2025年7月後半
分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
1. 行政・公共事業・民営化 | |||
( | 公共投資,談合,入札契約,公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など,建築物の品質, 中小企業対策,規制問題,国土・地域計画,その他行政・公共事業・民営化一般 | ) | |
1-13237 | 11府県で7割未満 自治体の週休2日実施見込み 実施率向上へ取組強化 国交省 | 建設通信 | 2025.07.16 |
1-13238 | 時流読解 工事繁忙期の解消見える化 第3次・全国統一指標にピークカット 国交省 | 建設通信 | 2025.07.17 |
1-13239 | 「職員のみでは困難」7割 都道府県・政令市の発注業務遂行 委託先の受託量に制約 国交省 | 建設通信 | 2025.07.18 |
1-13240 | 住宅分野技能者確保 省力・効率化の必要明記 役割増加も担い手不足 | 建設通信 | 2025.07.18 |
1-13241 | 女性用トイレ行列改善 政府 設置基準見直しへ指針 | 建設工業 | 2025.07.18 |
1-13242 | 週休2日 年度内に達成 市区町村への普及啓発強化 国交省と全都道府県が申し合わせ 25年度上期ブロック監理課長等会議 | 建設通信 | 2025.07.22 |
1-13243 | CO?削減の価値算出見直し 公共事業評価 CN実現への貢献重視 国交省 | 建設工業 | 2025.07.24 |
1-13244 | 調節池整備加速、豪雨に対応 「備えよ、常に」の精神で強靭化 25年度の防災対策 東京都 小池百合子知事に聞く | 建設工業 | 2025.07.24 |
1-13245 | マネジメントの在り方 インフラ全般で再検討 国交省 八潮市の道路陥没受け | 建設通信 | 2025.07.25 |
1-13246 | 「外国人材受け入れ拡大を」 全国知事会、国に要請へ 参院選受け過剰規制懸念 | 日本経済 | 2025.07.25 |
1-13247 | 電子契約システム 導入済み、検討中が9割超 都道府県・政令市 国交省調査 受注者にもメリット | 建設工業 | 2025.07.28 |
1-13248 | 余裕期間 全団体が導入 都道府県・政令市の不調・不落対策 国交省調査 | 建設工業 | 2025.07.30 |
1-13249 | 住まいの幸福度向上推進 住生活基本計画の中間取りまとめ素案 国交省 住宅ストック継承を促進 | 建設通信 | 2025.07.31 |
2. 労働・福祉 | |||
( | 雇用,労働時間,賃金・退職金,技能,労働災害,職業病,人事制度,労働組合,年金等福祉, その他労働・福祉問題一般 | ) | |
2-10601 | 利益増でも賃金に回らず 労働分配率、昨年度51年ぶり低水準 賃上げの好循環 道半ば 内部留保は最高 | 日本経済 | 2025.07.17 |
2-10602 | 多能工の取扱い明確化 関連の職種コードも設定 CCUS能力評価指針を改正 国交省 | 建設通信 | 2025.07.17 |
2-10603 | 月8休以上 8割超に 働き方改革、大きく進展 日空衛会員 | 建設工業 | 2025.07.17 |
2-10604 | 建設業は5.1%増776万円 24年度上場企業平均年収 帝国データ調べ | 建設工業 | 2025.07.17 |
2-10605 | 労働時間削減や休暇取得促進 建設業7割が取り組み 三菱総研 働きがい実態調査 | 建設工業 | 2025.07.18 |
2-10606 | 労働者の幸福度は週4日労働で上昇 米ボストン大など | 赤旗 | 2025.07.22 |
2-10607 | 700万人 最低賃金近くに 中小は5人に1人、10年で3倍 厚労省審議会、賃上げ議論 1100円台前半で攻防 | 日本経済 | 2025.07.23 |
2-10608 | 最低賃金「全県1000円」視野 厚労審議会、未達は31県 労働側、昨年度超え要求へ | 日本経済 | 2025.07.25 |
2-10609 | 25年賃金交渉 31組合がベア獲得 日建協中間報告 加重平均1.8万円 | 建設工業 | 2025.07.25 |
