2017年5月後半
| 分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
| 1. 行政・公共事業・民営化 | |||
| 公共投資,談合,入札契約,公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など,建築物の品質, 中小企業対策,規制問題,国土・地域計画,その他行政・公共事業・民営化一般 | |||
| 1-10956 | 98％1756自治体で策定 総務省 公共施設等総合管理計画 | 建設通信 | 2017.05.16 |
| 1-10957 | 東京都の入契制度改革で知事聞取り 大手「大人の対応で」 中小「反対姿勢鮮明」 建設業界だけ価格下落は「おかしい」 | 建設通信 | 2017.05.17 |
| 1-10958 | 解説 東京都の入契制度改革① 予定価格㊤ 事後公表、JV撤廃など 来月から試行開始 | 建設通信 | 2017.05.17 |
| 1-10959 | 解説 東京都の入契制度改革② 予定価格㊦ 一式計上を詳細化 発注図書は早期公開 | 建設通信 | 2017.05.18 |
| 1-10960 | 解説 東京都の入契制度改革③ JV義務撤廃 都、参加者増加に期待 中小から再考の声相次ぐ | 建設通信 | 2017.05.19 |
| 1-10961 | 解説 東京都の入契制度改革④ １者入札中止 希望申請時に判断 同一案件で1回のみ | 建設通信 | 2017.05.24 |
| 1-10962 | 解説 東京都の入契制度改革⑤ 低入調査拡大㊤ 過去3年の未加入確認 工事成績65点未満も失格 | 建設通信 | 2017.05.25 |
| 1-10963 | 解説 東京都の入契制度改革⑥ 低入調査拡大㊦ 成績評定の透明性確保を 事例集作成の検討要望 | 建設通信 | 2017.05.31 |
| 1-10964 | 予算・技術で支援強化 人材バンク、IT・AI導入 市町村道の老朽化対策 社整審部会が建議骨子案 | 建設工業 | 2017.05.17 |
| 1-10965 | VFMを簡単計算 国交省がツール整備 自治体に活用促す PPP・PFI | 建設工業 | 2017.05.17 |
| 1-10966 | 中小企業に根強い不安 全面支持の団体も改善提案 入札契約制度改革 事業者団体から意見聴取 小池都知事 現方針での試行姿勢崩さず | 建設工業 | 2017.05.17 |
| 1-10967 | 推奨技術専用サイト 国交省が活用促進策 期限終了後も継続公開 NETIS 生産性向上後押し | 建設工業 | 2017.05.19 |
| 1-10968 | アセットマネジ協 始動 作るから使いこなすを先導 ISO55000普及 | 建設通信 | 2017.05.22 |
| 1-10969 | 事業評価を抜本改善 費用対便益に替わる軸設定 国交省 | 建設通信 | 2017.05.22 |
| 1-10970 | 首都圏Look at 都内自治体 公共施設整備でCM導入拡大 人材不足補完の有効手段に | 建設工業 | 2017.05.22 |
| 1-10971 | 「安ければよい」は直すのに10年かかる 都の入札制度改革に苦言 佐藤参院議員 | 建設工業 | 2017.05.23 |
| 1-10972 | 専門的知見を集約 発注者のあり方を集中審議 調達制度発展の基礎に “良い仕事”へ仕組み構築 | 建設通信 | 2017.05.24 |
| 1-10973 | 1.3倍の3600件契約 経済会議で国交相報告 補正効果で稼働件数増 1～3月直轄工事 | 建設工業 | 2017.05.24 |
| 1-10974 | 3月末契約率1.5ポイント低下 自治体の16年度公共事業執行 総務省まとめ | 建設工業 | 2017.05.24 |
| 1-10975 | 庁舎平均0.9％上昇 国交省18年度 労務・資材費の実勢反映 新営予算単価 | 建設工業 | 2017.05.25 |
