2026年1月前半
| 分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
| 1. 行政・公共事業・民営化 | |||
| ( | 公共投資,談合,入札契約,公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など,建築物の品質, 中小企業対策,規制問題,国土・地域計画,その他行政・公共事業・民営化一般 | ) | |
| 1-13433 | 改正下請法きょう施行 政府、価格転嫁の監視強化 | 日本経済 | 2026.01.01 |
| 1-13434 | 労務費転嫁指針を改正 総合工事業の事例追加 公取委、内閣官房 | 建設通信 | 2026.01.05 |
| 1-13435 | 防災庁組織体制など基本方針を閣議決定 防災庁経費45億円計上 内閣府防災 26年度予算案 26年内の設置目指す | 建設工業 | 2026.01.05 |
| 1-13436 | 建設トピック134 埼玉県八潮市の道路陥没事故に見るインフラ老朽化 | 全国商工 | 2026.01.05 |
| 1-13437 | 「日本語能力」永住の条件に 政権、外国人在留資格を総点検 帰化は「居住10年以上」 | 日本経済 | 2026.01.06 |
| 1-13438 | 見積もり違反の事例解説 業法順守指針を改正 国交省 | 建設通信 | 2026.01.06 |
| 1-13439 | 設計労務単価 市区町村の一部 適用せず 国交省 予定価格適正化徹底 歩切りは毎年調査へ | 建設工業 | 2026.01.07 |
| 1-13440 | 26年度にビジョン策定 住宅建設技能者確保へ 国交省 | 建設通信 | 2026.01.08 |
| 1-13441 | 違反恐れ行為の事例集 労務費見積もり交渉 当事者は自己チェックを 国交省 | 建設工業 | 2026.01.08 |
| 1-13442 | 新計画案固まる 社会資本整備と交通政策 国交省 老朽対策とまちづくり一体 | 建設工業 | 2026.01.09 |
| 1-13443 | 水道事業分散型システム 導入手法の検討着手 国交省 13日に有識者会議 | 建設工業 | 2026.01.09 |
| 1-13444 | 公取委、26年度1000人体制 デジタル寡占や下請け取引対応 理系・弁護士ら採用 | 日本経済 | 2026.01.12 |
| 1-13445 | 下請法から取適法へ㊤ 部品代金の現金化 最長120→60日に 金利上昇にらみ中小の資金繰り支援 | 日本経済 | 2026.01.13 |
| 1-13446 | 下請法から取適法へ㊦ 商慣習見直し不可欠 特定運送委託も対象に | 日本経済 | 2026.01.14 |
| 1-13447 | 実態に合う算定検討へ 建築設計、工事監理報酬基準見直し 国交省 略算方法の業務量 | 建設通信 | 2026.01.13 |
| 1-13448 | テックフォース 民間と連携の活動本格化 国交省 ロゴ共通使用で一体感 | 建設工業 | 2026.01.13 |
| 1-13449 | 各省庁のPPP/PFI 順調に案件具体化 観光庁 プラットフォーム機能充実検討 | 建設工業 | 2026.01.14 |
| 1-13450 | 分散型水道システム 事業者向け手引策定へ 国交省検討委が初会合 | 建設工業 | 2026.01.14 |
| 1-13451 | 首相、政権基盤強化狙う 最短で来月8日投開票 衆院解散伝達 予算 年度内成立難しく | 日本経済 | 2026.01.15 |
| 1-13452 | 多様な評価 着実に進展 国交省の調査・設計等業務 若手育成、地元参入で効果 | 建設通信 | 2026.01.15 |
| 1-13453 | 世田谷区 労働報酬下限額 1610円に改定 都内自治体で最高水準 | 建設通信 | 2026.01.15 |
| 2. 労働・福祉 | |||
| ( | 雇用,労働時間,賃金・退職金,技能,労働災害,職業病,人事制度,労働組合,年金等福祉, その他労働・福祉問題一般 | ) | |
| 2-10815 | 人手不足 バブル期超え 「完全雇用」59ヵ月連続 賃上げ・省人化投資圧力に | 日本経済 | 2026.01.07 |
| 2-10816 | 価格は語る 土台工事担う職人「型枠工」 宮城の人件費 東京を上回る 地方で人手不足深刻 | 日本経済 | 2026.01.08 |
| 2-10817 | 職人報われる建設業に 千葉土建旗開きに志位議長 | 赤旗 | 2026.01.08 |
| 2-10818 | 実質賃金11ヵ月連続減少 政府、来年度プラス予測 補助金など政策効果 楽観はできず 円安、物価上振れリスク | 日本経済 | 2026.01.09 |
