2017年10月前半

分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
1. 行政・公共事業・民営化         
   公共投資,談合,入札契約,公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など,建築物の品質, 中小企業対策,規制問題,国土・地域計画,その他行政・公共事業・民営化一般      
1-11094 設計意図 正確に伝達 工程と連動、契約事項に“期限順守” 国交省 建設通信 2017.10.02
1-11095 自治体施設との合築など活発化 国公有財産最適利用 東京・文京区などで展開 関東財務局まとめ 建設工業 2017.10.02
1-11096 ダンピング対策要請 国交、総務省 価格失格基準 積極活用を 自治体の総合評価入札 建設工業 2017.10.03
1-11097 マネジメント人材派遣 民間技術者が自治体支援 国交省 建設通信 2017.10.04
1-11098 12月にかけ全国一斉点検 適正な施工体制を確保 国交省 建設通信 2017.10.04
1-11099 全ブロックで統合公表 公共機関 平準化・計画的受注に期待 発注見通し 建設工業 2017.10.04
1-11100 モデル現場で効果実証 国交省と自治体 作業時間短縮、精度も確保 ICT工事 建設工業 2017.10.05
1-11101 30日から試行拡大 東京都 公営企業局で導入 入札制度改革 小規模工事も予定価格事後公表に 建設工業 2017.10.10
1-11102 PCa製品を積極活用 国交省 コンクリ工の生産性向上 一定規模以下で利用拡大 建設通信 2017.10.12
1-11103 コンクリ橋梁をPCa化 要素技術の指針策定 建設通信 2017.10.12
2. 労働・福祉         
   雇用,労働時間,賃金・退職金,技能,労働災害,職業病,人事制度,労働組合,年金等福祉, その他労働・福祉問題一般      
2-6193 建設マスター417人顕彰 ジュニアマスターは108人 国交省、6日に式典 建設通信 2017.10.02
2-6194 実現へ労組も活動強化 土曜閉所理解促進 施主・企業の協力カギ 現場週休2日 建設工業 2017.10.02
2-6195 労務単価2割引上げ要望 週休2日制へ必要性指摘 関東建設青年会議整備局と意見交換 建設通信 2017.10.03
2-6196 大規模津波対応など反映 災害時石綿飛散防止 マニュアルを改訂 環境省 建設通信 2017.10.03
2-6197 受け入れ2000人突破 8月末 年度末までに累計3500人 外国人就労者 建設工業 2017.10.03
2-6198 スコープ 働き方改革 日建連 基本方針 週休2日 5年で普及 26施策を3分類、優先順位付け強力推進 建設工業 2017.10.03
2-6199 石綿被害「国賠提訴を」 厚労省呼び掛け 和解対象2314人に  赤旗 2017.10.03
2-6200 賃金、残業減でも維持を 経団連、企業に還元要請 春季労使交渉 働き方改革と両立 日本経済 2017.10.04
2-6201 4分の1が70日以下 トップの意識改革必要 職員年間休日 全建調査 建設通信 2017.10.04
2-6202 4週6休以下が7割 働き方で初の調査 技術者1割 残業月80時間超 全建会員企業 建設工業 2017.10.04
2-6203 3倍超の2.6万人に 18年度の職業訓練 実施計画策定方針 長期高度人材育成コース対象者 建設通信 2017.10.05
2-6204 過労自殺 男性40代最多 過労死白書 女性は10〜20代 日本経済 2017.10.06
2-6205 実質賃金8ヵ月ぶり増 8月0.1%増、ボーナス寄与 日本経済 2017.10.06
2-6206 ガイドラインを改正 外国人建設就労者受入事業運用見直し 建設通信 2017.10.06
2-6207 労働災害根絶誓う 建災防が札幌で全国大会 6000人参加 建設工業 2017.10.06
2-6208 失政が要因 首相が誇る「求人1倍超え」 介護・保育で人手不足「賃金低い 仕事きつい」 赤旗 2017.10.06
