2024年6月後半
分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
1. 行政・公共事業・民営化 | |||
( | 公共投資,談合,入札契約,公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など,建築物の品質, 中小企業対策,規制問題,国土・地域計画,その他行政・公共事業・民営化一般 | ) | |
1-12793 | 都幹部14人 三井不天下り 選手村・外苑…知事肝煎り再開発 | 赤旗 | 2024.06.16 |
1-12794 | 第3次担い手3法を読み解くA 建設Gメンを効果的に展開 取引実態把握へ書面調査も大幅拡充 | 建設工業 | 2024.06.17 |
1-12795 | 第3次担い手3法を読み解くB 公共、民間で対等関係構築 受発注者の認識の溝埋める | 建設工業 | 2024.06.19 |
1-12796 | 第3次担い手3法を読み解くC 現場管理のICT化促す 法改正で高まるCCUSの活用価値 | 建設工業 | 2024.06.20 |
1-12797 | 下水道8割 更新資金不足 使用料収入で捻出できず 自治体が補?、効率化課題 | 日本経済 | 2024.06.18 |
1-12798 | 時流読解 改正建設業法 運用の考え方明示 国会審議で国交省 詳細を政省令などに今後規定 | 建設通信 | 2024.06.20 |
1-12799 | 重点課題に「行き渡り」追加 発注者含む関係者が協力 CCUS処遇改善推進協 | 建設通信 | 2024.06.21 |
1-12800 | 建設業との連携強化を 能登半島地震踏まえ 道路政策で緊急提言 社整審部会 | 建設工業 | 2024.06.24 |
1-12801 | 工事完了検査 リモートで 新築戸建て・集合住宅 対象 省人化へ運用指針 | 日本経済 | 2024.06.25 |
1-12802 | 直轄工事 着工後の事業費増防止へ 国交省方針案 リスク対応を強化 | 建設工業 | 2024.06.25 |
1-12803 | VFM基づく提案促進 技術評価型 直轄で2方策試行へ 国交省 | 建設工業 | 2024.06.26 |
1-12804 | 週休2日・平準化 より深掘り ブロック監理課長会議 市区町村へ助言で連携も | 建設工業 | 2024.06.27 |
1-12805 | スコープ 建設業行政 賃金原資の確保と分配、一体で推進 国交省がCCUS利用拡大3か年計画 | 建設工業 | 2024.06.27 |
1-12806 | ネット公表原則化を要請 公共発注者の入札・契約関係情報 入契法施行令の解釈変更 国交省 | 建設通信 | 2024.06.28 |
1-12807 | 公共工事 価格決定の構造転換を 土木学会小委 労務費など積み上げで ダンピング対策見直しも | 建設工業 | 2024.06.28 |
2. 労働・福祉 | |||
( | 雇用,労働時間,賃金・退職金,技能,労働災害,職業病,人事制度,労働組合,年金等福祉, その他労働・福祉問題一般 | ) | |
2-10145 | 改定入管法・技能実習法成立 永住許可取り消し・職場移動自由なし 人権侵害加速の危険 | 赤旗 | 2024.06.16 |
2-10146 | 育成就労創設の改正法成立 建設などで外国人受け入れ 27年までに運用開始 政府 | 建設通信 | 2024.06.17 |
2-10147 | 技能実習 新設介護施設で 厚労省、勤務要件を緩和 | 日本経済 | 2024.06.18 |
2-10148 | 注文者の対応案示す 個人事業者などへの安衛対策 現場の実態に条文合わせる 厚労省 | 建設通信 | 2024.06.18 |
2-10149 | 全国初 モデル工事で試行 建退共電子申請方式 群馬県 | 建設通信 | 2024.06.18 |
2-10150 | 建設技能者能力評価制度推進協 企画分科会を新設 元請け含む業界全体で議論 CCUSレベル判定の普及促進 | 建設通信 | 2024.06.19 |
