2025年7月前半
分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
1. 行政・公共事業・民営化 | |||
( | 公共投資,談合,入札契約,公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など,建築物の品質, 中小企業対策,規制問題,国土・地域計画,その他行政・公共事業・民営化一般 | ) | |
1-13211 | 契約約款改正で方針案 請負代金の変更方法規定 中建審総会 | 建設通信 | 2025.07.01 |
1-13212 | 参院選2025 ルポ全国比例 労組「投票 締め付けやめた」 組織内候補の得票 22年は最低 成果・メリット説明 注力 | 日本経済 | 2025.07.02 |
1-13213 | 複数職種の兼務把握 11万人の労務費実態調査 国交省 | 建設通信 | 2025.07.02 |
1-13214 | 自主宣言を加点項目に 「技能者を大切にする企業」 経審改正で国交省方向性 | 建設工業 | 2025.07.02 |
1-13215 | 水道管、更新資金足りず 使用料のみで賄う場合 平均8割引き上げ必要 財務省研究所 | 日本経済 | 2025.07.03 |
1-13216 | 白書を読む 国交省が「国民意識調査」 建設業の担い手不足、半数超が「深刻」認識 賃上げや省人化技術の支援期待 | 建設工業 | 2025.07.03 |
1-13217 | 建設Gメン活動強化 法施行前の禁止行為も指導 国交省 | 建設工業 | 2025.07.03 |
1-13218 | 建設Gメン 労務費減額など先行指導 受注者の工期ダンピングも | 建設工業 | 2025.07.03 |
1-13219 | 週休2日へ対応強化要請 7日に中部でスタート 上期ブロック監理課長会議 | 建設通信 | 2025.07.04 |
1-13220 | 参院選公示 強靭な国土づくり推進 各党認識共通 老朽化対策強化など | 建設工業 | 2025.07.04 |
1-13221 | みんなで支え合う活力あふれる社会に向けて | 日本住宅 | 2025.07.05 |
1-13222 | 政府700統計、形式を統一 教育や社会保障、近く公開 データ比較・分析しやすく | 日本経済 | 2025.07.06 |
1-13223 | ICT施工 舗装、地盤改良で原則化 26年度から発注者指定拡大 国交省が検討着手 | 建設工業 | 2025.07.07 |
1-13224 | 内訳明示見積書 公共7割、民間6割で活用 国交省 法定福利費支払い調査 | 建設通信 | 2025.07.08 |
1-13225 | 国交省の安衛経費支払調査 確認表 標準見積書 約2割の事業者が活用 | 建設通信 | 2025.07.08 |
1-13226 | 法定福利費 安衛経費 満額受け取りの割合増加 国交省 見積書内訳明示、より重要に | 建設工業 | 2025.07.08 |
1-13227 | 関東整備局建設Gメン 設置後初の調査 半数近く「著しく短い工期」 25年度は対象増やし実施へ | 建設工業 | 2025.07.08 |
1-13228 | 税未納の外国人 在留延長認めず 滞納状況を共有 政府検討 | 日本経済 | 2025.07.09 |
1-13229 | 自治体発注工事 施工時期の繁閑差明らかに 国交省 ピークカット指標導入 | 建設工業 | 2025.07.09 |
1-13230 | 動向可視化、支援策アピール 国内投資マップを公開 経産省 | 建設通信 | 2025.07.10 |
1-13231 | LINEで被災状況共有 全国の道路管理者と試行 啓開立案を迅速化 国交省 | 建設通信 | 2025.07.10 |
1-13232 | 老朽インフラ 遅れる更新 事故相次ぐも予算・人手不足 「利用者負担 議論を」 参院選でも公約に | 日本経済 | 2025.07.11 |
1-13233 | 直轄土木ICT施工 実施率2ポイント増の89% C・D等級で活用広がる 国交省 | 建設通信 | 2025.07.11 |
1-13234 | ICT施工 自治体・小規模工事で広がり 国交省 要領拡充や支援継続 | 建設工業 | 2025.07.11 |
1-13235 | 週休2日 「月単位」達成率85%超 国交省直轄 営繕工事24年度実績 | 建設工業 | 2025.07.14 |
