2026年1月後半

分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
1. 行政・公共事業・民営化
( 公共投資,談合,入札契約,公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など,建築物の品質, 中小企業対策,規制問題,国土・地域計画,その他行政・公共事業・民営化一般 )
1-13454 建築設計で余裕期間試行　始期、終期を設定可能に　国交省 建設通信 2026.01.16
1-13455 超勤解消へ業界と連携　履行期限平準化 実態調査踏まえ対策検討　国交省 建設工業 2026.01.16
1-13456 東保証4～12月　請負額過去20年で最高 建設工業 2026.01.16
1-13457 市区町村4割で未導入　業務のダンピング対策　国交省調査 建設通信 2026.01.16
1-13458 新計画を閣議決定　社会資本整備 交通政策　金子国交相「今後の礎に」 建設通信 2026.01.19
1-13459 衆院選 来月8日投開票　首相「23日解散、積極財政問う」　食品消費税 2年ゼロ　財源詳細示さず 日本経済 2026.01.20
1-13460 44都道府県で実施　市町村職員の育成支援　国交省調査 建設通信 2026.01.20
1-13461 老朽庁舎の対策手法検討　各地域の重要拠点で 都計制度など活用視野　国交省 建設工業 2026.01.20
1-13462 労務費行き渡り課題解消へ　自民品確議連が総会 業界意見聞き「次の手」 建設工業 2026.01.21
1-13463 ASP活用範囲を順次拡大　日程調査機能付与 書類提出データで　国交省 建設工業 2026.01.22
1-13464 分配一色、乏しい財政配慮　与野党公約 衆院きょう解散　金利上昇下 危機感薄く 日本経済 2026.01.23
1-13465 6月に中間取りまとめ案　自動運転社会実現へ初会合　国交省 建設通信 2026.01.23
1-13466 150工事で試行　労務費・賃金実態把握 建設通信 2026.01.23
1-13467 国交相に要望書提出　設計労務単価引き上げを　自民品確議連 建設工業 2026.01.23
1-13468 39都道府県で目標達成　週休2日実施状況 新全国統一指標の24年度実績　国交省 建設通信 2026.01.26
1-13469 インフラマネジ小委　30日に初会合　国交省 建設通信 2026.01.26
1-13470 「人の群マネ」事例集作成　国交省 育成に重点、来年度公表 建設通信 2026.01.27
1-13471 自治体の取り組み重点支援　年次計画 関係省庁会議で方針決定　国土強靭化 建設工業 2026.01.27
1-13472 インフラを守る 埼玉県八潮市道路陥没事故から1年①　問われる維持管理の在り方　定期点検で危険見抜けず 建設工業 2026.01.28
1-13473 インフラを守る 埼玉県八潮市道路陥没事故から1年②　提言受け法令・制度見直しへ　検討委 現場担い手の処遇改善要請 建設工業 2026.01.29
1-13474 インフラを守る 埼玉県八潮市道路陥没事故から1年③　揺らぐ管理体制　国交省 制度、財政から総合的に支援 建設工業 2026.01.30
1-13475 週休2日、全地域達成へ　第3次統一指標で29年度目標　国交省 建設通信 2026.01.29
1-13476 民間工事に働き掛け明記　厚労省 第11次建設雇用改善計画案　完全週休2日 建設工業 2026.01.29
1-13477 「群マネサポーター」創設へ　インフラメンテ 産学官で支援　国交省 建設通信 2026.01.30
2. 労働・福祉
( 雇用,労働時間,賃金・退職金,技能,労働災害,職業病,人事制度,労働組合,年金等福祉, その他労働・福祉問題一般 )
2-10829 労働臨界　ハローワーク 離れる求職者　求人賃金、民間より1～2割安　医療・介護 採用難に拍車 日本経済 2026.01.18
2-10830 特定技能外国人　日常トラブル 手厚く対応　JAC 賠償補償サービスなど開始 建設工業 2026.01.20
2-10831 データで見る春闘　賃金格差是正こそ 赤旗 2026.01.20
2-10832 物価超す賃上げ「社会的要請」　経団連、春季交渉へ指針　ベア検討は「スタンダード」 日本経済 2026.01.21
2-10833 70歳までの実施率40％超　高齢者就業確保で目標　厚労省部会 基本方針案 建設通信 2026.01.22