2-10610 | CCUS 建キャリで就業履歴蓄積 グリーンサイトで8月上旬から | 建設工業 | 2025.07.25 |
2-10611 | 適正水準の賃金を 党国会議員団と全建総連が懇談 | 赤旗 | 2025.07.25 |
2-10612 | 最賃改定の焦点 1700円に引き上げれば 労働者6割超 直結 | 赤旗 | 2025.07.25 |
2-10613 | 全世代の公務員の賃上げを 国民春闘など 人事院前で行動 | 赤旗 | 2025.07.26 |
2-10614 | 溶かせ氷河期世代 「やっと正社員」待つ三重苦 低年金 住宅難 親の介護 迫る高齢期 支援いかに | 日本経済 | 2025.07.28 |
2-10615 | 溶かせ氷河期世代 出産諦め…嘆く団塊ジュニア 制度拡充間に合わず 政策に翻弄 さらなる分断 | 日本経済 | 2025.07.29 |
2-10616 | 溶かせ氷河期世代 「課題先取り世代」の教訓 年功制見直し・働き方改革… 迫るAI失業に備えを | 日本経済 | 2025.07.31 |
2-10617 | 建設トピック124 増加する外国人労働者との真の「共生」へ | 全国商工 | 2025.07.28 |
2-10618 | 賃上げ・平和 世論広げ 全労連評議員会が閉会 | 赤旗 | 2025.07.28 |
2-10619 | 「住宅建築関連技能者」を創設 CCUS能力評価基準 | 建設工業 | 2025.07.29 |
2-10620 | 最賃改定の焦点 全国一律1500円以上へ 中小企業支援こそ 弁護士 中村和雄さんに聞く | 赤旗 | 2025.07.29 |
2-10621 | 日建連の新長期ビジョン 外国人も担い手 同一労働同一賃金を徹底 | 建設通信 | 2025.07.30 |
2-10622 | データで見る建設業で働く人の実態? 「急増する建設技能工として働く外国人材」 寄稿:ヒューマンリソシア | 建設工業 | 2025.07.30 |
2-10623 | 若手確保へCCUS推進 厚労省・労政審建設労働専門委 第11次建設雇用改善計画策定へ始動 応援自販機がカード理解に | 建設通信 | 2025.07.31 |
2-10624 | 退職者3人に1人が入社半年未満で離職 辞めようと思った理由最多は「職場環境」 スタッフサービスHD調べ | 建設通信 | 2025.07.31 |
2-10625 | 建設業の担い手確保 建設労働市場展望 技能育成へ集団的な枠組み必要 法政大学准教授 惠羅さとみ氏に聞く | 建設工業 (第2部) |
2025.07.31 |
2-10626 | 最賃引き上げ 各党は 共産党→目標「時給1700円」に更新・財源示し中小支援 | 赤旗 | 2025.07.16 |
3. 経済・財政 | |||
( | 建設投資・建設需要・その他建設統計,地価・賃貸料,金融・ファンド動向,政府財政・経済情勢一般,予算 | ) | |
3-13694 | 分水嶺の景気@ 日本経済「後退」の瀬戸際 米関税の荒波、回復力試す | 日本経済 | 2025.07.15 |
3-13695 | 分水嶺の景気A インフレ時代 消費逆風 「貯蓄から投資」家計に耐性 | 日本経済 | 2025.07.16 |
3-13696 | 分水嶺の景気B 「求人難で倒産」過去最多 勝ち筋は再編・省人化投資 | 日本経済 | 2025.07.17 |
3-13697 | 分水嶺の景気C 原油・素材高に一服感 企業業績に「干天の慈雨」 | 日本経済 | 2025.07.18 |
3-13698 | 地価上昇 潤う不動産税収 取得税、昨年度17年ぶり高水準 住宅ローンや相続税 負担減へ議論も | 日本経済 | 2025.07.17 |
3-13699 | 25参院選 目でみる経済 減税財源 国債頼みの危険性 | 赤旗 | 2025.07.17 |
3-13700 | 40年に世界市場4兆円 ペロブスカイトの将来展望 富士経済 | 建設通信 | 2025.07.18 |
3-13701 | 中南米にインフラ展開 国交省ら官民連携協議会が初会合 日本企業参入へ支援情報発信 | 建設工業 | 2025.07.18 |
3-13702 | 40年度市場規模2.9兆円に 富士経済 再エネ企業実態調査 | 建設工業 | 2025.07.22 |
3-13703 | 日本、試される競争力 車・相互関税15%に 税率下げ 日米合意 コメ輸入拡大 80兆円の投資支援枠 | 日本経済 | 2025.07.24 |
