2025年4月後半
分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
1. 行政・公共事業・民営化 | |||
( | 公共投資,談合,入札契約,公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など,建築物の品質, 中小企業対策,規制問題,国土・地域計画,その他行政・公共事業・民営化一般 | ) | |
1-13128 | 公共工事等 1割増の4兆円 23年度政府調達契約実績 件数は3.1万件で微増 | 建設通信 | 2025.04.16 |
1-13129 | 建築の中長期ビジョン作成へ 国交省 LCA制度化で検討会設置 27年春に最終まとめ | 建設通信 | 2025.04.21 |
1-13130 | 低燃費建機 低炭素コンクリ 27年ごろ使用原則化 国交省が50年 CNで工程表 直轄土木工事脱炭素行動計画 | 建設通信 | 2025.04.22 |
1-13131 | 政府・官公需法の契約基本方針 目標額 過去最高の5.9兆円 契約目標率61%を継続 | 建設通信 | 2025.04.22 |
1-13132 | 価格交渉・転嫁の促進要請 25年度官公需法 基本方針を閣議決定 経産省 | 建設通信 | 2025.04.23 |
1-13133 | 老朽インフラ管理、国主導 市町村から転換、デジタル活用促進 広域運営でコスト削減 | 日本経済 | 2025.04.23 |
1-13134 | 地下占用物連絡会議が始動 陥没事故再発防止へ 埼玉県皮切りに全国で 関係機関で情報共有 | 建設工業 | 2025.04.23 |
1-13135 | 砂防で遠隔施工要領案 適用工種など明示 通常工事への拡大視野 国交省 | 建設通信 | 2025.04.24 |
1-13136 | 23年度平均 市区町村0.60 施工時期の平準化率 国交省まとめ 8ブロックで上昇 着実に改善 | 建設通信 | 2025.04.25 |
1-13137 | ひび割れ・漏水…老朽化の兆し 国の庁舎、半分超に 災害時、対応滞る恐れ | 日本経済 | 2025.04.28 |
1-13138 | 八潮陥没事故 複線化や連絡管整備など 国交省有識者検討会 2次提言骨子案 点検優先順位付けも | 建設工業 | 2025.04.28 |
1-13139 | きしむ地方自治 人材不足、業務の維持限界 行政の仕組み、見直し急務 | 日本経済 | 2025.04.29 |
1-13140 | 空き家の数 過大推計か 世田谷は…国「2.3万戸」区の調査「883」 判断基準に差、対策絞れず | 日本経済 | 2025.04.30 |
2. 労働・福祉 | |||
( | 雇用,労働時間,賃金・退職金,技能,労働災害,職業病,人事制度,労働組合,年金等福祉, その他労働・福祉問題一般 | ) | |
2-10502 | CCUS利用実績 就業履歴数6010万回 24年度見込み下回る | 建設通信 | 2025.04.16 |
2-10503 | 建設は6割増、3.9万人 24年末の特定技能外国人 入管庁 | 建設通信 | 2025.04.16 |
2-10504 | 職業能力開発施設 数や訓練機会に地域差 建設経済研 設置状況調査 建設関係は67% | 建設工業 | 2025.04.16 |
2-10505 | 石綿救済対象 縮小認めず 大阪高裁 賠償請求権の期限巡り 国に賠償命令 | 日本経済 | 2025.04.18 |
2-10506 | 迫真 賃上げ持続の春@ 初任給40万円時代が来た | 日本経済 | 2025.04.22 |
2-10507 | 迫真 賃上げ持続の春A 組合要求額の3倍「逆提案」 | 日本経済 | 2025.04.23 |
2-10508 | 迫真 賃上げ持続の春B 「同じペースは無理」 | 日本経済 | 2025.04.24 |
2-10509 | 迫真 賃上げ持続の春C 最低賃金は推進役不在 | 日本経済 | 2025.04.25 |
2-10510 | 時間賃金 40年に建設業5000円超 経産省 19年ぶり将来見通し | 建設工業 | 2025.04.23 |
2-10511 | 高スキル現場人材を育成 団体等検定の活用促進 政府 | 建設通信 | 2025.04.24 |
2-10512 | 登録700事業場、3871人に ずい道等建設労働者 健康管理システム 建災防 | 建設工業 | 2025.04.24 |
2-10513 | 連載 工務店ができること工務店だからできること? 「安すぎる手間代に見切り」 職人の建売離れ | 日本住宅 | 2025.4.25・5.5 |
2-10514 | 建退共 複数掛け金制度検討開始 退職金引き上げへ 有識者らが初会合 | 建設工業 | 2025.04.28 |
2-10515 | 育成就労制度 27年4月に施行 外国人受け入れで地方に優遇措置 | 建設通信 | 2025.04.28 |
2-10516 | 全世代の賃上げを 国公労連が夏季闘争方針 | 赤旗 | 2025.04.29 |
