2025年12月後半
| 分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
| 1. 行政・公共事業・民営化 | |||
| ( | 公共投資,談合,入札契約,公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など,建築物の品質, 中小企業対策,規制問題,国土・地域計画,その他行政・公共事業・民営化一般 | ) | |
| 1-13409 | 通報窓口の機能拡充 スマホ利用可 端緒情報を広く収集 国交省 | 建設通信 | 2025.12.16 |
| 1-13410 | 実施中計の進捗 適切管理 内閣官房 策定方針素案示す 国土強靭化年次計画 | 建設通信 | 2025.12.17 |
| 1-13411 | 循環過程の体制確保 国交省 ストック活用に軸足 | 建設通信 | 2025.12.17 |
| 1-13412 | 労務費など内訳明示 市場単価把握に課題も 長野県 | 建設通信 | 2025.12.17 |
| 1-13413 | 人材育成や災害対応PR 都道府県の建設業振興策 国交省調査 | 建設工業 | 2025.12.17 |
| 1-13414 | ダンピング対策の徹底要請 補正成立で施工確保通知 国交省 | 建設通信 | 2025.12.18 |
| 1-13415 | 改正法踏まえた対応を 業団体に要請 下請契約適正化 | 建設通信 | 2025.12.18 |
| 1-13416 | 防災・減災対策推進を 高市首相に要望 生産性向上策も提案 全国知事会ら6団体 | 建設工業 | 2025.12.18 |
| 1-13417 | 賃金原資「競争外」認識を 現場・調達部門含む実践訴え 国交省 | 建設工業 | 2025.12.19 |
| 1-13418 | 要注意は最短3年に1回 下水道管路点検の基準 国交省が中間整理案 | 建設通信 | 2025.12.19 |
| 1-13419 | グリーン鉄の活用拡大 26年度から公共工事で試行 政府 | 建設通信 | 2025.12.19 |
| 1-13420 | 契約価格改定へ数値目標 公共事業など価格転嫁促す | 日本経済 | 2025.12.21 |
| 1-13421 | 国交省直轄工事 24年度 初の千件超に インフレスライド適用 | 建設通信 | 2025.12.22 |
| 1-13422 | 契約額 過去10年で5番目 24年度直轄工事 国債工事多く前年度比増 国交省 | 建設工業 | 2025.12.22 |
| 1-13423 | 週休2日 実施自治体8割に 国交省入契調査 猛暑日考慮の工期拡大 | 建設工業 | 2025.12.22 |
| 1-13424 | 業種の価格基準策定 賃上げ環境整備へ指示 政府WG | 建設通信 | 2025.12.23 |
| 1-13425 | 東京都内の公契約条例 年度末に半数超える 25年度 立川市と豊島区が制定 | 建設工業 | 2025.12.23 |
| 1-13426 | PPP/PFI 事業規模など目標見直し 政府 投資促進タスクフォース | 建設工業 | 2025.12.23 |
| 1-13427 | 夏季休工実現へ試行着手 猛暑対策支援策 経費充実や技術実装促進 国交省 | 建設工業 | 2025.12.24 |
| 1-13428 | 東京・世田谷区総合評価方式 26年2月に本格導入 過度な低価格入札を抑制 | 建設工業 | 2025.12.24 |
| 1-13429 | 入職有望層へのPR検討 補正予算で国交省 就業体験通じて知見整理 | 建設通信 | 2025.12.25 |
| 1-13430 | 選ばれる建設業の道筋探る 国交省勉強会 論点に働き方、対外発信 | 建設通信 | 2025.12.26 |
| 1-13431 | 所有者不明土地 有効活用など検討先行 規制改革推進会議 来夏に実施計画 | 建設工業 | 2025.12.26 |
| 1-13432 | インフラマネジ在り方議論 社整審・交政審に小委新設 | 建設工業 | 2025.12.26 |
| 2. 労働・福祉 | |||
| ( | 雇用,労働時間,賃金・退職金,技能,労働災害,職業病,人事制度,労働組合,年金等福祉, その他労働・福祉問題一般 | ) | |
| 2-10796 | 建設技能者を大切にする企業 自主宣言制度12日から申請開始 | 日本住宅 | 2025.12.15・25 |
