2017年7月後半

分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
1. 行政・公共事業・民営化         
   公共投資,談合,入札契約,公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など,建築物の品質, 中小企業対策,規制問題,国土・地域計画,その他行政・公共事業・民営化一般      
1-11030 労務単価の反映把握 国交省、中企庁 17年度調査開始 社保加入指導状況も 下請取引 建設工業 2017.07.18
1-11031 杉並区、空き家活用支援 改修で助成 西京信金とも連携  日本経済 2017.07.20
1-11032 官民協働で休日拡大 工程共同管理もルール化 国交省、日建連 フォローアップ会議 建設通信 2017.07.20
1-11033 公共分野で対応加速 民間への普及・浸透に期待 建設現場の「週休2日」 建設通信 2017.07.21
1-11034 経営事項審査や標準約款を改正 きょう中建審総会 国交省 建設通信 2017.07.24
1-11035 インフラ充足度 地域間で格差 公共事業予算「増やす」4割超 JICE、一般国民対象に調査 建設工業 2017.07.24
1-11036 川上からコスト管理 国交省が手引案 全体の必要経費把握を 自治体の建築事業 建設工業 2017.07.24
1-11037 国交省がスキーム案 22年度までに旅客ビル新設条件 熊本空港コンセッション 建設工業 2017.07.24
1-11038 子育て世代の住宅に補助 岩手県北上市 新築・増改築など最大40万円 北上民商 市民・業者に活用呼び掛け 全国商工 2017.07.24
1-11039 目標率55.1%3兆8185億 官公需法 17年度の契約方針 工事は57.4% 1兆7242億 建設通信 2017.07.25
1-11040 発注者協で周知徹底 週休2日対応加速 適切な工期設定へ 国交省 建設通信 2017.07.25
1-11041 スコープ インフラ 道路橋設計 「供用期間100年」明確化 限界状態法と部分係数法原則に 来年1月から新基準適用 建設工業 2017.07.25
1-11042 経産省が全自治体に要請 中小・小規模の受注機会増大 政府、契約の基本方針を閣議決定 建設通信 2017.07.26
1-11043 「申請1者以下」で8件中止 東京都 設備関連工事が大半 入契改革試行から1ヵ月 建設通信 2017.07.27
1-11044 休日増への対応把握 国交省が説明会 有効標本率の向上要請 労務費調査 建設工業 2017.07.27
1-11045 国交省検討会がまとめ案 背後地のまちづくり促進 高規格堤防整備効率化 建設工業 2017.07.28
1-11046 「働き方改革」官民一丸 本指針来月策定 全工事に適正工期設定 建設通信 2017.07.31
2. 労働・福祉         
   雇用,労働時間,賃金・退職金,技能,労働災害,職業病,人事制度,労働組合,年金等福祉, その他労働・福祉問題一般      
2-6061 地方公務員「非正規」が支え 10年で4割増、5人に1人 法改正、待遇改善急務に 日本経済 2017.07.17
2-6062 2017 とくほう・特報 年間被ばく限度 半年で超えた 労働者告発 福島第1原発廃炉作業に闇 赤旗 2017.07.17
2-6063 Interview ヒューマンタッチ社長 高本和幸氏 建設人材市場の現状は 若い世代にもっとアピールを 建設工業 2017.07.18
2-6064 7割の組合 ベア獲得 日建協 一時金も大半が増額 17年賃金交渉 建設工業 2017.07.19
2-6065 早期和解方針で合意 原告・弁護団 日建連 1年以内に補償金スキーム トンネルじん肺訴訟 建設工業 2017.07.19
2-6066 命守る帯 フルハーネス義務化 業界主張「5m程度」で決着 方針先取りするゼネコンも 建設工業 2017.07.20
2-6067 命守る帯 フルハーネス義務化 構造規格見直しに業界注目 商機にらむメーカー・販売店 建設工業 2017.07.21
2-6068 最賃1000円全国で 問われる中賃審 赤旗 2017.07.20
2-6069 全現場職員が4週8休 土木12現場、8閉所に挑む 大林組 建設通信 2017.07.21
2-6070 死亡者3.4%増120人 17年上期労災 建設通信 2017.07.21
