2026年2月前半

分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
1. 行政・公共事業・民営化
( 公共投資,談合,入札契約,公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など,建築物の品質, 中小企業対策,規制問題,国土・地域計画,その他行政・公共事業・民営化一般 )
1-13478 統合的インフラマネジへ転換 制度見直し視野に議論開始 社整審・交政審小委が初会合 建設通信 2026.02.02
1-13479 WTO基準額 国工事は9億円 4月1日から適用開始 建設通信 2026.02.02
1-13480 実態に即して柔軟化を 変形労働時間、フレックス制 国交省勉強会 建設通信 2026.02.03
1-13481 資金繰り支援3事業延長 国交省 連鎖倒産防止へ活用訴求 中小建設会社 建設工業 2026.02.04
1-13482 公共調達で需要喚起 曲がる太陽電池やグリーン鉄 経産省 日本経済 2026.02.05
1-13483 項目に「発注者による配慮」 厚労省検討会 3月めどにガイドライン 熱中症防止で骨子案 建設通信 2026.02.05
1-13484 上下水道検討会第2次提言 複数自治体で一体運営 集約・分散型組み合わせ施設配置 国交省 建設通信 2026.02.05
1-13485 公共発注者33団体が未履行 契約変更協議の対応状況 国交省調査 建設通信 2026.02.06
1-13486 施工現場製品に活用可能に 中小企業省力化投資補助金 ICT建機など登録進展 建設工業 2026.02.06
1-13487 改正経審を公布 自主宣言で加点、7月施行 国交省 建設通信 2026.02.09
1-13488 フィジカルAI実用化へ 国交省検討 ロボ活用や建機自律化 産学官で来月意見交換 建設工業 2026.02.09
1-13489 首相、消費減税 夏前に設計 改憲発議「粘り強く」 第2次内閣18日発足 日本経済 2026.02.10
1-13490 公共発注業務の実態調査結果 ダンピング対策 やや進展 国交省 履行期間設定で休日考慮も  建設工業 2026.02.12
2. 労働・福祉
( 雇用,労働時間,賃金・退職金,技能,労働災害,職業病,人事制度,労働組合,年金等福祉, その他労働・福祉問題一般 )
2-10847 労働臨界 人手不足、最後の砦は「労協」 全国で1万人、雪かき・農地管理 副業でも高い満足度 資金調達支援欠かせず 日本経済 2026.02.01
2-10848 建設業の外国人労働者 16.1%増の20万6468人 事業所数は5万133ヵ所 厚労省 建設通信 2026.02.02
2-10849 死亡者数2年ぶり減 死傷は過去最少更新へ 建設業25年労災速報 建設通信 2026.02.03
2-10850 熱中症対策 日本発の「空調服」にエール 厚労省検討会 関係者からヒアリング 建設工業 2026.02.03
2-10851 適正運賃 国は指導を 建交労労使協議会、国に要請 赤旗 2026.02.03
2-10852 建設技能労働者の不足感が再び拡大 国土交通省 建設労働需給調査 日本住宅 2026.2.5・15
2-10853 団結し要求勝ち取ろう 建交労 春闘方針を確立 赤旗 2026.02.05
2-10854 実質賃金4年連続減 昨年1.3%マイナス 物価に追いつかず 日本経済 2026.02.09
2-10855 インタビュー 特定技能2号 外国人初の登録鉄筋基幹技能者に 小林興業 ファム・バン・ナン氏 建設通信 2026.02.09
2-10856 25年建設業の名目賃金 1.8%増で4年連続増加 実労働過去最短 160時間割れ 建設通信 2026.02.10
2-10857 大幅賃上げ全労働者に 国土交通労組が春闘方針 赤旗 2026.02.10
2-10858 働き方改革の現在地@ 副業「残業扱い」が普及阻む 本業で週40時間超えると割増賃金に 厚労省、見直し検討 日本経済 2026.02.11
2-10859 働き方改革の現在地A 深夜に終業、出社は何時? 勤務間インターバル、英仏は11時間 企業への義務付け議論 日本経済 2026.02.12
2-10860 外国人材 地域共生へ指導・助言要請 国交省 下請指導指針を改正 建設通信 2026.02.12
2-10861 物流大転換 運転手不足に挑む 外国人登用 待ったなし ヤマト500人、SBS1800人計画 国方針2万人 なお不足 日本経済 2026.02.13
3. 経済・財政
( 建設投資・建設需要・その他建設統計,地価・賃貸料,金融・ファンド動向,政府財政・経済情勢一般,予算 )
3-13938 東京、10年ぶり出生増か 昨年1〜11月、前年比プラス 子育て支援2兆円 効果 日本経済 2026.02.02
3-13939 不動産投資最大、6.5兆円 昨年国内 個人狙いの取引活発 日本経済 2026.02.03
3-13940 STOPインボイス 「廃止を」92%・選挙「必ず行く」 事業者アンケート 赤旗 2026.02.03
3-13941 東京一極集中 鈍化の兆し 転入超過4年ぶり縮小 23区、マンション高騰で敬遠 昨年 日本経済 2026.02.04
3-13942 ビジネスTODAY JR東とJAL 東北へ相互送客 旅行商品開発やチケット一体化 人口減で収益悪化 日本経済 2026.02.07