| 2-10797 | 上位5社にゼネコン3社 冬ボーナス、業種7割でプラス 中小との格差縮まらず | 日本経済 | 2025.12.16 |
| 2-10798 | 冬ボーナス 初の100万円台 建設・防衛関連けん引 日経調査 米関税で車は鈍化 | 日本経済 | 2025.12.16 |
| 2-10799 | JICA寄稿 共創 革新 還流⑥ インフラを支える工学系人材 モンゴルで進む日本式教育の現場 | 建設工業 | 2025.12.16 |
| 2-10800 | 職場の熱中症対策強化 厚労省 措置義務化と予防策検討 | 建設通信 | 2025.12.18 |
| 2-10801 | 大幅賃上げ実現へ方針 山梨県労が春闘討論集会 | 赤旗 | 2025.12.19 |
| 2-10802 | 雇用保険料2年連続下げ 厚労省、来年度1.35％で了承 | 日本経済 | 2025.12.20 |
| 2-10803 | 蘇った「経済の体温計」 長期金利上昇、19年ぶり2％台 インフレ日本映す | 日本経済 | 2025.12.21 |
| 2-10804 | 建設業が業種別最高1172円 帝国データ仙台調べ 東北6県企業最低時給 | 建設工業 | 2025.12.22 |
| 2-10805 | 「国民本位の行政へ」 国公労連50周年シンポ 賃上げへ官民一体へ 国公労連が拡大中央委員会 | 赤旗 | 2025.12.23 |
| 2-10806 | 外国人「育成就労」43万人 27年度から新制度 人手不足を補完 | 日本経済 | 2025.12.24 |
| 2-10807 | 建設分野の育成就労 28年度末までに12.4万人 受入れ見込数 特定技能含め20万人に | 建設通信 | 2025.12.24 |
| 2-10808 | 育成指針策定を明記 建設の分野別運用方針案 入管庁と厚労省 | 建設通信 | 2025.12.24 |
| 2-10809 | 建設アスベスト訴訟 和解案の提示 新たな提訴も 東京・埼玉 | 赤旗 | 2025.12.25 |
| 2-10810 | なぜ今労使自治論か㊤ 雇用共同アクション前事務局長 伊藤圭一さんに聞く 裁量労働制拡大に道 | 赤旗 | 2025.12.25 |
| 2-10811 | なぜ今労使自治論か㊦ 雇用共同アクション前事務局長 伊藤圭一さんに聞く 会社側の意向を強く反映 | 赤旗 | 2025.12.26 |
| 2-10812 | 25年の労組組織率16％ 厚労省調査 前年比0.1ポイント減 | 赤旗 | 2025.12.26 |
| 2-10813 | 労働力 初の7000万人視野 女性・高齢者・パート勤務増加 25年平均 「年収の壁」見直しなら… 人口減でも拡大余地 | 日本経済 | 2025.12.29 |
| 2-10814 | 解説ワイド 労働時間の規制緩和 割増率引き上げは内閣権限 高市首相、残業代上げて | 赤旗 | 2025.12.29 |
| 3. 経済・財政 | |||
| ( | 建設投資・建設需要・その他建設統計,地価・賃貸料,金融・ファンド動向,政府財政・経済情勢一般,予算 | ) | |
| 3-13882 | 下請法改正 木材取引対象に 価格転嫁の遅れに歯止め | 日本住宅 | 2025.12.15・25 |
| 3-13883 | 外食 変わる「日銭商売」 キャッシュレス普及、代金回収が長期化 成長資金 確保に影響 | 日本経済 | 2025.12.16 |
| 3-13884 | 相続課税対象、初の1割超 昨年の死亡者 地価上昇など影響 申告税額3兆2446億円 | 日本経済 | 2025.12.17 |
| 3-13885 | マキタに公取委勧告 下請法違反 金型無償保管で | 日本経済 | 2025.12.17 |
| 3-13886 | 現預金、18年ぶり50％割れ 家計金融資産最高 2286兆円 9月末 インフレ定着 投資にシフト | 日本経済 | 2025.12.18 |
| 3-13887 | 縮む日本の商品相場㊤ 「供給過剰の2030年」迫る 鉄鋼 生産能力削減 追いつかず 化学 進む統廃合、10年ぶり規模 | 日本経済 | 2025.12.18 |
| 3-13888 | 縮む日本の商品相場㊥ 人手不足でインフレ加速 建設や運送業直撃 価格転嫁、企業存続を左右 | 日本経済 | 2025.12.19 |
| 3-13889 | 縮む日本の商品相場㊦ 温暖化で「二季」 供給力試す タマネギやコメ、生産打撃 | 日本経済 | 2025.12.20 |