| 1-10976 | 自治体で実践後押し 国交省 社整審答申理解へ解説書 発注者の役割 | 建設通信 | 2017.05.26 |
| 1-10977 | 議会廃止、住民が予算審議 人口減、議員のなり手なく 高知・大川村が「村総会」検討 | 日本経済 | 2017.05.29 |
| 1-10978 | 予算執行の平準化推進 1日から全国8地区で開催 完全週休2日も拡大 監理課長等会議 | 建設通信 | 2017.05.29 |
| 1-10979 | 社保未加入の排除拡大 国交省調査 44団体が1次下請対策 都道府県 2次以下も41団体が対応 | 建設工業 | 2017.05.30 |
| 1-10980 | 発注規模・等級を業種別グループに分類 入契制度改革の運用詳細公開 東京都 | 建設工業 | 2017.05.30 |
| 1-10981 | ストック適正化で指針案 自治体の施設計画策定に手順 スポーツ庁 | 建設通信 | 2017.05.31 |
| 2. 労働・福祉 | |||
| 雇用,労働時間,賃金・退職金,技能,労働災害,職業病,人事制度,労働組合,年金等福祉, その他労働・福祉問題一般 | |||
| 2-5952 | 安全経費の確保・徹底へ 専門家会議基本計画案 一人親方対応など柱 建設職人基本法 | 建設通信 | 2017.05.16 |
| 2-5953 | 全国一律最賃制めざす 労働総研が公開研究会 | 赤旗 | 2017.05.16 |
| 2-5954 | 残業時間 公表義務付け 厚労省 大企業の月平均 20年メド、企業反発も | 日本経済 | 2017.05.18 |
| 2-5955 | 人材ニーズ多様化 ヘッドハント市場 公共工事主体の地域企業からも | 建設工業 | 2017.05.18 |
| 2-5956 | 厚労省が普及検討着手 年度末までに導入マニュアル 働き方改革へ勤務間インターバル制度 | 建設工業 | 2017.05.18 |
| 2-5957 | 資格制度創設へ検討WG 木質建築9団体 11月にも提言 木質構造工事業 許可業種位置付けも | 建設工業 | 2017.05.18 |
| 2-5958 | 用地職員 6年で1割減 交渉回数は増加 事業執行の阻害要因に 国交省 | 建設工業 | 2017.05.19 |
| 2-5959 | 「面接に来て」焦る企業 選考解禁を前に地方行脚 就活 空前の売り手市場 | 日本経済 | 2017.05.20 |
| 2-5960 | 企業の求人支援に軸足 人材難解消、成長へ布石 地方版ハローワーク稼働 | 日本経済 | 2017.05.22 |
| 2-5961 | 2割超が週60時間以上 離職直前、男性では30％ 会社辞めた若手社員の労働時間 | 日本経済 | 2017.05.22 |
| 2-5962 | 夏のボーナス2.75％減 5年ぶり減 円高、製造業に逆風 本社中間集計 | 日本経済 | 2017.05.22 |
| 2-5963 | 死亡死傷 2年連続過去最少 死亡294人 初めて300下回る 16年労災 | 建設通信 | 2017.05.22 |
| 2-5964 | 「一人親方」死亡2人減 墜落・転落が突出6割 | 建設通信 | 2017.05.22 |
| 2-5965 | 専門工事会社が広域連携 領域拡大 2年後めど上場 KMユナイテッド 高松 職人育成塾代表招へい | 建設工業 | 2017.05.22 |
| 2-5966 | アスベスト 最大8万棟に 小規模建築物 国交省が推計 | 日本経済 | 2017.05.23 |
| 2-5967 | 現場パト840件目標 建災防が本年度実施方針 五輪関連工事安全対策 | 建設工業 | 2017.05.23 |
| 2-5968 | 法定福利費確保 依然厳しく ゼネコン対応ばらつき 「担い手確保」目的見失うな 東鉄協会員報告 | 建設工業 | 2017.05.23 |
| 2-5969 | ドボジョ 首都圏に来たれ 土木系女子 活躍の場 東京都 入札要件に「女性登用」 横浜市 学生向け採用イベント | 日本経済 | 2017.05.24 |
| 2-5970 | 建設職人基本法 基本計画案を了承 | 建設通信 | 2017.05.24 |
