2025年6月前半
分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
1. 行政・公共事業・民営化 | |||
( | 公共投資,談合,入札契約,公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など,建築物の品質, 中小企業対策,規制問題,国土・地域計画,その他行政・公共事業・民営化一般 | ) | |
1-13179 | データセンター 省エネ義務化 29年度新設から、罰則付き | 日本経済 | 2025.06.01 |
1-13180 | 低燃費ショベル 現行基準認定も使用可能 国交省 直轄土木の30年度原則化 | 建設通信 | 2025.06.03 |
1-13181 | 道路法施行規則改正案 占用物件の安全性共有 国交省 陥没事故受け見直し | 建設通信 | 2025.06.03 |
1-13182 | 国土強靭化実施中計案 “発射台”は20.3兆円 毎年度さらに積み上げ | 建設通信 | 2025.06.04 |
1-13183 | PPP/PFI行動計画を改定 優先規定規模5万人に拡大 政府 | 建設通信 | 2025.06.05 |
1-13184 | 防災庁設置で報告書 抜本対策へ予算確保を 政府有識者会議 | 建設通信 | 2025.06.05 |
1-13185 | 114施策に20兆円強 強靭化実施中期計画 近く閣議決定 | 建設工業 | 2025.06.05 |
1-13186 | データ基盤の検討着手 国交省 直轄土木事業監理効率化 | 建設通信 | 2025.06.06 |
1-13187 | 一貫した司令塔機能を 赤沢担当相に報告書提出 防災庁設置準備会議 | 建設通信 | 2025.06.06 |
1-13188 | 上下水道施設の指標設定 大口径管更新と健全性確保 強靭化実施中期計画 | 建設工業 | 2025.06.06 |
1-13189 | 地域発 群馬・桐生市の異常な生活保護 全額渡さず1日1000円支給、無断で受領簿押印、暴言の嵐 市民立ち上がり変化 | 赤旗日曜 | 2025.06.08 |
1-13190 | 強靭化実施中計を閣議決定 首相「一丸で取り組み推進」 政府 | 建設通信 | 2025.06.09 |
1-13191 | 民間からも予備隊員 TEC−FORCE増強 国交省 | 建設通信 | 2025.06.09 |
1-13192 | 標準労務費WG 都道府県別に基準公表 作成方針見直し案 合意に向け議論継続 | 建設通信 | 2025.06.11 |
1-13193 | 官民で労務費確保へ 重点課題に位置付け CCUS処遇改善協 | 建設通信 | 2025.06.13 |
2. 労働・福祉 | |||
( | 雇用,労働時間,賃金・退職金,技能,労働災害,職業病,人事制度,労働組合,年金等福祉, その他労働・福祉問題一般 | ) | |
2-10543 | 3割弱が1000万円以上を希望 建退共 複数掛け金でニーズ調査 負担可能日額800円以下が大勢 | 建設通信 | 2025.06.02 |
2-10544 | 建設業の24年労災 死亡 2年ぶり増232人 死傷 1.3万人で過去最少 | 建設通信 | 2025.06.02 |
2-10545 | 死傷228人、死亡は10人 建設業の24年熱中症災害 厚労省 | 建設通信 | 2025.06.03 |
2-10546 | 一人親方の死亡36人 墜落・転落が75% | 建設通信 | 2025.06.03 |
2-10547 | 経済教室 氷河期世代はいま 雇用は改善 賃金なお低く 玄田有史 東京大学教授 | 日本経済 | 2025.06.03 |
2-10548 | 経済教室 氷河期世代はいま 不安定な職歴 支援拡充急げ 堀有喜衣 労働政策研究・研修機構統括研究員 | 日本経済 | 2025.06.04 |
2-10549 | 経済教室 氷河期世代はいま 職業訓練制度の周知が必要 酒井正 法政大学教授 | 日本経済 | 2025.06.05 |
2-10550 | 9日に育成就労検討会 外国人材キャリア形成議論 国交省 | 建設通信 | 2025.06.04 |
2-10551 | 業団体に前向き議論訴え 標準労務費の実効確保策 第三者機関賃金確認 国交省が中間整理 | 建設工業 | 2025.06.04 |
2-10552 | 標準労務費 実効性確保策の方向性合意 運用具体化へ継続議論 中建審WG | 建設工業 | 2025.06.05 |
