2024年10月後半
分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
1. 行政・公共事業・民営化 | |||
( | 公共投資,談合,入札契約,公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など,建築物の品質, 中小企業対策,規制問題,国土・地域計画,その他行政・公共事業・民営化一般 | ) | |
1-12930 | 11月以降も保証・買収対象 下請債権保全支援事業 期間60日超の手形 国交省 | 建設通信 | 2024.10.17 |
1-12931 | 3保証取扱実績 4〜9月 総請負額6%増 独法、市区町村2桁プラス | 建設工業 | 2024.10.17 |
1-12932 | BIM導入補助を発展、継続 建築物脱炭素化 LCA算定経費もメニューに 国交省 | 建設工業 | 2024.10.22 |
1-12933 | 5年で2割弱増加 1人当たり インフラ維持管理・更新費 自治体に広域マネジ広め効率化 財務省 | 建設通信 | 2024.10.23 |
1-12934 | 「小さなPFI」形成支援 10億円未満、年度内に手引 内閣府 | 建設工業 | 2024.10.23 |
1-12935 | 建設業の生産性向上など評価 国土強靭化推進会議 データの一層活用を | 建設通信 | 2024.10.24 |
1-12936 | 「営繕BIMモデル」公開 直轄設計業務 入力情報などの目安に 国交省 | 建設工業 | 2024.10.24 |
1-12937 | 改正業法・入契法の運用の方向性E 公共工事 入札時に必要な対応を順次規定 | 建設工業 | 2024.09.25 |
1-12938 | 老朽インフラ「各党議論を」 水戸の市道は3週間で3回陥没 保全へAI・無人機活用 | 日本経済 | 2024.10.25 |
1-12939 | インフラ整備・維持管理 革新起こす人材育成 国や業界の役割など議論 技術の国際展開も 社整審・交政審WG | 建設通信 | 2024.10.25 |
1-12940 | 自民大敗191、立民148 自公過半数割れ15年ぶり 首相、連立拡大探る | 日本経済 | 2024.10.28 |
1-12941 | 企業連携による技術普及 工程管理など具体例示す 品確法運用指針改正骨子 改正案を今後意見照会 | 建設通信 | 2024.10.29 |
1-12942 | 来年度に標準手順指針改定 建築BIM推進会議 検討課題の記載充実 | 建設通信 | 2024.10.31 |
2. 労働・福祉 | |||
( | 雇用,労働時間,賃金・退職金,技能,労働災害,職業病,人事制度,労働組合,年金等福祉, その他労働・福祉問題一般 | ) | |
2-10295 | 建設分野検討に来年度着手 27年開始の育成就労制度 国交省 外国人受入れ見込み数など | 建設通信 | 2024.10.16 |
2-10296 | 連合、賃上げ「5%以上」 25年春季交渉 目標、今年と同水準に | 日本経済 | 2024.10.17 |
2-10297 | 変わる労組 さらば「正社員クラブ」 パートや外国人も組合員に | 日本経済 | 2024.10.17 |
2-10298 | 労働力不足、35年384万人 パーソル・中大推計 短時間労働拡大で | 日本経済 | 2024.10.18 |
2-10299 | 建設業の外国人技能者対象 仕事満足度を継続調査 競合国との比較で課題把握 国交省 | 建設通信 | 2024.10.18 |
2-10300 | 春季交渉、格差是正を軸に 連合、中小賃上げ「6%以上」 価格転嫁欠かせず | 日本経済 | 2024.10.19 |
2-10301 | 技能実習生の来日減少 ベトナムの日本離れ 影響 企業は「特定技能」に移行 在留外国人は最多359万人 | 日本経済 | 2024.10.19 |
2-10302 | 「買いたたき」7割経験 フリーランス実態調査 | 日本経済 | 2024.10.19 |
2-10303 | Inside Out―いまを解き明かす 正社員、待遇下げ「平等」の衝撃 非正規との格差是正 最高裁が手当減額容認 | 日本経済 | 2024.10.21 |
2-10304 | 特定技能受入れ企業支援 オンライン特別教育を拡充 1月までに4科目開講 JAC 中国語とカンボジア語も開始 | 建設通信 | 2024.10.21 |
2-10305 | フリーランス法 一人親方取引 新たな規制 11月施行 建設業界の認知に遅れ | 建設工業 | 2024.10.21 |
2-10306 | インドネシアの特定技能受入拡大 工業高約60校 年度内訪問 体験会機に情報発信本格化 JAC | 建設通信 | 2024.10.22 |
2-10307 | フリーランス法禁止行為 建設業で多い傾向 公取委ら施行前調査 報酬減額や買いたたき | 建設工業 | 2024.10.22 |
2-10308 | 建設業向けに安全資格 11月11日から運営 基本的な知識浸透へ セーフティグローバル推進機構 | 建設工業 | 2024.10.23 |
