2025年1月前半
| 分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
| 1. 行政・公共事業・民営化 | |||
| ( | 公共投資,談合,入札契約,公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など,建築物の品質, 中小企業対策,規制問題,国土・地域計画,その他行政・公共事業・民営化一般 | ) | |
| 1-13007 | ニッポン2025 鉄路、幹は太る 枝は細る | 日本経済 | 2025.01.01 |
| 1-13008 | 日建連 CCUS連動主張 全建 岡山建協の「Gメン通報制度」紹介 国交省・標準労務費WG | 建設通信 | 2025.01.06 |
| 1-13009 | 2025年 展望 行政 制度と予算で重要局面 第3次担い手3法 全面運用へ 強靭化実施中計は策定本格化 | 建設通信 | 2025.01.07 |
| 1-13010 | 内訳明示の見積もり普及へ 各専門団体が標準見積書作成 国交省 | 建設通信 | 2025.01.07 |
| 1-13011 | 「必要経費」確保も論点に 法定福利費や安衛経費 中建審WG 国交省、範囲設定で考え方 | 建設工業 | 2025.01.08 |
| 1-13012 | 建設Gメン 労務費減額の事例調査 国交省 当初・最終見積書を比較 | 建設工業 | 2025.01.09 |
| 1-13013 | 省人化建機の認定開始 チルトローテーター普及後押し 国交省 | 建設工業 | 2025.01.10 |
| 1-13014 | 3職種・分野で一巡 個々の工事契約 交渉・補正可能な形に 標準労務費の職種別意見交換 | 建設通信 | 2025.01.14 |
| 1-13015 | まちづくりとの連携検討 上下水道政策検討会 論点修正版を提示 国交省 | 建設通信 | 2025.01.14 |
| 2. 労働・福祉 | |||
| ( | 雇用,労働時間,賃金・退職金,技能,労働災害,職業病,人事制度,労働組合,年金等福祉, その他労働・福祉問題一般 | ) | |
| 2-10376 | ニッポン2025 100年現役社会へ動き出す | 日本経済 | 2025.01.01 |
| 2-10377 | 建設分野で独自の仕組み構築 特定技能外国人 適正な就労環境と処遇の確保へ3者連携 | 建設通信 | 2025.01.01 |
| 2-10378 | 技能実習に代わる新制度 育成就労、人手不足に正面から対応 出入国在留管理庁政策課長 本針和幸氏 | 建設通信 | 2025.01.01 |
| 2-10379 | 先駆的な2団体の歩みと未来 全国鉄筋工事業協会 日本型枠工事業協会 | 建設通信 | 2025.01.01 |
| 2-10380 | 人材面から見た建設業の未来 建設経済研究所 技術者は横ばい予測も技能者は減少大 | 建設通信 | 2025.01.01 |
| 2-10381 | 外国人材のキャリア形成 議論を 法政大学社会学部社会政策科学科准教授 惠羅さとみ氏 | 建設通信 | 2025.01.01 |
| 2-10382 | 男女の賃金差 開示拡大へ 女性活躍法 成立10年 伸びぬ管理職比率 改正案で対象企業3倍 | 日本経済 | 2025.01.07 |
| 2-10383 | 地域建設会社 着実に週休2日浸透 CE財団 時間外労働で報告書 | 建設工業 | 2025.01.08 |
| 2-10384 | 大学非常勤、ストへ 山梨・大月 時給アップ履行迫る | 赤旗 | 2025.01.08 |
| 2-10385 | 実質賃金4ヵ月連続減 11月 コメ・野菜値上がり響く | 日本経済 | 2025.01.09 |
| 2-10386 | 賃上げ「浸透」 日銀手応え 地方や中小にも波及 実質賃金 足元は減少続く | 日本経済 | 2025.01.10 |
| 2-10387 | 「一人親方に転向したい」 考えるのは17.2％ | 日本住宅 | 2025.01.15 |
| 3. 経済・財政 | |||