2-10553 | 「4週6休程度」が34.9%と最も多い | 日本住宅 | 2025.06.05 |
2-10554 | 外国人材 キャリア育成プラン作成促す 国交省検討会初会合 職種ごとに手引用意 | 建設工業 | 2025.06.10 |
2-10555 | 非正規交流集会の分科会から 最賃全国一律・1500円いますぐ 第3分科会 正規公務員との格差是正めざす 第5分科会 | 赤旗 | 2025.06.10 |
3. 経済・財政 | |||
( | 建設投資・建設需要・その他建設統計,地価・賃貸料,金融・ファンド動向,政府財政・経済情勢一般,予算 | ) | |
3-13648 | 大企業内部留保564兆円 1〜3月期 過去最大 賃金抑制し積み上げ | 赤旗 | 2025.06.03 |
3-13649 | 建設現場360度 一度で撮影 人手不足に対応 法人向け特化 リコー、カメラ新モデル | 日本経済 | 2025.06.04 |
3-13650 | 食品値上げ深刻 1年で2万品目超 コメ品薄など響く | 赤旗 | 2025.06.04 |
3-13651 | 縮む日本、揺らぐ経済基盤 出生数 初の70万人割れ 昨年5.7%減 国の想定より15年早く | 日本経済 | 2025.06.05 |
3-13652 | REIT対象拡大 金融庁 データセンター設備追加 骨太明記へ | 日本経済 | 2025.06.06 |
3-13653 | 「賃金>物価」道筋描けず 骨太方針 原案まとまる 価格転嫁や生産性向上 従来路線の政策踏襲 | 日本経済 | 2025.06.07 |
3-13654 | 「国債安定発行」異例の言及 金利上昇 警戒にじむ 歳出増や減税けん制 | 日本経済 | 2025.06.07 |
3-13655 | 中小 5年間で集中支援 賃上げへ新資本主義会議 | 日本経済 | 2025.06.07 |
3-13656 | 骨太原案 強靭化 着実に推進 インフラ老朽化 優先順に対策 | 建設工業 | 2025.06.09 |
3-13657 | 週休2日考慮し工期設定 新しい資本主義実現会議、実行計画改定 | 建設工業 | 2025.06.09 |
3-13658 | 外国人の国保滞納 防止 27年度にも 在留審査に反映 システム改修で把握 | 日本経済 | 2025.06.10 |
3-13659 | きしむ日本国債 「長期金利8%」の警鐘 買い手不在、財務省の誤算 | 日本経済 | 2025.06.10 |
3-13660 | きしむ日本国債 残高過半抱える「鯨」日銀 緩和出口か市場に配慮か | 日本経済 | 2025.06.11 |
3-13661 | きしむ日本国債 忍び寄る格下げリスク 財政棚上げのツケ 企業に | 日本経済 | 2025.06.13 |
3-13662 | 年金改革法が成立 働き控え解消へ 「106万円の壁」撤廃 | 日本経済 | 2025.06.13 |
3-13663 | 骨太方針「減税より賃上げ」 閣議決定 実質1%上昇 方策乏しく | 日本経済 | 2025.06.14 |
3-13664 | USスチール買収成立 日鉄、手続き完了へ 完全子会社化で決着 18日 | 日本経済 | 2025.06.15 |
3-13665 | 国債購入の減額 圧縮へ 日銀、四半期ごと2000億円案 来春から | 日本経済 | 2025.06.15 |
4. 建設産業・経営 | |||
( | 経営業績・倒産,受注動向・建設資材,中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等,不動産業, その他建設産業・経営一般 | ) | |
4-13079 | パビリオン工事代未払い 大阪万博 4社が「被害者の会」結成 | 赤旗 | 2025.06.01 |
4-13080 | 建コンビジョン2025 受注者から事業主体へ 異業種連携で社会変化に備え | 建設通信 | 2025.06.02 |
4-13081 | チルトローテーター 従来比で稼働時間半減 国交省 小規模施工で検証 | 建設工業 | 2025.06.02 |
4-13082 | 建設トピック120 担い手確保に向けて、残された課題 | 全国商工 | 2025.06.02 |
4-13083 | 積ハウス純利益34%減 2〜4月 米住宅金利高が重荷 | 日本経済 | 2025.06.06 |
4-13084 | ビジネスTODAY ゼネコン、攻めの海外受注 国内縮小で成長市場へ 清水建設、ケニアで独自技術 昨年度2.5兆円 4年連続増 | 日本経済 | 2025.06.07 |