2-10834 入職促進の取組共有　魅力発信へ意見交換　人材協TF 建設通信 2026.01.23
2-10835 労働臨界　高度外国人材 低賃金の職場に　半数が大卒初任給平均下回る　人手不足穴埋め、相談急増 日本経済 2026.01.25
2-10836 2026年 年頭所感　賃上げチャレンジミッション掲げ、適正な労務費確保　全国建設労働組合連合 中央執行委員長 鈴木 貴雄 日本住宅 2026.01.25
2-10837 経済教室　実質賃金を上げるには㊤　労組はデータで武装せよ　神林龍 武蔵大学教授　 日本経済 2026.01.26
2-10838 経済教室　実質賃金を上げるには㊥　内部留保が労働分配下押し　阿部正浩 中央大学教授　 日本経済 2026.01.27
2-10839 経済教室　実質賃金を上げるには㊦　労働促す給付付き控除に　横山泉 一橋大学教授 日本経済 2026.01.28
2-10840 分野別運用方針を決定　特定技能 育成就労　政府 建設通信 2026.01.26
2-10841 物価超す賃上げ 成否は見えず　春季労使交渉スタート 日本経済 2026.01.28
2-10842 個人事業者の措置提示　混在作業場所の管理者も　改正安衛法、作環法で厚労省 建設通信 2026.01.28
2-10843 データで見る建設業で働く人の実態? 25年3月卒業者の建設技術者就職動向　寄稿：ヒューマンリソシア 建設工業 2026.01.28
2-10844 日建協・4週8閉所運動　11月は「6.21」閉所　過去最高を更新、建築の改善加速 建設通信 2026.01.29
2-10845 一人一人が高い意識で　26年賃金交渉基本構想公表　日建協 建設工業 2026.01.29
2-10846 日本の労働力、なお不足　初の7000万人超え、女性・高齢者増　短時間勤務が伸びる　昨年 日本経済 2026.01.31
3. 経済・財政
( 建設投資・建設需要・その他建設統計,地価・賃貸料,金融・ファンド動向,政府財政・経済情勢一般,予算 )
3-13926 REIT 逆風下で堅調　国内、1年で24％高 米豪しのぐ　金利高でも賃料収入増 日本経済 2026.01.16
3-13927 GPIF、代替投資底上げ　非上場株やインフラ、データ収集着手　収益、株式指数超え狙う　目利き力の向上課題 日本経済 2026.01.17
3-13928 三井不、米住宅開発4500億円　南部9都市に賃貸向け 人口流入にらむ 日本経済 2026.01.18
3-13929 長期金利、2.2％台に上昇　減税に現実味、財政懸念　27年ぶり水準 日本経済 2026.01.20
3-13930 食品消費税ゼロ 身構える外食店　コンビニ弁当などと価格差拡大　仕入れ控除消失 資金繰り難恐れ 日本経済 2026.01.24
3-13931 徹底解明 軍事費　4人家族で年100万円負担も　GDP比5％ 米いいなり大軍拡で 赤旗 2026.01.25
3-13932 「車体整備」の工賃が上昇　団体協約の締結が突破口に　1時間当たり2千円アップ 全国商工 2026.01.26
3-13933 視点　過去最高更新続く株価と不況　静岡大学名誉教授 鳥畑 与一　国民を困窮化させ高株価 AI・軍需投資増も背景 全国商工 2026.01.26
3-13934 危機管理投資を推進　26年度の経済財政運営　政府 建設通信 2026.01.27
3-13935 マンションの固定資産税　新築分譲も優遇対象　修繕積立金が高めなら 日本経済 2026.01.28
3-13936 道路清掃談合 排除命令へ　4社対象 首都高側の情報漏洩調査　公取委 課徴金、2社計5億円 日本経済 2026.01.29
3-13937 高収益維持、価格転嫁進む　東商リサーチ調べ 不動産6090社決算 建設工業 2026.01.29
4. 建設産業・経営
( 経営業績・倒産,受注動向・建設資材,中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等,不動産業, その他建設産業・経営一般 )
4-13364 大型工事、縮む受注余力　「来年度中は停止」7割　建設会社　人手不足、投資に足かせ 日本経済 2026.01.17
4-13365 現状打開への要望決議　公共事業予算を大幅増額　全中建 建設通信 2026.01.19
4-13366 商習慣を変える Part3 標準労務費始動①　「どう使うか」――主体的に準備を 建設工業 2026.01.19