| 3-13890 | 来年度予算、過去最大に 首相、補正常態化を疑問視 野党要望のめば膨張懸念 | 日本経済 | 2025.12.19 |
| 3-13891 | 年収の壁 178万円に上げ 政府・与党 中間層も負担減 防衛増税27年1月から | 日本経済 | 2025.12.19 |
| 3-13892 | 国土強靭化対策1.9兆円 25年度補正予算 事業費ベースの配分額公表 国交省 | 建設工業 | 2025.12.19 |
| 3-13893 | 税制改正 手取り増優先 年収の壁上げ／ひとり親の控除増 財源確保後回し 債務膨張リスク | 日本経済 | 2025.12.20 |
| 3-13894 | フラット35、限度額1.5倍 住宅高騰で政府方針 1億2000万円に | 日本経済 | 2025.12.21 |
| 3-13895 | 金利2％の世界 国債・円売り 止まらず インフレ圧力 利上げ後も根強く 火消し役不在リスク | 日本経済 | 2025.12.23 |
| 3-13896 | 流域治水に6388億円 26年度予算の主要施策 国交省 | 建設通信 | 2025.12.23 |
| 3-13897 | 運送530社を指導 荷待ちなど下請けに強要 公取委 不当な商慣行 一掃狙う | 日本経済 | 2025.12.24 |
| 3-13898 | 企業経常利益2％減 日銀利上げの影響試算 帝国データ | 赤旗 | 2025.12.24 |
| 3-13899 | 公共事業関係費5.3兆円 国交省の来年度予算案 金額増も横ばい推移 | 建設通信 | 2025.12.25 |
| 3-13900 | 公共事業費 依然横ばい 26年度予算案国交省関係 0.4％増の5.2兆円 | 建設工業 | 2025.12.25 |
| 3-13901 | 2025 焦点・論点 窮地に立つトランプ米政権 横浜国立大学名誉教授（米国経済研究者） 萩原伸次郎さん | 赤旗 | 2025.12.25 |
| 3-13902 | 不動産融資 9年ぶり伸び率 7.8％増、都市圏の再開発で需要 地銀、地元以外も開拓 市況悪化の備えに懸念 | 日本経済 | 2025.12.26 |
| 3-13903 | 成長探る「積極財政」 予算案最大の122兆円決定 来年度 社保、改革後退で39兆円 | 日本経済 | 2025.12.27 |
| 3-13904 | 防衛費 4年で67％増 装備品2倍 人件費1割増どまり 9兆円 | 日本経済 | 2025.12.27 |
| 3-13905 | スクランブル 日本株に「下請け」の逆襲 構造変化に確信、投資呼ぶ 中小型株に恩恵や関心も | 日本経済 | 2025.12.27 |
| 3-13906 | 飲食・小売り倒産 最多水準 人件費や物価高、転嫁できず | 日本経済 | 2025.12.27 |
| 3-13907 | ドキュメント日本 夫婦の住宅ローン 落とし穴 背伸びの借り入れ、離婚・収入減で窮地 増える競売、任意売却も | 日本経済 | 2025.12.28 |
| 3-13908 | 社長100人アンケート 賃上げ「5％台」が最多 人材確保や物価高対策 視野に 基本給「増やす」9割超 | 日本経済 | 2025.12.29 |
| 3-13909 | 社長100人アンケート 労働規制緩和「賛成」9割 残業上限上げや裁量制 生産性向上へ柔軟さ要望 | 日本経済 | 2025.12.29 |
| 3-13910 | 高市予算 かりそめの黒字 補正予算で収支悪化 金利上昇で利払い増 財政、野党も責任重く | 日本経済 | 2025.12.30 |
| 3-13911 | インフレ定着 際立つ株高 日経平均今年26％高、米欧上回る 期待先行、海外マネー流入 | 日本経済 | 2025.12.31 |
| 4. 建設産業・経営 | |||
| ( | 経営業績・倒産,受注動向・建設資材,中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等,不動産業, その他建設産業・経営一般 | ) | |
| 4-13336 | 危機を好機に――第3次担い手3法㊦ 当たり前の商習慣に 「払うためにもらう」姿勢を | 建設通信 | 2025.12.16 |
| 4-13337 | 万博工事未払い救済へ 3党1会派 法案を共同提出 | 赤旗 | 2025.12.16 |
| 4-13338 | 信用調査ファイル 中央建設、カリスマ頼みのツケ 事業急拡大、社内にゆがみ | 日本経済 | 2025.12.17 |
