2018年5月後半
| 分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
| 1. 行政・公共事業・民営化 | |||
| 公共投資,談合,入札契約,公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など,建築物の品質, 中小企業対策,規制問題,国土・地域計画,その他行政・公共事業・民営化一般 | |||
| 1-11284 | 除雪作業の適正利潤を 降雪期道路交通確保で提言 国交省有識者会議 | 建設工業 | 2018.05.17 |
| 1-11285 | 指針改訂で検討委 事例踏まえ記載充実 物価上昇対応も反映 国交省、下水道コンセッション | 建設通信 | 2018.05.21 |
| 1-11286 | 18年度初弾は23件 PPP・PFI 自治体の導入支援 国交省 | 建設工業 | 2018.05.21 |
| 1-11287 | 自治体グループで導入 インフラ維持管理の革新的技術 国交省 | 建設通信 | 2018.05.22 |
| 1-11288 | 外国人受け入れで実施 法令順守推進本部活動方針 標準見積書活用状況も 立ち入り検査 国交省 | 建設工業 | 2018.05.23 |
| 1-11289 | 3月末で契約率82.9％ 総務省まとめ 政令市、市区町村が上昇 地方自治体の17年度公共事業 | 建設工業 | 2018.05.23 |
| 1-11290 | 担い手3法、働き方改革議論 1日北陸皮切りに全国8地区 上期ブロック監理課長等会議 | 建設通信 | 2018.05.25 |
| 1-11291 | 設計者選定に解説書 プロポーザルの活用促進 営繕主管課長会議 | 建設通信 | 2018.05.28 |
| 1-11292 | 視覚的表現の許容拡大 「手描き」前提から脱却 プロポーザル | 建設通信 | 2018.05.28 |
| 1-11293 | 下請共同施工制度を構築 主任技術者の配置合理化 重層構造改善へ | 建設通信 | 2018.05.29 |
| 1-11294 | 技能者の指名制度創設 経営業務管理責任者要件 廃止含め見直し検討 国交省 | 建設工業 | 2018.05.29 |
| 1-11295 | 建設業の働き方改革へ規制 工期ダンピング 不当に短い工期 国交省 | 建設通信 | 2018.05.29 |
| 1-11296 | 現場実証に投入 導入促進調査経費を積極活用 対象分野・テーマを設定 直轄工事で新技術実装 国交省 | 建設通信 | 2018.05.30 |
| 2. 労働・福祉 | |||
| 雇用,労働時間,賃金・退職金,技能,労働災害,職業病,人事制度,労働組合,年金等福祉, その他労働・福祉問題一般 | |||
| 2-6602 | 登録申請スタート 振興基金 促進へ活動加速 キャリアアップシステム | 建設工業 | 2018.05.17 |
| 2-6603 | 4職種で一定水準下回る 平均賃金最高は橋りょう特殊工 神奈川県が賃金実態調査 | 建設通信 | 2018.05.18 |
| 2-6604 | 技能者に研修プログラム 基礎 職長 指導者 3編の映像教材 スマホでいつでもどこでも 国交省 | 建設工業 | 2018.05.18 |
| 2-6605 | 夏ボーナス4.62％増 本社中間集計 82.9万円、大幅増目立つ 人材獲得競争 激しく | 日本経済 | 2018.05.21 |
| 2-6606 | 相談件数増で体制強化 振興基金 スムーズな登録促進 キャリアアップシステム | 建設工業 | 2018.05.22 |
| 2-6607 | 「働かせ方」NO！大改悪 月45時間が残業の限界 弁護士 尾林芳匡さん | 赤旗 | 2018.05.22 |
| 2-6608 | 実質賃金0.2％減 17年度、2年ぶりマイナス | 日本経済 | 2018.05.23 |
| 2-6609 | フルハーネ型を義務化 安衛法施行令など改正案要綱は妥当 U字つりは禁止 厚労省、来年2月1日施行 | 建設通信 | 2018.05.24 |
| 2-6610 | 建設業賃金 5年連続増 厚労省調査17年度確報値 常用雇用者数も拡大 | 建設工業 | 2018.05.24 |