3. 経済・財政 | |||
( | 建設投資・建設需要・その他建設統計,地価・賃貸料,金融・ファンド動向,政府財政・経済情勢一般,予算 | ) | |
3-13616 | 地方創生2.0実現へ社会資本整備 人口動態念頭に対応を コンパクトなまちづくりなど 財政審分科会 | 建設通信 | 2025.04.16 |
3-13617 | 総人口55万人減、高齢化進展 総務省 人口推計 日本人13年連続減、1億2029万人 | 建設工業 | 2025.04.16 |
3-13618 | 下請け事業者の価格転嫁・交渉 全商連アンケートから 人件費上昇分 身削り捻出 | 赤旗 | 2025.04.17 |
3-13619 | 下請け事業者の価格転嫁・交渉 全商連アンケートから 「仕事減困る」交渉申し出ムリ | 赤旗 | 2025.04.18 |
3-13620 | 物価高、3年連続2%超 昨年度、食料が押し上げ 米関税で先行き見通せず | 日本経済 | 2025.04.19 |
3-13621 | ワイド版 目でみる経済 輸出依存の自動車産業 | 赤旗 | 2025.04.19 |
3-13622 | オックスファム報告書から考える@ 政治経済研究所主任研究員 合田寛さん 独占パワーで富が集中 | 赤旗 | 2025.04.22 |
3-13623 | オックスファム報告書から考えるA 政治経済研究所主任研究員 合田寛さん 課税されずに富を相続 | 赤旗 | 2025.04.23 |
3-13624 | オックスファム報告書から考えるB 政治経済研究所主任研究員 合田寛さん 植民地崩壊後なお搾取 | 赤旗 | 2025.04.24 |
3-13625 | オックスファム報告書から考えるC 政治経済研究所主任研究員 合田寛さん 国際協力で不平等削減 | 赤旗 | 2025.04.25 |
3-13626 | オックスファム報告書から考えるD 政治経済研究所主任研究員 合田寛さん ノースとサウスつなぐ | 赤旗 | 2025.04.26 |
3-13627 | 株最低投資額10万円に 東証、企業に下げ要請 若年層購入しやすく | 日本経済 | 2025.04.24 |
3-13628 | 米ドル 対ゴールド、50年超で 価値100分の1 トランプ政策 不安視 基軸通貨の信認低下 | 日本経済 | 2025.04.27 |
3-13629 | 社会保障どうあるべきか 前立正大学教授 芝田英昭さんに聞く 国に創設・充実の責任 | 赤旗 | 2025.04.27 |
3-13630 | 老朽空き家処分 高額取引ご用心 非宅建業者3割 トラブル懸念 | 日本経済 | 2025.04.29 |
4. 建設産業・経営 | |||
( | 経営業績・倒産,受注動向・建設資材,中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等,不動産業, その他建設産業・経営一般 | ) | |
4-13005 | 資材価格、鉄鋼が独歩安 4〜6月 工事停滞で需要減 生コン値上げ コスト転嫁進む | 日本経済 | 2025.04.17 |
4-13006 | 地域建設業にICT実装 全建 導入経費の半額補助 5月30日まで申請受付 | 建設通信 | 2025.04.17 |
4-13007 | 84%が賃上げ実施 4週8休は3割強 改善傾向明らかに 協力会社の休日、給与で初調査 日空衛 | 建設通信 | 2025.04.17 |
4-13008 | 短期借入金利の上昇傾向強まる 3保証景況調査 | 建設通信 | 2025.04.17 |
4-13009 | 1〜3月期建設業景況 「悪い」傾向変わらず 3保証 資材価格、労賃上昇強まる | 建設工業 | 2025.04.17 |
4-13010 | 都発注工事の下請次数 大規模工事で増加傾向 財務局調査結果 | 建設工業 | 2025.04.17 |
4-13011 | 日建連が初実態調査 民間工事の支払条件 約4割は引渡し後 全額を5ヵ月超待つ事例も 不動産業で厳しいケース散見 | 建設通信 | 2025.04.18 |
4-13012 | 日合協の24年度アス合材製造数量 過去最低の3300万トン台 歯止め掛からず4年連続減 | 建設通信 | 2025.04.21 |
4-13013 | 移動式オフィス・店舗 竹中工務店が新会社 熱中症対策 | 日本経済 | 2025.04.23 |
4-13014 | 修繕談合疑い 30社超に マンション工事、長年慣習か 大京穴吹など立ち入り 公取委 コンサル関与も調査 | 日本経済 | 2025.04.24 |
4-13015 | 大成建設、純利益上振れ 前期3.1倍 国内の大型工事が進捗 | 日本経済 | 2025.04.24 |
4-13016 | 入職増と離職減、企業単位に照準 全建 女性活躍・定着へ新ロードマップ | 建設通信 | 2025.04.25 |
4-13017 | 取り消し料金3倍超に 残コン・戻りコン 元請に処理依頼の可能性も 東京地区生コン協組 | 建設工業 | 2025.04.25 |
