2018年12月後半

分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
1. 行政・公共事業・民営化
公共投資,談合,入札契約,公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など,建築物の品質, 中小企業対策,規制問題,国土・地域計画,その他行政・公共事業・民営化一般
1-11413 ISO活用で中間検査免除　長期性能保証の運用改善　工事成績に加点措置　国交省 建設通信 2018.12.18
1-11414 低入札調査を試行　港区 4月から入札・契約制度改正　中間前払金制度も導入 建設通信 2018.12.18
1-11415 PPP推進へ支援機構　海外案件事業化、参入を加速　21日に設立総会 建設通信 2018.12.19
1-11416 地域単位の平準化 発注者責務に明記　自民・品確議連 「品確法改正PT」始動 建設通信 2018.12.21
1-11417 顔写真添付を削除　現場の業務負担軽減 年明けから適用　施工体制台帳 建設通信 2018.12.21
1-11418 個別支援制度を創設　地方自治体の河川・砂防、下水道、港湾　道路は補助対象の要件緩和　国交省 建設通信 2018.12.25
1-11419 インフラ・データプラットフォーム　統合運用システム整備へ　2次補正に7000万円　国交省 建設通信 2018.12.28
1-11420 落札額がマイナス　市有地売却で深谷市 全国初の事例 建設通信 2018.12.28
2. 労働・福祉
雇用,労働時間,賃金・退職金,技能,労働災害,職業病,人事制度,労働組合,年金等福祉, その他労働・福祉問題一般
2-7061 意識失いバス事故多発　過労死の危険 常態化 「次の出勤まで9時間、ほぼ眠れない」　 赤旗日曜 2018.12.16
2-7062 週休2日　近畿整備局の現場9割 会社の方針で取り組む　周知や増員、半数が事前準備　関西支社調べ 建設通信 2018.12.17
2-7063 地域建設業 発展めざし　全国建設研究・交流集会 全国商工 2018.12.17
2-7064 外国人受け入れ スピード重視　政府、4月導入へ制度案　迫る選挙「最後の機会」 日本経済 2018.12.18
2-7065 外国人 地方に分散促す　新制度案 34万人受け入れ上限 日本経済 2018.12.18
2-7066 改正入管法　基本方針、分野別運用方針　年内策定へ議論大詰め　政府・与党で最終調整 建設工業 2018.12.18
2-7067 建設キャリアアップシステムへの道④　1月から24現場で限定運用 建設工業 2018.12.18
2-7068 建設キャリアアップシステムへの道⑤　職人の「誇り」詰まったカード発行 建設工業 2018.12.25
2-7069 外国人材受け入れ　型枠など12職種対象　建設分野運用方針 CCUS登録条件に 建設工業 2018.12.19
2-7070 CCUS連携機能開発へ　既存システム通じ情報蓄積　MCデータプラス 建設工業 2018.12.19
2-7071 社長100人アンケート　外国人拡大「賛成」5割超す　高度人材に期待多く 労働環境の整備求める声 日本経済 2018.12.20
2-7072 年度内に新団体立上げ　外国人材の受け入れ拡大　元請、専門工事業団体が共同設立　建設産業“一丸”の体制構築 建設通信 2018.12.20
2-7073 建設キャリアアップシステム活用　適正賃金の確保 不法就労を防止 建設通信 2018.12.20
2-7074 国交省19年度 建築保全業務の労務単価決定　全職種・全国平均4.13％上昇 建設工業 2018.12.20
2-7075 25年に1万人未満　生産性向上などで改善へ　建設技術者不足　ヒューマンタッチ総研試算 建設工業 2018.12.20
2-7076 政府の賃上げ要請盛らず　「官製春闘」6年目に転機　経団連が脱・横並び 日本経済 2018.12.21
2-7077 建設業死傷者437人増　厚労省速報 死亡者数は業種別最多　1～11月労災 建設工業 2018.12.21
2-7078 労組 8年ぶり1000万人　組織率は過去最低　厚労省基礎調査 赤旗 2018.12.21
2-7079 トラック運賃、一段高　運転手確保へコスト転嫁　 日本経済 2018.12.22
2-7080 「4週6閉所以上」6割強　中間目標達成へ好発進　週休2日 初のフォローアップ結果　日建連 建設通信 2018.12.25
2-7081 6年連続賃上げ要請へ　首相、消費増税に備え 日本経済 2018.12.25
2-7082 政府、支援策126項目　外国人最大34万人受け入れ　 日本経済 2018.12.25
2-7083 外国人材の拡大 通常国会も焦点　政府、126項目の対応策決定　野党「なお具体性欠く」 日本経済 2018.12.26