| ( | 建設投資・建設需要・その他建設統計,地価・賃貸料,金融・ファンド動向,政府財政・経済情勢一般,予算 | ) | |
| 3-13518 | ニッポン2025 人口パワーが変える勢力図 | 日本経済 | 2025.01.01 |
| 3-13519 | 25年度予算案 政府 公共事業関係費 微増の6兆858億円 一般会計116兆円で過去最多 | 建設通信 | 2025.01.06 |
| 3-13520 | 25年度予算案 公共事業関係費13年ぶり減 新地創交付金含むと実質増 国交省 | 建設通信 | 2025.01.06 |
| 3-13521 | 賃上げ定着へ「5％超」続々 経営トップ 年頭会合 三井不「3年連続」 旭化成「6.05％」 | 日本経済 | 2025.01.08 |
| 3-13522 | デジタル経済 GDPに反映 算定方法、3月にも国際新基準 POSデータなど計上 | 日本経済 | 2025.01.09 |
| 3-13523 | トマ・ピケティ著『平等についての小さな歴史』を読む 経済研究者 友寄英隆 | 赤旗日曜 | 2025.01.12 |
| 3-13524 | 視点 ワイド版 2025年 政治・経済展望㊤ 横浜国立大学名誉教授 萩原伸次郎 | 全国商工 | 2025.01.13 |
| 3-13525 | 名目1.9％、実質0.2％増 25年度の建設投資見通し 建設経済研ら1月推計 | 建設通信 | 2025.01.14 |
| 3-13526 | 倒産、11年ぶり1万件超 昨年15.1％増、原材料・人件費上昇で 事業承継最多、代謝活発に | 日本経済 | 2025.01.15 |
| 3-13527 | 基礎的財政収支 赤字に 25年度見込み 黒字化また先送り | 日本経済 | 2025.01.15 |
| 3-13528 | 経済安保確保やGS連携に重点 インフラ海外展開戦略2030を決定 政府 | 建設工業 | 2025.01.15 |
| 4. 建設産業・経営 | |||
| ( | 経営業績・倒産,受注動向・建設資材,中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等,不動産業, その他建設産業・経営一般 | ) | |
| 4-12902 | 業界展望2025 建設産業行政 建設投資 業界団体 ゼネコン 建設資材 専門工事業 外国人材 | 建設工業 | 2025.01.01 |
| 4-12903 | 2025年 展望 広がる『健全な危機感』 複線・複眼的思考で未来描く | 建設通信 | 2025.01.06 |
| 4-12904 | ゼネコン各社 持続可能な価格・工期を浸透させる年に 民間建築も商習慣変化の兆し | 建設工業 | 2025.01.06 |
| 4-12905 | 25年スタート 持続的成長へ挑戦 ゼネコン各社 トップ年頭あいさつ | 建設工業 | 2025.01.07 |
| 4-12906 | 国内戸建て 背水の陣 大和ハウス セミオーダー・建て売り中心に 創業70年 設計士を配置転換 | 日本経済 | 2025.01.08 |
| 4-12907 | 2025年 展望 業界団体 国土強靭化の将来占う節目 | 建設通信 | 2025.01.08 |
| 4-12908 | 2025年業界を読む ゼネコン “強み”持つ企業が高め合う 転換点迎え未来への地固め | 建設通信 | 2025.01.09 |
| 4-12909 | 記者の目 大林組、「AI銘柄」転身挑む 都市型データセンターに1000億円 市況変動受けず安定収入 | 日本経済 | 2025.01.15 |
| 4-12910 | 持続可能な地域建設業へ 公共事業予算確保など 自民・森山幹事長に要望 全建協連 | 建設工業 | 2025.01.15 |
| 5. まちづくり・住宅・不動産・環境 | |||
| ( | 都市再開発・まちづくり・市民事業,住宅・不動産,住宅市場,まちば・工務店問題,マンション,品質,廃棄物, 排ガス・公害対策,景観,住民運動,その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般 | ) | |
| 5-8346 | ニッポン2025 空き家壊さず直してエコに | 日本経済 | 2025.01.01 |