| 2-5971 | 4年連続 賃金増加 毎月勤労統計 常用雇用者は3.1％増 16年度建設業 | 建設工業 | 2017.05.24 |
| 2-5972 | 運営協議会を来月設立 建設キャリアアップシステム 国交省 | 建設工業 | 2017.05.25 |
| 2-5973 | スコープ 人材 プロフェッショナルバンク 建設業向けヘッドハント急拡大 専門グループ設置が奏功 | 建設工業 | 2017.05.25 |
| 2-5974 | コンクリ打設に新資格 来年度、4都市で検定試験 日本躯体、東京躯体 | 建設通信 | 2017.05.26 |
| 2-5975 | 適正評価で処遇改善 推進協 キャリアアップ登録推奨 基幹技能者 | 建設通信 | 2017.05.26 |
| 2-5976 | CE（シビルエンジニアリング） 女性が働きやすい職場環境追求 長大 永冶泰司社長に聞く | 建設通信 | 2017.05.29 |
| 2-5977 | 富士教育訓練センター開校20周年 職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会 会長 才賀清二郎氏 | 建設工業 | 2017.05.29 |
| 2-5978 | 社会保険加入問題 法定福利費確保を 「単価に反映されず」8割 近畿6県連 実態示し整備局交渉 | 全国商工 | 2017.05.29 |
| 2-5979 | 求人倍率 バブル期超え 4月1.48倍、43年ぶり水準 医療・福祉伸びる | 日本経済 | 2017.05.30 |
| 2-5980 | 雇用の金銭解決 先送り 厚労省検討会 報告書、水準示さず | 日本経済 | 2017.05.30 |
| 2-5981 | 厚労省検討会 解雇の金銭解決報告書 法制化へ労政審で検討 労働者らの反対押し切り | 赤旗 | 2017.05.30 |
| 2-5982 | 長時間労働 法で規制を 建交労 共産党議員団と懇談 | 赤旗 | 2017.05.30 |
| 2-5983 | ストップ 暮らし破壊 埼玉の非正規賃金 平均時給963円低すぎる 20代月24万円は必要 埼労連調査から | 赤旗 | 2017.05.30 |
| 2-5984 | 雇用改善 正社員も 4月求人倍率 最高の0.97 職種ごとにバラツキ | 日本経済 | 2017.05.31 |
| 2-5985 | 来春から登録開始 本体開発業者など決定 キャリアアップシステム | 建設通信 | 2017.05.31 |
| 3. 経済・財政 | |||
| 建設投資・建設需要・その他建設統計,地価・賃貸料,金融・ファンド動向,政府財政・経済情勢一般,予算 | |||
| 3-10504 | WORLD WIDE ガーナで初の官民インフラ会議 国交省 港湾・道路受注にらみ協力覚書 | 建設工業 | 2017.05.17 |
| 3-10505 | GDP実質2.2％増 輸出好調、消費も寄与 1～3月年率 5期連続プラス 11年ぶり | 日本経済 | 2017.05.18 |
| 3-10506 | 第4次産業革命へ法整備 IoT AI ビッグデータ 政府、関連制度を一括改正 | 日本経済 | 2017.05.18 |
| 3-10507 | 話題縦横 次世代ヘルスケア産業協 生涯現役社会構築へ行動計画 「健康経営優良法人」公共調達で優遇 | 建設通信 | 2017.05.18 |
| 3-10508 | 団地建て替えで育児支援 保育所併設に補助金 国交省、若い住民誘う | 日本経済 | 2017.05.19 |
| 3-10509 | 名目GDP マイナス 1～3月期 5期ぶりに転落 | 赤旗 | 2017.05.19 |
| 3-10510 | 減収でも最高益に 上場企業の前期、連結移行後で初 円高下、非製造業けん引 | 日本経済 | 2017.05.20 |
| 3-10511 | 2017年上期営業動向調査 全商連付属 中小商工業研究所 小規模業者ほど消費税転嫁が困難 | 全国商工 | 2017.05.22 |