4-13367 商習慣を変える Part3 標準労務費始動②　「これだけ必要」根拠明確に 建設工業 2026.01.20
4-13368 商習慣を変える Part3 標準労務費始動③　標準見積書 業界の隅々まで 建設工業 2026.01.21
4-13369 商習慣を変える Part3 標準労務費始動④　旧来制度 問題解消の契機に 建設工業 2026.01.23
4-13370 商習慣を変える Part3 標準労務費始動⑤　「賃金」端緒に建設Gメン動く 建設工業 2026.01.26
4-13371 商習慣を変える Part3 標準労務費始動⑥　「行き渡り」積極的関与を 建設工業 2026.01.27
4-13372 労務費の転嫁進展　委託先・委託元間とも改善　全建調査 建設通信 2026.01.20
4-13373 建物再生事業 1兆円へ　大和ハウス、30年売上高倍増めざす　住宅に加え物流施設も 日本経済 2026.01.21
4-13374 過去最低2500万トン割れ　日合協の25年度第3四半期製造数量　減少幅も拡大、単月マイナスずらり 建設通信 2026.01.21
4-13375 市況変動　首都高速会社　維持管理費上昇受け省人化や効率化模索　AIやロボ活用 民間と連携し技術開発 建設工業 2026.01.22
4-13376 大東建、3年連続営業増益　4～12月 不動産開発が好調 日本経済 2026.01.23
4-13377 地域の守り手奮闘　今季最強寒波襲来　各県建協会員ら 昼夜の除雪作業 建設工業 2026.01.23
4-13378 繁忙期の前工程遅れ 工事半数以上でしわ寄せ4割　改革推進へ要望継続　電設協・会員の働き方改革調査 建設通信 2026.01.26
4-13379 セメント販売、7年連続減　昨年 工事現場で週休2日制増 日本経済 2026.01.28
4-13380 清水建設、あおみ建設連結子会社化　250億円で第三者割当増資引き受け 建設工業 2026.01.30
4-13381 日建連会員受注15.5％増14兆円　25年4～12月 建設工業 2026.01.30
4-13382 超高層ビル 工期2割短縮　建て替え、新工法で効率化　清水建設 日本経済 2026.01.30
4-13383 大東建6年ぶり最高益　今期営業 会社予想引き上げへ 日本経済 2026.01.30
4-13384 大東建託が一転増益　今期最終 自社株買い250億円 日本経済 2026.01.31
5. まちづくり・住宅・不動産・環境
( 都市再開発・まちづくり・市民事業,住宅・不動産,住宅市場,まちば・工務店問題,マンション,品質,廃棄物, 排ガス・公害対策,景観,住民運動,その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般 )
5-8747 高齢者避難計画 大都市で後手　阪神大震災で死者の半数　策定率 政令市7割、平均以下 日本経済 2026.01.17
5-8748 1.17 次世代に継ぐ　阪神大震災31年　個の備え 弱い首都圏　地震保険付帯率、東京は6割 日本経済 2026.01.18
5-8749 南海トラフ対策計画改定　国交省 耐震化、早期復旧に重点 建設通信 2026.01.19
5-8750 公営入居、国籍把握求める　事業者に 政府、外国人政策に盛る 日本経済 2026.01.22
5-8751 東京都千代田区　手ごろ賃料住宅 供給　2～3割安 子育て世帯想定 日本経済 2026.01.22
5-8752 定期借家増、東京23区の1割　賃貸家賃、インフレ圧力に　貸し手、価格転嫁しやすく 日本経済 2026.01.27
5-8753 マンション郊外開発 減速も　昨年、23区は平均1億3613万円　首都圏で高騰、実需層にためらい 日本経済 2026.01.27
5-8754 老朽インフラ続々 更新に力を　埼玉・八潮　道路陥没1年 教訓は　 赤旗 2026.01.28
5-8755 老朽下水管点検 人員の確保に壁　埼玉・八潮の道路陥没1年　高リスク箇所、確認強化へ　事業広域連携も 日本経済 2026.01.29
5-8756 メガソーラー 問われる共生　乱開発に地域反発、国も規制強化　衆院選を住民注視 業界に不安も 日本経済 2026.01.30
　6. その他
6-3963 中国、ギグワーカー守る　8000万人に「労災」・休む権利　若者の生活安定ねらう 日本経済 2026.01.19
6-3964 タイ建設最大手 経営深刻　ITD、相次ぐ死亡事故　政府、工事発注停止へ 日本経済 2026.01.23