4-13018 | 建設費高騰 止まらず 資材・人件費上昇で受注額5%増 昨年度 工事需要旺盛も着工面積は減少 | 日本経済 | 2025.04.26 |
4-13019 | 清水建設、純利益3.8倍 前期 採算改善、配当3円増 | 日本経済 | 2025.04.26 |
4-13020 | 過去20年で最高額の18兆6333億 日建連・24年度受注 国内計は5.5%増 | 建設通信 | 2025.04.28 |
4-13021 | 建設トピック118 人材を確保できる大手と、不足に苦しむ中小 | 全国商工 | 2025.04.28 |
4-13022 | 水道管の改修、素材高が壁 ガラス繊維、5年で4割高 | 日本経済 | 2025.04.29 |
4-13023 | 実質事業量の確保を 工事数量減、打ち切り回避も 日建連 | 建設通信 | 2025.04.30 |
4-13024 | セメント・生コン24年度実績調査 止まらぬ需要減少 強靭化の声と裏腹に | 建設通信 | 2025.04.30 |
4-13025 | 直轄工事の設計変更 4割で数量減や打ち切り 日建連調査 理由は予算の制約最多 | 建設工業 | 2025.04.30 |
5. まちづくり・住宅・不動産・環境 | |||
( | 都市再開発・まちづくり・市民事業,住宅・不動産,住宅市場,まちば・工務店問題,マンション,品質,廃棄物, 排ガス・公害対策,景観,住民運動,その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般 | ) | |
5-8506 | 在宅避難者「関連死」防げ 熊本地震教訓に自治体など対策 定期訪問や物資提供 | 日本経済 | 2025.04.16 |
5-8507 | エビデンス不全 岐路の道路政策 有料道支援、自治体2124億円 「借金」肩代わり、財政圧迫 | 日本経済 | 2025.04.17 |
5-8508 | マンション賃料最高 3月2%高、首都圏分譲 | 日本経済 | 2025.04.17 |
5-8509 | 東京コンガラショック@ 行き場失った大量のコンガラ 旺盛な再開発事業 路盤工事量は横ばい 処理コストも上昇、合材工場対応苦慮 | 建設工業 | 2025.04.17 |
5-8510 | 東京コンガラショックA 処分先を確保できない建設業 解体費増や計画遅延懸念 | 建設工業 | 2025.04.18 |
5-8511 | 東京コンガラショックB 広域で資源循環 都が検討開始 民間の活用促す仕組みも | 建設工業 | 2025.04.22 |
5-8512 | 東京コンガラショックC アスファルト不正受け 「新材神話」見直し 再生材活用促進 国が方針 | 建設工業 | 2025.04.23 |
5-8513 | 「小さいオフィスビル」増える 都心15区5割増 スタートアップ集める 内装・機能 質高く 大手参入活発に | 日本経済 | 2025.04.18 |
5-8514 | 入札不調 本格復旧への影響懸念 能登創造的復興TF 技術者現地派遣に支援を | 建設工業 | 2025.04.18 |
5-8515 | 初のプレハブ戸数超え 中層の木造共同住宅増加が追い風 日本ツーバイフォー建築協会まとめ・24年度新設住宅着工 | 建設通信 | 2025.04.21 |
5-8516 | 住宅の耐震不足解消 35年に後ろ倒し 国交省が方針見直し | 建設通信 | 2025.04.21 |
5-8517 | ビジネスTODAY 首都圏 マンション供給最少 建設費高騰や用地取得難 戸建て購入者増加も 昨年度 | 日本経済 | 2025.04.22 |
5-8518 | Keizai 内外 経済 東京23区の新築マンション 2年連続1億円超 | 赤旗 | 2025.04.22 |
5-8519 | 警戒区域の検証継続を 土砂災害防止対策で提言 国交省検討会 | 建設通信 | 2025.04.23 |
5-8520 | 目でみる経済 高い日本の持ち家率 | 赤旗 | 2025.04.24 |
5-8521 | 1万u以上は大幅減 27年は00年以降最低 森トラスト 23区オフィスビル供給量調査 | 建設通信 | 2025.04.25 |
5-8522 | 家賃減税など住宅負担軽減 住み続けられる東京へ政策発表 山添・吉良氏、都議団が会見 | 赤旗 | 2025.04.25 |
5-8523 | みる・きく・あるく 業界探検隊? 林業 日本の木材自給率は回復基調 18.8%(2002年)から43.0%(23年)へ スギ素材日本一の宮崎ルポ | 全国商工 | 2025.04.28 |
5-8524 | 物流施設空室率 11%台に上昇 首都圏1〜3月 郊外に余剰 | 日本経済 | 2025.04.29 |
5-8525 | 住宅不足、移住の壁 福島で復興進む双葉・大熊町 | 日本経済 | 2025.04.30 |
5-8526 | 「高島平タワマンに懸念」 吉良・竹内氏ら URに住民と要請 | 赤旗 | 2025.04.30 |