3-13943 消費税は廃止しかない 食料品ゼロ%は大問題 税理士 湖東京至さんに聞く 全国商工 2026.02.09
3-13944 銀行預金口座 7億下回る 25年前のピークから2割減 人口減や休眠口座整理 顧客獲得競争激しく 日本経済 2026.02.11
3-13945 国の借金、ノンバンク頼み 先進国の5割分保有 残高4700兆円 金利急変招く一因に 日本経済 2026.02.12
3-13946 1.8%の取り崩しで月3.3万円賃上げ可 在阪大企業 内部留保47兆円超 大阪労連がビクトリーマップ  赤旗 2026.02.13
3-13947 フラット35 金利上昇圧力 調達コストと「逆ざや」 機構、物価高で上げづらく 収益悪化リスク 日本経済 2026.02.14
4. 建設産業・経営
( 経営業績・倒産,受注動向・建設資材,中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等,不動産業, その他建設産業・経営一般 )
4-13385 CM業務売上高 前年に続き過去最高 需要強まるも供給に課題 CM協会市場調査 建設通信 2026.02.02
4-13386 竹中工務店 伝統と技術で魅力向上 丁野成人次期社長が会見 建設工業 2026.02.02
4-13387 25年大手50社受注 12.9%増21兆円 92年以降最大に 建設通信 2026.02.03
4-13388 足場の安全情報 BIMで可視化 業界初、特設サイトに公開 仮設工業会 建設通信 2026.02.04
4-13389 資材・人件費上昇分上回る予算確保を 受注件数同じでも金額は減少 群馬建協が実質事業量調査 建設通信 2026.02.04
4-13390 ニュース断面 標準労務費 枠組みは整備 その先は 委ねられた専門工事業の覚悟 建設通信 2026.02.04
4-13391 清水建設、純利益67%増 今期上方修正 国内建築など採算改善 日本経済 2026.02.06
4-13392 清水建設 5期ぶり営業利益1000億円超 26年3月期予想上方修正 建設工業 2026.02.06
4-13393 大成建設、純利益22%増 4〜12月 国内建築の採算改善 日本経済 2026.02.07
4-13394 大成建設 25年4〜12月期 過去最高益 建築事業の受注時採算改善 建設工業 2026.02.09
4-13395 純利益2.6倍で最高 五洋建設、今期 工事採算が改善 日本経済 2026.02.10
4-13396 ICT活用の裾野広がる 補助金契機にはじめの一歩 排雪作業にも効果発揮 全建 建設通信 2026.02.10
4-13397 大林組 業績予想を上方修正 26年3月期 原価低減で粗利益増加 建設工業 2026.02.10
4-13398 オープンH、今期 純利益15%増で最高 戸建て販売伸びる 日本経済 2026.02.11
4-13399 3.8%増の126兆円 25年建設工事受注動態 国交省 建設通信 2026.02.12
4-13400 採算性改善で好調 大手ゼネコン4社第3四半期決算 3社は利益上方修正 建設通信 2026.02.13
4-13401 上場大手4社営業増益 25年4〜12月期 3社が通期上方修正 建設工業 2026.02.13
4-13402 住友林業、米住宅5位に 現地大手を6500億円買収 国内縮小で成長市場へ 日本経済 2026.02.14
4-13403 大和ハウス 営業益2%増 4〜12月 国内賃貸けん引 日本経済 2026.02.14
5. まちづくり・住宅・不動産・環境
( 都市再開発・まちづくり・市民事業,住宅・不動産,住宅市場,まちば・工務店問題,マンション,品質,廃棄物, 排ガス・公害対策,景観,住民運動,その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般 )
5-8757 25年の住宅着工74万戸 62年ぶりの少なさ 建設工業 2026.02.02
5-8758 建設トピック136 災害からの復旧・復興には住宅の再建が不可欠 全国商工 2026.02.02
5-8759 中小企業 リーガル処方箋 大阪万博 受難のパビリオン工事 代金「未払い」仏系企業と係争に 日本経済 2026.02.05
5-8760 コスト上昇 工事量しぼむ 膨張する投資総額と逆転続く 建築着工統計 建設工業 2026.02.05
5-8761 インフラ維持コスト増 気候変動の影響明記 中環審小委が第3次報告書 建設通信 2026.02.06
5-8762 北米産木材5%安 対日1〜3月 2四半期連続下落 木造住宅の需要停滞 日本経済 2026.02.10
5-8763 新築戸建て、初の6000万円台 1月首都圏、東京23区けん引 マンション高騰で流入 日本経済 2026.02.10
5-8764 スコープ 脱炭素化 建築設計の変革促す 社整審が答申、LCCO?評価制度具体化へ 省エネ「トップアップ」も 建設工業 2026.02.12
5-8765 首都防衛@ 総力挙げ複合リスクに備え 国際都市・東京の機能維持へ  建設工業 2026.02.12
5-8766 地方都市の「職住近接」促す オフィス容積率緩和 企業誘致、東京集中を抑制 日本経済 2026.02.14
5-8767 辺野古 進まぬ工事 くい打ちペース半減 地盤改良だけで20年も 赤旗 2026.02.14