2-10151 | ワンストップ化詳細固まる CCUS登録と能力評価申請 | 建設工業 | 2024.06.19 |
2-10152 | 建設国保 育成・強化を 全建総連東京都連が議員要請 | 赤旗 | 2024.06.19 |
2-10153 | 技能実習の来日費用 5割超負担 採用企業、まずベトナム向け JICAなど指針 人材獲得へ | 日本経済 | 2024.06.20 |
2-10154 | 電子申請普及へ優遇検討 掛け金複数化に根強い需要 建退共 | 建設通信 | 2024.06.21 |
2-10155 | 石綿被害救済「国の責務」 阪神大震災30年控え講演 | 日本経済 | 2024.06.24 |
2-10156 | 国交省のCCUS3ヵ年計画案 適正企業に優遇措置 利用拡大へメリット拡充 | 建設通信 | 2024.06.24 |
2-10157 | 視点 入管法・技能実習法改定の問題点 移住者と連帯する全国ネットワーク共同代表理事 鳥井一平 | 全国商工 | 2024.06.24 |
2-10158 | 管制官、主要空港で増員へ 羽田衝突事故 再発防止策を公表 離着陸調整担当、8空港に | 日本経済 | 2024.06.25 |
2-10159 | 一人親方対策を申し合わせ 働き方確認表 活用率目標5割 CCUS処遇改善推進協 法定福利費も行き渡り対象に | 建設通信 | 2024.06.25 |
2-10160 | 適正な一人親方のむやみな排除防止を 建設業団体 | 建設工業 | 2024.06.25 |
2-10161 | 最低賃金「50円上げ」議論 5%相当、金額では過去最大 転嫁に遅れ 悩む中小 | 日本経済 | 2024.06.26 |
2-10162 | イオン、特定技能4000人に 総菜調理や清掃対象 人手確保 他社にも紹介 | 日本経済 | 2024.06.26 |
2-10163 | 若年層の入職者 9割が外国人材 日本型枠 23年調査 | 建設通信 | 2024.06.26 |
2-10164 | 特集すいよう 最賃1500円 全国一律早く踏み出せ 大幅引き上げただちに | 赤旗 | 2024.06.26 |
2-10165 | 高卒採用、大卒上回る伸び 27年ぶり ヤマトは5割増 来年度計画 現場勤務、人手不足に備え | 日本経済 | 2024.06.28 |
2-10166 | 女性の管理職比率 公表義務 厚労省 301人以上の企業対象 | 日本経済 | 2024.06.28 |
2-10167 | 建設石綿訴訟 5社に賠償命令 福岡地裁、計1.4億円 | 日本経済 | 2024.06.28 |
2-10168 | 23年建設労災 死亡223人 3年ぶり減 死傷も2年連続減、過去最少 7月1日から7日は全国安全週間 | 建設通信 | 2024.06.28 |
2-10169 | 非正規職員の勤勉手当支給 自治体の1/4 国基準下回る 自治労連調査 | 赤旗 | 2024.06.28 |
3. 経済・財政 | |||
( | 建設投資・建設需要・その他建設統計,地価・賃貸料,金融・ファンド動向,政府財政・経済情勢一般,予算 | ) | |
3-13308 | 次世代への選択 データで見る政治のゆがみ 子どもを産み育てる 低賃金解決は喫緊 | 赤旗 | 2024.06.16 |
3-13309 | 中堅企業支援で指針策定 地域経済のけん引役に 政府 | 建設通信 | 2024.06.18 |
3-13310 | 増配企業4割 過去最高 今期 家計に3.6兆円流入 | 日本経済 | 2024.06.21 |
3-13311 | 中小、業績改善なき賃上げ 人手不足で「防衛的」6割 定着へ稼ぐ力向上カギ 日商調査 | 日本経済 | 2024.06.21 |
3-13312 | 生涯子なし女性 OECDで最多 75年生まれの28%、社会進出に支援後手 報告書 「仕事・育児、公平な分担を」 | 日本経済 | 2024.06.21 |
3-13313 | 歳出改革 一貫性欠く 続く家計支援 財政に重荷 エネ国家戦略 策定 骨太の方針 規制緩和 具体策乏しく | 日本経済 | 2024.06.22 |
