2018年5月後半

分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
1. 行政・公共事業・民営化         
   公共投資,談合,入札契約,公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など,建築物の品質, 中小企業対策,規制問題,国土・地域計画,その他行政・公共事業・民営化一般       
1-11284 除雪作業の適正利潤を 降雪期道路交通確保で提言 国交省有識者会議 建設工業 2018.05.17
1-11285 指針改訂で検討委 事例踏まえ記載充実 物価上昇対応も反映 国交省、下水道コンセッション 建設通信 2018.05.21
1-11286 18年度初弾は23件 PPP・PFI 自治体の導入支援 国交省 建設工業 2018.05.21
1-11287 自治体グループで導入 インフラ維持管理の革新的技術 国交省 建設通信 2018.05.22
1-11288 外国人受け入れで実施 法令順守推進本部活動方針 標準見積書活用状況も 立ち入り検査 国交省 建設工業 2018.05.23
1-11289 3月末で契約率82.9% 総務省まとめ 政令市、市区町村が上昇 地方自治体の17年度公共事業 建設工業 2018.05.23
1-11290 担い手3法、働き方改革議論 1日北陸皮切りに全国8地区 上期ブロック監理課長等会議 建設通信 2018.05.25
1-11291 設計者選定に解説書 プロポーザルの活用促進 営繕主管課長会議 建設通信 2018.05.28
1-11292 視覚的表現の許容拡大 「手描き」前提から脱却 プロポーザル 建設通信 2018.05.28
1-11293 下請共同施工制度を構築 主任技術者の配置合理化 重層構造改善へ 建設通信 2018.05.29
1-11294 技能者の指名制度創設 経営業務管理責任者要件 廃止含め見直し検討 国交省 建設工業 2018.05.29
1-11295 建設業の働き方改革へ規制 工期ダンピング 不当に短い工期 国交省 建設通信 2018.05.29
1-11296 現場実証に投入 導入促進調査経費を積極活用 対象分野・テーマを設定 直轄工事で新技術実装 国交省 建設通信 2018.05.30
2. 労働・福祉         
   雇用,労働時間,賃金・退職金,技能,労働災害,職業病,人事制度,労働組合,年金等福祉, その他労働・福祉問題一般      
2-6602 登録申請スタート 振興基金 促進へ活動加速 キャリアアップシステム 建設工業 2018.05.17
2-6603 4職種で一定水準下回る 平均賃金最高は橋りょう特殊工 神奈川県が賃金実態調査 建設通信 2018.05.18
2-6604 技能者に研修プログラム 基礎 職長 指導者 3編の映像教材 スマホでいつでもどこでも 国交省 建設工業 2018.05.18
2-6605 夏ボーナス4.62%増 本社中間集計 82.9万円、大幅増目立つ 人材獲得競争 激しく 日本経済 2018.05.21
2-6606 相談件数増で体制強化 振興基金 スムーズな登録促進 キャリアアップシステム 建設工業 2018.05.22
2-6607 「働かせ方」NO!大改悪 月45時間が残業の限界 弁護士 尾林芳匡さん 赤旗 2018.05.22
2-6608 実質賃金0.2%減 17年度、2年ぶりマイナス 日本経済 2018.05.23
2-6609 フルハーネ型を義務化 安衛法施行令など改正案要綱は妥当 U字つりは禁止 厚労省、来年2月1日施行 建設通信 2018.05.24
2-6610 建設業賃金 5年連続増 厚労省調査17年度確報値 常用雇用者数も拡大 建設工業 2018.05.24
2-6611 働く高齢者 年金減額縮小 政府方針 就労促進、廃止も視野 日本経済 2018.05.25
2-6612 賛成は社員7、技能員4割 トンネル専門協 働き方改革調査 収入の補償条件 完全週休2日 建設通信 2018.05.25
2-6613 衆院委、働き方法案可決 厚労相不信任案は否決 日本経済 2018.05.26
2-6614 初判断 賃金制度に影響も 非正規格差 来月1日に最高裁判決 定年再雇用「仕事の中身見て」 日本経済 2018.05.29
2-6615 マイナンバーで外国人就労把握 納税や所得 一元的に 受け入れ環境を整備 日本経済 2018.05.29
2-6616 求人 横ばい1.59倍 4月、失業率も2.5%を維持 日本経済 2018.05.29
2-6617 外国人、単純労働に門戸 建設や農業 25年に50万人超 日本語苦手でも資格 日本経済 2018.05.30