| 3-10512 | 決算番付2017①稼ぎの大きさ 商社・ゼネコン 首位交代 非製造業の改善際立つ | 日本経済 | 2017.05.23 |
| 3-10513 | 五輪・働き方改革 軸に 規制改革会議答申 首相「早期に実施」 | 日本経済 | 2017.05.23 |
| 3-10514 | 仙台国際空港、赤字が半減 今期営業 | 日本経済 | 2017.05.23 |
| 3-10515 | ベトナム下水道事業を支援 JICA、国交省、JS 年内にセンター設立 常駐の政策アドバイザー派遣 | 建設通信 | 2017.05.23 |
| 3-10516 | 貯蓄額 平均以下が67.7％ 高齢者世帯 15％が300万円未満 | 赤旗 | 2017.05.24 |
| 3-10517 | 18年後 3割に増加 高齢者の「生活困窮世帯」 日本総研 | 赤旗 | 2017.05.25 |
| 3-10518 | まちづくり 一括で輸出 政府、インフラ戦略案 設計から維持まで | 日本経済 | 2017.05.26 |
| 3-10519 | 改正民法が成立 契約ルール 120年ぶり抜本見直し | 日本経済 | 2017.05.26 |
| 3-10520 | 「ハイスペック限定」創設 インフラ輸出支援 長大橋やトンネルに 円借款 | 建設工業 | 2017.05.26 |
| 3-10521 | 渋滞損失「労働力80万人分」 国交省白書 圏央道全通に期待 首都圏 | 日本経済 | 2017.05.27 |
| 3-10522 | 国内設備投資 伸び最高 人手不足へ対応急ぐ 今年度13.7％増 本社調査 | 日本経済 | 2017.05.27 |
| 3-10523 | 配当、5年連続最高 4社に1社、増復配 今年度上場企業 株主還元なお余力 | 日本経済 | 2017.05.29 |
| 3-10524 | 成長の壁 新技術で克服 新産業ビジョン 2030年に照準 事業育成へ規制凍結 | 日本経済 | 2017.05.30 |
| 3-10525 | トラック運賃 適正に 待機時間など対価反映 政府、荷主優位是正促す | 日本経済 | 2017.05.31 |
| 3-10526 | REIT市場30兆円目標へ 大手行以外から資金 三菱UFJ銀 投資家などに融資債権 | 日本経済 | 2017.05.31 |
| 3-10527 | 重点5分野に政策資源 政府が成長戦略素案 | 日本経済 | 2017.05.31 |
| 4. 建設産業・経営 | |||
| 経営業績・倒産,受注動向・建設資材,中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等,不動産業, その他建設産業・経営一般 | |||
| 4-9711 | 6年連続1兆円超え 海建協、16年度受注 現法は過去最高 本邦3割切る | 建設通信 | 2017.05.16 |
| 4-9712 | 7社が売上・営業利益減 今期は7社が売上増見込む 道路舗装大手8社 | 建設通信 | 2017.05.16 |
| 4-9713 | 大手・準大手ゼネコン26社の2017年3月期決算（単体） | 建設通信 | 2017.05.16 |
| 4-9714 | 最高益更新相次ぐ 今期は全社が増収見込み 主要ゼネコン26社 17年3月期 | 建設工業 | 2017.05.16 |
| 4-9715 | H形鋼、2000円値上げ 新日鉄住金、5月契約 需要回復見込む | 日本経済 | 2017.05.17 |
| 4-9716 | モデル事業の公募開始 建設業振興基金来月末まで受付 好事例を水平展開 生産性向上支援 | 建設通信 | 2017.05.17 |
| 4-9717 | 世界の建設市場、拡大基調 16年度受注額は適正レベル 海建協会見 | 建設工業 | 2017.05.17 |
| 4-9718 | 「限界工事量」提唱1年 青柳剛 群馬県建設業協会会長に聞く 災害対応余力の消失懸念 | 建設工業 | 2017.05.17 |