2-7084 大型車交通へ検討　東京高速道の構造強化　国土交通省や都、初会合 日本経済 2018.12.26
2-7085 23年度までに全職種定着　日建連『労務費見積り尊重宣言』　来年度から取組み本格化 建設通信 2018.12.26
2-7086 安全帯　胴ベルト型・フルハーネス型　作業・高さ別に推奨基準　日建連と労研が活用指針 建設工業 2018.12.26
2-7087 監理団体、初の取り消し　技能実習実施で虚偽記録　法務省 日本経済 2018.12.27
2-7088 商品市況 平成の30年⑦　パート・バイト時給 662円→1074円　最高水準も人手集まらず 日本経済 2018.12.27
2-7089 レベル判定システム構築　「技能者評価」を自動化　国交省 2次補正で予算措置　建設キャリアアップシステム 建設通信 2018.12.27
2-7090 上限規制の適用除外　厚労省 適正条件で発注要請　除雪業務の一部 建設通信 2018.12.27
2-7091 公共工事の13％で法定福利費未確保　社会保険加入適用除外対象者が倍増　日本型枠の雇用実態調査 建設通信 2018.12.27
2-7092 リアルな意見からヒントが見える　パネルディスカッション 「女性技能労働者から見た建設現場“夢と希望”を求めて」 建設通信 2018.12.27
2-7093 標準見積書 徐々に浸透　提示働き掛け63.9％、提出67.7％　国交省の下請取引実態調査結果 建設工業 2018.12.27
2-7094 賃金引き上げ82.7％　若者の入職促進に必要　技能労働者 建設工業 2018.12.27
2-7095 求人倍率改善1.63倍　11月、失業率は2.5％に悪化 日本経済 2018.12.28
2-7096 働く女性 3000万人の壁　11月、7万人減の2964万人　働き盛り世代の動向カギ　 日本経済 2018.12.29
2-7097 国民年金 加入手続き廃止　厚労省検討 若者の加入漏れ防ぐ 日本経済 2018.12.30
3. 経済・財政
建設投資・建設需要・その他建設統計,地価・賃貸料,金融・ファンド動向,政府財政・経済情勢一般,予算
3-11014 パリ協定 ルール採択　温暖化対策、すべての国参加　COP24 日本経済 2018.12.17
3-11015 7兆円の緊急対策決定　3ヵ年で160項目 公共事業予算大幅増へ　国土強靭化 建設工業 2018.12.17
3-11016 15％増5兆9663億　国土強靭化へ集中投資　公共事業費　国交省19年度予算案 建設通信 2018.12.19
3-11017 社長100人アンケート　世界景気「拡大」24ポイント減　6月比、米中対立長期化で　過半数なお前向き 日本経済 2018.12.20
3-11018 「守る」ための投資　強靭化3ヵ年緊急対策㊤　総事業費7兆円 実施項目160 建設工業 2018.12.20
3-11019 「守る」ための投資　強靭化3ヵ年緊急対策㊥　円滑な事業推進へ試される執行力 建設工業 2018.12.21
3-11020 「守る」ための投資　強靭化3ヵ年緊急対策㊦　揺らぐ地域の安全・安心 建設工業 2018.12.26
3-11021 景気「戦後最長並ぶ」　回復73ヵ月、経済相が言及 日本経済 2018.12.21
3-11022 円借款STEP 使いやすく　政府、インフラ輸出支援強化　第三国企業のJV参入可能に 建設工業 2018.12.21
3-11023 消費増税へ政策総動員　五輪後に失速の懸念　2兆円規模、国民負担を相殺　 日本経済 2018.12.22
3-11024 社会保障 遠のく改革　1兆円増、切り込み不足　高齢者医療負担など課題　19年度予算案 日本経済 2018.12.22
3-11025 景気優先 かすむ財政規律　19年度予算案 膨張101兆円 日本経済 2018.12.22
3-11026 消えゆく個人投資家　70歳以上保有 110兆円の行方は？ 日本経済 2018.12.23
3-11027 不動産の「隙間」時間貸し　空き室・交流スペース・駐車場…　人口減、市場縮小にらむ 日本経済 2018.12.23
3-11028 公共事業関係費 15％増の6.9兆円　臨時・特別の措置を上乗せ　19年度政府予算案 建設通信 2018.12.25
3-11029 防災・減災に重点　公共事業関係1.1兆円　第2次補正 建設通信 2018.12.25
3-11030 公共事業費6.9兆円確保　国交省分5.9兆円 ゼロ国債に1095億円　19年度予算案 建設工業 2018.12.25
3-11031 国土強靭化関連施策　総額40.3.％増の5.3兆円　公共事業関係費は4.2兆円 建設工業 2018.12.25
3-11032 株安連鎖 中銀に試練　日経平均1010円安、2万円割れ　引き締め策 市場警戒 日本経済 2018.12.26