1-13236 | ストック活用の政策体系検討 国交省 建築中長期ビジョンで論点 | 建設通信 | 2025.07.15 |
2. 労働・福祉 | |||
( | 雇用,労働時間,賃金・退職金,技能,労働災害,職業病,人事制度,労働組合,年金等福祉, その他労働・福祉問題一般 | ) | |
2-10581 | 都内企業、賃上げ率4.69% 都、最終集計 平均妥結額1万5891円 | 日本経済 | 2025.07.01 |
2-10582 | 2025全国安全週間 職場の熱中症対策を強化 改正労働安全衛生規則6月1日施行 事業者の対応 罰則付きで義務付け | 建設工業 | 2025.07.01 |
2-10583 | 標準労務費 適正水準設定に論点移行 中建審で建設業団体など意見 | 建設工業 | 2025.07.02 |
2-10584 | 幅広い労組アピール 最賃1500円 争点に | 赤旗 | 2025.07.02 |
2-10585 | 運転手3割 外国人に 物流SBS「特定技能」活用広がる | 日本経済 | 2025.07.03 |
2-10586 | 賃上げ5.25%、持続力に不安 中小は4.65%、6%目標届かず 実質プラス定着見えず 春季交渉 連合最終集計 | 日本経済 | 2025.07.04 |
2-10587 | 「働きがい感じる」44% 米中は60〜70%台、日経リサーチ調べ 休暇取りやすさ 日本が最高 | 日本経済 | 2025.07.04 |
2-10588 | 夏のボーナス4年連続最高 5.9%増、非製造業が底上げ 本社最終集計 | 日本経済 | 2025.07.04 |
2-10589 | 副業・兼業3%どまり 厚労省調査、労働時間管理が壁 来年にも法改正めざす | 日本経済 | 2025.07.05 |
2-10590 | 自治体非正規の待遇前進 自治労連会見 依然雇い止めの不安も | 赤旗 | 2025.07.05 |
2-10591 | 実質賃金 5月2.9%減 1年8ヵ月ぶり下落幅 調査対象入れ替え影響か | 日本経済 | 2025.07.08 |
2-10592 | 育て「特定技能」整備士 オートバックス、インドネシアと連携 資格取得で長く雇用 | 日本経済 | 2025.07.10 |
2-10593 | 見積書未提出 約6割 一人親方調査 「習慣ない」が多数 | 建設通信 | 2025.07.10 |
2-10594 | 変形労働時間制 建設業に活用呼び掛け 猛暑、積雪対応の事例示す 厚労省 | 建設工業 | 2025.07.10 |
2-10595 | 目でみる経済 増える働くお年寄り | 赤旗 | 2025.07.10 |
2-10596 | 人為的ミスは「結果」 確認会話取り入れ情報共有 労研・正副理事長会見 | 建設通信 | 2025.07.11 |
2-10597 | 時間外限度内が65% 主な残業要因は書類作成 神建協横浜支部 | 建設通信 | 2025.07.11 |
2-10598 | 最低賃金「1500円目標」遠く 20年代実現には年7%上げ必要 経済指標「身の丈」超え | 日本経済 | 2025.07.12 |
2-10599 | 高卒4月入社の初任給 30万円超3社 採用難踏まえ急激に上昇 関東鉄筋連青年部 新卒採用アンケート | 建設工業 | 2025.07.14 |
2-10600 | 職場の熱中症対策が義務化 6月1日から「改正労働安全衛生規制」が施行 事業主に必要な対応は | 全国商工 | 2025.07.14 |
3. 経済・財政 | |||
( | 建設投資・建設需要・その他建設統計,地価・賃貸料,金融・ファンド動向,政府財政・経済情勢一般,予算 | ) | |
3-13679 | 住宅ローンの金利競争 ネット銀、勢いに陰り 日銀の貸出支援制度終了 | 日本経済 | 2025.07.01 |
3-13680 | 景況改善、予断は許さず 製造業、車や機械悪化 米関税に不透明感 日銀6月短観 | 日本経済 | 2025.07.02 |
3-13681 | 税収、上振れ1.8兆円 「2万円給付」に届かず 昨年度 法人税はバブル期並み 5年連続最高 75兆2320億円 | 日本経済 | 2025.07.03 |
3-13682 | GPIF運用益 5年で98兆円 国内外の株高や円安が寄与 年金積立金70兆円上振れ | 日本経済 | 2025.07.05 |
3-13683 | 「夫婦で住宅ローン」4割 新築マンション 過去最高水準 2人で40〜50年返済も | 日本経済 | 2025.07.07 |
