2024年12月後半
分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
1. 行政・公共事業・民営化 | |||
( | 公共投資,談合,入札契約,公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など,建築物の品質, 中小企業対策,規制問題,国土・地域計画,その他行政・公共事業・民営化一般 | ) | |
1-12988 | 受発注者に適切対応を要請 円滑な価格転嫁協議など 改正業法、改正入契法施行で国交省 | 建設通信 | 2024.12.16 |
1-12989 | BIM/CIM 後段階に「情報伝達」徹底 3Dモデル限らず 国交省が取扱要領素案 | 建設工業 | 2024.12.16 |
1-12990 | 入契法 適正化指針 品確法 基本方針 変更を閣議決定 | 建設工業 | 2024.12.16 |
1-12991 | 下請け契約適正化など要請 改正業法13日施行踏まえ 業団体に国交省通知 | 建設通信 | 2024.12.17 |
1-12992 | 防災庁創設、来年6月までに骨格 政府が自民に方針示す | 建設通信 | 2024.12.17 |
1-12993 | 群マネ モデル地域で発注へ 実施方針近く公表 全国展開へ「手引」も 国交省 | 建設工業 | 2024.12.17 |
1-12994 | スモールコンセッション推進へ プラットフォーム設立 政府が記念シンポジウム | 建設工業 | 2024.12.17 |
1-12995 | 月単位の週休2日実現 公共発注者に対応充実を要請 国交省 入契法適正化指針改正で通知 | 建設通信 | 2024.12.18 |
1-12996 | 親事業者の定義 従業員基準を新設 下請法改正議論の報告書案 公取委と中企庁 | 建設通信 | 2024.12.18 |
1-12997 | 工期設定の猛暑日考慮状況 市区町村1割にとどまる 24年度入契調査 工期基準浸透が課題 | 建設通信 | 2024.12.19 |
1-12998 | 不調・不落発生率 公共工事全体で7.2% 国交省調査 過去5年で減少傾向 | 建設工業 | 2024.12.19 |
1-12999 | 円滑な施工確保要請 補正成立受け公共発注者に 猛暑日適切対応など 国交省 | 建設通信 | 2024.12.20 |
1-13000 | 年明けから約款改正検討 「恐れ情報」の具体例も 改正業法説明会で方針明示 国交省 | 建設通信 | 2024.12.20 |
1-13001 | 「防災監」次官級に 内閣府防災、職員倍増し体制拡充 | 建設工業 | 2024.12.23 |
1-13002 | 週休2日 実績ベースで 公共発注 全国統一指標刷新へ 国交省 ピークカット指標化も | 建設工業 | 2024.12.24 |
1-13003 | 23年度直轄工事契約 5年ぶりに2兆円割る 大型国債工事計上の反動減主因 国交省 | 建設通信 | 2024.12.25 |
1-13004 | 国交省直轄工事 23年度スライド条項適用 1219件で195億円増 件数30%増、金額2.9倍に伸びる | 建設通信 | 2024.12.25 |
1-13005 | 受注額目標 30年に45兆円 インフラ海外展開で新戦略 政府 | 建設通信 | 2024.12.26 |
1-13006 | 標準労務費の実効性確保策 契約段階対応で論点提示 適正額 現場条件で変動 中建審WG | 建設通信 | 2024.12.27 |
2. 労働・福祉 | |||
( | 雇用,労働時間,賃金・退職金,技能,労働災害,職業病,人事制度,労働組合,年金等福祉, その他労働・福祉問題一般 | ) | |
2-10357 | 月給制が着実に浸透 首都圏建設労組基本調査 40歳未満で4割超 | 建設工業 | 2024.12.13 |
2-10358 | 冬ボーナス最高の93万円 本社調査 鉄道・建設けん引 実質賃金上げに寄与 | 日本経済 | 2024.12.17 |
2-10359 | 来年12月に分野決定 育成就労制度 基本方針は2月策定 政府が新たに有識者会議設置 | 建設通信 | 2024.12.18 |
2-10360 | 特定技能有識者会議を設置 外国人材受け入れ 27年から制度運用へ 政府 | 建設工業 | 2024.12.19 |
2-10361 | 誰もが活躍できる業界へ 担い手確保の挑戦@ 全国70万人超、ニートを建設業へ 魚と野菜の育成契約に入職促す | 建設工業 | 2024.12.19 |
2-10362 | 誰もが活躍できる業界へ 担い手確保の挑戦A 価値観に寄り添い関係性築く 伴走者となり社会復帰支援 | 建設工業 | 2024.12.20 |
2-10363 | 誰もが活躍できる業界へ 担い手確保の挑戦B 「2拠点教育」で実地の学び 自由な議論で魅力向上へ | 建設工業 | 2024.12.24 |