| 2-6611 | 働く高齢者 年金減額縮小 政府方針 就労促進、廃止も視野 | 日本経済 | 2018.05.25 |
| 2-6612 | 賛成は社員7、技能員4割 トンネル専門協 働き方改革調査 収入の補償条件 完全週休2日 | 建設通信 | 2018.05.25 |
| 2-6613 | 衆院委、働き方法案可決 厚労相不信任案は否決 | 日本経済 | 2018.05.26 |
| 2-6614 | 初判断 賃金制度に影響も 非正規格差 来月1日に最高裁判決 定年再雇用「仕事の中身見て」 | 日本経済 | 2018.05.29 |
| 2-6615 | マイナンバーで外国人就労把握 納税や所得 一元的に 受け入れ環境を整備 | 日本経済 | 2018.05.29 |
| 2-6616 | 求人 横ばい1.59倍 4月、失業率も2.5％を維持 | 日本経済 | 2018.05.29 |
| 2-6617 | 外国人、単純労働に門戸 建設や農業 25年に50万人超 日本語苦手でも資格 | 日本経済 | 2018.05.30 |
| 2-6618 | 導入企業 10％以上目標 終業から始業まで休息「勤務間インターバル」 厚労省 過労死防止へ改定案 | 日本経済 | 2018.05.31 |
| 2-6619 | 働き方法案、衆院通過へ 今国会で成立の公算 | 日本経済 | 2018.05.31 |
| 2-6620 | 死亡災、死傷災とも増加 死亡者数は再び300人台に 建設業17年労災 | 建設通信 | 2018.05.31 |
| 2-6621 | 一人親方は死亡51人 中小事業主が24人増47人 | 建設通信 | 2018.05.31 |
| 2-6622 | 技能・事業者登録が本格化 建設キャリアアップシステム 13日からネット申請開始 | 建設通信 | 2018.05.31 |
| 2-6623 | 読者の広場 電気工事の人 働き方が心配 | 赤旗 | 2018.05.31 |
| 3. 経済・財政 | |||
| 建設投資・建設需要・その他建設統計,地価・賃貸料,金融・ファンド動向,政府財政・経済情勢一般,予算 | |||
| 3-10831 | GDP9期ぶり減 1～3月 消費・住宅弱く 実質年0.6％減 | 日本経済 | 2018.05.16 |
| 3-10832 | TPP協定 承認確実 午後衆院通過 早期発効へ前進 | 日本経済 | 2018.05.18 |
| 3-10833 | REIT、成長減速 不動産高騰、分配金が鈍化 物件取得価格の抑制カギ | 日本経済 | 2018.05.18 |
| 3-10834 | 海外企業主導でも円借款で優遇 部材メーカーのインフラ参画 対象拡充、輸出底上げ | 日本経済 | 2018.05.18 |
| 3-10835 | 改正産業競争力強化法が成立 生産性革命法も | 建設通信 | 2018.05.18 |
| 3-10836 | 個人情報が危ない 安倍政権の「生産性革命」 行政保有データを企業に提供 | 赤旗 | 2018.05.18 |
| 3-10837 | TPP 自国優先に対抗 承認案 成立へ 多国間枠組みの軸に タイ・韓国なども関心 | 日本経済 | 2018.05.19 |
| 3-10838 | 値上げの春一転物価上昇鈍く 家計は節約志向/耐久財値下がり | 日本経済 | 2018.05.19 |
| 3-10839 | 業況依然厳しく推移 消費税10％は転嫁できず 全商連付属・中小商工業研究所 2018年度上期営業動向調査 | 全国商工 | 2018.05.21 |
| 3-10840 | 社会保障費190兆円に 40年度6割増 介護は2.4倍 政府推計 支え手急減、負担増 | 日本経済 | 2018.05.22 |
| 3-10841 | 大企業 4割が最高益 アベノミクスで 実質賃金は低迷 3月期決算2400社 本紙調査 | 赤旗 | 2018.05.22 |
| 3-10842 | AI開発分野で連携 プラットフォームで支援 次世代社会インフラ用ロボ検討会 国交・経産両省 | 建設通信 | 2018.05.24 |
| 3-10843 | 安倍官邸・財界一体 危険な「生産性革命」② 賃金上昇に結びつかず | 赤旗 | 2018.05.24 |