2-6071 23歳現場監督 過労自殺 五輪会場の新国立競技場 残業月200時間超 地盤改良工事 赤旗 2017.07.21
2-6072 6万人がテレワーク 在宅勤務で交通混雑緩和 東京五輪まで3年 日本経済 2017.07.24
2-6073 内定者の辞退が課題 日建経経営委年次報告会 離職は減少傾向 建設工業 2017.07.24
2-6074 「脱時間給」で綱引き 生産性向上に期待 長時間労働に懸念 政労使、調整急ぐ 日本経済 2017.07.25
2-6075 過労自殺対策を推進 死亡率 3割下げめざす 大綱閣議決定 日本経済 2017.07.25
2-6076 職場改善・指導法を議論 建災防が推進委 介入調査、来春報告書 メンタルヘルス対策 建設工業 2017.07.25
2-6077 優勝は東京土建 氏平達也さん 全建総連東京都連青年技能競技大会 建設工業 2017.07.25
2-6078 「過労自殺不安 改善こそ」 東京土建の宣伝に労働者 新国立競技場 赤旗 2017.07.25
2-6079 最低賃金25円引き上げ 2年連続最大 全国平均848円に 日本経済 2017.07.26
2-6080 「脱時間給」容認を撤回 連合、政労使合意見送り 法案は提出へ 日本経済 2017.07.26
2-6081 6現場「度数率」ゼロ 週休2日可能工期設定 安衛対策、労災発生状況を初報告 東京五輪安衛対策協 建設通信 2017.07.26
2-6082 労働需給 不足幅拡大 国交省6月調査 左官は一転、余剰に 建設工業 2017.07.26
2-6083 長時間労働の是正不可欠 厚労省 官民協で対応要請 建設工業 2017.07.26
2-6084 民営化とたたかう 自治体学校 分科会から 赤旗 2017.07.26
2-6085 長時間労働是正へ自主規制 時間外労働の上限 段階的に強化 9月めどに試行 日建連  建設通信 2017.07.27
2-6086 好決算のゼネコンが押し上げ 東京商工リサーチ 業種別給与、建設業が初のトップ 建設通信 2017.07.27
2-6087 過重労働是正を徹底 厚労省の官民協議会で確認 五輪施設工事 建設工業 2017.07.27
2-6088 「時給1000円」ほど遠く 最賃引き上げ 平均25円 中賃審が目安 地域間格差も拡大 全国一律制こそ 赤旗 2017.07.27
2-6089 法案一本化で提出へ 「脱時間給」と働き方改革 政府、今秋 日本経済 2017.07.28
2-6090 正社員 初の1倍超え 6月求人倍率、全体は1.51倍 失業率2.8% 日本経済 2017.07.28
2-6091 10月を「完全週休2日促進月間」に 実現へ官民連携で社会実験を 全国技友会が提言 建設通信 2017.07.28
2-6092 人手不足 正社員に波及 6月求人倍率、初の1倍超え 企業成長の重荷に 日本経済 2017.07.29
2-6093 野上副長官 強い決意で長時間労働是正 建設通信 2017.07.31
3. 経済・財政         
   建設投資・建設需要・その他建設統計,地価・賃貸料,金融・ファンド動向,政府財政・経済情勢一般,予算      
3-10570 付加価値のあり方注目 請負金額の確保が前提 働き方改革に還元 建設業の“生産性”推し量る 建設通信 2017.07.18
3-10571 残業抑制へ数値目標 総労働時間など 経団連が要請へ 日本経済 2017.07.19
3-10572 会員企業100社突破 金融中心に支援機関も増加 JASMOC 国交省 地方説明会で情報提供 建設工業 2017.07.21
3-10573 「雇用流動化を」「改革急げ」 「政権に緩み」苦言も 経団連フォーラム 日本経済 2017.07.22
3-10574 不動産マネー 世界で過熱 ファンドの資金調達額最高に 中銀は価格高騰警戒 日本経済 2017.07.22
3-10575 「人口減少社会」を考える@ 経済研究者 友寄英隆さんに聞く 人手不足 有効求人倍率の変異 赤旗 2017.07.25
3-10576 「人口減少社会」を考えるA 経済研究者 友寄英隆さんに聞く 将来推計人口 50年後8808万人に縮小  赤旗 2017.07.26
3-10577 「人口減少社会」を考えるB 経済研究者 友寄英隆さんに聞く 少子化対策 自公政権の二重の失敗 赤旗 2017.07.27
3-10578 「人口減少社会」を考えるC 経済研究者 友寄英隆さんに聞く 財界の二律背反 大企業経営あり方問う 赤旗 2017.07.28