| 5-8347 | 能登半島地震から1年 本復旧へ現場力駆使 建設業への期待大きく | 建設工業 | 2025.01.06 |
| 5-8348 | 建設トピック110 「STOP！ 大阪・関西万博」を現実に | 全国商工 | 2025.01.06 |
| 5-8349 | 能登半島地震から1年 教訓を考える 「寝室だけでも改修を」 「被災直後から人手必要」 | 赤旗 | 2025.01.06 |
| 5-8350 | 社会リポート 久留里線廃線しないで 千葉 住民不安 | 赤旗 | 2025.01.06 |
| 5-8351 | 復旧の光と影 二つの能登災害① 息吹く復興の芽 生活、なりわい再建に道筋 | 建設通信 | 2025.01.08 |
| 5-8352 | 復旧の光と影 二つの能登災害② インフラ再建で希望を 総力結集させる枠組み構築 | 建設通信 | 2025.01.09 |
| 5-8353 | 復旧の光と影 二つの能登災害③ 地域を守る業者がいない 「人の営み」を取り戻す | 建設通信 | 2025.01.10 |
| 5-8354 | 復旧の光と影 二つの能登災害④ 膨大な事業量に向き合う できる範囲で丁寧に進める | 建設通信 | 2025.01.14 |
| 5-8355 | 復旧の光と影 二つの能登災害⑤ 「日本が試されている」 何のために何を復興するのか | 建設通信 | 2025.01.15 |
| 5-8356 | 老朽倉庫 一括建て替え 国交省推計 容積率緩和や補助金 EC拡大の需要にらむ | 日本経済 | 2025.01.09 |
| 5-8357 | スコープ まちづくり 大規模プロジェクト 東京都心で多数始動 大手デベの開発意欲は依然旺盛 | 建設工業 | 2025.01.09 |
| 5-8358 | 建設データBOX 法人土地・建物いずれも所有率は減少 国交省基本調査（23年速報値） | 建設工業 | 2025.01.09 |
| 5-8359 | 避難所改善、住環境を重視 全国の災害備蓄状況公表 内閣府 ベッド57万台、拡充急ぐ | 日本経済 | 2025.01.10 |
| 5-8360 | 新築戸建て3.4％高 東京昨年12月 好立地に供給 | 日本経済 | 2025.01.11 |
| 5-8361 | マンション建築費 最高 3ヵ月ぶり 鉄筋加工費など増 昨年12月 | 日本経済 | 2025.01.11 |
| 5-8362 | データで読む地域再生 空き家活用、移住者に仲介 広島 VR動画で手軽に内覧 23年最多385万戸、対策急ぐ | 日本経済 | 2025.01.11 |
| 5-8363 | 木造オフィス 耐久性を評価 国交省 防水機能など、融資後押し | 日本経済 | 2025.01.12 |
| 5-8364 | 阪神・淡路大震災30年 なりわい、ジェンダー、医療… 残された課題 地域に根ざした「真の復興」とは | 赤旗日曜 | 2025.01.12 |
| 5-8365 | 迫真 被災30年、復興見えたか① 10兆円の街、評価は「50点」 | 日本経済 | 2025.01.13 |
| 5-8366 | 迫真 被災30年、復興見えたか② ゼロから故郷を創る | 日本経済 | 2025.01.14 |
| 5-8367 | 迫真 被災30年、復興見えたか③ 救助の求め、1割はデマ | 日本経済 | 2025.01.15 |
| 5-8368 | 被災地 アスベスト禍なお 建物解体で飛散 被害拡大懸念 阪神大震災30年、労災認定続く | 日本経済 | 2025.01.14 |
| 5-8369 | 地滑り対策 直轄で再度災害防止 国交省25年度から 盛り土耐震強化も | 建設工業 | 2025.01.14 |
| 5-8370 | 行き詰まる万博 開幕予定あと3ヵ月 チケット売れず赤字危機 | 赤旗 | 2025.01.14 |
| 5-8371 | マンション転売過熱 築1年内売り出し 10年で3倍 価格上昇、高根の花に | 日本経済 | 2025.01.15 |
| 5-8372 | 2050年の住生活見据え方向性提示 | 日本住宅 | 2025.01.15 |