3-13314 | 一目で分かる骨太の方針 賃上げ定着へ 6年計画 | 日本経済 | 2024.06.22 |
3-13315 | 迫真 デジタル時代の新紙幣@ 「キャッシュレスで十分だ」 | 日本経済 | 2024.06.24 |
3-13316 | 迫真 デジタル時代の新紙幣A 「タンス預金は投資で守る」 | 日本経済 | 2024.06.25 |
3-13317 | 迫真 デジタル時代の新紙幣B この目が「偽札通さない」 | 日本経済 | 2024.06.26 |
3-13318 | 大商連 インボイス影響アンケート 「登録迫られ」7割 値引き、取引排除も横行 2819人分を集め記者会見 | 全国商工 | 2024.06.24 |
3-13319 | 骨太方針 公共投資を効率・重点化 国土強靭化実施中期計画 24年度早期に策定着手 | 建設工業 | 2024.06.25 |
3-13320 | 氷河期世代の低年金 危惧 厚生年金の適用拡大 要件緩和の範囲 年末結論 | 日本経済 | 2024.06.26 |
3-13321 | 訪日消費7兆円 車に次ぐ産業に 10年で5倍 「輸出額」半導体・鉄鋼超え | 日本経済 | 2024.06.26 |
3-13322 | けいざい四季報 2024UB 異常円安 値上げラッシュ再燃の恐れ | 赤旗 | 2024.06.27 |
3-13323 | 1ドル160円台、介入効果消失 政府が助長、動けぬ日銀 物価高対策、円安促す | 日本経済 | 2024.06.28 |
3-13324 | チャートは語る 日本企業、新陳代謝の兆し 開廃業ともに昨年1割増 競争で経済再浮揚 | 日本経済 | 2024.06.30 |
4. 建設産業・経営 | |||
( | 経営業績・倒産,受注動向・建設資材,中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等,不動産業, その他建設産業・経営一般 | ) | |
4-12694 | 標準労務費に期待の声 中建審WGが「本当の山場」 岩田会長ら建専連幹部 | 建設通信 | 2024.06.17 |
4-12695 | セメント価格 大手3社4月に値上げ 輸送費や資材高騰要因 | 建設通信 | 2024.06.17 |
4-12696 | 新会長 土木学会 佐々木葉氏 D&Iの実践に取り組む | 建設工業 | 2024.06.18 |
4-12697 | 鹿島が自動化システム トンネル工事のコンクリート吹き付け 作業員の手間軽減 | 日本経済 | 2024.06.19 |
4-12698 | タマホーム 前期純利益 注文住宅不振、下振れ | 日本経済 | 2024.06.19 |
4-12699 | 働き方改革 運輸業など動向も注視 日建連幹部意見交換総括 書類削減取り組み期待 | 建設工業 | 2024.06.19 |
4-12700 | 業法改正に大きな意義 より良いパートナーシップ構築 日建連首脳会見 | 建設通信 | 2024.06.20 |
4-12701 | 受注高13兆円で1割増 リフォーム・リニューアル調査 | 建設通信 | 2024.06.20 |
4-12702 | 持続可能な業界に 安定経営へ制度改善 全中建総会 | 建設通信 | 2024.06.20 |
4-12703 | スーパー職長に524人を認定 大林組と林友会連合会 オペレーターは42人 | 建設通信 | 2024.06.20 |
4-12704 | 日建連意見交換会総括 変革への分岐点 一部整備局で完全週休2日 | 建設通信 | 2024.06.24 |
4-12705 | 日建連意見交換会総括 変革への分岐点 書類簡素化が“一丁目一番地” | 建設通信 | 2024.06.25 |
4-12706 | 日建連意見交換会総括 変革への分岐点 「24年問題」臨機応変に対応 | 建設通信 | 2024.06.26 |
4-12707 | 熊谷組、ファンドと攻防 ROE目標下げ巡り あす株主総会 | 日本経済 | 2024.06.26 |
4-12708 | インフロニア 社債型種類株で1000億円を調達 | 日本経済 | 2024.06.26 |