| 4-13339 | 万博未払い 解決を 全商連が省庁要請 辰巳・堀川議員参加 | 赤旗 | 2025.12.18 |
| 4-13340 | 10年後に年間130日閉所 4週10閉所相当の定着目指す 働き方・休み方改革へ新ロードマップ 日建連 | 建設通信 | 2025.12.22 |
| 4-13341 | 4週8閉所 土木76％、建築57％ 新規受注案件で飛躍的進展 日建連 | 建設通信 | 2025.12.22 |
| 4-13342 | 生産性 35年度で25％向上目標 日建連が推進要綱2.0策定 | 建設工業 | 2025.12.23 |
| 4-13343 | 生産性向上 20年度比「10％以上」の目標達成 日建連調査 土木は3D測量、建築はBIM最多 | 建設工業 | 2025.12.23 |
| 4-13344 | 転機の一年 建設新時代への一歩 2025年総括記者座談会 | 建設通信 | 2025.12.25 |
| 4-13345 | 道路舗装各社 働き方改革が浸透 道建協会員 24年度時間外労働調査 ノー残業デーやICT活用 | 建設工業 | 2025.12.25 |
| 4-13346 | 建設産業の25年を振り返る 設備投資取り込み業績伸ばす 建て控えの兆候も顕在化 | 建設工業 | 2025.12.26 |
| 4-13347 | インド建装材企業買収 アイカ工業、最大355億円 | 日本経済 | 2025.12.27 |
| 5. まちづくり・住宅・不動産・環境 | |||
| ( | 都市再開発・まちづくり・市民事業,住宅・不動産,住宅市場,まちば・工務店問題,マンション,品質,廃棄物, 排ガス・公害対策,景観,住民運動,その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般 | ) | |
| 5-8720 | 能登半島災害 長期優良住宅の効果確認 構造被害分析で最終報告案 | 建設通信 | 2025.12.16 |
| 5-8721 | マネー相談 黄金堂パーラー 中古住宅の選び方㊤ チェック項目 耐震など安全性を確認 | 日本経済 | 2025.12.17 |
| 5-8722 | マネー相談 黄金堂パーラー 中古住宅の選び方㊦ 修繕費 マンション、積立金不足36％ | 日本経済 | 2025.12.24 |
| 5-8723 | 埼玉県議会八潮市道路陥没調査特別委 国に新たな仕組み要望 老朽インフラ 自治体の対応支援 | 建設工業 | 2025.12.17 |
| 5-8724 | 除染義務を国が放棄 福島第1 津島地区住民 見直し要請 | 赤旗 | 2025.12.17 |
| 5-8725 | 自転車通行空間 整備延長指標1.2万kmに 国交省 次期計画素案を公表 | 建設工業 | 2025.12.18 |
| 5-8726 | 住みやすさでNYを逆転 東京、世界都市力で過去最高の2位 経済の評価低下をカバー 訪日客引き寄せる | 日本経済 | 2025.12.18 |
| 5-8727 | タワマン 孤立リスク 高層階で避難、進まぬ備蓄 | 日本経済 | 2025.12.20 |
| 5-8728 | 首都直下地震 足りぬ備え 12年ぶり新被害想定 建物の全壊・焼失40万棟・耐震化100％なら全壊9割減 | 日本経済 | 2025.12.20 |
| 5-8729 | 死者1.8万人、全壊焼失40万棟 首都直下地震新被害想定 被害軽減へ耐震化・強靭化推進 | 建設通信 | 2025.12.22 |
| 5-8730 | 新築マンション「氷河期」 来年の供給戸数、50年で最低水準 用地不足×コスト高 壁に | 日本経済 | 2025.12.24 |
| 5-8731 | マンション建て替え 税優遇 来春「40平方メートル以上」に対象拡大 | 日本経済 | 2025.12.25 |
| 5-8732 | 無電柱化 緊急輸送道など重点 国交省、次期計画骨子案 加速へ包括委託普及 | 建設工業 | 2025.12.25 |
| 5-8733 | 経済教室 住宅確保をどう支えるか㊤ 小林正宏 ニッセイ基礎研究所客員研究員 倉橋透 独協大学教授 物価・金利上昇に対応必要 | 日本経済 | 2025.12.29 |
| 5-8734 | 経済教室 住宅確保をどう支えるか㊦ 平山洋介 摂南大学特任教授 金融頼みの取得促進 脱却を | 日本経済 | 2025.12.30 |
| 6. その他 | |||
| 6-3961 | 「ベネズエラの港湾施設攻撃」 米トランプ氏表明 初の地上攻撃か | 赤旗 | 2025.12.31 |