2025年8月前半
分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
1. 行政・公共事業・民営化 | |||
( | 公共投資,談合,入札契約,公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など,建築物の品質, 中小企業対策,規制問題,国土・地域計画,その他行政・公共事業・民営化一般 | ) | |
1-13250 | 関東、近畿圏で拡大視野 自動物流道路の最終取りまとめ案 短距離での実装可能性も 国交省 | 建設通信 | 2025.08.01 |
1-13251 | 適切な進化・改良求める 高速道路機構・会社 業務点検結果 国交省 | 建設通信 | 2025.08.04 |
1-13252 | 下請取引適正化を要請 国交省 通報窓口改めて周知 建設業団体に通達 | 建設通信 | 2025.08.04 |
1-13253 | コメ増産、首相表明へ 政策転換、輸出を拡大 | 日本経済 | 2025.08.05 |
1-13254 | 建退共の証紙貼付 一部で確認不徹底 国交省 自治体の履行確認調査 | 建設通信 | 2025.08.05 |
1-13255 | 細分化し目標設定 農業、漁業施設強靭化 防災・減災対策 農水省 | 建設工業 | 2025.08.06 |
1-13256 | 標準労務費作成で統一方針 歩掛かり設定に複数パターン 国交省 | 建設工業 | 2025.08.07 |
1-13257 | 標準労務費 先行4工種で素案作成 鉄筋や型枠 11月にも中建審勧告へ | 建設工業 | 2025.08.07 |
1-13258 | 避難地域の公共工事 警戒発令で即時中止 南海トラフ地震 臨時情報対応指針 | 建設工業 | 2025.08.08 |
1-13259 | 切れ目なく取組み展開 国土強靭化実施中期計画 推進方針を決定 | 建設通信 | 2025.08.12 |
2. 労働・福祉 | |||
( | 雇用,労働時間,賃金・退職金,技能,労働災害,職業病,人事制度,労働組合,年金等福祉, その他労働・福祉問題一般 | ) | |
2-10627 | 建設雇用改善計画 次期計画を年度内策定へ 労政審分科会専門委 外国人労働者問題など論点 | 建設工業 | 2025.08.01 |
2-10628 | 労災申請 オンラインで 厚労省、27年度にも 負担軽減狙う | 日本経済 | 2025.08.04 |
2-10629 | 政治圧力かわし6%決着 最低賃金1118円、最大の上げ 全都道府県1000円超え 労使はデータ重視 | 日本経済 | 2025.08.05 |
2-10630 | 育成就労有識者会議 鉄筋継手、電設施工で育成像 必須業務の方向性提示 | 建設通信 | 2025.08.05 |
2-10631 | 新議長に青山氏(フジタ職員組合) 加速する環境変化に対応 日建協が定期大会 | 建設通信 | 2025.08.05 |
2-10632 | トラック運転手の長時間労働 削減計画を義務化 来年4月 | 日本経済 | 2025.08.06 |
2-10633 | 埼玉県立工高生の進路調査 建設系の就職率55.4% 進学志向高まり減少傾向に | 建設工業 | 2025.08.06 |
2-10634 | 最賃引き上げ目安額 1500円めざし上積み必要 地方の声で初の地域間格差縮小 | 赤旗 | 2025.08.06 |
2-10635 | 安心安全の地域へ奮闘 山梨県民要求実現大運動実行委 総会開く | 赤旗 | 2025.08.06 |
2-10636 | 国家公務員 月給3.62%増 人事院勧告へ 91年度以来の高水準 | 日本経済 | 2025.08.07 |
2-10637 | 実質賃金 1.3%減少 物価高 6カ月連続マイナス | 赤旗 | 2025.08.07 |
2-10638 | 転籍制限期間に焦点 国交省検討会 在籍型出向の可否検討 外国人材育成で論点 | 建設通信 | 2025.08.08 |
2-10639 | 国家公務員離れに歯止め 人事院勧告 若手の成長意欲後押し | 日本経済 | 2025.08.08 |
2-10640 | 石綿訴訟 建材17社が和解 うち7社、400人に52億円支払い 東京高裁 複数社とは初 同種訴訟終結へ前進 | 日本経済 | 2025.08.08 |
2-10641 | 建材メーカー謝罪 和解金52億円 建設アスベスト 東京2訴訟 | 赤旗 | 2025.08.08 |