2-10309 | 建設業 委託事業者の8割 「法律内容知らない」 公取委と厚労省 フリーランス取引実態調査 | 建設通信 | 2024.10.24 |
2-10310 | 大幅賃上げ 時短 休日増 処遇改善で担い手確保へ 全建総連が定期大会 | 赤旗 | 2024.10.24 |
2-10311 | CCUS カード所持率86% 埋浚協調査 色付きカードも増加 | 建設通信 | 2024.10.25 |
2-10312 | フリーランス学び直し支援 厚労省 来年10月に融資制度 | 日本経済 | 2024.10.26 |
2-10313 | 23年3月高卒の建設業就職者 2年連続減 1.2万人台に 厚労省 | 建設通信 | 2024.10.28 |
2-10314 | 21年3月卒 建設業3年以内離職率 高卒変わらず4割超 大卒は2年連続で3割台 厚労省 | 建設通信 | 2024.10.28 |
2-10315 | ベア実施企業、初の5割超 中小は後れ 厚労省24年調査 | 日本経済 | 2024.10.29 |
2-10316 | スコープ CCUS 港湾建設に特化した技能分野創設を 埋浚協 24年度働き方改革アンケート | 建設工業 | 2024.10.29 |
2-10317 | 建退共制度 掛け金の在り方検討 厚労省 退職金増へ幅広く議論 | 建設工業 | 2024.10.30 |
2-10318 | CCUS 能力評価基準の充実検討 元下参加会議体 「適正企業」制度へ調整も | 建設工業 | 2024.10.31 |
3. 経済・財政 | |||
( | 建設投資・建設需要・その他建設統計,地価・賃貸料,金融・ファンド動向,政府財政・経済情勢一般,予算 | ) | |
3-13425 | フラット35、借り換え優遇 省エネ住宅向け、国交省要求 | 日本経済 | 2024.10.16 |
3-13426 | 2024総選挙 目でみる経済 年金削減 12年間で30兆円 | 赤旗 | 2024.10.16 |
3-13427 | 2024総選挙 目でみる経済 年金引き上げてこそ「地方活性化」できる | 赤旗 | 2024.10.17 |
3-13428 | 2024総選挙 目でみる経済 格差の原因は株主資本主義 | 赤旗 | 2024.10.19 |
3-13429 | 2024総選挙 目でみる経済 コメ不足 なぜ起きた? | 赤旗 | 2024.10.23 |
3-13430 | お札の流通減少 最長 物価上昇・キャッシュレスで 10ヵ月連続マイナス | 日本経済 | 2024.10.19 |
3-13431 | 住宅ローン膨張 すり減る家計 負債額、年収より大きく 30代、利上げリスク | 日本経済 | 2024.10.21 |
3-13432 | 企業年金 積み立て最高 株高・金利上昇追い風 昨年度 社員へ還元の動きも | 日本経済 | 2024.10.22 |
3-13433 | 世界経済、来年3.2%成長 関税応酬なら失速恐れ IMF見通し 消費堅調 「米1強」続く | 日本経済 | 2024.10.23 |
3-13434 | 適用基準の拡大検討 下請法逃れ対策で方向性 公取委と中企庁 | 建設通信 | 2024.10.25 |
3-13435 | 女性社長率が初めて15%超え 東商リサーチ調べ 24年は64万9262人 | 建設工業 | 2024.10.29 |
3-13436 | JR東 757億円 JR西 233億円 ローカル線営業赤字 存廃議論、自治体は警戒 | 日本経済 | 2024.10.30 |
3-13437 | 緊急対応の事業を確実に 強靭化実施中期計画 優先順位付け見直し主張 財務省 | 建設工業 | 2024.10.30 |
3-13438 | 中小企業と賃上げ@ アトキンソン氏の「発見」とは 日本大学教授 村上英吾さん | 赤旗 | 2024.10.30 |
3-13439 | 中小企業と賃上げA 企業規模と生産性の関係 日本大学教授 村上英吾さん | 赤旗 | 2024.10.31 |
3-13440 | トラック輸送力 落ちず 「24年問題」対応、大型車が寄与 主要高速分析 地方では不足も | 日本経済 | 2024.10.31 |
3-13441 | 価格転嫁へ下請法改正 岸田路線踏襲、独自色薄く 石破政権初の新資本主義会議 | 日本経済 | 2024.10.31 |
4. 建設産業・経営 | |||
( | 経営業績・倒産,受注動向・建設資材,中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等,不動産業, その他建設産業・経営一般 | ) | |
4-12822 | 木造建築の普及後押し 会員企業プロジェクトデータ298件公開 市場分析に活用も 日建連 | 建設工業 | 2024.10.16 |
4-12823 | 担い手確保で奨励制度 協力会会員など対象 活動支援へ助成金 鹿島 | 建設工業 | 2024.10.17 |
4-12824 | 設計変更 直轄工事7%で不認可 埋浚協調査 手続き簡素・円滑化を | 建設工業 | 2024.10.18 |
4-12825 | 2050年CNに貢献 加賀美委員長 挑戦し より良い未来に 日空衛が新ビジョン策定 | 建設通信 | 2024.10.18 |