| 2-10819 | 育成就労の運用方針固まる 入管庁 厚労省 今月下旬に閣議決定 | 建設通信 | 2026.01.09 |
| 2-10820 | 厚労省に政策要請 魅力発信など5項目 日建協 | 建設通信 | 2026.01.09 |
| 2-10821 | 労働臨界 ブルーカラー 賃上げ格差 タクシー給与4割増、板金工下げ スキル可視化遅れる日本 海外は育成制度整う | 日本経済 | 2026.01.11 |
| 2-10822 | 働いて働いて働いて働いて働いて 夫は過労死した トラック運転手 過酷な実態 | 赤旗日曜 | 2026.01.11 |
| 2-10823 | 85事業場が規制違反 建設業・24年4－12月の時間外上限規制 労基法、安衛法違反は64％ 厚労省 | 建設通信 | 2026.01.13 |
| 2-10824 | JAC 医療受診を多言語支援 特定技能1号向け窓口開設 | 建設通信 | 2026.01.13 |
| 2-10825 | 25年末一時金 建設業は造船に次ぎ2位 全体過去最高の95万円 | 建設通信 | 2026.01.14 |
| 2-10826 | 育成就労 特定技能 建設分野運用方針決定へ 地域で定着促す施策に注力 国交省、入管庁ら | 建設工業 | 2026.01.14 |
| 2-10827 | 三六協定 締結5割どまり 月45時間まで残業可能 「規制で働き控え」限定的？ | 日本経済 | 2026.01.15 |
| 2-10828 | 「労働時間減らしたい」6割 全労連などアンケート結果発表 | 赤旗 | 2026.01.15 |
| 3. 経済・財政 | |||
| ( | 建設投資・建設需要・その他建設統計,地価・賃貸料,金融・ファンド動向,政府財政・経済情勢一般,予算 | ) | |
| 3-13912 | 建設業の使命と政治の責務 財政再建はスローガンにならない 為政者に問う 全日本建設技術協会 大石久和会長 | 建設通信 | 2026.01.01 |
| 3-13913 | 建設業の使命と政治の責務 実質事業量減少で予算増額は不可欠 | 建設通信 | 2026.01.01 |
| 3-13914 | 「130万円の壁」残業代含めず 来年度、給与収入のみなら パート働き控え解消 | 日本経済 | 2026.01.03 |
| 3-13915 | 広がる日本の経済格差 「上位0.01％層」、所得2％占める 低・中間層は貧困層 | 日本経済 | 2026.01.04 |
| 3-13916 | 上場企業 配当20兆円超 純利益4割相当 家計も恩恵 株主還元、米国並みに | 日本経済 | 2026.01.05 |
| 3-13917 | 公共事業費6.1兆円 補正分2.5兆円と一体執行 26年度予算案 | 建設工業 | 2026.01.05 |
| 3-13918 | 上下水道関連15.8％増 管路更新・複線化 個別補助事業創設 国交省26年度予算案 | 建設工業 | 2026.01.05 |
| 3-13919 | 26年ルール改正 企業動く 中小取引適正化 手形払い禁止 高齢者労災 東芝、転倒リスク軽減 排出量取引 Jパワー、石炭削減 | 日本経済 | 2026.01.06 |
| 3-13920 | 人手不足倒産が最多 6割超が小・零細企業 東京商工リサーチ | 赤旗 | 2026.01.08 |
| 3-13921 | 円安倒産なお高水準 東京商工リサーチ 仕入れコスト上昇直撃 | 赤旗 | 2026.01.08 |
| 3-13922 | 家賃 世帯所得の4割超え 東京23区 マンション高騰波及 働く世代の家計圧迫 | 日本経済 | 2026.01.14 |
| 3-13923 | 12年ぶり1万件超 25年の全国企業倒産 | 建設通信 | 2026.01.14 |
| 3-13924 | 名目5％増の81.1兆円 26年度建設投資1月推計 建設経済研 経済調査会 | 建設通信 | 2026.01.15 |
| 3-13925 | 住宅ローン減税の延長が閣議決定 既存住宅、コンパクトな住宅への支援が拡充 | 日本住宅 | 2026.01.15 |
| 4. 建設産業・経営 | |||
| ( | 経営業績・倒産,受注動向・建設資材,中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等,不動産業, その他建設産業・経営一般 | ) | |
| 4-13348 | インタビュー 地域建設業の社会的価値を広める 全国建設業協会 会長 今井雅則氏 | 建設工業 | 2026.01.01 |
| 4-13349 | インタビュー 未来への成長軌道に乗る好機 日本建設業連合会 会長 宮本洋一氏 | 建設工業 | 2026.01.01 |