2-10642 | 大阪2.3陣訴訟和解 建設アスベスト 12社解決金 | 赤旗 | 2025.08.09 |
2-10643 | 最賃大幅上げ 重点要請 政府、23都道府県に 29年度8.8%想定 | 日本経済 | 2025.08.09 |
2-10644 | 最賃審議に全労連資料 愛知 最低生計費調査を採用 | 赤旗 | 2025.08.11 |
2-10645 | 雇入れ時教育義務 建設業 15%が未実施 厚労省の労働安全衛生調査 安衛法違反疑い | 建設通信 | 2025.08.12 |
2-10646 | 賃金不払い 建設業は2213件 厚労省 24年監督指導結果 | 建設通信 | 2025.08.12 |
2-10647 | 今年度の国家公務員試験 一般職合格 8800人で最多 | 日本経済 | 2025.08.13 |
2-10648 | 女性差別撤廃委員会の勧告 政府には措置具体化の責任 男女賃金格差 進むぬ是正 | 赤旗 | 2025.08.13 |
2-10649 | 「外国人依存」地方で進む 宮崎など7県、10年で4倍 建設・介護人材増 共生へ環境整備 | 日本経済 | 2025.08.15 |
3. 経済・財政 | |||
( | 建設投資・建設需要・その他建設統計,地価・賃貸料,金融・ファンド動向,政府財政・経済情勢一般,予算 | ) | |
3-13717 | ふるさと納税1.2兆円 5年連続で過去最高 物価高、返礼品はコメ集中 昨年度 | 日本経済 | 2025.08.01 |
3-13718 | 力の貿易支配に世界対峙 米関税、日本15%7日から 新たな経済秩序迫る トランプ氏が大統領令 | 日本経済 | 2025.08.02 |
3-13719 | 崩れる自由貿易 新たな黒船に挑む@ 世界の成長、米国頼み限界 関税が迫る自立モデル | 日本経済 | 2025.08.03 |
3-13720 | 崩れる自由貿易 新たな黒船に挑むA 自国優先の米、日欧に重責 国際協調の命脈保てるか | 日本経済 | 2025.08.04 |
3-13721 | 崩れる自由貿易 新たな黒船に挑むB 高金利時代到来 資金調達に逆風 財政拡張からの脱却迫る | 日本経済 | 2025.08.05 |
3-13722 | 崩れる自由貿易 新たな黒船に挑むC グローバル企業、変わる最適立地 強い供給網へ合従連衡 | 日本経済 | 2025.08.06 |
3-13723 | 首都圏及び東京都 「転入超過数」、新型感染症前に迫る水準 | 日本住宅 | 2025.08.05・15 |
3-13724 | 企業「カネ余り」25兆円 11年ぶり水準、目線は海外 しぼむ国内への投資 昨年度 | 日本経済 | 2025.08.06 |
3-13725 | 経財白書で探る 成長のヒントA 5年後給与「変わらず」4割弱 賃上げ不信で消費不振 | 日本経済 | 2025.08.06 |
3-13726 | 発注企業446社を評価 中小への価格交渉・転嫁状況 58社が最高ランク獲得 | 建設通信 | 2025.08.06 |
3-13727 | 26年度概算要求の基本方針案 必要事業量を確保 安全・安心確保など3本柱 国交省 | 建設通信 | 2025.08.06 |
3-13728 | 日本人の減少 最大90万人 外国人11%増、労働力依存 | 日本経済 | 2025.08.07 |
3-13729 | 世界経済、同時減速へ 米相互関税、70ヵ国・地域に発動 トランプ氏の「強気」リスク | 日本経済 | 2025.08.08 |
3-13730 | 企業倒産961件 今年最多 物価高75件 人手不足41件 7月 商工リサーチ | 赤旗 | 2025.08.09 |
3-13731 | マネー膨張、減益下の株高 日経平均4万2718円 最高値更新 米関税の影響楽観 | 日本経済 | 2025.08.13 |
3-13732 | 消費税減税・廃止が過半数 2万円給付はすべきか 「そうは思わない」6割 NHK世論調査 | 赤旗 | 2025.08.14 |
4. 建設産業・経営 | |||
( | 経営業績・倒産,受注動向・建設資材,中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等,不動産業, その他建設産業・経営一般 | ) | |
4-13162 | 建設業の経営課題 約8割が「人手不足」 国交省実態調査 長期雇用へ環境整備 | 建設通信 | 2025.08.01 |