| 4-9719 | 売上利益率の改善鮮明 3社が増収増益、受注増5社 空調6社の17年3月期決算 | 建設通信 | 2017.05.18 |
| 4-9720 | 専門工事業への提言?企業は人なり 建設経営コンサルタント 経営学博士 天本武 | 建設通信 | 2017.05.19 |
| 4-9721 | 専門工事業への提言?人を大切に 建設経営コンサルタント 経営学博士 天本武 | 建設通信 | 2017.05.29 |
| 4-9722 | 主任技術者配置を緩和 上位企業にのみ義務化 下請施工体制見直し 国交省・技術者制度検討会 | 建設通信 | 2017.05.23 |
| 4-9723 | とりまとめ骨子案提示 基本的な枠組み再構築 | 建設通信 | 2017.05.23 |
| 4-9724 | ゼネコン、建設外に収益源 五輪特需反動減に先手 鹿島 200億円で不動産開発 大林組 再生エネに積極投資 | 日本経済 | 2017.05.25 |
| 4-9725 | 「振興計画」策定を提起 市場拡大の維持管理業種も 地域建設業維持へ 政策会議WG | 建設通信 | 2017.05.25 |
| 4-9726 | ピーク比約23％減 新設の「解体」 1.3万社が許可取得 3月末許可業者 | 建設通信 | 2017.05.25 |
| 4-9727 | 技術裏表 メタウォーター クラウドで上下水道管理に革新 あらゆる情報を収集・加工・分析 | 建設通信 | 2017.05.26 |
| 4-9728 | 2年ぶり1兆円乗せ 海外3.7倍増の504億 日建連4月受注 | 建設通信 | 2017.05.29 |
| 4-9729 | ベトナム初 地下鉄シールド発進 無事故・無災害、高品質へ一丸 清水・前田JV | 建設通信 | 2017.05.29 |
| 4-9730 | 新会長Interview 日本建設業連合会 山内隆司氏 誇りを持って働ける業界へ | 建設通信 | 2017.05.29 |
| 4-9731 | 週休2日実現に前向き 工事工程の共有化図る 日建連意見交換折り返し | 建設通信 | 2017.05.30 |
| 4-9732 | 清水建設 ベトナム最前線㊤ ホーチミン市地下鉄1号線 ものづくり技術が根付く 地盤計測に神経すり減らす | 建設通信 | 2017.05.30 |
| 4-9733 | 点検・修繕で統一指針 国交省が新施策案 維持管理に異業種JV 下水道老朽化対策 | 建設工業 | 2017.05.30 |
| 4-9734 | 将来の産業政策に道筋 政策会議・各WG骨子案 | 建設通信 | 2017.05.31 |
| 4-9735 | アンテナを高く 時代の変化に危機感 日本型枠総会 | 建設通信 | 2017.05.31 |
| 4-9736 | 標準見積書利用拡大へウェブシステムを開発 従来システムは廃棄 日本型枠 | 建設通信 | 2017.05.31 |
| 4-9737 | 新本部長Interview 日本建設業連合会週休二日推進本部長 井上和幸氏 時間を意識した働き方に | 建設通信 | 2017.05.31 |
| 4-9738 | 6年連続1兆円超え 海建協会員 16年度受注額 トップは米国、現地化進む | 建設工業 | 2017.05.31 |
| 4-9739 | アンケートへの協力要請 日建連 協力会社の意向を聴取 週休2日実現へ | 建設工業 | 2017.05.31 |
| 5. まちづくり・住宅・不動産・環境 | |||
| 都市再開発・まちづくり・市民事業,住宅・不動産,住宅市場,まちば・工務店問題,マンション,品質,廃棄物, 排ガス・公害対策,景観,住民運動,その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般 | |||
| 5-4363 | 都内特区、国が「高く評価」 16年度 再開発や待機児童対策 民泊などでは遅れも | 日本経済 | 2017.05.17 |
| 5-4364 | 防災、河川堤防に重点 震災想定地域、整備率75％に 20年度政府案 | 日本経済 | 2017.05.18 |