| 3-10844 | 安倍官邸・財界一体 危険な「生産性革命」③ 安全守る規制に風穴 | 赤旗 | 2018.05.25 |
| 3-10845 | 安倍官邸・財界一体 危険な「生産性革命」④ IT企業 データ独占 | 赤旗 | 2018.05.26 |
| 3-10846 | 安倍官邸・財界一体 危険な「生産性革命」⑤ 営利目的で官データ利用 | 赤旗 | 2018.05.29 |
| 3-10847 | 安倍官邸・財界一体 危険な「生産性革命」⑥ 不安定な雇用を拡大 | 赤旗 | 2018.05.30 |
| 3-10848 | 対外資産 初の1000兆円超 海外直接投資が加速 17年末 | 赤旗 | 2018.05.26 |
| 3-10849 | 強く大きな民商を 新潟 全商連総会始まる | 赤旗 | 2018.05.27 |
| 3-10850 | 外国人政策曲がり角 「集住都市会議」脱退相次ぐ アジア系急増 通じぬ南米系対応 | 日本経済 | 2018.05.28 |
| 3-10851 | JAPAN技術で守る インド有料道路運営事業 NEXCO東日本の挑戦㊤ 海外有料道運営に初参入 | 建設通信 | 2018.05.28 |
| 3-10852 | JAPAN技術で守る インド有料道路運営事業 NEXCO東日本の挑戦㊥ 長年培った維持管理技術を移植 | 建設通信 | 2018.05.29 |
| 3-10853 | JAPAN技術で守る インド有料道路運営事業 NEXCO東日本の挑戦㊦ アドバイザリー業務に手応え | 建設通信 | 2018.05.31 |
| 3-10854 | 広がる店舗リニューアル助成制度 107自治体が実施 2年で倍増 本紙調べ | 全国商工 | 2018.05.28 |
| 3-10855 | 歳出抑制 踏み込み甘く 骨太原案に消費税10％明記 財政再建 成長頼み | 日本経済 | 2018.05.29 |
| 3-10856 | 生産性革命プロに指定 新大阪駅地下 新幹線乗り入れ新ホーム 国交省 37年ごろの完成目指す | 建設工業 | 2018.05.31 |
| 3-10857 | 生産性革命11事業を追加 国交省 i-Conは深化へ | 建設工業 | 2018.05.31 |
| 4. 建設産業・経営 | |||
| 経営業績・倒産,受注動向・建設資材,中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等,不動産業, その他建設産業・経営一般 | |||
| 4-10311 | 鹿島と大成建 営業減益 今期 労務・資材費の高騰懸念 清水建・大林組は微増 ゼネコン大手の連結業績 | 日本経済 | 2018.05.16 |
| 4-10312 | 農政局職員、入札情報漏洩 談合疑惑 ゼネコン再就職OBに | 日本経済 | 2018.05.16 |
| 4-10313 | 人手不足 ロボの出番 積水ハウス 住宅施工で活躍 天井作業手伝い オリックス 物流施設で搬送 荷主企業を応援 | 日本経済 | 2018.05.16 |
| 4-10314 | 飯田GHD、9％減益 輸送費などコストかさむ 前期最終 | 日本経済 | 2018.05.16 |
| 4-10315 | 売上高2兆1500億 持続可能な成長目指す 鹿島が新中計 | 建設通信 | 2018.05.16 |
| 4-10316 | 消化順調、6割が最高益 20社が工事粗利10％超え ゼネコン18年3月期決 | 建設通信 | 2018.05.16 |
| 4-10317 | 大手・準大手ゼネコンの2018年3月期決算（単体） | 建設通信 | 2018.05.16 |
| 4-10318 | 18社が営業増益 高利益水準維持 19年3月期増収予想は22社 主要ゼネコン26社 18年3月期 | 建設工業 | 2018.05.16 |
| 4-10319 | 粗利益2桁キープ 鹿島 単体純利益初の1000億円台 上場ゼネコン大手4社の18年3月期連結決算 | 建設工業 | 2018.05.16 |
| 4-10320 | フジタに排除措置命令へ 農政局発注事業入札巡り公取委 | 日本経済 | 2018.05.17 |
| 4-10321 | 11件のマッチング成立 新技術の開発、現場導入に弾み i-Con推進コンソーシアム | 建設通信 | 2018.05.17 |
