2025年2月後半

分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
1. 行政・公共事業・民営化
( 公共投資,談合,入札契約,公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など,建築物の品質, 中小企業対策,規制問題,国土・地域計画,その他行政・公共事業・民営化一般 )
1-13056 国土強靭化 実施中期計画の策定方針決定 関係府省庁連絡会議 老朽化対策含め強化 建設工業 2025.02.18
1-13057 WLB加点の全直轄工事・業務適用 標準配点は1点と0.5点 4月から順次実施 国交省  建設通信 2025.02.19
1-13058 技能者の処遇改善要請 新労務単価で業団体に通知 国交省 建設通信 2025.02.19
1-13059 効果試算方法を記載へ 25年度策定 群マネ手引き 性能規定の運用方法なども 国交省 建設通信 2025.02.20
1-13060 時流読解 持続可能へ4重点目標 インフラで社会課題解決 国交省 次期社重点 建設通信 2025.02.20
1-13061 PFI事業のスライド条項 標準契約に記載検討 内閣府 実態に即した対策推進 建設工業 2025.02.21
1-13062 八潮市道路陥没 再発防止へ対策検討 国交省 春にも中間まとめ 建設通信 2025.02.25
1-13063 3次元モデルと2次元図面の連動 25年度に整合確認ルール化 3年以内原則化を目指す 国交省 建設通信 2025.02.26
1-13064 標準約款に条項追加へ 労務費・賃金支払い コミットメント 国交省 建設工業 2025.02.27
1-13065 賃金支払い確認システム 直轄工事 試行で4課題 多様な書類様式の対応など 国交省 建設通信 2025.02.27
1-13066 業団体なども賃金支払い確認 目的に応じて行政と分担 国交省が提案 中建審の労務費基準WG 建設通信 2025.02.27
1-13067 第三者機関設置検討を 民間側の賃金支払い状況確認 日建連、全建 中建審労務費基準WG 建設通信 2025.02.28
1-13068 賃金支払い状況確認 CCUSレベル別年収を提案 国交省 適正水準の判断基準に 建設通信 2025.02.28
2. 労働・福祉
( 雇用,労働時間,賃金・退職金,技能,労働災害,職業病,人事制度,労働組合,年金等福祉, その他労働・福祉問題一般 )
2-10425 3月適用の設計労務単価 全国・全職種平均6%上昇 13年連続引上げ、過去10年で最大 物価上昇率上回る 建設通信 2025.02.17
2-10426 全職種平均5.7%上昇 設計業務委託等技術者単価 最高値更新、5万円に迫る 建設通信 2025.02.17
2-10427 特定技能で在籍型出向容認 親・子会社間念頭に例外規定 政府の基本方針修正案 建設通信 2025.02.18
2-10428 設計労務単価 西日本で大きく上昇 国交省 自治体に早期活用要請 建設工業 2025.02.19
2-10429 スコープ 処遇改善 設計労務単価 職種別4〜8%上昇 技能者賃上げへ重要性増す 技術者単価 6職種の上昇率10%超 建設工業 2025.02.19
2-10430 平均休日数 1ヵ月7.5日 技士会連合会 作業分担見直しなどで増加 24年度調査 建設工業 2025.02.20
2-10431 労基研「報告書」の問題点 全労連 土井直樹厚生労働局長に聞く 労働者保護の歯止め外す 赤旗 2025.02.21
2-10432 労基研「報告書」の問題点 全労連 土井直樹厚生労働局長に聞く 過労死ライン容認の異常 赤旗 2025.02.22
2-10433 潜在労働力31万人 最少 女性・高齢者の就労進み 細る人手 不足深刻、賃上げ圧力 隙間バイト 求人増 日本経済 2025.02.22
2-10434 働く時間 より短く 残業規制やパート増が影響 供給制約に拍車 効率化は進展 日本経済 2025.02.26
2-10435 時流読解 設計労務単価上昇を賃上げに 国交省と建設業界 民間工事含め対応強化 建設通信 2025.02.27