| 4-13350 | 次代につなぐ 生産性や付加価値の競争へ転換 改正業法 全面施行 労務費・賃金を守る新ルール | 建設工業 | 2026.01.01 |
| 4-13351 | 2026 業界展望 建設投資 建設産業行政 建設資材 業界団体 ゼネコン 専門工事業 外国人材 | 建設工業 | 2026.01.01 |
| 4-13352 | パシコンHDが発足 国内・海外・民間 中核に成長戦略 | 建設工業 | 2026.01.05 |
| 4-13353 | M＆Aで持続的成長探る ゼネコン各社 26年がスタート 人材・技術相互補完し シナジー創出 | 建設工業 | 2026.01.05 |
| 4-13354 | 2026年 展望 迫る「答え合わせ」 経営者アンテナが嗅ぎ取る不安 | 建設通信 | 2026.01.05 |
| 4-13355 | 持続的成長へ キーワードは品質、変革、人 ゼネコン各社トップ年頭訓示 26年がスタート | 建設工業 | 2026.01.06 |
| 4-13356 | 2026年 展望 行政 新時代の建設業幕開け 現場レベルで商慣習を転換 次の業政策へ議論深化 | 建設通信 | 2026.01.06 |
| 4-13357 | 2026年 展望 業界団体 実質事業量 暗雲晴れず 担い手確保へ「布石打つ」 | 建設通信 | 2026.01.07 |
| 4-13358 | 建設業の改善継続 IR資料開示が評価に 日本総研 主要建設企業のROE×PBR分析 | 建設通信 | 2026.01.07 |
| 4-13359 | 2026年業界を読む ゼネコン 高い視座で変わり続ける 生き残りをかけた“挑戦“の年へ | 建設通信 | 2026.01.08 |
| 4-13360 | 建設業界と連携し解決へ 建築費高騰や人手不足 不動協 | 建設工業 | 2026.01.08 |
| 4-13361 | 25年建設業倒産2000件超 人手不足、コスト増で疲弊 帝国データバンク | 建設通信 | 2026.01.14 |
| 4-13362 | 自主宣言企業 371社に 月給制、週休2日など表明 国交省 | 建設通信 | 2026.01.14 |
| 4-13363 | スコープ 海外建設受注 現地法人主導が鮮明 25年度上期過去最高1.6兆円に アジア・北米が9割 海建協会員 | 建設工業 | 2026.01.15 |
| 5. まちづくり・住宅・不動産・環境 | |||
| ( | 都市再開発・まちづくり・市民事業,住宅・不動産,住宅市場,まちば・工務店問題,マンション,品質,廃棄物, 排ガス・公害対策,景観,住民運動,その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般 | ) | |
| 5-8735 | 能登 住宅再建3割止まり 業者不足や建築費高騰で | 赤旗 | 2026.01.01 |
| 5-8736 | 災害関連死 審査待ち240件 能登地震2年 遺族の負担感強く 首都直下は4万人恐れ 手続き迅速化急務 | 日本経済 | 2026.01.03 |
| 5-8737 | けんちゃく 住宅着工統計を読む㊤ 新規は好立地高額に集中 都内の着工戸数は減 | 建設通信 | 2026.01.05 |
| 5-8738 | けんちゃく 住宅着工統計を読む㊦ 隣接3県で変わる潮目 千葉は着工減、工事費低下 | 建設通信 | 2026.01.06 |
| 5-8739 | 新築減でも広がる成長余地 既存住宅を安心な選択肢へ | 日本住宅 | 2026.01.05 |
| 5-8740 | 中部電、原発の信頼揺るがす 「捏造に近い」浜岡の審査中断 ガバナンス不全露呈 | 日本経済 | 2026.01.06 |
| 5-8741 | 新築戸建て最高値 12月 東京23区、平均8672万円 | 日本経済 | 2026.01.09 |
| 5-8742 | 都、割安住宅の容積率緩和 民間に整備促す 子育て世帯流出防ぐ | 日本経済 | 2026.01.12 |
| 5-8743 | 水道管 耐震基準厳しく 国交省方針 災害対応拠点 供給守る | 日本経済 | 2026.01.13 |
| 5-8744 | 住み続けられる能登へ 支援センター 2年の思い ボランティア活躍 新たな体制準備 事務局長 黒梅明さん | 赤旗 | 2026.01.14 |
| 5-8745 | 密集住宅対策を検討 大分市の火災踏まえ | 建設通信 | 2026.01.15 |
| 5-8746 | 都市部の浸水被害抑制 流域治水加速・深化へ新施策 地滑り対策も強化 国交省 | 建設工業 | 2026.01.15 |
| 6. その他 | |||
| 6-3962 | 米「ベネズエラ大統領拘束」 首都を大規模攻撃 トランプ氏「米に移送」 ベネズエラ 安保理会合を要請 | 日本経済 | 2026.01.04 |