| 4-10322 | 経営スコープ 鹿島の3ヵ年経営計画 中長期で純利益1000億円以上目標 多様な収益源を確保 | 建設工業 | 2018.05.17 |
| 4-10323 | 約8割が2桁維持 19年3月期はコスト上昇懸念 20社が減少予測 主要ゼネコン24社の粗利益率 | 建設工業 | 2018.05.18 |
| 4-10324 | 革新技術で生産性向上 中長期活動計画 21年度の4週8閉所実現へ 埋浚協 | 建設工業 | 2018.05.21 |
| 4-10325 | 30年度に売上5500億 海外事業6倍に拡大 NIPPO 初の中長期経営ビジョン | 建設通信 | 2018.05.22 |
| 4-10326 | 処遇改善に注力 日躯体 新会長に大木氏 | 建設通信 | 2018.05.24 |
| 4-10327 | 対談 自民党幹事長 二階俊博氏×全国建設業協同組合連合会会長 青柳剛氏 「地域」を守り続けるために | 建設工業 | 2018.05.24 |
| 4-10328 | オープン型でデータ管理 プラットフォームを構築 土木学会 土木とICT融合 | 建設通信 | 2018.05.25 |
| 4-10329 | 設計労務単価上昇分はどこに 日本型枠 社会保険料の見積書計上進む 働き方改革と土木型枠に関する調査 | 建設通信 | 2018.05.25 |
| 4-10330 | 技術・技能集団・鉄工協の定着へ インタビュー 協同組合東京鉄筋工業協会理事長 飛田良樹氏 | 建設通信 | 2018.05.25 |
| 4-10331 | 専門工事業への提言53 広く見て先を見る 建設経営コンサルタント 経営学博士 天本武 | 建設通信 | 2018.05.25 |
| 4-10332 | 当月現金の対象拡大 手形サイト70日に短縮 7月から 協力会社への支払い 鹿島 | 建設工業 | 2018.05.25 |
| 4-10333 | 交渉成立は1割台 労務単価スライド調査 トンネル専門協 | 建設通信 | 2018.05.28 |
| 4-10334 | 道路舗装8社立ち入り 公取委 不当取引制限の疑い | 日本経済 | 2018.05.29 |
| 4-10335 | 工事の条件明示徹底を 日建連、意見交換で要望 工程共同管理が必要 週休2日実現 | 建設工業 | 2018.05.29 |
| 4-10336 | 鉄筋コンクリ離れ進む 人手不足、鉄骨造に工法シフト 棒鋼各社、生き残り策模索 | 日本経済 | 2018.05.30 |
| 4-10337 | 東建物、営業益1割増 来期500億円 マンション好調 | 日本経済 | 2018.05.30 |
| 4-10338 | 経管要件の「廃止」検討 後継者確保の足かせ解消 国交省 | 建設通信 | 2018.05.30 |
| 4-10339 | 世界のセメント大手10社で新組織設立 太平洋セメント参加 | 建設工業 | 2018.05.30 |
| 4-10340 | 建設市場拡大も寡占進む 海外受注 3社で6割近く メタル橋梁 新設受注は1強 鹿島、大林は現法が受注の大半 | 建設通信 | 2018.05.31 |
| 4-10341 | 中国整備局から異例の逆質問 トンネル工事長期保証制度 効果検証が目的 日建連意見交換 | 建設通信 | 2018.05.31 |
| 4-10342 | 生産性向上で委員会設置 型枠工事会社の対策検討 日本型枠 | 建設工業 | 2018.05.31 |
| 4-10343 | 70周年機に新時代築く 全国建設業協会会長 近藤晴貞氏 | 建設工業 | 2018.05.31 |
| 5. まちづくり・住宅・不動産・環境 | |||
| 都市再開発・まちづくり・市民事業,住宅・不動産,住宅市場,まちば・工務店問題,マンション,品質,廃棄物, 排ガス・公害対策,景観,住民運動,その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般 | |||
| 5-4961 | 「相当数の社員、不正認識」 スルガ銀のシェアハウス融資 第三者委で実態解明へ | 日本経済 | 2018.05.16 |