2-10364 | 労働組合員 都内0.6%増 244万人、都調べ パート、最多51万人 | 日本経済 | 2024.12.20 |
2-10365 | フリーランス 会社員に転職、5年で3倍 競争激化・物価高、安定が魅力 民間調べ | 日本経済 | 2024.12.21 |
2-10366 | チャートは語る 中高年 スタートアップへ 転職8割増 賃金上昇「やりがい」と両立 | 日本経済 | 2024.12.22 |
2-10367 | 時間単位有給取りやすく 「年5日」上限拡大へ 通院・育児に対応 | 日本経済 | 2024.12.23 |
2-10368 | 経済教室 「年収の壁」見直しの視点 真の問題は性別役割意識に 山田久 法政大学教授 | 日本経済 | 2024.12.23 |
2-10369 | 経済教室 「年収の壁」見直しの視点 不公平な制度 改革の好機 鈴木亘 学習院大学教授 | 日本経済 | 2024.12.24 |
2-10370 | 特定技能退職者 「1年以内」66% 民間調査 給与や人間関係に不満 | 日本経済 | 2024.12.24 |
2-10371 | 非正規公務員の雇用守れ 行政が労働者を使い捨てにするな 全労連など緊急会見 | 赤旗 | 2024.12.24 |
2-10372 | 賃上げ・非常勤処遇改善を 国公労連 25年春闘方針を採択 | 赤旗 | 2024.12.24 |
2-10373 | 労組組織率16.1% 前年比0.2ポイント減 厚労省が調査 | 赤旗 | 2024.12.24 |
2-10374 | 年金改革、実現どこまで 基礎年金底上げ・パート拡大・在職老齢見直し 厚労省が報告書案 参院選控え慎重論 | 日本経済 | 2024.12.25 |
2-10375 | 外国人材の来日 最多迫る 10月まで22万人 アジア新興国中心 若者ら好条件の職求め 希望急増、対応追いつかず | 日本経済 | 2024.12.28 |
3. 経済・財政 | |||
( | 建設投資・建設需要・その他建設統計,地価・賃貸料,金融・ファンド動向,政府財政・経済情勢一般,予算 | ) | |
3-13502 | 補正予算 13.9兆円成立 修正28年ぶり 野党の主張組み込む | 日本経済 | 2024.12.18 |
3-13503 | 公共事業関係は2.4兆円 24年度補正予算が成立 | 建設通信 | 2024.12.18 |
3-13504 | 訪日客最多の3337万人 1〜11月、19年通年上回る 6000万人へ地方分散課題 | 日本経済 | 2024.12.19 |
3-13505 | 年収の壁、103→123万円に 高校生の扶養控除は維持 与党税制大綱 | 日本経済 | 2024.12.19 |
3-13506 | 税制改正 修正含み 与党大綱きょう決定 年収の壁「123万円」明記 高所得者の優遇抑制 | 日本経済 | 2024.12.20 |
3-13507 | 年収の壁103→123万円 与党、税制大綱決定 「国民民主と真摯に協議」 | 日本経済 | 2024.12.21 |
3-13508 | 自社株買い最高 17兆円 資本効率 市場、改善要請強く 株主への還元進む | 日本経済 | 2024.12.21 |
3-13509 | 混載トラック運賃3%高 25年も値上げ交渉継続へ | 日本経済 | 2024.12.21 |
3-13510 | インボイス廃止せよ 埼玉県議会が意見書可決 | 赤旗 | 2024.12.21 |
3-13511 | きしむ脱デフレ 商品市況が問う 物流費増 細る建設需要 鉄鋼・木材 しぼんだ値上げ 24年問題で板挟みに | 日本経済 | 2024.12.25 |
3-13512 | きしむ脱デフレ 商品市況が問う コメ価格2.2倍 中古も「億ション」 異例の高騰 生活直撃 海外マネー流入も一因 | 日本経済 | 2024.12.26 |
3-13513 | 上下水耐震化へ個別補助創設 海保宿舎PFI経費も措置 国交省の来年度予算案大臣折衝 | 建設通信 | 2024.12.26 |
3-13514 | 「家計が赤字」4倍超 能登地震・豪雨被災の子育て世帯 | 赤旗 | 2024.12.26 |
3-13515 | 統治崩壊 GPIFは大丈夫か 最高投資責任者の暴走 | 赤旗 | 2024.12.26 |
3-13516 | 統治崩壊 GPIFは大丈夫か 金融業界はみんなお友達 | 赤旗 | 2024.12.27 |
3-13517 | 税収増、予算再び膨張 来年度案決定 最大の115兆円 公債依存度は低下 | 日本経済 | 2024.12.28 |
4. 建設産業・経営 | |||
( | 経営業績・倒産,受注動向・建設資材,中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等,不動産業, その他建設産業・経営一般 | ) | |
4-12894 | 総合工事業325社に注意喚起 公取委 価格転嫁で特別調査 | 建設通信 | 2024.12.18 |