3-10579 「人口減少社会」を考えるD 経済研究者 友寄英隆さんに聞く 人口政策 産む・産まないは権利 赤旗 2017.07.29
3-10580 採択案件600件超に 道路補修 インフラ管理 推進工法 JICAの中小企業海外展開支援 建設工業 2017.07.26
3-10581 最低賃金引上げに対応 生産性向上検討へ改組 下請取引改善関係府省会議 建設通信 2017.07.28
3-10582 堅調景気の実相 人手不足 経済動かす 生産性改革 焦点に 日本経済 2017.07.31
4. 建設産業・経営         
   経営業績・倒産,受注動向・建設資材,中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等,不動産業, その他建設産業・経営一般      
4-9801 5%増の2兆9909億円 過去10年の最高値更新 東保証の第1四半期請負額 建設通信 2017.07.18
4-9802 五洋建、海外営業益倍に 20年3月期 海洋土木の受注強化  日本経済 2017.07.19
4-9803 大東建、営業益2割増 4〜6月370億円 アパート建設好調 日本経済 2017.07.20
4-9804 全国の空き家簡単検索 LIFULL 自治体情報を集約 日本経済 2017.07.20
4-9805 アングル 時価総額 ゼネコン4社 軒並み1兆円も 収益力・財務に評価 日本経済 2017.07.20
4-9806 遠隔操作で力加減伝達 労働集約型作業を省力化 大成建設とイクシー 生産施設に提案進める 建設通信 2017.07.20
4-9807 IoTでつなぐプラットフォーム 10月から提供 コマツら4社 建設通信 2017.07.20
4-9808 話題縦横 国交省 浚渫工でICT活用進む 今年度開始、30件程度発注 建設通信 2017.07.20
4-9809 景況感の低迷続く 3保証調査4〜6月BSI 11四半期連続マイナス 地域建設業 「補正必要」声高まる 建設工業 2017.07.20
4-9810 ECIなど2方式推奨 建コン協、橋建協 入札契約制度案 国交省に試行要望 橋梁保全工事 建設工業 2017.07.21
4-9811 屋上設置型の制振装置 清水建設 長周期の揺れに対応 日本経済 2017.07.24
4-9812 新中計目標に4週8閉所 社長行脚し「挑戦」説明 鹿島 建設通信 2017.07.24
4-9813 4週8閉所へ専門委 40現場6閉所スタート 竹中工務店 建設通信 2017.07.25
4-9814 未加入排除を規定 中建審が近く実施勧告 標準約款改正 国交省 建設通信 2017.07.26
4-9815 「働き方改革」「地域貢献」 経審改正 初弾了承 『建設産業政策2017+10』具体化 建設通信 2017.07.26
4-9816 社保未加入に減点強化 約款 法定福利費明示規定 中建審に改正案 経審 国交省 建設工業 2017.07.26
4-9817 猛暑対策商品競う 建材・舗装各社 五輪需要ターゲット 建設工業 2017.07.26
4-9818 積水ハウスが信託参入 三井住友信託銀と新会社  日本経済 2017.07.27
4-9819 4%減51兆円と予測 建設経済研 政府投資は20兆円 18年度建設投資見通し 建設通信 2017.07.27
4-9820 経審改正を評価 建機保有加点に提起 近藤全建会長 建設通信 2017.07.27
4-9821 緊急時こそ期待に応えたい 栃木建協坂本副会長 九州北部豪雨災害で大型土のう袋詰機提供 建設通信 2017.07.27
4-9822 建設業が最下位 東京商工リサーチ調べ 「1人もいない」8割 女性の役員登用 建設工業 2017.07.27
4-9823 S造45階まで対応 適正工期受注へ算定プログラム拡充 日建連 設備も正確反映 建設通信 2017.07.28
4-9824 週休2日実現へ委員会 技術検証、生産効率高める 大成建設 建設通信 2017.07.28
4-9825 入契制度改革へ適切対応を 東建、都予算に新規4項目要望 建設通信 2017.07.28
4-9826 ICTと向き合う 世紀東急工業 施工効率高め負担軽減 継続教育へ研修施設活用 建設通信 2017.07.28
4-9827 受注 4年連続3兆円台 第1四半期 0.8%増3兆5031億円 日建連会員 官公庁で大型案件 建設工業 2017.07.28
4-9828 民民間の取り組みカギ 建専連、国交省幹部と意見交換 働き方改革  建設工業 2017.07.28