2-6618 導入企業 10%以上目標 終業から始業まで休息「勤務間インターバル」 厚労省 過労死防止へ改定案 日本経済 2018.05.31
2-6619 働き方法案、衆院通過へ 今国会で成立の公算 日本経済 2018.05.31
2-6620 死亡災、死傷災とも増加 死亡者数は再び300人台に 建設業17年労災 建設通信 2018.05.31
2-6621 一人親方は死亡51人 中小事業主が24人増47人 建設通信 2018.05.31
2-6622 技能・事業者登録が本格化 建設キャリアアップシステム 13日からネット申請開始 建設通信 2018.05.31
2-6623 読者の広場 電気工事の人 働き方が心配 赤旗 2018.05.31
3. 経済・財政         
   建設投資・建設需要・その他建設統計,地価・賃貸料,金融・ファンド動向,政府財政・経済情勢一般,予算      
3-10831 GDP9期ぶり減 1〜3月 消費・住宅弱く 実質年0.6%減 日本経済 2018.05.16
3-10832 TPP協定 承認確実 午後衆院通過 早期発効へ前進 日本経済 2018.05.18
3-10833 REIT、成長減速 不動産高騰、分配金が鈍化 物件取得価格の抑制カギ 日本経済 2018.05.18
3-10834 海外企業主導でも円借款で優遇 部材メーカーのインフラ参画 対象拡充、輸出底上げ 日本経済 2018.05.18
3-10835 改正産業競争力強化法が成立 生産性革命法も 建設通信 2018.05.18
3-10836 個人情報が危ない 安倍政権の「生産性革命」 行政保有データを企業に提供 赤旗 2018.05.18
3-10837 TPP 自国優先に対抗 承認案 成立へ 多国間枠組みの軸に タイ・韓国なども関心 日本経済 2018.05.19
3-10838 値上げの春一転物価上昇鈍く 家計は節約志向/耐久財値下がり 日本経済 2018.05.19
3-10839 業況依然厳しく推移 消費税10%は転嫁できず 全商連付属・中小商工業研究所 2018年度上期営業動向調査 全国商工 2018.05.21
3-10840 社会保障費190兆円に 40年度6割増 介護は2.4倍 政府推計 支え手急減、負担増  日本経済 2018.05.22
3-10841 大企業 4割が最高益 アベノミクスで 実質賃金は低迷 3月期決算2400社 本紙調査 赤旗 2018.05.22
3-10842 AI開発分野で連携 プラットフォームで支援 次世代社会インフラ用ロボ検討会 国交・経産両省 建設通信 2018.05.24
3-10843 安倍官邸・財界一体 危険な「生産性革命」A 賃金上昇に結びつかず 赤旗 2018.05.24
3-10844 安倍官邸・財界一体 危険な「生産性革命」B 安全守る規制に風穴 赤旗 2018.05.25
3-10845 安倍官邸・財界一体 危険な「生産性革命」C IT企業 データ独占 赤旗 2018.05.26
3-10846 安倍官邸・財界一体 危険な「生産性革命」D 営利目的で官データ利用 赤旗 2018.05.29
3-10847 安倍官邸・財界一体 危険な「生産性革命」E 不安定な雇用を拡大 赤旗 2018.05.30
3-10848 対外資産 初の1000兆円超 海外直接投資が加速 17年末 赤旗 2018.05.26
3-10849 強く大きな民商を 新潟 全商連総会始まる 赤旗 2018.05.27
3-10850 外国人政策曲がり角 「集住都市会議」脱退相次ぐ アジア系急増 通じぬ南米系対応 日本経済 2018.05.28
3-10851 JAPAN技術で守る インド有料道路運営事業 NEXCO東日本の挑戦 海外有料道運営に初参入 建設通信 2018.05.28
3-10852 JAPAN技術で守る インド有料道路運営事業 NEXCO東日本の挑戦 長年培った維持管理技術を移植 建設通信 2018.05.29
3-10853 JAPAN技術で守る インド有料道路運営事業 NEXCO東日本の挑戦 アドバイザリー業務に手応え 建設通信 2018.05.31
3-10854 広がる店舗リニューアル助成制度 107自治体が実施 2年で倍増 本紙調べ 全国商工 2018.05.28
3-10855 歳出抑制 踏み込み甘く 骨太原案に消費税10%明記 財政再建 成長頼み 日本経済 2018.05.29
3-10856 生産性革命プロに指定 新大阪駅地下 新幹線乗り入れ新ホーム 国交省 37年ごろの完成目指す 建設工業 2018.05.31
