2025年10月前半
| 分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
| 1. 行政・公共事業・民営化 | |||
| ( | 公共投資,談合,入札契約,公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など,建築物の品質, 中小企業対策,規制問題,国土・地域計画,その他行政・公共事業・民営化一般 | ) | |
| 1-13311 | 道路脱炭素化の枠組み開始 国交省 推進計画策定を支援 | 建設通信 | 2025.10.02 |
| 1-13312 | 持続可能性×暮らし 視座 ストック効果こそ本来目的 神戸大学大学院工学研究科市民工学専攻教授 小池淳司氏 | 建設通信 （第2部） |
2025.10.02 |
| 1-13313 | AI活用で簡易に技術比較 NETIS機能を順次拡充 国交省 | 建設工業 | 2025.10.02 |
| 1-13314 | 老朽化対策の加速明言 自民総裁選5候補 強靭化予算確保で インフラ | 建設工業 | 2025.10.02 |
| 1-13315 | 改正業法 12月12日全面施行 労務費見積もり規制など発効 | 建設工業 | 2025.10.03 |
| 1-13316 | 自民総裁に高市氏 初の女性 小泉氏破る 15日にも首相指名 野党と連立協議 意欲 | 日本経済 | 2025.10.05 |
| 1-13317 | 工事請負契約 注文書・請け書の押印免除 国交省 対等関係など条件に | 建設通信 | 2025.10.06 |
| 1-13318 | 新技術 開発・実装の支援機能強化 国総研や整備局で 産学官連携、新規参入促す 国交省次期計画 | 建設工業 | 2025.10.06 |
| 1-13319 | 地域建設業の在り方議論 資本提携など先進事例共有 国交省勉強会 | 建設通信 | 2025.10.07 |
| 1-13320 | 27地区にECI適用 最適化事業など 工期、コスト縮減に効果 防衛省 | 建設工業 | 2025.10.07 |
| 1-13321 | 下水道管路 診断基準など抜本見直し 国交省 中間整理へたたき台 | 建設工業 | 2025.10.07 |
| 1-13322 | 下水道管路 管理技術高度化を検討 国交省有識者会議が初会合 年内に目標設定 | 建設工業 | 2025.10.09 |
| 1-13323 | 特別基準価格を新設 1月適用 基準価未満で点数漸減 都、設計委託でダンピング対策 | 建設通信 | 2025.10.10 |
| 1-13324 | 激甚災害への対応力強化 次期交通政策基本計画の素案 国交省 | 建設通信 | 2025.10.10 |
| 1-13325 | ウクライナ復興支援 遠隔施工デモ実施 キーウ～神戸間8000km がれき処理導入へ要件化働き掛け | 建設工業 | 2025.10.10 |
| 1-13326 | 南海トラフ地震 緊急速報迅速に 気象庁が観測網強化 防災科研のシステム活用 | 建設工業 | 2025.10.10 |
| 1-13327 | 公明 連立離脱 四半世紀の安定与党に幕 自民と献金問題で決裂 「いったん白紙に」 | 日本経済 | 2025.10.11 |
| 1-13328 | 群マネ導入へ自治体向け手引 国交省 標準的手順を解説 | 建設通信 | 2025.10.15 |
| 2. 労働・福祉 | |||
| ( | 雇用,労働時間,賃金・退職金,技能,労働災害,職業病,人事制度,労働組合,年金等福祉, その他労働・福祉問題一般 | ) | |
| 2-10709 | 最賃上げ、手取りは「目減り」 25府県、国の目安下回る 年間試算 大幅上昇で発効遅れ | 日本経済 | 2025.10.01 |
| 2-10710 | 複眼 最低賃金1500円の功罪 | 日本経済 | 2025.10.06 |
| 2-10711 | 建設業は85事業場 時間外労働上限規制違反 24年4－12月 | 建設通信 | 2025.10.07 |
| 2-10712 | JAC所属企業は加入免除 育成就労の分野別協議会 国交省 | 建設通信 | 2025.10.08 |
| 2-10713 | 完全週休2日へ統一運動 青山会長 「担い手確保へ必達」 建設産労懇 | 建設通信 | 2025.10.08 |
| 2-10714 | 物流の主役守れ 長時間労働是正 賃上げ・減税 建交労 トラックの日全国行動 | 赤旗 | 2025.10.10 |