4-13085 | チャートは語る 縮む建設業、工事さばけず 未完了最大級15兆円 投資に影、成長下押し | 日本経済 | 2025.06.08 |
4-13086 | 商習慣を変える Part 1 改正建設業法@ 請負契約の原則超えた対応を 標準労務費活用 企業の力量問われる | 建設工業 | 2025.06.09 |
4-13087 | 商習慣を変える Part 1 改正建設業法A 担い手確保へ「選択と集中」を 競争環境適正化で質の評価に | 建設工業 | 2025.06.11 |
4-13088 | 商習慣を変える Part 1 改正建設業法B 発注者の責任果たせる制度に 情報開示求める「権利」必要 | 建設工業 | 2025.06.12 |
4-13089 | 商習慣を変える Part 1 改正建設業法C 「できることはすべてやる」姿勢で 利害超え、知恵出し合い議論前進 | 建設工業 | 2025.06.13 |
4-13090 | 海建協 24年度海外建設受注 2年連続で過去最高更新 12.6%増の2兆5808億円 | 建設通信 | 2025.06.10 |
4-13091 | マンション建築費 最高 5月東京地区 1%上昇 生コン大幅値上げ響く | 日本経済 | 2025.06.11 |
4-13092 | 持続的な事業量確保肝要 全建が総会 課題を克服し前進 | 建設工業 | 2025.06.11 |
4-13093 | 記者の目 インフロニアに市場冷淡 同業買収、財務悪化を警戒 | 日本経済 | 2025.06.12 |
4-13094 | 全建 価格転嫁行動計画改定 契約後のコスト上昇に留意 「おそれ情報」様式を開放 | 建設通信 | 2025.06.12 |
4-13095 | 常識にとらわれず改革 建専連が総会 官民一体で取り組み | 建設工業 | 2025.06.12 |
4-13096 | 一時帰国支援金を拡充 JAC 1人最大16万円補助 16日から受付 | 建設通信 | 2025.06.13 |
4-13097 | 全建、防衛施設強靭化協会 防衛局と意見交換へ連携 25年度は5カ所で予定 | 建設工業 | 2025.06.13 |
4-13098 | 万博工事未払い告発 パビリオン下請け業者ら | 赤旗 | 2025.06.15 |
5. まちづくり・住宅・不動産・環境 | |||
( | 都市再開発・まちづくり・市民事業,住宅・不動産,住宅市場,まちば・工務店問題,マンション,品質,廃棄物, 排ガス・公害対策,景観,住民運動,その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般 | ) | |
5-8554 | 建築物CO?排出 算出要請 建設から解体まで 国交省、28年度にも | 日本経済 | 2025.06.02 |
5-8555 | 高齢者向けシェアハウス 政府、過疎地で普及視野 交付金で整備・運営支援 | 日本経済 | 2025.06.04 |
5-8556 | LCA制度化の議論開始 26年に中間取りまとめ 国交省 | 建設通信 | 2025.06.05 |
5-8557 | クローズアップ 岡山市林野火災 教訓は? 元日本福祉大学教授 磯部作さんに聞く 災害種類・地域に応じた対策を | 赤旗 | 2025.06.05 |
5-8558 | 能登半島地震復旧・復興状況を公表 国交省、出水期に | 建設工業 | 2025.06.06 |
5-8559 | マイクロプラスチック 大気中からも検出 早稲田大学教授 大河内博さん | 赤旗日曜 | 2025.06.08 |
5-8560 | 応急対策、おおむね完了 本格復興へ住宅再建進む 国交省、能登半島地震・豪雨災害 | 建設工業 | 2025.06.09 |
5-8561 | 台風水害 74万人どう避難 東京で河川氾濫想定 広域移動、輸送に課題 国がモデル | 日本経済 | 2025.06.11 |
5-8562 | 南海トラフ被害額1466兆円 土木学会 インフラ整備で3割減 財政健全化にも寄与 強靭化検証で最終報告 | 建設通信 | 2025.06.12 |
5-8563 | 都議選2025 暮らしの現場から タワマン乱立 街潰し 「住み続けられる東京」が争点 もうけ優先にストップ | 赤旗 | 2025.06.13 |
6. その他 | |||
6-3942 | イラン核脅威 力で排除 イスラエル、100ヵ所攻撃 ウラン濃縮に危機感 報復ドローン迎撃 | 日本経済 | 2025.06.14 |