2025年5月前半

分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
1. 行政・公共事業・民営化
( 公共投資,談合,入札契約,公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など,建築物の品質, 中小企業対策,規制問題,国土・地域計画,その他行政・公共事業・民営化一般 )
1-13141 きしむ地方自治 税収最高でも足りぬ財源 都、一極集中批判けん制 日本経済 2025.05.01
1-13142 発注者と元下 見積もり慣行化へ意見交換 契約段階の実効策固まる 標準労務費WG 建設工業 2025.05.02
1-13143 需要高まるデータセンター 政府有識者WG 立地条件、誘導策の検討開始 工期やコスト課題 建設業の働き方改革も影響 建設工業 2025.05.07
1-13144 原価割れ運賃 制限 トラック運送 超党派で法改正めざす 日本経済 2025.05.08
1-13145 PPP/PFI 5万人以上自治体で推進 改定版行動計画 内閣府原案 民間の事業環境改善 建設工業 2025.05.09
1-13146 賃金、欧米と比べやすく 持ち家の家賃換算分も算入 新方式でも停滞変わらず 日本経済 2025.05.10
1-13147 指定建築材料の認定可能に セメント不使用コンクリ 構造部材へ普及促進 国交省 建設工業 2025.05.13
1-13148 強靭化予算確保など決議 インフラメンテ市区町村長会議全国大会 建設工業 2025.05.13
1-13149 インフラメンテナンス 首長の覚悟問われる問題 家田教授が市区町村長会議で講話 建設通信 2025.05.14
1-13150 分野横断の対策立案 防災庁設置準備会議 報告書骨子案を提示 建設通信 2025.05.14
1-13151 建設業の労働生産性目標 29年度までに9%向上を 省力化投資促進プラン策定 政府 建設通信 2025.05.15
1-13152 国に最低制限価格導入も 中小・小規模事業者向け 賃上げ施策パッケージ 政府 建設工業 2025.05.15
1-13153 「下請」用語見直し検討 下請法改正受け建設業法で 国交省 建設工業 2025.05.15
2. 労働・福祉
( 雇用,労働時間,賃金・退職金,技能,労働災害,職業病,人事制度,労働組合,年金等福祉, その他労働・福祉問題一般 )
2-10517 技能者の休日取得 上限規制後も変化なく 建専連調査 元請で工期確保を 建設工業 2025.05.01
2-10518 「労働者」基準 40年ぶり見直し ギグワーカー増、厚労省が研究会 賃金や健康、保護手厚く 日本経済 2025.05.03
2-10519 「仕事で孤独感じる」8.3% 長時間労働者、さらに高く 東大など、働く人調査 日本経済 2025.05.07
2-10520 災害報告制度を創設 個人事業者も保護対象へ 改正安衛法・作環法が成立  建設通信 2025.05.09
2-10521 労働安全対策 遠隔・自動施工で検討 厚労省 年度内に専門家会議 建設工業 2025.05.09
2-10522 「特定技能」に3業種追加 外国人材 倉庫管理や廃棄物処理 在留資格の制度変更 27年にも採用開始 日本経済 2025.05.13
2-10523 “週に2日のリフレッシュ” 完全週休2日実現統一運動 建設産労懇 建設通信 2025.05.13
2-10524 振興基金 現場運用 徹底サポート CCUSモデル工事 受発注者の相互理解促す 建設工業 2025.05.14
2-10525 所定外労働は31時間 改善傾向も依然長く 乖離申告 外勤で2割 日建協調査 建設通信 2025.05.15
2-10526 クローズアップ 建設経済研究所 将来人数を推計 全都道府県で技能者減少 人手不足が建設投資に影響 建設通信 2025.05.15
3. 経済・財政
( 建設投資・建設需要・その他建設統計,地価・賃貸料,金融・ファンド動向,政府財政・経済情勢一般,予算 )
3-13631 曲がる太陽電池 数値目標 大都市に政府要請へ 都「55万世帯分」構想 日本経済 2025.05.05
3-13632 新築マンション 薄まる投資妙味 PER29倍、エヌビディアより割高 首都圏 物件高騰、賃金伸び上回る 日本経済 2025.05.08
3-13633 建設業のビジネス環境改善 専門チームで提案活動強化 CCUS向けサービス拡充 アメックス 建設工業 2025.05.08
3-13634 目でみる経済 増加する運送業倒産 赤旗 2025.05.08
3-13635 下請法違反の勧告最多 平成以降で 金型の無償保管増加 昨年度 日本経済 2025.05.13
3-13636 企業倒産11年ぶり高水準 4月、物価高響く 関税リスク懸念 日本経済 2025.05.13
3-13637 インフラ輸出戦略 スタートアップ進出支援 自民特別委が提言まとめ 建設工業 2025.05.14
4. 建設産業・経営
( 経営業績・倒産,受注動向・建設資材,中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等,不動産業, その他建設産業・経営一般 )
4-13026 住友林 純利益6%減 1〜3月 米国で販売戸数減少 日本経済 2025.05.01
4-13027 戸田建、純利益56%増 前期上方修正 日本経済 2025.05.01
4-13028 78%が完全土日閉所達成 国交省発注道路・河川工事など 民間は5割下回る 日建連調査 建設工業 2025.05.01