3-13704 | 設備投資最高34.2兆円 今年度 AIインフラ拡充 本社調査 米では微減 首位はNTT | 日本経済 | 2025.07.25 |
3-13705 | 発注企業ごとの価格転嫁等の評価を公表 | 日本住宅 | 2025.07.25 |
3-13706 | ドキュメント日本 違法在留 「起業」が隠れみの 外国人資格、監督緩く虚偽申請も 入官庁、要件厳格化を検討 | 日本経済 | 2025.07.27 |
3-13707 | チャートは語る デフレ脱却、既に3年目? 民間推計は供給<需要 財政出動 根拠揺らぐ | 日本経済 | 2025.07.27 |
3-13708 | 経済教室 人手不足と経済成長 労働時間減少も直視を 宮本弘曉 一橋大学教授 | 日本経済 | 2025.07.29 |
3-13709 | 経済教室 人手不足と経済成長 転職と大学院教育がカギ 向山敏彦 ジョージタウン大学教授 | 日本経済 | 2025.07.30 |
3-13710 | 経済教室 人手不足と経済成長 自動化こそ日本の勝ち筋 菊池信之介 カリフォルニア大学サンディエゴ校助教授 | 日本経済 | 2025.07.31 |
3-13711 | 「近年にない明るさ」課題は 経財白書を分析 名目GDP拡大 賃上げ実現 成長型経済へ分岐点 | 日本経済 | 2025.07.30 |
3-13712 | 資本主義の現在と未来 日本を襲う強欲株主@ 会社の利益 際限なく収奪 配当と自社株買い要求 | 赤旗 | 2025.07.30 |
3-13713 | 資本主義の現在と未来 日本を襲う強欲株主A 安倍政権で息吹き返す | 赤旗 | 2025.07.31 |
3-13714 | 日経エコノミクスパネル 外国人増で財政改善66% 学者47人調査 若年層が寄与 共生へ制度設計半ば | 日本経済 | 2025.07.31 |
3-13715 | SDGsに「取り組みたい」低下 注力項目トップ「働きがいも経済成長も」 帝国データ、企業意識調査 | 建設工業 | 2025.07.31 |
3-13716 | 「消費税は負担」課税事業者9割超 STOP!インボイス 1万人実態調査 | 赤旗 | 2025.07.31 |
4. 建設産業・経営 | |||
( | 経営業績・倒産,受注動向・建設資材,中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等,不動産業, その他建設産業・経営一般 | ) | |
4-13138 | ニュース断面 海外受注 拡大続けるトップ2社 シェア2社で7割、4社8割 | 建設通信 | 2025.07.16 |
4-13139 | 振興基金設立50周年 谷脇暁理事長に聞く 信頼関係を土台に事業進化 B to“S”への動き応援 | 建設工業 | 2025.07.16 |
4-13140 | 賃金のBSI値増 4−6月期の景況調査 3保証 | 建設通信 | 2025.07.17 |
4-13141 | 万博工事未払い 解決早く 被害業者と全商連が国に要請 | 赤旗 | 2025.07.17 |
4-13142 | 日合協のアス合材 第1四半期製造量 過去最低700万トン割れ 減少に歯止め掛からず | 建設通信 | 2025.07.22 |
4-13143 | 地域建設産業在り方調査 25年度は青森、岩手 CIIC 1月に提言まとめ | 建設通信 | 2025.07.22 |
4-13144 | 工期「短かった」45% スライド変更されなかった58% 週休2日は18%が未達 JS 共創プロジェクト調査 | 建設通信 | 2025.07.23 |
4-13145 | 今後10年で技能者「所得倍増」 日建連が新長期ビジョン 生産性25%向上目指す | 建設通信 | 2025.07.23 |
4-13146 | 新長期ビジョン スマートな現場に変革 宮本日建連会長が会見 働き方を柔軟化 | 建設通信 | 2025.07.23 |
4-13147 | 50年のあるべき姿示す 新4Kへ35年までの具体策 日建連が長期ビジョン | 建設工業 | 2025.07.23 |
4-13148 | 高さ日本一 木造ビル完成 コスト増、賃料転嫁に苦心 第一生命と清水建設 | 日本経済 | 2025.07.24 |
4-13149 | 「契約に反映」95% 適正工期確保宣言 取り組み浸透で成果 日建連 | 建設通信 | 2025.07.24 |