4-12709 | 高卒採用の基本と要点整理 積極的な魅力PRも促す 全建 | 建設通信 | 2024.06.27 |
4-12710 | 標準労務費の実効性担保を 建専連 関東整備局と意見交換 | 建設工業 | 2024.06.27 |
4-12711 | 建設データBOX 日建連会員、4月の建設受注 4年連続増、好調な滑り出し | 建設工業 | 2024.06.27 |
4-12712 | 建材、工事進まず山積み 鉄鋼・合板・アルミ…在庫高水準 人手不足や建築費高 直撃 | 日本経済 | 2024.06.28 |
5. まちづくり・住宅・不動産・環境 | |||
( | 都市再開発・まちづくり・市民事業,住宅・不動産,住宅市場,まちば・工務店問題,マンション,品質,廃棄物, 排ガス・公害対策,景観,住民運動,その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般 | ) | |
5-8111 | 長く空き家放置 周辺3.9兆円損失 5年で36戸万増 民間試算 手入れ不足、地価に影響 | 日本経済 | 2024.06.16 |
5-8112 | 都内の戸建て 100万円超高く 大手4割、来年4月以降 本社調査 太陽光義務化、転嫁見通し | 日本経済 | 2024.06.16 |
5-8113 | 能登 住み続けるため 被災実態巡りシンポ | 赤旗 | 2024.06.16 |
5-8114 | 癒着深める小池都政 幹部天下り 破格の“開発業者ファースト” 都心一等地たたき売り | 赤旗 | 2024.06.16 |
5-8115 | 建設トピック97 通気工法に疑問 | 全国商工 | 2024.06.17 |
5-8116 | 能登半島地震 旧耐震RC、S造で甚大被害 国交省 建築構造調査で途中経過 | 建設工業 | 2024.06.19 |
5-8117 | 都知事選2024 課題の現場 「木密」解消、前進へ正念場 10年で半減、現存なお8600ヘクタール | 日本経済 | 2024.06.20 |
5-8118 | 都知事選2024 課題の現場 住居高騰、去る子育て世帯 公営活用も募集枠に限り | 日本経済 | 2024.06.21 |
5-8119 | 都知事選2024 課題の現場 道路施設「異変」年5万件 インフラ 予防保全で延命 | 日本経済 | 2024.06.22 |
5-8120 | 市職員の勤務 過酷 背景に国の公務員削減政策 能登半島地震の被災地 輪島市 | 赤旗 | 2024.06.20 |
5-8121 | 空き家流通ビジネス 支援 国交省 仲介手数料の上限上げ | 日本経済 | 2024.06.21 |
5-8122 | 都知事選2024 住みよい首都へ論戦注視 タワマン防災進めて 「買い物弱者」対策を 空き家解消 手立ては | 日本経済 | 2024.06.21 |
5-8123 | クローズアップ リニア工事 水枯れに怒り “説明遅い”“信用できない” 岐阜・瑞浪市 | 赤旗 | 2024.06.21 |
5-8124 | 商圏の地価変動率に注視を | 日本住宅 | 2024.06.25 |
5-8125 | 旧耐震基準 全半壊5割超 能登半島地震の被災建物 | 日本経済 | 2024.06.26 |
5-8126 | 災害時の井戸活用に指針 能登地震で水確保に効果 事前整備、自治体に促す 国交省 首都直下なら断水1400万人 | 日本経済 | 2024.06.27 |
5-8127 | これからの都市住宅政策 中川雅之 日本大学教授 大都市住民の多様性 維持を | 日本経済 | 2024.06.28 |
5-8128 | 公園削り超高層ビル 外苑再開発計画 初期から三井不動産関与 共産党都議団が批判 | 赤旗 | 2024.06.28 |
5-8129 | 小池都政 癒着底なし 五輪選手村 都有地9割引き 関与不動産など10社に 都局長ら47人天下り | 赤旗 | 2024.06.28 |
5-8130 | 自宅避難 残る倒壊リスク 基礎損傷・生活インフラ整わず 物資・情報届かぬ恐れ 国、支援拠点の整備促す | 日本経済 | 2024.06.29 |