| 5-4962 | スタートアップ大競争 都市は競う㊦ 紅いシリコンバレー | 日本経済 | 2018.05.16 |
| 5-4963 | 原発比率 目標を維持 エネ新計画素案 30年時点20～22％ | 日本経済 | 2018.05.17 |
| 5-4964 | 空港 地域づくり㊤ 成田開港40年 さらなる機能強化へ | 建設工業 | 2018.05.17 |
| 5-4965 | 空港 地域づくり㊦ 成田空港を国・地域の宝に | 建設工業 | 2018.05.18 |
| 5-4966 | 社会的企業家に空き家を仲介 都、今年度にモデル2事業 調整者を選定・貸主の税軽減 | 日本経済 | 2018.05.18 |
| 5-4967 | マンション修繕 目立つ誤算 積立金増額、早めに対策 | 日本経済 | 2018.05.19 |
| 5-4968 | 追及 アパート商法の闇 レオパレスへの指導要請 防火・遮音、設計図と異なる 集合住宅所有者らが国に | 赤旗 | 2018.05.19 |
| 5-4969 | 地方政治がわかる 地方ワイド 渦巻く不安置き去り リニアが壊す暮らし 沿線7都県 声上げる住民 | 赤旗 | 2018.05.20 |
| 5-4970 | サブリース 潜むリスク 契約途中で賃料減額などトラブル 所有者の法的立場弱く | 日本経済 | 2018.05.21 |
| 5-4971 | センサー 「不明水」逆流 生活襲う 老朽下水管に雨や地下水 家や道路浸水、対策急務 | 日本経済 | 2018.05.21 |
| 5-4972 | 直下型地震を憂う㊥ 複雑な地下構造 謎深く 首都での発生 予測困難に | 日本経済 | 2018.05.21 |
| 5-4973 | エネルギー基本計画見直し 専門家に聞く | 赤旗 | 2018.05.21 |
| 5-4974 | 街づくりの視点提示 東京都 ガバナンス組織設置検討を 築地市場跡再開発 | 建設工業 | 2018.05.22 |
| 5-4975 | スルガ銀行員らを告発 シェアハウス所有者側 書類改ざん疑い | 日本経済 | 2018.05.23 |
| 5-4976 | 神田橋から江戸橋の1.8キロ 首都高日本橋地下化 ルート案決定 日本橋の直下に移設 | 建設通信 | 2018.05.23 |
| 5-4977 | 西日本経済圏を確立 東京一極集中是正へ JAPIC | 建設通信 | 2018.05.23 |
| 5-4978 | 既存住宅 新築前提の住まい選びは終わり？ 新築・既存の“こだわり”なし 新築購入者でも3割 既存購入者は約半数 | 日本住宅 | 2018.05.25 |
| 5-4979 | 地盤データベース構築へ 福岡・陥没事故を契機に 官民で情報共有 | 日本経済 | 2018.05.26 |
| 5-4980 | 被災地と首都圏 防災意識髙く 災害時のスマホ設定は？ 揺れ収まったら何する？ 民間ネット「統一模試」 | 日本経済 | 2018.05.26 |
| 5-4981 | 所有者不明の土地 調査 登記官に権限 権利関係を明確化 | 日本経済 | 2018.05.28 |
| 5-4982 | 国内初 全線新設LRTきょう起工 宇都宮市ら 暮らしやすい都市構造へ 次のつながる事業モデルに | 建設工業 | 2018.05.28 |
| 5-4983 | 豊洲集客施設 遠のくにぎわい 事業継続の是非 万葉、再び回答保留 都も業者に不信感 | 日本経済 | 2018.05.29 |
| 5-4984 | スコープ 都市再生 大規模更新分にコスト上乗せ 日本橋周辺景観化改善へ 首都高地下ルート案決定 | 建設工業 | 2018.05.29 |
| 5-4985 | 建築基準法違反か レオパレス 206棟で防火材不備 | 日本経済 | 2018.05.30 |
| 5-4986 | 川裏河川敷地の民間占用解禁 高規格堤防整備で国交省 盛り土・建築物一体施工も推奨 | 建設工業 | 2018.05.30 |
| 5-4987 | マンション修繕割高工事ご用心 コンサル、過剰仕様で発注 リベート・談合で高額に | 日本経済 | 2018.05.31 |
| 6. その他 | |||
| 6-3679 | 安倍官邸・財界一体 危険な「生産性革命」① 官邸会議体で推進 | 赤旗 | 2018.05.23 |