| 2-10715 | 闘う労組 強く大きく 全労連が労働運動交流集会 レバカレ初開催 | 赤旗 | 2025.10.12 |
| 2-10716 | ボトムアップの組織・運動を 全労連「レバカレ」閉会 | 赤旗 | 2025.10.14 |
| 2-10717 | 「もっと働きたい」6％どまり 就業時間「変えたくない」7割超 「年収の壁」解消はニーズ | 日本経済 | 2025.10.15 |
| 2-10718 | 建設業は唯一2万円超え 25年賃金引上げ実態調査 厚労省 | 建設通信 | 2025.10.15 |
| 3. 経済・財政 | |||
| ( | 建設投資・建設需要・その他建設統計,地価・賃貸料,金融・ファンド動向,政府財政・経済情勢一般,予算 | ) | |
| 3-13789 | 社長100人アンケート 外国人材増「賛成」9割超 高度な専門職 確保急ぐ 新政権の議論に影響 | 日本経済 | 2025.10.01 |
| 3-13790 | 三井住友信託、1200億円 国内最大級インフラファンド 老朽水道・データ拠点に | 日本経済 | 2025.10.01 |
| 3-13791 | 消費税のリアル㊥ 免税品2000億円 転売疑い 訪日客、商品持たず出国 強まる制度廃止論 小売り・観光業は反発 | 日本経済 | 2025.10.01 |
| 3-13792 | 消費税のリアル㊦ インボイス、ブラック事例暴く 2年で窓口への通報72件 価格転嫁は2割どまり | 日本経済 | 2025.10.02 |
| 3-13793 | インボイス導入2年 個人事業主・フリーランスの思い | 赤旗 | 2025.10.01 |
| 3-13794 | 目でみる経済 休廃業 過去最多ペース | 赤旗 | 2025.10.02 |
| 3-13795 | 賃上げ支援 消費税減税を 全中連が省庁に要請 | 赤旗 | 2025.10.04 |
| 3-13796 | 政府のトップセールス活発化 インフラシステム海外展開 防災・通信・農業など次世代分野も | 建設工業 | 2025.10.08 |
| 3-13797 | 「野菜なんて久しぶり」 食料配布に長蛇の列 東京「新宿ごはんプラス」 物価高、低賃金…利用者は過去最多に | 赤旗日曜 | 2025.10.05 |
| 3-13798 | 新生児3％が外国人 日本の低出生数補う 規制偏らぬ共生策 重要に 昨年2万人超 | 日本経済 | 2025.10.09 |
| 3-13799 | 上期倒産、12年ぶり高水準 今年度5172件 人手不足理由が最多 | 日本経済 | 2025.10.09 |
| 3-13800 | ふるさと納税 集めすぎ？ 使いきれずたまる自治体基金 返礼品競争 ひずみ生む 北海道・紋別市、5年で5倍 | 日本経済 | 2025.10.10 |
| 3-13801 | 2025焦点・論点 「失われた30年」脱却の道筋は 「東京商工リサーチ」常務取締役・情報本部長 友田信男さん | 赤旗 | 2025.10.11 |
| 3-13802 | 資本騒乱 さらば運用貧国 貯蓄から投資「倍増」が3割 20～40代、月10万円台中心 1900人調査 インフレ・株高追い風 | 日本経済 | 2025.10.14 |
| 3-13803 | 名目5％増の81兆円 26年度建設投資10月推計 建設経済研 経済調査会 | 建設通信 | 2025.10.14 |
| 3-13804 | 経済ウオッチ アテンション・エコノミー 情報の信頼性確保が急務 | 赤旗 | 2025.10.15 |
| 4. 建設産業・経営 | |||
| ( | 経営業績・倒産,受注動向・建設資材,中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等,不動産業, その他建設産業・経営一般 | ) | |
| 4-13243 | クローズアップ シンクタンク機能を強化 日本建設業連合会事務総長 中原淳氏に聞く | 建設通信 | 2025.10.01 |
| 4-13244 | 振興基金 バックオフィスDX支援 中小建設会社グループに 助成事業を募集 | 建設工業 | 2025.10.01 |
| 4-13245 | インフロニアHD 連結売上高1.1兆円に 26年3月期業績予想修正 | 建設工業 | 2025.10.01 |