3-10857 生産性革命11事業を追加 国交省 i-Conは深化へ 建設工業 2018.05.31
4. 建設産業・経営         
   経営業績・倒産,受注動向・建設資材,中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等,不動産業, その他建設産業・経営一般      
4-10311 鹿島と大成建 営業減益 今期 労務・資材費の高騰懸念 清水建・大林組は微増 ゼネコン大手の連結業績 日本経済 2018.05.16
4-10312 農政局職員、入札情報漏洩 談合疑惑 ゼネコン再就職OBに 日本経済 2018.05.16
4-10313 人手不足 ロボの出番 積水ハウス 住宅施工で活躍 天井作業手伝い オリックス 物流施設で搬送 荷主企業を応援 日本経済 2018.05.16
4-10314 飯田GHD、9%減益 輸送費などコストかさむ 前期最終 日本経済 2018.05.16
4-10315 売上高2兆1500億 持続可能な成長目指す 鹿島が新中計 建設通信 2018.05.16
4-10316 消化順調、6割が最高益 20社が工事粗利10%超え ゼネコン18年3月期決 建設通信 2018.05.16
4-10317 大手・準大手ゼネコンの2018年3月期決算(単体) 建設通信 2018.05.16
4-10318 18社が営業増益 高利益水準維持 19年3月期増収予想は22社 主要ゼネコン26社 18年3月期 建設工業 2018.05.16
4-10319 粗利益2桁キープ 鹿島 単体純利益初の1000億円台 上場ゼネコン大手4社の18年3月期連結決算 建設工業 2018.05.16
4-10320 フジタに排除措置命令へ 農政局発注事業入札巡り公取委 日本経済 2018.05.17
4-10321 11件のマッチング成立 新技術の開発、現場導入に弾み i-Con推進コンソーシアム 建設通信 2018.05.17
4-10322 経営スコープ 鹿島の3ヵ年経営計画 中長期で純利益1000億円以上目標 多様な収益源を確保 建設工業 2018.05.17
4-10323 約8割が2桁維持 19年3月期はコスト上昇懸念 20社が減少予測 主要ゼネコン24社の粗利益率 建設工業 2018.05.18
4-10324 革新技術で生産性向上 中長期活動計画 21年度の4週8閉所実現へ 埋浚協 建設工業 2018.05.21
4-10325 30年度に売上5500億 海外事業6倍に拡大 NIPPO 初の中長期経営ビジョン 建設通信 2018.05.22
4-10326 処遇改善に注力 日躯体 新会長に大木氏 建設通信 2018.05.24
4-10327 対談 自民党幹事長 二階俊博氏×全国建設業協同組合連合会会長 青柳剛氏 「地域」を守り続けるために 建設工業 2018.05.24
4-10328 オープン型でデータ管理 プラットフォームを構築 土木学会 土木とICT融合 建設通信 2018.05.25
4-10329 設計労務単価上昇分はどこに 日本型枠 社会保険料の見積書計上進む 働き方改革と土木型枠に関する調査  建設通信 2018.05.25
4-10330 技術・技能集団・鉄工協の定着へ インタビュー 協同組合東京鉄筋工業協会理事長 飛田良樹氏 建設通信 2018.05.25
4-10331 専門工事業への提言53 広く見て先を見る 建設経営コンサルタント 経営学博士 天本武 建設通信 2018.05.25
4-10332 当月現金の対象拡大 手形サイト70日に短縮 7月から 協力会社への支払い 鹿島 建設工業 2018.05.25
4-10333 交渉成立は1割台 労務単価スライド調査 トンネル専門協 建設通信 2018.05.28
4-10334 道路舗装8社立ち入り 公取委 不当取引制限の疑い 日本経済 2018.05.29
4-10335 工事の条件明示徹底を 日建連、意見交換で要望 工程共同管理が必要 週休2日実現 建設工業 2018.05.29
4-10336 鉄筋コンクリ離れ進む 人手不足、鉄骨造に工法シフト 棒鋼各社、生き残り策模索 日本経済 2018.05.30
4-10337 東建物、営業益1割増 来期500億円 マンション好調 日本経済 2018.05.30
4-10338 経管要件の「廃止」検討 後継者確保の足かせ解消 国交省 建設通信 2018.05.30
4-10339 世界のセメント大手10社で新組織設立 太平洋セメント参加 建設工業 2018.05.30
4-10340 建設市場拡大も寡占進む 海外受注 3社で6割近く メタル橋梁  新設受注は1強 鹿島、大林は現法が受注の大半 建設通信 2018.05.31
