2018.03.30
5-4884 高潮 東京23区の3割浸水 「スーパー台風」上陸で都想定 1週間以上続く地域も 日本経済 2018.03.31
5-4885 福島4町村 居住率6% 避難解除から1年 65歳以上が半数超える 日本経済 2018.03.31
5-4886 マンション管理費上昇 首都圏新築、2年連続最高 人手不足映す 販売に影響も 日本経済 2018.03.31