| 5-4365 | 除染手法など調査検討 帰還困難区域復興再生拠点 自治体の計画に反映 特措法成立で環境省 | 建設通信 | 2017.05.18 |
| 5-4366 | 改修と一体 治水機能向上 各地整で施設改良調査 国交省がダム再生ビジョン案 | 建設通信 | 2017.05.18 |
| 5-4367 | 実態把握、事例収集 空き地活用検討会 データベース整備 | 建設通信 | 2017.05.18 |
| 5-4368 | 新耐震木造住宅検証法 所有者 専門家 2手段提示 建築防災協会HPで公開 | 建設通信 | 2017.05.18 |
| 5-4369 | 対策工事 最長1年10ヵ月 豊洲汚染で専門家会議 | 日本経済 | 2017.05.19 |
| 5-4370 | 伊豆大島、砂防施設が完成 土砂流災害から3年半 観光客回復に弾み | 日本経済 | 2017.05.19 |
| 5-4371 | 事業予定区域を明示 自治体、民間と共同へ仕組み 国交省 高規格堤防検討会 | 建設通信 | 2017.05.19 |
| 5-4372 | 自宅売却後も居住OK マンション、賃借契約に リコーリース | 日本経済 | 2017.05.20 |
| 5-4373 | 築地か豊洲か迫る判断 安全・費用・五輪…論点は多岐に | 日本経済 | 2017.05.22 |
| 5-4374 | 全国10市を初選定 コンパクトシティーモデル都市 国交省 | 建設通信 | 2017.05.22 |
| 5-4375 | 地方発 南魚沼版CCRC構想 大手、地場ゼネコンと連携 新市場での役割に注目 | 建設通信 | 2017.05.23 |
| 5-4376 | 新規に大宮駅、中部国際空港 都市再生緊急整備地域を見直し 内閣府 東京都心・臨海地域の範囲拡大も | 建設工業 | 2017.05.23 |
| 5-4377 | 横浜市に大規模エコタウン 全16棟でBELS五つ星取得予定 リストグループ 19年引き渡し完了目指す | 建設工業 | 2017.05.24 |
| 5-4378 | 話題縦横 観光まちづくり作業部会 歴史的資源活用へ規制緩和 年度内に建基法適用除外条例指針 | 建設通信 | 2017.05.25 |
| 5-4379 | 耐震性能の効率的な検証法を公表 | 日本住宅 | 2017.05.25 |
| 5-4380 | 空き家活用 共同検討 都、区市町村と協議会 | 日本経済 | 2017.05.26 |
| 5-4381 | 都、4地域に再編 「都心・副都心」やめる 2040年代目標 都市づくり素案 | 日本経済 | 2017.05.26 |
| 5-4382 | 東京、首位から陥落 大量供給控え 賃料上げ期待後退 世界のオフィスビル価格上昇率 | 日本経済 | 2017.05.26 |
| 5-4383 | センター 廃線拡大 地域の足守れ JR発足30年 タクシーで朝夜補完/被災区間に「新バス輸送」 自治体と試行錯誤続く | 日本経済 | 2017.05.29 |
| 5-4384 | 事故被害の知見反映 地下空間利用安全技術小委 情報共有推進を提言 国交省 | 建設通信 | 2017.05.29 |
| 5-4385 | 首都高速会社 大規模更新プロ順次着工 関係先との協議・調整推進 | 建設工業 | 2017.05.29 |
| 5-4386 | 首都圏Look at 川崎市 簡易宿所などの火災対策 リノベーション誘導へ | 建設工業 | 2017.05.29 |
| 5-4387 | 中古マンション、頭打ち 値上がり続き「高根の花」に 大阪市では下落 | 日本経済 | 2017.05.30 |
| 5-4388 | Topics 東京都「都市づくりのグランドデザイン（素案）」 交流・連携・挑戦の都市構造へ | 建設通信 | 2017.05.30 |
| 5-4389 | 18年度着工目指す 東京スタジアム改修 東京都 | 建設工業 | 2017.05.30 |
| 5-4390 | スコープ 防災・減災 改正水防4法で治水対策強化 代行制度でダム再開発加速 | 建設工業 | 2017.05.30 |