2-6209 データは語る アベノミクスを斬る 非正規207万人増 自営業は減少 赤旗 2017.10.06
2-6210 宅配クライシス 競争激化の中小物流 現場ルポ 過酷な16時間配送 日本経済 2017.10.08
2-6211 8割が賃金引き上げ 全建会員直近1年 女性の採用比率2割 働き方改革調査中間報告 建設工業 2017.10.10
2-6212 建設社員自殺は労災 新国立施工で労基署認定 日本経済 2017.10.11
2-6213 来年度から統一土曜閉所 機運醸成へ自社計画要請 日建連会員全事業所 建設通信 2017.10.11
2-6214 都県に計画策定促す ブロック推進会議が発足 建設職人基本法 建設通信 2017.10.11
2-6215 能力評価基準を策定 専門工事業の評価制度に連動 国交省 来月に検討会議立上げ 建設キャリアアップシステム 建設通信 2017.10.11
2-6216 4週8休試行開始 1日1時間 時間外労働削減 五洋建設 建設工業 2017.10.11
2-6217 話題縦横 厚労省、第13次労働災害防止計画の検討開始 建設業 重点業種に継続指定 建設通信 2017.10.12
2-6218 2017総選挙 職探しの現場 実態は… “有効求人倍率高い”というが 劣悪条件で人集まらず悪循環に 赤旗 2017.10.12
2-6219 「1000万円求人」増加 管理職 即戦力ミドル 技術者 日本は「割安」 外資も中小も 日本経済 2017.10.13
2-6220 働き方改革へ率直意見 受発注者双方に意識浸透 不動産・住宅連絡会議 建設通信 2017.10.13
2-6221 連合「ベア2%程度」 春季労使交渉 統一要求5年連続へ 日本経済 2017.10.15
3. 経済・財政         
   建設投資・建設需要・その他建設統計,地価・賃貸料,金融・ファンド動向,政府財政・経済情勢一般,予算      
3-10635 コンテナ船運賃 一段安 アジア発欧米向け 価格競争続く 日本経済 2017.10.04
3-10636 大廃業時代の足音 中小「後継未定」127万社 優良技術断絶も 日本経済 2017.10.06
3-10637 倒産件数8年ぶり増 都内4〜9月 サービス業など 民間調べ 日本経済 2017.10.06
3-10638 安定投資か見直しか 衆院選公示22日投開票 各党スタンスに違い 公共事業 建設工業 2017.10.11
3-10639 4年連続で5兆円台維持 請負金額1.6%減 大規模工事増、中小減 4〜9月の東保証実績 建設工業 2017.10.12
3-10640 公共投資の拡大必要 参院議員・足立敏之氏 土木学会会長・大石久和氏 国、国民を豊かにする決断を 建設工業 2017.10.13
3-10641 データは語る 日本人の国内旅行者は減少 赤旗 2017.10.13
4. 建設産業・経営
( 経営業績・倒産,受注動向・建設資材,中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等,不動産業, その他建設産業・経営一般 )
4-9918 「行動計画」3月策定 働き方改革 実態調査に着手 日空衛 建設通信 2017.10.02
4-9919 技術裏表 分野超え「つなぐBIM」実現 野城東大教授が研究会 成功に導く日本流IPD提示 建設通信 2017.10.02
4-9920 スリランカで2件受注 ODA案件 橋梁と大学研究施設 三井住友建設 建設工業 2017.10.02
4-9921 来月に基本方針 時間外労働 段階的削減へ数値目標 働き方改革で橋建協 建設通信 2017.10.04
4-9922 人材の確保・育成に適正利益が不可欠 日本トンネル専門協 元・下請契約調査 契約約款に基づき交渉すべき 建設通信 2017.10.04
4-9923 専門工事業への提言?全社で経営情報共有 建設経営コンサルタント 経営学博士 天本武 建設通信 2017.10.04
4-9924 全建ブロック会議 関東甲信越 予算の安定・継続的確保を 地域間、企業間格差に危機感 建設通信 2017.10.05
4-9925 安藤ハザマ指名停止 環境省、除染費用不正受給で 赤旗 2017.10.05
4-9926 道路運営、営業益2倍に 前田建の来期 コスト抑制で 前期比 日本経済 2017.10.06