4-12895 | 建設業の3割が積極姿勢 神奈川県内企業 リスキリングの取り組み 帝国データ横浜調べ | 建設工業 | 2024.12.20 |
4-12896 | 宮本体制の続投内定 押味、蓮輪両副会長も再任 日建連 初の3期目、山積する課題に対応 | 建設通信 | 2024.12.23 |
4-12897 | 日建連・24年度上期の4週8閉所 土木7割、建築5割 上限規制適用で飛躍的向上 | 建設通信 | 2024.12.23 |
4-12898 | 「契約に反映」94% 真に適切な工期を確保 日建連・適正工期確保宣言 上限規制で発注者理解進む | 建設通信 | 2024.12.24 |
4-12899 | 技能労働者の処遇改善 新しい働き方提案 休暇・給与 両立できる仕組みを 鹿島の押味会長 | 建設通信 | 2024.12.24 |
4-12900 | 残コン・戻りコン 直接受け入れ処理 大成ロテック 再生材へスキーム構築 | 建設工業 | 2024.12.26 |
4-12901 | 賃金支払い CCUSレベルに応じて 中建審WG 日建連ら、仕組み構築要望 | 建設工業 | 2024.12.27 |
5. まちづくり・住宅・不動産・環境 | |||
( | 都市再開発・まちづくり・市民事業,住宅・不動産,住宅市場,まちば・工務店問題,マンション,品質,廃棄物, 排ガス・公害対策,景観,住民運動,その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般 | ) | |
5-8327 | 列車ワンマン化 首都圏でも拡大 JR東 10両以上の路線で進める 「乗客の安全は」背景に人員削減 | 赤旗 | 2024.12.16 |
5-8328 | 住生活基本計画 DX計画策定が進捗 次期に技能者確保を 社整審分科会 | 建設通信 | 2024.12.17 |
5-8329 | 再エネを主力電源化 原発はサイト内建て替え 経産省、次期基本計画原案 | 建設工業 | 2024.12.18 |
5-8330 | 経団連提言と政府案は酷似 温室効果ガス削減目標 審議前から結論ありき? | 赤旗 | 2024.12.19 |
5-8331 | カップル向け賃貸 高騰 東京23区11月、2年で一度も下落せず 墨田や江東 下町が値上がり上位 | 日本経済 | 2024.12.20 |
5-8332 | 日本の住宅、再び狭く 30年前水準に逆戻り コスト増吸収「ステルス値上げ」 結婚・出産に影響も | 日本経済 | 2024.12.23 |
5-8333 | 緊急道沿い 耐震不足4000棟 阪神大震災教訓に設定 面する建物、倒壊の可能性 補強・建て替え 理解課題 | 日本経済 | 2024.12.24 |
5-8334 | 能登、全仮設住宅が完成 追加整備・豪雨で4ヵ月遅れ | 日本経済 | 2024.12.24 |
5-8335 | 料金回収率と耐震化率を一覧化 国交省 全国の水道カルテ公表 | 建設通信 | 2024.12.24 |
5-8336 | 生活 マンション、修繕積立の解は 段階式8割、引き上げに難 | 日本経済 | 2024.12.26 |
5-8337 | 危機感共有し競争力強化 首都圏広域地方計画 中間とりまとめ素案を公表 26年度内の大臣決定目指す | 建設通信 | 2024.12.26 |
5-8338 | 能登半島災害 道路土工・橋梁で基準改定案 性能規定を充実 国交省 | 建設通信 | 2024.12.26 |
5-8339 | 能登半島地震 年内に応急対策完了 国交省 復旧・復興状況まとめ | 建設工業 | 2024.12.27 |
5-8340 | 能登半島地震 仮設住宅 入れない 瓦が全部落下・基礎と壁に亀裂 傾いた床・そこらじゅう雨漏り 輪島 半壊でも自宅で | 赤旗 | 2024.12.27 |
5-8341 | ドキュメント日本 資産1億円でも入居の壁 単身高齢者、賃貸住宅探しで漂流 孤独死不安、家主に根強く | 日本経済 | 2024.12.29 |
5-8342 | プラスチック契約 交渉の現状と展望 東京農工大学 高田秀重教授に聞く 削減求める国多数 素案に反映 | 赤旗 | 2024.12.29 |
5-8343 | プラスチック契約 交渉の現状と展望 東京農工大学 高田秀重教授に聞く 蛇口閉める 「入り口」の対策こそ | 赤旗 | 2024.12.30 |
5-8344 | 災害時はマンション「籠城」 耐震性高く、在宅避難へ備蓄 トイレ・高層階対策 重要 | 日本経済 | 2024.12.30 |
5-8345 | 2024焦点・論点 エネルギー基本計画案どうみる 龍谷大教授 大島堅一さん 環境によく安い再エネ 原発固執やめる分岐点 | 赤旗 | 2024.12.31 |
6. その他 | |||
6-3934 | 竹製住宅、スマホ並み低価格 ハウジングナウ(ミャンマー) 避難民も建設参画、地獄と共生 | 日本経済 | 2024.12.23 |