2026年2月後半

分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
1. 行政・公共事業・民営化
( 公共投資,談合,入札契約,公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など,建築物の品質, 中小企業対策,規制問題,国土・地域計画,その他行政・公共事業・民営化一般 )
1-13491 コンセッション拡大へ規制緩和を　内閣府がPFI投資促進でTF 建設通信 2026.02.16
1-13492 技術者制度転換へ調査　専任配置など検証 チーム制導入検討も　国交省 建設工業 2026.02.16
1-13493 公住PFIで地域活力向上　次期住生活計画案を了承　社整審住宅宅地分科会 建設通信 2026.02.17
1-13494 違法白トラ規制強化　改正法4月施行 有償委託、荷主に罰則 建設工業 2026.02.17
1-13495 データセンター建設に指針　東京都、景観・環境に配慮 日本経済 2026.02.18
1-13496 3月適用の設計労務単価　4.5％引上げ 14年連続上昇　国交省 初の2万5千円超 建設通信 2026.02.18
1-13497 全職種平均4.3％上昇　過去最高の5万円超 建設通信 2026.02.18
1-13498 設計労務単価の48％に　「雇用に伴う必要経費」見直し 建設工業 2026.02.18
1-13499 首相、強い経済へ「大胆投資」　第2次高市内閣発足　「改憲・定数削減に挑戦」全閣僚再任 日本経済 2026.02.19
1-13500 維持修繕の積算運用改善　乖離解消に向け留意点整理　国交省 建設通信 2026.02.19
1-13501 労災保険法改正案など　4法案提出　幅広い安全網を整備　厚労省 建設通信 2026.02.19
1-13502 需要創出へ26年度から実証　ペロブスカイト海外展開　政府 建設通信 2026.02.19
1-13503 取りまとめへ議論終盤　成長産業への道筋探る　国交省建設業政策勉強会 建設工業 2026.02.19
1-13504 下水道診断基準見直し　建築物LCC評価制度創設　国交省提出法案 建設通信 2026.02.20
1-13505 「野放図な財政政策とらず」　消費減税、早期に法案　首相 施政方針演説　「強い経済」基礎に外交／別枠予算で投資 日本経済 2026.02.21
1-13506 下水処理 家庭ごとに　人口減地域、自治体が判断　法改正案 日本経済 2026.02.25
1-13507 直近の実勢価格で予算計上　不調対策へPFI手続き手引改訂　内閣府 建設通信 2026.02.25
1-13508 建設業の担い手　採用ルート新規開拓　国交省26年度実証 就業体験やPR事業で 建設工業 2026.02.25
1-13509 時流読解　設計労務単価引上げを行渡りに　国交省　14年連続上昇、2.5万円超え　適正労務費の基礎に位置付け 建設通信 2026.02.26
1-13510 ICT施工　「ステージ2」本運用へ　国交省 効果拡大、総合評価で加点 建設工業 2026.02.26
1-13511 首相「中低所得層の負担減」　国民会議、消費税と給付付き控除　初会合　中道・国民は出席せず 日本経済 2026.02.27
1-13512 「労災隠し」実態調査へ　保険料抑制狙い 影響　厚労省、来年度に 日本経済 2026.02.27
1-13513 ICT活用「導入型」新設　中小向け小規模工事に　国交省　2次元MGなど利用促進 建設通信 2026.02.27
1-13514 防災庁設置法案を了承　2カ所の防災局設置検討　自民合同会議 建設工業 2026.02.27
2. 労働・福祉
( 雇用,労働時間,賃金・退職金,技能,労働災害,職業病,人事制度,労働組合,年金等福祉, その他労働・福祉問題一般 )
2-10862 働き方改革の現在地③　「48連勤」合法でいいの？　「4週間で4日休日」偏りを許容　14日以上禁止の規定案 日本経済 2026.02.13
2-10863 働き方改革の現在地④　「フレックスか通常か」壁に　二者択一迫られ採用8.3％どまり　導入企業の5割「併用を」 日本経済 2026.02.17
2-10864 働き方改革の現在地⑤　裁量労働制は「働かせ放題」？　経団連と連合、真っ向から対立　導入にハードル、適用0.7％ 日本経済 2026.02.18