4-9927 CIM導入に力点 3次元データを高度利用 試行事業で課題抽出 i-Con推進コンソーシアム 国交省 建設通信 2017.10.06
4-9928 「計画段階から」半数 埋浚協調査 発注段階で対処可能 工期不足 建設工業 2017.10.06
4-9929 3ヵ年で1兆円超投資 賃貸型不動産開発に1000億円 東京ガス経営計画 建設工業 2017.10.06
4-9930 ワンモデルで一貫BIM 生産性追求しプロセス再構築 大林組 建設通信 2017.10.10
4-9931 導入に二の足 全建調査 厳しい経営状況浮彫り i-Con機器 建設通信 2017.10.10
4-9932 9年連続で減少 建設業の上期倒産 資金繰りも好転 商工リサーチ 建設通信 2017.10.11
4-9933 事業量不足の声多く 全建会員調査 地域懇で窮状訴え 人員・機材の維持 建設工業 2017.10.12
4-9934 大東建、純利益最高に 4〜9月 アパート建設好調 日本経済 2017.10.13
5. まちづくり・住宅・不動産・環境         
   都市再開発・まちづくり・市民事業,住宅・不動産,住宅市場,まちば・工務店問題,マンション,品質,廃棄物, 排ガス・公害対策,景観,住民運動,その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般      
5-4584 原発に頼らない地域づくりを 自然エネルギー研究センター代表 大友詔雄さん 原発の恩恵は一過性に過ぎない 全国商工 2017.10.02
5-4585 柏崎刈羽原発に「合格」 福島第1と同型で初 規制委 再稼働時期は見通せず 日本経済 2017.10.04
5-4586 中型オフィスビル人気 高級タイプ 柱なくフロア広々・休憩スペース充実 賃料1〜2割高、相場支え 日本経済 2017.10.04
5-4587 真相深層 バブル期以来の水準、共働き増加で 新築マンション 高値一層 都心・駅近く 資産性決め手 日本経済 2017.10.04
5-4588 環境後進国ニッポン 脱CO? 先頭から脱落 再生エネ普及で差 日本経済 2017.10.04
5-4589 環境後進国ニッポン 石炭火力不良資産の懸念 日本経済 2017.10.05
5-4590 2020TOKYO 築地市場の施設を活用 都が方針、立体駐車場など 五輪の輸送拠点 解体・整備工事の期間短縮 日本経済 2017.10.05
5-4591 1200人なお避難生活 九州北部豪雨3カ月 山間部、土砂・流木残る 日本経済 2017.10.05
5-4592 8月末の災害公営住宅供給 進ちょく0.9ポイント上昇 復興庁 建設工業 2017.10.05
5-4593 人口減少が地域の姿を変える 立地適正化計画の作成状況 日本住宅 2017.10.05
5-4594 省エネ 長期優良化 リフォーム 既存住宅の性能向上は、温暖化対策やストック重視の柱 日本住宅 2017.10.05
5-4595 「無謀」 柏崎刈羽の審査「合格」  赤旗 2017.10.05
5-4596 地域防災 担い手育って 夜間対応学ぶツアー 被災体験を部活動で 子供向け 楽しく啓発 日本経済 2017.10.07
5-4597 米国産丸太、10年ぶり高値 国内価格 カナダ山火事など影響 住宅コスト増加要因に 日本経済 2017.10.07
5-4598 既存・木造の活用促進 建基法改正へ議論スタート 基準を合理化 国交省 建設通信 2017.10.10
5-4599 原発避難者「大きな前進」 国・東電に賠償命令 救済対象者 範囲広げる 原状回復は認めず「不十分」の声も 日本経済 2017.10.11
5-4600 1万u超43件、延べ106万u 東京23区の大規模建築物上期動向 前期の反動で7割減少 本社調べ 建設通信 2017.10.11
5-4601 東京、「交通」で高評価 世界都市ランキング3位 日本経済 2017.10.13
5-4602 仮住まい4万5000人 熊本地震きょう1年半 日本経済 2017.10.14
5-4603 液状化防止の工事難航 熊本地震1年半 生活再建足かせも 日本経済 2017.10.14
5-4604 生活再建進まず 熊本地震1年半 赤旗 2017.10.14