4-10341 中国整備局から異例の逆質問 トンネル工事長期保証制度 効果検証が目的 日建連意見交換 建設通信 2018.05.31
4-10342 生産性向上で委員会設置 型枠工事会社の対策検討 日本型枠 建設工業 2018.05.31
4-10343 70周年機に新時代築く 全国建設業協会会長 近藤晴貞氏 建設工業 2018.05.31
5. まちづくり・住宅・不動産・環境         
   都市再開発・まちづくり・市民事業,住宅・不動産,住宅市場,まちば・工務店問題,マンション,品質,廃棄物, 排ガス・公害対策,景観,住民運動,その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般      
5-4961 「相当数の社員、不正認識」 スルガ銀のシェアハウス融資 第三者委で実態解明へ 日本経済 2018.05.16
5-4962 スタートアップ大競争 都市は競う 紅いシリコンバレー 日本経済 2018.05.16
5-4963 原発比率 目標を維持 エネ新計画素案 30年時点20〜22% 日本経済 2018.05.17
5-4964 空港 地域づくり 成田開港40年 さらなる機能強化へ 建設工業 2018.05.17
5-4965 空港 地域づくり 成田空港を国・地域の宝に 建設工業 2018.05.18
5-4966 社会的企業家に空き家を仲介 都、今年度にモデル2事業 調整者を選定・貸主の税軽減 日本経済 2018.05.18
5-4967 マンション修繕 目立つ誤算 積立金増額、早めに対策 日本経済 2018.05.19
5-4968 追及 アパート商法の闇 レオパレスへの指導要請 防火・遮音、設計図と異なる 集合住宅所有者らが国に  赤旗 2018.05.19
5-4969 地方政治がわかる 地方ワイド 渦巻く不安置き去り リニアが壊す暮らし 沿線7都県 声上げる住民 赤旗 2018.05.20
5-4970 サブリース 潜むリスク 契約途中で賃料減額などトラブル 所有者の法的立場弱く 日本経済 2018.05.21
5-4971 センサー 「不明水」逆流 生活襲う 老朽下水管に雨や地下水 家や道路浸水、対策急務 日本経済 2018.05.21
5-4972 直下型地震を憂う 複雑な地下構造 謎深く 首都での発生 予測困難に 日本経済 2018.05.21
5-4973 エネルギー基本計画見直し 専門家に聞く 赤旗 2018.05.21
5-4974 街づくりの視点提示 東京都 ガバナンス組織設置検討を 築地市場跡再開発 建設工業 2018.05.22
5-4975 スルガ銀行員らを告発 シェアハウス所有者側 書類改ざん疑い  日本経済 2018.05.23
5-4976 神田橋から江戸橋の1.8キロ 首都高日本橋地下化 ルート案決定 日本橋の直下に移設 建設通信 2018.05.23
5-4977 西日本経済圏を確立 東京一極集中是正へ JAPIC 建設通信 2018.05.23
5-4978 既存住宅 新築前提の住まい選びは終わり? 新築・既存の“こだわり”なし 新築購入者でも3割 既存購入者は約半数 日本住宅 2018.05.25
5-4979 地盤データベース構築へ 福岡・陥没事故を契機に 官民で情報共有 日本経済 2018.05.26
5-4980 被災地と首都圏 防災意識く 災害時のスマホ設定は? 揺れ収まったら何する? 民間ネット「統一模試」 日本経済 2018.05.26
5-4981 所有者不明の土地 調査 登記官に権限 権利関係を明確化 日本経済 2018.05.28
5-4982 国内初 全線新設LRTきょう起工 宇都宮市ら 暮らしやすい都市構造へ 次のつながる事業モデルに 建設工業 2018.05.28
5-4983 豊洲集客施設 遠のくにぎわい 事業継続の是非 万葉、再び回答保留 都も業者に不信感 日本経済 2018.05.29
5-4984 スコープ 都市再生 大規模更新分にコスト上乗せ 日本橋周辺景観化改善へ 首都高地下ルート案決定 建設工業 2018.05.29
5-4985 建築基準法違反か レオパレス 206棟で防火材不備 日本経済 2018.05.30
5-4986 川裏河川敷地の民間占用解禁 高規格堤防整備で国交省 盛り土・建築物一体施工も推奨 建設工業 2018.05.30
5-4987 マンション修繕割高工事ご用心 コンサル、過剰仕様で発注 リベート・談合で高額に 日本経済 2018.05.31
 6. その他         
6-3679 安倍官邸・財界一体 危険な「生産性革命」@ 官邸会議体で推進 赤旗 2018.05.23