2-10865 3科目追加、言語も拡充　オンライン安衛特別教育　JAC 建設通信 2026.02.17
2-10866 春闘点描　秋田 最賃いまだ951円　県労連 全国一律で底上げを 赤旗 2026.02.17
2-10867 データで見る春闘　労働時間短縮へ 赤旗 2026.02.17
2-10868 物流大転換 運転手不足に挑む㊦　危機回避へ自動運転　長距離輸送、相次ぎ実証実験 日本経済 2026.02.18
2-10869 JAC育成就労対応　業務、支援の在り方検討　有識者研究会が初会合 建設工業 2026.02.18
2-10870 ハンドルクライシス 検証「働き方改革」　トラック運転手　乗務中死亡45件　24年度「働き方改革元年」効果見えず 赤旗 2026.02.19
2-10871 ハンドルクライシス 検証「働き方改革」　過労死リスクなお高く　変わらない運送業界の構造 赤旗 2026.02.23
2-10872 裁量労働見直し 首相意欲　対象業務拡大や手続き緩和視野　「働かせ放題」懸念払拭カギ 日本経済 2026.02.21
2-10873 外国人専門人材 単純労働防止の誓約書 日本経済 2026.02.26
2-10874 改正安衛法・作環法　管理事業者調整義務 6業務を規定　作業主任者の選任作業など 建設通信 2026.02.26
2-10875 最低賃金 発効遅れ是正へ　25年度、越年が6県　大幅引き上げの「副作用」　中央審が検証 一定の目安求める声 日本経済 2026.02.28
3. 経済・財政
( 建設投資・建設需要・その他建設統計,地価・賃貸料,金融・ファンド動向,政府財政・経済情勢一般,予算 )
3-13948 昨年GDP662兆円　名目、物価高受け過去最高 日本経済 2026.02.16
3-13949 消費税減税　プラス影響4社に1社　帝国データ調べ 消費意欲改善に期待も 建設工業 2026.02.16
3-13950 空き家対策に導入検討　成果報酬連動型の官民連携事業　政投銀 建設工業 2026.02.17
3-13951 日本経済のゆがみ 鮮明に　2025年10～12月期GDP 赤旗 2026.02.18
3-13952 工事費高騰で21区が過去最大　普建費11％増の8212億　23区予算案 建設通信 2026.02.18
3-13953 国債費が社会保障費超え　金利上昇で利払い膨らむ　29年度試算 最大の歳出項目に 日本経済 2026.02.19
3-13954 目でみる経済　休廃業・解散が過去最高に 赤旗 2026.02.19
3-13955 上場企業、5年連続最高益　今期1％増 資本効率が改善　賃上げ・株主還元に追い風 日本経済 2026.02.20
3-13956 ポジション　不動産熱 乗れぬREIT　金利上昇で失速、海外勢は株傾斜　分配金拡大、成長への道 日本経済 2026.02.20
3-13957 普建費6％減2兆814億円　一般会計は14市で過去最大　政令市26年度予算案 建設通信 2026.02.20
3-13958 円の「実力」30年で1/3　最低を更新 購買力低下止まらず 日本経済 2026.02.21
3-13959 米代替関税24日から10％　最高裁、相互関税に違憲判決　トランプ氏「還付、法廷で争う」 日本経済 2026.02.22
3-13960 米代替関税「15％に上げ」　トランプ氏表明 数ヵ月内に次の措置　1日で方針変更 日本経済 2026.02.23
3-13961 銀行、住宅ローン再び攻勢　りそな銀 借入上限上げ　広島銀 相談拠点増　預金獲得の入り口に 日本経済 2026.02.25
3-13962 「国の隠れ借金」圧縮急ぐ　総務省、26年度6.3兆円返済計画　交付税特会など 金利上昇、利払い費膨らむ 日本経済 2026.02.25
3-13963 一般会計1.9％増61兆8199億円　46都道府県の26年度予算案 普建費は2.5％増　スポーツ施設の検討広がる 建設通信 2026.02.26
3-13964 出生数最少70.5万人　昨年2.1％減 国推計より17年早く 日本経済 2026.02.27
4. 建設産業・経営
( 経営業績・倒産,受注動向・建設資材,中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等,不動産業, その他建設産業・経営一般 )