2-10436 死亡223人、死傷3.5%減 建設業の24年労災速報 厚労省 建設通信 2025.02.27
3. 経済・財政
( 建設投資・建設需要・その他建設統計,地価・賃貸料,金融・ファンド動向,政府財政・経済情勢一般,予算 )
3-13556 GDP、初の600兆円超え 昨年名目 設備投資けん引 実質0.1%増 物価上昇、消費は伸び悩み 日本経済 2025.02.18
3-13557 代位弁済、10年ぶり高水準 昨年4.8万件、零細企業が中心 物価高や人材難が圧迫 日本経済 2025.02.18
3-13558 低層と上層で構造異なる建築 所有者不利の税評価「適法」 最高裁 低層階を基準に算定 日本経済 2025.02.18
3-13559 31都府県で投資的経費増 都道府県の25年度予算案 防災・減災対策を強化 建設工業 2025.02.20
3-13560 アルミ含む123品目に関税 トランプ米政権 半導体関連も対象 経産相、訪米で除外要請へ 日本経済 2025.02.21
3-13561 「口座残高1億円超」3倍 個人預金、20年で 富裕層と低所得者 格差拡大 日本経済 2025.02.21
3-13562 都道府県・政令市の25年度予算案 複数自治体が過去最大更新 公共施設再整備は依然活況 建設通信 2025.02.21
3-13563 25年度予算案成立へ 高校無償化など 自公維が合意 日本経済 2025.02.22
3-13564 インフレ成長論@ Z世代、物価のけん引役に 失われた30年など知らず 日本経済 2025.02.24
3-13565 インフレ成長論A 人手不足、ピークはまだ先 「安いほど良い」転換迫る 日本経済 2025.02.25
3-13566 インフレ成長論B 消えた物価の優等生 価格転嫁 当たり前に 日本経済 2025.02.26
3-13567 インフレ成長論C インフラ更新 値上げ直撃 新技術、次世代の基盤に 日本経済 2025.02.28
3-13568 自公維、予算修正で合意 高校無償化 対象170万人 党首会談 財源確保 26年度に 日本経済 2025.02.26
3-13569 出生数最少72万人 社会保障 現役世代に負担 昨年 少子化、政府想定超す 日本経済 2025.02.28
4. 建設産業・経営
( 経営業績・倒産,受注動向・建設資材,中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等,不動産業, その他建設産業・経営一般 )
4-12938 大手・準大手ゼネコンの2025年3月期第3四半期決算(単体) 建設通信 2025.02.17
4-12939 24年4〜12月期 17社増収 主要ゼネコン26社 利益は明暗 建設工業 2025.02.17
4-12940 安衛経費の標準見積書 8団体が作成済み 国交省 改正業法見据え普及促進 建設工業 2025.02.17
4-12941 東急不が小水力発電 再エネ安定電源に育成 500億円投資 日本経済 2025.02.18
4-12942 25年技能者賃上げ目標 おおむね6%で申合わせ 中野国交相と主要建設業4団体トップ 生産性向上へ計画策定も 建設通信 2025.02.18
4-12943 23年度建設業経営分析 収益性指標 半数が改善 売上高営業利益率など CIIC 建設通信 2025.02.18
4-12944 「新4K実現へ全力」 車座対談 賃上げ、生産性向上で 石破首相 建設工業 2025.02.18
4-12945 建機工の需要予測 2年連続で3兆円届かず 金利政策の影響強く  建設通信 2025.02.19
4-12946 記者の目 大和ハウス、米で多角化 「宝の山」賃貸事業に注力 脱・戸建て依存、リスク分散 日本経済 2025.02.20
4-12947 時間外労働規制 業界特性踏まえ緩和 群馬建協青柳会長 働けるときに働く 建設通信 2025.02.20
4-12948 女性が快適に利用できるトイレ 公共、民間工事で整備に差 国交省調査 建設通信 2025.02.21
4-12949 国交省・24年受注動態調査 9.9%増の121兆円 2年ぶりプラスに転じる 建設通信 2025.02.21