3-13684 | 平均世帯所得 536万円に増加 厚労省、24年国民生活基礎調査 | 建設工業 | 2025.07.08 |
3-13685 | 倒産11年ぶり高水準 1〜6月 人手不足要因が最多 余裕なき賃上げ、中小圧迫 | 日本経済 | 2025.07.09 |
3-13686 | 資材価格、4品目下落見通し 7〜9月、鉄鋼や合成樹脂 鈍い需要や原油相場下げ映す | 日本経済 | 2025.07.09 |
3-13687 | 超富裕層に課税を ノーベル経済学賞7氏主張 富の2%で36兆円の税収増 | 赤旗 | 2025.07.09 |
3-13688 | 日本勢M&A最大 31兆円 世界の1割超 バブル期以来 1〜6月 資本効率求め再編 | 日本経済 | 2025.07.10 |
3-13689 | 「成長率0.13ポイント押し上げ可」 OECD 日本に労働改革促す 1人あたりGDP | 日本経済 | 2025.07.10 |
3-13690 | 企業の配当総額20兆円 5年連続最高 家計に3.5兆円 個人消費の下支え期待 | 日本経済 | 2025.07.11 |
3-13691 | 逆風の車部品 下請け、適正取引道半ば 日産違反勧告から1年、価格転嫁率6割どまり 2次以降取引先、浸透課題 | 日本経済 | 2025.07.11 |
3-13692 | 逆風の車部品 破綻招いた「隠れケイレツ」 マレリ、人員不足で開拓後手に | 日本経済 | 2025.07.15 |
3-13693 | IR整備に高い関心 東証が義務化 3割が体制不十分 建設各社 | 建設工業 | 2025.07.15 |
4. 建設産業・経営 | |||
( | 経営業績・倒産,受注動向・建設資材,中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等,不動産業, その他建設産業・経営一般 | ) | |
4-13121 | 東保証24年度決算 4期ぶり増収増益 件数減も金額増、予算執行は順調 | 建設通信 | 2025.07.01 |
4-13122 | 建設業の時間外労働上限規制 5割が経営に「悪い影響」 ちばぎん総研リポート 人手不足や処遇改善苦慮 | 建設工業 | 2025.07.01 |
4-13123 | 保険金区分 6000万円まで引き上げ 福祉共済団 26年度実施へ調査、検証 | 建設工業 | 2025.07.01 |
4-13124 | 「価格交渉」 確実に進展 3月の価格交渉促進月間フォローアップ調査 建設業は30業種中4位に上昇 中企庁 | 建設通信 | 2025.07.03 |
4-13125 | 3Dプリンターで初の指針 地域企業が原動力に 土木学会 石田哲也東大教授に聞く | 建設通信 | 2025.07.03 |
4-13126 | ICT施工 人員不足で主流化認識 初期投資助成の期待高まる 全建調査 | 建設通信 | 2025.07.03 |
4-13127 | 3社とも増収増益 3保証 24年度決算 東と西は4年ぶり 北は大型工事堅調 | 建設工業 | 2025.07.03 |
4-13128 | 「受注あり」1割程度 BIM/CIM活用工事 全建調査 | 建設通信 | 2025.07.04 |
4-13129 | BIM/CIM 8割が受注実績なし 全建会員調査 活用や普及進まず | 建設工業 | 2025.07.07 |
4-13130 | 海建協会員 24年度の海外受注実績 12.6%増2.5兆円で過去最高に アジア、北米の大型工事けん引 | 建設工業 | 2025.07.09 |
4-13131 | 自治体まで書類簡素化を 様式統一など求める 全建調査 | 建設通信 | 2025.07.10 |
4-13132 | 4年連続で増加 東京商工リサーチが25年上期建設業倒産 | 建設通信 | 2025.07.10 |
4-13133 | 社会資本整備 予算増額と財源確保を フォーラム「がんばろう!東北」 | 建設工業 | 2025.07.11 |
4-13134 | 26年度建設投資見通し 名目5%増の79兆円 建設経済研 経済調査会 強靭化中計がけん引 | 建設通信 | 2025.07.14 |
4-13135 | 労務費減額3割超 下請目線の見積もり交渉で 国交省調査 | 建設工業 | 2025.07.15 |
4-13136 | 1.4万業者に指導票 24年度元下調査結果公表 国交省 | 建設工業 | 2025.07.15 |