4-13404 営業増益22社、10社が過去最高　大手・準大手ゼネコン第3四半期決算　利益好調が鮮明 建設通信 2026.02.16
4-13405 大手・準大手ゼネコンの2026年3月期第3四半期決算（単体） 建設通信 2026.02.16
4-13406 25年4～12月期 24社営業増益　主要ゼネコン26社 13社が通期上方修正 建設工業 2026.02.16
4-13407 CIIC　売上高総利益率が過去最高　24年度建設業経営分析 建設通信 2026.02.17
4-13408 25・26年度とも下方修正　建機工の需要予測 海外は大きく改善 建設通信 2026.02.18
4-13409 H形鋼、相次ぐ値上げ　日鉄など コスト上昇、転嫁急ぐ 日本経済 2026.02.19
4-13410 海外業務の収益率低下　国建協まとめ 24年度実績はマイナス 建設工業 2026.02.19
4-13411 設計労務単価の発表受け業界団体コメント 建設工業 2026.02.19
4-13412 TAC　協力会社群で事業協同組合　数百社規模の広域組織 新たなモデル構築へ 建設工業 2026.02.20
4-13413 仮設工業会　「カテトス」普及・進化へ　レジリエンス能力向上 2期検討委が始動 建設工業 2026.02.20
4-13414 民間約款を基本利用　日建連と国交省ら 連名でリーフレット 建設通信 2026.02.24
4-13415 先を見据えた労務単価を　不動協との協議 論点整理し課題解決へ　日建連 建設工業 2026.02.24
4-13416 アルミ建材、再生材率100％へ　LIXILやYKKAP、30年度目標　原料が高騰、調達難に備え 日本経済 2026.02.26
4-13417 合材工場　東京地区で土日閉所浸透　日合協調査 営業状況発信が成果 建設工業 2026.02.26
4-13418 需要あれど建設進まず　セメント販売41ヵ月連続減　専門人材不足、資材も高騰 日本経済 2026.02.27
5. まちづくり・住宅・不動産・環境
( 都市再開発・まちづくり・市民事業,住宅・不動産,住宅市場,まちば・工務店問題,マンション,品質,廃棄物, 排ガス・公害対策,景観,住民運動,その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般 )
5-8768 「救命オープンドア」を開発　埼玉県川口市「グッドアイディア賞」受賞　東日本大震災を教訓に　埼玉・川口民商 福島準人さん 全国商工 2026.02.16
5-8769 建設トピック137　断熱は計算だけでは 全国商工 2026.02.16
5-8770 空き家侵入盗 1万件超え　昨年、20年に比べ3.7倍　郵便物などで長期不在確認　門扉に目印の置き石 日本経済 2026.02.17
5-8771 家賃負担平均25.3％　住居費高騰、生活脅かす　住まい調査　若者の3人に1人“重い” 赤旗 2026.02.17
5-8772 億ション、重なる実需・投資　頭金なし／ペア・超長期ローン　若年層は売却前提 日本経済 2026.02.18
5-8773 海に浮かぶ風力 商用運転を開始　戸田建設、ENEOS系など　国内初、長崎・五島市沖で公開 日本経済 2026.02.22
5-8774 水道インフラ効率点検　メタウォーター AI使い6割時短へ 日本経済 2026.02.23
5-8775 短期転売、都心に集中　東京23区内のマンション　周辺相場つり上げ懸念 日本経済 2026.02.25
5-8776 都心マンション 開く価格差　中古、売り出し時と成約時　居住者の購買力 限界迫る　賃貸も上昇圧力 日本経済 2026.02.26
5-8777 基準適合規模見直し検討　小規模店舗バリアフリー化へ 建設通信 2026.02.26
5-8778 公共交通　バリアフリー化進展　24年度実績 国交省集計 鉄道駅ホームドアなど 建設工業 2026.02.26
5-8779 地方オフィス誘致で容積緩和　国交省 都市再生特措法改正案 建設通信 2026.02.27
5-8780 水道民間委託やめて　市民ネット 国交省に署名提出 赤旗 2026.02.28
　6. その他
6-3965 トランプ相互関税 違憲　米最高裁判決「大統領に権限なし」　還付は明示せず 徴収済み19兆円 日本経済 2026.02.21