3-11033 コンビニ大手 全店で　消費増税対策のポイント還元 日本経済 2018.12.26
3-11034 原発輸出総崩れ　日立、英国で2基建設計画 暗礁に　ゼロめざす国民世論が背景 赤旗 2018.12.28
3-11035 投資・サービスも開放　TPP11発効　データ流通 円滑に 日本経済 2018.12.30
4. 建設産業・経営
経営業績・倒産,受注動向・建設資材,中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等,不動産業, その他建設産業・経営一般
4-10562 越で合同就職説明会　参加企業 直接面談、貴重な機会　国交省 建設工業 2018.12.18
4-10563 安藤ハザマ社員 書類送検　ビル火災、下請け含め6人　業過致死傷疑いなど　 日本経済 2018.12.21
4-10564 時代の潮流―ゼネコン　見えてきたポスト五輪　 建設通信 2018.12.25
4-10565 時代の潮流―設備　受注堅調、手持ちも潤沢 建設通信 2018.12.26
4-10566 時代の潮流―建築設計　士法改正、施行は2年後 建設通信 2018.12.27
4-10567 時代の潮流―コンサル　将来変化見据えた戦略加速 建設通信 2018.12.28
4-10568 新技術開発 さらに推進　国交省 新スキームで民間支援　国土強靭化 生産性向上 建設工業 2018.12.26
4-10569 専門工事業への提言61　部下と向き合う指導　建設経営コンサルタント 経営学博士 天本武 建設通信 2018.12.27
4-10570 14項目で適正回答率上昇　「見積もり提示内容」回答率低迷　建設業法順守 建設工業 2018.12.27
4-10571 アパート融資 不正横行　TATERU、書類改ざん350件　「過度なノルマ」背景に 日本経済 2018.12.28
4-10572 回想2018年　本音が業界と現場を変える　消滅する産業、業種の垣根 建設通信 2018.12.28
4-10573 激動の30年 次代への課題は　建設業界の平成　 建設工業 2018.12.28
5. まちづくり・住宅・不動産・環境
都市再開発・まちづくり・市民事業,住宅・不動産,住宅市場,まちば・工務店問題,マンション,品質,廃棄物, 排ガス・公害対策,景観,住民運動,その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般
5-5397 浸水想定域に3540万人　河川洪水 20年で世帯24％増　山梨大調査　郊外中心に開発進む 日本経済 2018.12.17
5-5398 国交省がシーズ・ニーズ募集　来春モデル事業実施 企業と自治体連携後押し　スマートシティー実現へ 建設工業 2018.12.17
5-5399 社会リポート　水処理後の汚泥 放射能の“本体”　アルプスで分離 2次廃棄物　福島第1原発 赤旗 2018.12.17
5-5400 整備費増加の対応確定　19年度予算 国交省は37億増額　整備新幹線推進PT 建設通信 2018.12.19
5-5401 現場から　首都高メンテナンス西東京「首都高速道路の修繕」　安全第一で修繕事業の推進による景観向上 建設通信 2018.12.21
5-5402 羽田・成田に重点投資　政府来年度予算案　五輪控え発着枠拡大へ整備　京浜港も機能拡充 日本経済 2018.12.22
5-5403 中枢中核都市 82市選定　政府 東京圏一極集中是正へ 日本経済 2018.12.22
5-5404 五輪予算 なお増額も　1兆3500億円 暑さ対策などに懸念 日本経済 2018.12.22
5-5405 温暖化防止「もう時間ない」　COP24　パリ協定「実施指針」採択 赤旗日曜 2018.12.23
5-5406 シリーズ防災 救援 復興　住民「治水対策早く」　岡山・倉敷市真備町 赤旗 2018.12.24
5-5407 環状機能確保で対策案　既存強化 別線整備 両案とも接続に課題　首都高都心環状線　国交省 建設通信 2018.12.26
5-5408 大雨避難 警戒度「4」以上　防災情報 5段階表示　メール通知、河川画像も 日本経済 2018.12.27
5-5409 土砂災害最多、今年3451件　年平均の3.4倍 西日本豪雨の影響大　 日本経済 2018.12.27
5-5410 八ツ場ダム 非越流部の打設完了 建設工業 2018.12.28
5-5411 2018 このニュース　自然災害、インフラ襲う　冠水や停電 設備の点検急務 日本経済 2018.12.30
5-5412 改悪水道法 運営権売却容易に　各首長の反応は―― 赤旗 2018.12.31
　6. その他
6-3695 Zoomインフラ　ヤンゴン「メガ都市」へ架橋　韓国勢建設、対岸を開発　人口1000万人にらみ、日中も支援 日本経済 2018.12.27