4-13137 | 建材・設備価格 前年比「10〜19%増」が半数以上 | 日本住宅 | 2025.07.15 |
5. まちづくり・住宅・不動産・環境 | |||
( | 都市再開発・まちづくり・市民事業,住宅・不動産,住宅市場,まちば・工務店問題,マンション,品質,廃棄物, 排ガス・公害対策,景観,住民運動,その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般 | ) | |
5-8573 | 迫真 瀬戸際の「高齢」マンション@ 資金狙われる管理組合 | 日本経済 | 2025.07.01 |
5-8574 | 迫真 瀬戸際の「高齢」マンションA 消費者惑わす高騰相場 | 日本経済 | 2025.07.02 |
5-8575 | 迫真 瀬戸際の「高齢」マンションB 老朽放置「街全体にリスク」 | 日本経済 | 2025.07.03 |
5-8576 | 迫真 瀬戸際の「高齢」マンションC 「ビンテージ」老いて真価 | 日本経済 | 2025.07.04 |
5-8577 | 混迷 中野サンプラザ再開発 2棟案に反発、外れる軌道 「野村不は粘るだけだった」 | 日本経済 | 2025.07.01 |
5-8578 | 混迷 中野サンプラザ再開発 白紙の方針 うなずく職員 現場の声、区長決断後押し | 日本経済 | 2025.07.02 |
5-8579 | 混迷 中野サンプラザ再開発 「サブカルの街」未来の姿は 閉館から2年、劣化進む | 日本経済 | 2025.07.03 |
5-8580 | 地価 東京「一人勝ち」 路線価8.1%上昇、全国平均の3倍 マンション高騰 海外マネー流入 | 日本経済 | 2025.07.02 |
5-8581 | 南海トラフ地震 直接・関連死の減少に重点 死者8割、全壊焼失5割減 | 建設通信 | 2025.07.02 |
5-8582 | 流域で土砂・流木対策 複合災害防止へ提言 国交省 | 建設通信 | 2025.07.02 |
5-8583 | 価格は語る 23区単身賃貸、「高値」の花 若年層転入超過で物件不足 社員寮・社宅、企業の魅力に | 日本経済 | 2025.07.03 |
5-8584 | 2020年7月豪雨からの復旧 より強靭な球磨川流域へ 復旧と防災・減災対策に総力 | 建設工業 | 2025.07.03 |
5-8585 | 2020年7月豪雨からの復旧 より強靭な球磨川流域へ 継続的な対策で安全な地域実現 | 建設工業 | 2025.07.04 |
5-8586 | 球磨川氾濫 村の人口半減 熊本豪雨きょう5年 鉄道なお不通、復興道半ば | 日本経済 | 2025.07.04 |
5-8587 | 太陽パネル導入に壁 工場や店 設置目標義務 来年度から 新型、効率・供給に課題 | 日本経済 | 2025.07.05 |
5-8588 | 中規模木造の普及を後押し 建築物の木材利用で協定 日事連、国交省、農水省 | 建設通信 | 2025.07.07 |
5-8589 | オフィス賃料、物価と連動 三菱地所系など 変動少ない「岩盤」崩す コスト転嫁、欧米式に | 日本経済 | 2025.07.07 |
5-8590 | トカラ地震 非常態勢で対策会議 国交省、鹿児島にリエゾン派遣 | 建設工業 | 2025.07.07 |
5-8591 | 「長期脱炭素電源オークション」とは? かさむ原発費用 電気代で 経産審議会で支援案 | 赤旗 | 2025.07.07 |
5-8592 | 立地適正化計画 対象施設の拡充検討 業務や集客 国交省、年内に方向性 | 建設工業 | 2025.07.08 |
5-8593 | 災害時「まずトイレ」 排せつ我慢 いのちに関わる 安心・安全に使える基準こそ 断水時に有効「携帯トイレ」 | 赤旗 | 2025.07.09 |
5-8594 | 2025とくほう・特報 万博経費でカジノ用地掘削 維新府・市政内部でも“違法”の指摘 事業者20億円超の利益 | 赤旗 | 2025.07.10 |
5-8595 | 建設トピック123 安全確認は慎重に | 全国商工 | 2025.07.14 |
6. その他 | |||
6-3946 | インド、都市部に「10億ション」 富裕層、コロナ経て住環境追及 住宅販売額 昨年最高に 中間層向け物件も堅調 | 日本経済 | 2025.07.09 |
6-3947 | オフィス回帰 遅れる米女性 在宅勤務比率上昇 家事労働、負担に偏り | 日本経済 | 2025.07.15 |