| 4-13246 | 立て替え 国の責任で 万博下請け業者への未払い十数億円 被害者団体が集会 | 赤旗 | 2025.10.01 |
| 4-13247 | 労務単価の現状など共有 秋季定例会を大阪で開催 全鉄筋 | 建設工業 | 2025.10.02 |
| 4-13248 | 7割が技能者賃金引き上げ 賃上げ継続も「6％上昇」のハードル高く 全建 | 建設通信 | 2025.10.03 |
| 4-13249 | 4週8休 公共土木 約7割で取得 残業15時間以下は6割 全建調査 | 建設通信 | 2025.10.06 |
| 4-13250 | 万博代金未払い問題 経産省「実態把握に努力」 全商連3回目のヒアリングに「元請け責任が必要」 | 全国商工 | 2025.10.06 |
| 4-13251 | 技能実習生 雇用は1割 半数が活用意向なし 言語、教育面で課題 全建会員 | 建設工業 | 2025.10.08 |
| 4-13252 | 全建ブロック会議 関東甲信越 公共事業費に2兆円超要望 時間外規制の緩和も訴え 強靭化初年度 | 建設通信 | 2025.10.09 |
| 4-13253 | 建設業倒産件数10％増 帝国データ25年4～9月 12年ぶり1000件超 | 建設工業 | 2025.10.09 |
| 4-13254 | 賃上げ企業ほど業績拡大 中小企業 採用活動停滞が顕著 クラフトバンク総研 | 建設工業 | 2025.10.10 |
| 4-13255 | 発想の転換 経営のチャンスをつかめ ♯51 「仕事をさせてもらう」業務店 新築から融雪まで、家のこと何でも | 全国商工 | 2025.10.13 |
| 4-13256 | 15.5％増の6兆1258億円 東保証25年度上期動向 過去20年で最高水準 | 建設通信 | 2025.10.14 |
| 4-13257 | 中小の声、政策に反映へ 入契制度改善など要望 全中建河崎会長 | 建設工業 | 2025.10.14 |
| 4-13258 | ZEH・ZEB水準 30年度まで全件達成困難か 日建連 建築物省エネ基準強化で見解 | 建設工業 | 2025.10.14 |
| 4-13259 | 民間工事 「4週8休以上」3割に 国交省調査 発注者理解が浸透か | 建設工業 | 2025.10.15 |
| 5. まちづくり・住宅・不動産・環境 | |||
| ( | 都市再開発・まちづくり・市民事業,住宅・不動産,住宅市場,まちば・工務店問題,マンション,品質,廃棄物, 排ガス・公害対策,景観,住民運動,その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般 | ) | |
| 5-8657 | 空き家家主 郵便網で追跡 自治体、転居情報を取得 倒壊防ぎ住環境守る | 日本経済 | 2025.10.03 |
| 5-8658 | 令和6年空き家所有者実態調査 相続空き家の7割超は1980年以前の住宅 | 日本住宅 | 2025.10.05 |
| 5-8659 | クローズアップ 福島市 先達山メガソーラー 景観悪化・土砂災害に懸念 市民と党の要求 議会動かす | 赤旗 | 2025.10.09 |
| 5-8660 | 新築戸建3.7％高、最高に 23区9月 売り手、強気の価格設定 1年で1割上昇、8426万円に | 日本経済 | 2025.10.10 |
| 5-8661 | 高速道路457ヵ所 土砂災害の危険 運営3社 対策不備 検査院指摘 リスク未把握も | 日本経済 | 2025.10.11 |
| 5-8662 | 建設トピック129 マグニチュード | 全国商工 | 2025.10.13 |
| 5-8663 | ゆがみ・破たん露呈 カジノと一体・危険な夢洲 関西万博きょう閉幕 | 赤旗 | 2025.10.13 |
| 5-8664 | 外環道都内区間 事業費4050億円増加 関東整備局 陥没事故対応などで | 建設工業 | 2025.10.14 |
| 5-8665 | 被災家屋再建「助っ人」派遣 素早く被害認定→罹災証明発行 現地支援をスムーズに 新制度、静岡竜巻で初適用 | 日本経済 | 2025.10.15 |
| 5-8666 | 住宅の維持管理の実態を調査 借家の「住宅」への不満率高い | 日本住宅 | 2025.10.15 |
| 6. その他 | |||
| 6-3953 | 米政府閉鎖、非難の応酬 政権側 巨額インフラ凍結 民主「経済に大打撃」 | 日本経済 | 2025.10.02 |