4-13150 | 日建連・新長期ビジョン 生産体制を抜本的変革 2050年に向け進化 単品受注はプレミアムに | 建設通信 | 2025.07.24 |
4-13151 | 8月から週休3日試行 トーエネック 酷暑対策 架空配電線部門で | 建設工業 | 2025.07.24 |
4-13152 | リフォーム・塗装工事 倒産が急増 最多更新 1〜6月期 東京商工リサーチ | 赤旗 | 2025.07.24 |
4-13153 | 日建連の26年度税制改正要望 下請け支援費を損金算入 住宅ローン減税で需要喚起 | 建設通信 | 2025.07.25 |
4-13154 | 4週8閉所 土木7割超え 建築も5割到達、上限規制開始で加速 日建連 | 建設通信 | 2025.07.28 |
4-13155 | 工事費高騰 民間投資 停滞を危惧 不動産協会 価格転嫁へ公的支援要請 | 建設通信 | 2025.07.28 |
4-13156 | 事業承継特例を恒久化 印紙税撤廃も引き続き 全建の26年度税制改正要望 | 建設通信 | 2025.07.28 |
4-13157 | 工事打ち切りで対策検討 フォローアップ会議が初会合 国交省と日建連 | 建設通信 | 2025.07.29 |
4-13158 | 不採算消化で利益改善 日建連会員の決算状況 完工高は3年連続増 | 建設通信 | 2025.07.30 |
4-13159 | 標準労務費 民間含め指導徹底を 建専連と国交省 意見交換会 建設Gメン活用 | 建設通信 | 2025.07.31 |
4-13160 | 第1四半期受注 過去20年で最高4.6兆円 日建連 民間の好調さ際立つ | 建設通信 | 2025.07.31 |
4-13161 | 建設業の未来 日建連新長期ビジョン2.0@ スマート技術で未来を開く 選ばれる魅力的な産業へ | 建設工業 | 2025.07.31 |
5. まちづくり・住宅・不動産・環境 | |||
( | 都市再開発・まちづくり・市民事業,住宅・不動産,住宅市場,まちば・工務店問題,マンション,品質,廃棄物, 排ガス・公害対策,景観,住民運動,その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般 | ) | |
5-8596 | 価格は語る マンション管理費 3割高 東京都心9区、5年で 24年時点 なり手不足で人件費上昇 シニアの就業先、多様化 | 日本経済 | 2025.07.17 |
5-8597 | ビジネスTODAY 買えぬ億ション、賃貸シフト 1〜6月 首都圏供給数 4年連続減 海外マネー、流入続く | 日本経済 | 2025.07.18 |
5-8598 | 関電、美浜に原発新設へ 東日本大震災後、国内初 次世代型を想定、調査 | 日本経済 | 2025.07.19 |
5-8599 | マンション転売 5年制限 事業者に条項導入を要請 東京都千代田区 | 日本経済 | 2025.07.19 |
5-8600 | 原発、20年後「稼働60年」3割 新設、建て替えは20年がかり 電力需要増、判断迫る | 日本経済 | 2025.07.23 |
5-8601 | 認定長期優良住宅 注文住宅で約6割 国交省が市場動向調査 | 建設通信 | 2025.07.23 |
5-8602 | 戦後80年 加害の歴史 身近に 相模ダム造らされた中国・朝鮮人 相模湖・ダムの歴史を記録する会 橋本登志子さん | 赤旗 | 2025.07.23 |
5-8603 | 次世代太陽電池 開発支援を拡大 パネル+ペロブスカイト「2枚重ね」 経産省、発電効率1.5倍に | 日本経済 | 2025.07.24 |
5-8604 | 災害に立ち向かう―国土強靭化@ 実施中期計画 着実に推進 建設業の存在が今後も頼りに | 建設通信 | 2025.07.30 |
5-8605 | 災害に立ち向かう―国土強靭化A 対策進展で被害軽減 取り組みはまだ不十分 | 建設通信 | 2025.07.31 |
5-8606 | 能登半島 被災地はいま 生業と地域再生めざす 輪島市上大沢 | 赤旗 | 2025.07.30 |
5-8607 | 2025 とくほう・特報 万博経費流用で府・市新文書 「カジノ建設残土抑制」 「万博経費でカジノ工事」新証拠 | 赤旗 | 2025.07.31 |