4-9829 託児所併設、600人収容 大和ハウス、国内最大の物流施設 千葉に 日本経済 2017.07.29
5. まちづくり・住宅・不動産・環境         
   都市再開発・まちづくり・市民事業,住宅・不動産,住宅市場,まちば・工務店問題,マンション,品質,廃棄物, 排ガス・公害対策,景観,住民運動,その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般      
5-4470 林業の地 流木で深手 九州豪雨 河川氾濫の福岡・大分 搬出前の木材、川せき止め 日本経済 2017.07.16
5-4471 好調都心・鈍い郊外 二極化 上期の首都圏マンション発売(18日) 日本経済 2017.07.16
5-4472 検討委、きょう初会合 防災拠点の機能継続指針 国交省が策定着手 建設工業 2017.07.18
5-4473 マンション 底入れの兆し 首都圏1〜6月 4年ぶり供給増 都区部がけん引 三菱地所 高額物件が好調 日本経済 2017.07.19
5-4474 感震ブレーカー 木造密集地域に 都内自治体、大規模地震に備え 杉並区など無料配布 日本経済 2017.07.19
5-4475 河川に権限代行初適用 福岡県管理3河川 堆積土砂や流木除去 国交省 九州豪雨 建設工業 2017.07.19
5-4476 カスリーン台風から70年〈利根川締め切り〉@水害発生前夜 内務省から建設省へ 建設通信 2017.07.20
5-4477 カスリーン台風から70年〈利根川締め切り〉Aエキスパートと仕事師(鹿島工区) 鬼怒川のダムへ 建設通信 2017.07.25
5-4478 東京23区内4〜6月期 大規模建築計画 延べ1万u超は17件 東京五輪に向けた大型計画が一服 建設工業 2017.07.20
5-4479 物流施設の空室率低下 6月末 首都圏、ネット通販がけん引 近畿圏は上昇、供給過剰感 日本経済 2017.07.21
5-4480 豊洲移転 18年春〜秋に 東京都 市場関係者と調整へ 日本経済 2017.07.21
5-4481 全国への普及期待 技術者育成・支援・住民参加――3機能整う インフラメンテふくしまモデル 建設通信 2017.07.21
5-4482 赤谷川で緊急対策着工 九州整備局 河川初の権限代行 九州北部豪雨 建設工業 2017.07.21
5-4483 原子炉下に溶融燃料か 福島第1の3号機 東電がロボ調査 日本経済 2017.07.22
5-4484 東京五輪 官民投資10兆円 インフラ綱渡り/先端技術競う 開幕まで3年 準備急ピッチ 日本経済 2017.07.23
5-4485 輸送の動脈に暗雲 環状2号線 五輪前の開通見えず  日本経済 2017.07.24
5-4486 首都高速 日本橋区間を地下化 約2.9キロ 五輪後に着工 国交省、都、首都高速 建設通信 2017.07.24
5-4487 来春から秋、環境整う 環2地下部開通は20年3月 豊洲市場移転 建設通信 2017.07.24
5-4488 首都圏Look at 東京都 小池都政が間もなく1年 業界・外郭団体にも変化の波 建設工業 2017.07.24
5-4489 2020TOKYO インフラ整備 急ピッチ 使用日程や期間 見通せず 東京五輪まで3年 日本経済 2017.07.25
5-4490 延べ40万u、高さ287m 21年度着工、25年度完成 日本橋一丁目中地区再開発 1月に都計決定 建設通信 2017.07.25
5-4491 EU 輸入構造用集成材 8年後に関税撤廃 日欧EPA交渉 パーティクルボード、OSB、SPF製材も段階的に廃止 日本住宅 2017.07.25
5-4492 団地建て替え新対策 一括売却制度拡充 法定再開発活用へ指針 国交省 建設工業 2017.07.26
5-4493 ダム再開発 新規に3ヵ所 再生ビジョン策定後初 国交省 建設工業 2017.07.27
5-4494 最適地は国土の3割 核のごみ最終処分場 政府が地図公表 建設通信 2017.07.31
5-4495 全国から注目集まる 空き家再生プロジェクト 街並み保全でまちおこし 広島県尾道市 若者の起業の場に 全国商工 2017.07.31
 6. その他         
6-3663 韓国最賃 16%引き上げ 463万人が対象 来年1月から 政府 中小企業支援策を発表 赤旗 2017.07.17
6-3664 インフラ「通信簿」発表―米土木学会― 老朽化で低評価 トランプ政権の投資増期待 建設工業 2017.07.26