4-12950 防衛施設強靭化推進協 制度、要件など協議継続 防衛省と初の意見交換終了 建設工業 2025.02.25
4-12951 技能労働者賃金引上げの取組み 「おおむね6%上昇」へ決議 隅々まで行き渡り 1次下請に確実要請 日建連 建設通信 2025.02.25
4-12952 下水道事業モニタリング 常設の総合組織設置を 協会提言 技術・経営面から評価 建設工業 2025.02.26
4-12953 協会調査 CM業務売上高 「生産・倉庫・物流施設」が4年で倍増 建設工業 2025.02.27
4-12954 4週8閉所 飛躍的に上昇 24年度は現場7割で実現 高速道路3社 日建連調査 建設工業 2025.02.27
5. まちづくり・住宅・不動産・環境
( 都市再開発・まちづくり・市民事業,住宅・不動産,住宅市場,まちば・工務店問題,マンション,品質,廃棄物, 排ガス・公害対策,景観,住民運動,その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般 )
5-8413 チャートは語る 安住の家なき氷河期世代 所有率低下 40代は6割切る 物価高騰が追い打ち 日本経済 2025.02.16
5-8414 阪神・淡路大震災から30年の教訓 防災の要は地域のつながり 赤旗日曜 2025.02.16
5-8415 建設トピック113 耐震化30年 全国商工 2025.02.17
5-8416 下水管、耐用年数超え380キロ 広域敷設分、20年後12倍に 財源・補修の職員不足 日本経済 2025.02.19
5-8417 石木ダム抗議 座り込み2000回 長崎 住民ら「負けない」 赤旗 2025.02.18
5-8418 都、木密対策地区を新指定 「防災環境向上」、町丁目単位で 道拡幅や公園・広場整備 日本経済 2025.02.21
5-8419 中古マンション 初の2億円 1月千代田区・港区 新築減り高騰拍車 日本経済 2025.02.21
5-8420 集成材原料 欧州産3.5%高 1〜3月、コスト増重く 住宅着工低迷 流通価格転嫁は不透明 日本経済 2025.02.21
5-8421 復興再生利用基準を解説 福島県外除去土壌への適用も 環境省指針案 建設通信 2025.02.21
5-8422 大規模下水管6割「寿命」 20年後 国交省、春に事故防止策 日本経済 2025.02.22
5-8423 大阪万博 子ども守れない 爆発の危険 親も教師も不安 今も漏れ出るガス 招待辞退の自治体次々 赤旗日曜 2025.02.23
5-8424 4月から「改正」 建築基準法などが施行 「省エネ基準」への適合が義務化 中小建設業者にも影響 Q&A解説 全国商工 2025.02.24
5-8425 JR東 割安の特定区間廃止へ 都市部の値上げ顕著に 赤旗 2025.02.24
5-8426 万博チケットで個人情報収集 アジア太平洋資料センター共同代表 内田聖子氏に聞く 指紋まで 際立つ異常さ 赤旗 2025.02.24
5-8427 万博チケットで個人情報収集 アジア太平洋資料センター共同代表 内田聖子氏に聞く 顔認証 外国政府に提供 赤旗 2025.02.25
5-8428 万博チケットで個人情報収集 アジア太平洋資料センター共同代表 内田聖子氏に聞く 規制緩和推進の実験場 赤旗 2025.02.26
5-8429 首都圏の中古マンション 「成約u単価」前年比57ヵ月連続上昇 日本住宅 2025.02.25
5-8430 マンション家賃 全国で高騰 1月カップル向け 札幌や大阪も最高 日本経済 2025.02.27
5-8431 クローズアップ 事故を警告 13年の歩み 原発いわき市民訴訟 記録誌発刊 伊東達也編集委員長 赤旗 2025.02.27
5-8432 八潮道路陥没事故1ヵ月 復旧方針、対策の検討続く 根本的な在り方議論 インフラメンテ再建 建設工業 2025.02.28
 6. その他
6-3937 ウクライナ侵略3年 全土被害 貧困下に900万人 難民690万人 赤旗 2025.02.24
6-3938 UAスチールを告発 米鉄鋼労組「買収反対に威嚇」 日本経済 2025.02.26