4-12826 | JR東海など入札談合か 陸橋点検業務 公取委が立ち入り | 赤旗 | 2024.10.23 |
4-12827 | 4週8休 23年度は97%が達成 日港連会員実態調査 時間外労働はやや悪化 | 建設工業 | 2024.10.24 |
4-12828 | セメント・コンクリ技術 海外展開へルール形成 経産省が政策方向性 評価手法標準化も | 建設工業 | 2024.10.25 |
4-12829 | 予定価格設定 半数以上が問題意識 全建会員 実勢や現場条件に合わず | 建設工業 | 2024.10.25 |
4-12830 | ぷりずむ 生コン、キャンセル料引き上げ 返品対応、メーカーを圧迫 | 日本経済 | 2024.10.26 |
4-12831 | 過半が週休2日実現 さらに前進へ ゆとりある工期要望 全漁建会員 | 建設工業 | 2024.10.28 |
4-12832 | 建設トピック106 建設業の価格転嫁を広げるためには | 全国商工 | 2024.10.28 |
4-12833 | 過去20年で最高 8.1兆円 4〜9月の日建連会員受注 | 建設工業 | 2024.10.29 |
4-12834 | 全建ブロック会議 総括 次代を開く 価格上昇分踏まえ「真の事業量」を 次期強靭化計画 一刻も早く | 建設通信 | 2024.10.30 |
4-12835 | 全建ブロック会議 総括 次代を開く 第3次担い手3法 自治体、民間への浸透が鍵 市町村の技術者不足も深刻化 | 建設通信 | 2024.10.31 |
4-12836 | 日建連 長期ビジョンレビュー 踏ん張る高齢技能者 近づく大量退職時代 賃金水準は依然低調 | 建設通信 | 2024.10.31 |
4-12837 | 全建ブロック会議を振り返る 2024 担い手減少に危機感 賃金アップ含め業界全体の魅力向上へ | 建設工業 | 2024.10.31 |
5. まちづくり・住宅・不動産・環境 | |||
( | 都市再開発・まちづくり・市民事業,住宅・不動産,住宅市場,まちば・工務店問題,マンション,品質,廃棄物, 排ガス・公害対策,景観,住民運動,その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般 | ) | |
5-8258 | 迫真 万博、あと半年しかないA 全国40社・109人の救世主 | 日本経済 | 2024.10.16 |
5-8259 | 迫真 万博、あと半年しかないB ビジホでも2万円超え | 日本経済 | 2024.10.17 |
5-8260 | 迫真 万博、あと半年しかないC ミャクミャク頼みにも限界 | 日本経済 | 2024.10.18 |
5-8261 | 土砂災害警戒区域 指定基準の変更検討 国交省 地形や被害傾向分析 | 建設工業 | 2024.10.16 |
5-8262 | 経済教室 巨大地震に備える 平時から財政余力を確保せよ 土居丈朗 慶應義塾大学教授 | 日本経済 | 2024.10.17 |
5-8263 | 経済教室 巨大地震に備える 民力で防災ビジネス育てよ 目黒公郎 東京大学教授 | 日本経済 | 2024.10.18 |
5-8264 | 老人ホーム 建設単価最高 1人あたり面積は減少 昨年度、資材高など反映 | 日本経済 | 2024.10.18 |
5-8265 | 次世代太陽電池、高性能の秘密 「ペロブスカイト構造」多用途に | 日本経済 | 2024.10.20 |
5-8266 | 外苑 都が事業者案丸のみ 再開発「見直し」 環境犠牲変わらず | 赤旗 | 2024.10.23 |
5-8267 | 九州・沖縄経済特集 大型投資 九州沸く 熊本・宮崎に新工場 再開発 ビッグバン 天神 30年までに100棟建て替え | 日本経済 | 2024.10.24 |
5-8268 | リフォーム市場の活況 工務店に利はあるか | 日本住宅 | 2024.10.25 |
5-8269 | 緊急輸送道路の橋梁耐震化 リスク見極め優先順位を 会計検査院指摘受け 国交省が自治体に周知 | 建設工業 | 2024.10.28 |
5-8270 | 大阪カジノ 市有地格安貸与 維新政治家を法廷で追及 松井前市長らに1千億円の賠償要求 住民訴訟 年内に開始 | 赤旗 | 2024.10.28 |
5-8271 | 女川原発、午後再稼働 被災地初 福島第1と同型 営業運転12月再開 | 日本経済 | 2024.10.29 |
5-8272 | 太陽光発電の設置目標設定 27年度に建売37.5%、注文戸建て87.5% 住宅トップランナー基準で経産・国交省 | 建設通信 | 2024.10.30 |
6. その他 | |||
6-3926 | 労組に35%賃上げ提案 ボーイング、23日に投票 | 日本経済 | 2024.10.21 |
6-3927 | ボーイング 生産停滞続く 7〜9月は9400億円の赤字 主力小型機の製造ゼロ | 日本経済 | 2024.10.25 |
6-3928 | ドイツ最大労組、スト開始 BMW工場など数千人 7%賃上げ要求 | 日本経済 | 2024.10.30 |