4-13029 上限規則原則ルール 改善加速も約4割未達 関連産業の影響が表面化 日建連調査 建設通信 2025.05.02
4-13030 舗装会社の業績動向 増益もコロナ禍前に届かず 休廃業や倒産は過去10年で最多 東京商工リサーチ   建設通信 2025.05.02
4-13031 「1人も採用できず」4割 技能者確保状況厳しく 建専連会員調査 建設通信 2025.05.02
4-13032 純木造中層ビル 安く建設 住友林業、独自供給網で鉄筋コン並み 工期短縮、CO?も削減 日本経済 2025.05.03
4-13033 試される建設株 成熟のその先に 高まる市場からの要求 株主は“主権者”だ ストラテジックキャピタル代表取締役 丸木強氏 建設通信 2025.05.07
4-13034 試される建設株 成熟のその先に 一丁目一番地は財務戦略 日本総合研究所シニアマネジャー 近藤大介氏 建設通信 2025.05.08
4-13035 試される建設株 成熟のその先に 価値創造ストーリーが必須 市場の声に向き合う 建設通信 2025.05.09
4-13036 4割で一次中止発生 日建連 多くは工事着手前 建設通信 2025.05.07
4-13037 上限規制 周辺産業の影響など議論 日建連12日から 整備局らと意見交換 建設工業 2025.05.07
4-13038 専門工事会社 6割超は採用苦戦 建専連調査 CCUS活用環境まだ不足 建設工業 2025.05.07
4-13039 積水ハウス、大工1000人に 33年に7割増 団塊世代引退に備え 日本経済 2025.05.08
4-13040 職階高いほど増加幅大きく 技能者の給与支給額 建専連調査 建設通信 2025.05.08
4-13041 監理技術者 交代要件に育児休業も 日建連 手続き簡略化など提案へ 建設工業 2025.05.08
4-13042 清水建設、曲面ガラス新構法 設計自由度高めてビル美しく 耐震性とデザインを両立 日本経済 2025.05.09
4-13043 建設関連業の24年度契約額 1件当たり増額傾向 地質は過去6年で5割増 国交省調査 建設通信 2025.05.09
4-13044 設計からPCa採用を 対象構造物 規格・標準化し活用拡大 日建連 建設工業 2025.05.09
4-13045 工事停滞、縮む内需 生コン 出荷、過去最低 セメント 59年ぶり低水準 24年度 残業規制が追い打ち 日本経済 2025.05.10
4-13046 50年見据えビジョン示す 実質事業量の確保に注力 “宮本体制”3期目始動 日建連 建設通信 2025.05.12
4-13047 今期純利益3割減 大林組と大成建 日本経済 2025.05.14
4-13048 国交省の受注動態調査 24年度受注高は127兆円 元下とも好調 2年ぶり増加 建設通信 2025.05.14
4-13049 日建連、3月の建設受注 民間、官公庁とも過去10年で2番目に高く 建設工業 2025.05.14
4-13050 セメント大手3社 値上げ効果で採算改善 25年3月期 そろって営業増益  建設工業 2025.05.14
4-13051 ビジネスTODAY 三井住友建設を買収 ゼネコン準大手インフロニア 再編、人手不足が引き金 940億円、TOBで全株取得 日本経済 2025.05.15
4-13052 鹿島、8年ぶり最高益 今期最終 清水建設も増益 日本経済 2025.05.15
4-13053 大手ゼネコン4社25年3月期決算 全社で各段階利益増加 鹿島、大林が過去最高売上 建設通信 2025.05.15
4-13054 日建連 フレックス方式 原則化を 技術者の柔軟運用に効果 建設通信 2025.05.15
4-13055 上場ゼネコン大手4社3月期 3社増収 全社増益 好採算案件入れ替わり 利益率好転見込む 建設工業 2025.05.15
5. まちづくり・住宅・不動産・環境
( 都市再開発・まちづくり・市民事業,住宅・不動産,住宅市場,まちば・工務店問題,マンション,品質,廃棄物, 排ガス・公害対策,景観,住民運動,その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般 )
5-8527 24年度の建築着工2%増 法施行前の駆け込み影響 国交省 建設工業 2025.05.01
5-8528 オフィス賃料 17年ぶり高さ 東京、人材獲得へ環境改善 上期本社調査 日本経済 2025.05.05
5-8529 「備蓄ゼロの物資ある」6割 南海トラフ想定 自治体調査 主要8品目 ミルクやトイレ不足 日本経済 2025.05.06
5-8530 そして続く戦後1945→2025 「街」C 「水の都」埋めた戦災がれき GHQの督促、都が苦肉の策 河川の価値 見直す機運 日本経済 2025.05.06
5-8531 なるほど!ルーツ調査隊 LDK 大正デモクラシー機に 過重労働解く戦後生活の象徴 日本経済 2025.05.12
5-8532 能登半島災害 土砂・流木の備え強化を 複合災害対策で提言案 国交省検討会 建設通信 2025.05.13
5-8533 気候危機打開 南オーストラリアで見えた未来像 再エネ100%達成できる 赤旗 2025.05.13
5-8534 老いる街路樹 倒木リスク ケヤキやサクラ、高度成長期に植樹 被害、3年半で1700件 樹木見極め 人材欠かせず 日本経済 2025.05.14
5-8535 ZEH定義を見直し 27年度から新要件で認証 資源エネ庁 建設通信 2025.05.14
5-8536 改正前の駆け込み着工受け、対前年度比で増加 日本住宅 2025.05.15