4-13163 | 建設業の未来 日建連新長期ビジョン2.0A 技能者129万人不足 回避へ 今後10年間が最後のチャンス | 建設工業 | 2025.08.01 |
4-13164 | 建設業の未来 日建連新長期ビジョン2.0B 技能者の所得倍増 40代で年収1000万円超へ | 建設工業 | 2025.08.04 |
4-13165 | 建設業の未来 日建連新長期ビジョン2.0C 受発注者双方の意識改革を 片務性を払拭、「共利」実現へ | 建設工業 | 2025.08.05 |
4-13166 | 建設業の未来 日建連新長期ビジョン2.0D 信頼の土台築く共通指針に 本来の魅力再定義、理想の姿へ | 建設工業 | 2025.08.06 |
4-13167 | 特許技術を大量開放 重複投資抑制へ清水建設 業界全体の技術力底上げ | 建設通信 | 2025.08.04 |
4-13168 | CCUS活用に異業種熱視線 データ集積とメリット拡大 循環構築を | 建設工業 | 2025.08.04 |
4-13169 | 大和ハウス、17%減益 4〜6月最終、人件費増響く 開発物件の売却は好調 | 日本経済 | 2025.08.07 |
4-13170 | 鹿島、純利益52%増 4〜6月 大型工事がけん引 | 日本経済 | 2025.08.07 |
4-13171 | 県域越え再生材流通 鉄道コンテナで長距離輸送 日合協が社会実験 都市・地方の需給ギャップ是正 | 建設通信 | 2025.08.07 |
4-13172 | 建設業全体で改善傾向 資本コスト・株価を意識した経営に成果 主要建設企業ROE×PBR分析 日本総合研究所 | 建設通信 | 2025.08.07 |
4-13173 | 万博施設工事で未払い 都は許可業者に指導を 当事者ら要請 | 赤旗 | 2025.08.07 |
4-13174 | 住友林業 純利益18%減 今期一転減益 米住宅が低迷 | 日本経済 | 2025.08.08 |
4-13175 | 建設再編「陸・海」境界崩す 大成が東洋買収、業界2位に迫る 市場縮小・コスト危機感 「技術・資材で相乗効果」 | 日本経済 | 2025.08.09 |
4-13176 | 大成建設、東洋建設を買収 1600億円で ゼネコン最大の再編 | 日本経済 | 2025.08.09 |
4-13177 | ゼネコン3社増益 4〜6月 好採算工事が増加 大林組、純利益30%減 | 日本経済 | 2025.08.09 |
4-13178 | 空調6社が営業増益 全社過去最高を更新 増収は5社、繰越工事進捗 | 建設通信 | 2025.08.12 |
4-13179 | ホテル開発に本格参入 大東建託、27年度までに550室 | 日本経済 | 2025.08.13 |
4-13180 | 万博 工事業者を家宅捜査 アンゴラ館 無許可請け負いか | 赤旗 | 2025.08.14 |
4-13181 | 大和ハウス、蓄電所参入 来年7月稼働 再エネの需給調整 | 日本経済 | 2025.08.15 |
5. まちづくり・住宅・不動産・環境 | |||
( | 都市再開発・まちづくり・市民事業,住宅・不動産,住宅市場,まちば・工務店問題,マンション,品質,廃棄物, 排ガス・公害対策,景観,住民運動,その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般 | ) | |
5-8608 | 災害に立ち向かう―国土強靭化B 配分求める声 各地で 地方こそインフラ整備を | 建設通信 | 2025.08.01 |
5-8609 | 災害に立ち向かう―国土強靭化C 「防災の主流化」実現を 複数主体の官民連携が要 | 建設通信 | 2025.08.04 |
5-8610 | ダムの貯水率 33ヵ所で低く 平年・前年比 15道府県で高温少雨 農業不作・断水の恐れ | 日本経済 | 2025.08.02 |
5-8611 | 能登半島 被災地はいま 輪島市 やまぬ災害関連死 それでも医療費無料停止の自公政治 | 赤旗 | 2025.08.02 |
5-8612 | スコープ ICT 下水処理場の運転支援にAI活用 国総研がガイドライン | 建設工業 | 2025.08.05 |
5-8613 | チャートは語る ペンシル住宅に「老後」不安 都心新築の16% 割安な一方、維持費重く | 日本経済 | 2025.08.10 |
6. その他 | |||
6-3948 | 英、民営化政策が転機に 水道劣化・鉄道は遅延や運休 インフラ、政府が再介入 サッチャー主義見直し | 日本経済 | 2025.08.11 |