2017年7月後半
| 分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
| 1. 行政・公共事業・民営化 | |||
| 公共投資,談合,入札契約,公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など,建築物の品質, 中小企業対策,規制問題,国土・地域計画,その他行政・公共事業・民営化一般 | |||
| 1-11030 | 労務単価の反映把握 国交省、中企庁 17年度調査開始 社保加入指導状況も 下請取引 | 建設工業 | 2017.07.18 |
| 1-11031 | 杉並区、空き家活用支援 改修で助成 西京信金とも連携 | 日本経済 | 2017.07.20 |
| 1-11032 | 官民協働で休日拡大 工程共同管理もルール化 国交省、日建連 フォローアップ会議 | 建設通信 | 2017.07.20 |
| 1-11033 | 公共分野で対応加速 民間への普及・浸透に期待 建設現場の「週休2日」 | 建設通信 | 2017.07.21 |
| 1-11034 | 経営事項審査や標準約款を改正 きょう中建審総会 国交省 | 建設通信 | 2017.07.24 |
| 1-11035 | インフラ充足度 地域間で格差 公共事業予算「増やす」4割超 JICE、一般国民対象に調査 | 建設工業 | 2017.07.24 |
| 1-11036 | 川上からコスト管理 国交省が手引案 全体の必要経費把握を 自治体の建築事業 | 建設工業 | 2017.07.24 |
| 1-11037 | 国交省がスキーム案 22年度までに旅客ビル新設条件 熊本空港コンセッション | 建設工業 | 2017.07.24 |
| 1-11038 | 子育て世代の住宅に補助 岩手県北上市 新築・増改築など最大40万円 北上民商 市民・業者に活用呼び掛け | 全国商工 | 2017.07.24 |
| 1-11039 | 目標率55.1％3兆8185億 官公需法 17年度の契約方針 工事は57.4％ 1兆7242億 | 建設通信 | 2017.07.25 |
| 1-11040 | 発注者協で周知徹底 週休2日対応加速 適切な工期設定へ 国交省 | 建設通信 | 2017.07.25 |
| 1-11041 | スコープ インフラ 道路橋設計 「供用期間100年」明確化 限界状態法と部分係数法原則に 来年1月から新基準適用 | 建設工業 | 2017.07.25 |
| 1-11042 | 経産省が全自治体に要請 中小・小規模の受注機会増大 政府、契約の基本方針を閣議決定 | 建設通信 | 2017.07.26 |
| 1-11043 | 「申請1者以下」で8件中止 東京都 設備関連工事が大半 入契改革試行から1ヵ月 | 建設通信 | 2017.07.27 |
| 1-11044 | 休日増への対応把握 国交省が説明会 有効標本率の向上要請 労務費調査 | 建設工業 | 2017.07.27 |
| 1-11045 | 国交省検討会がまとめ案 背後地のまちづくり促進 高規格堤防整備効率化 | 建設工業 | 2017.07.28 |
| 1-11046 | 「働き方改革」官民一丸 本指針来月策定 全工事に適正工期設定 | 建設通信 | 2017.07.31 |
| 2. 労働・福祉 | |||
| 雇用,労働時間,賃金・退職金,技能,労働災害,職業病,人事制度,労働組合,年金等福祉, その他労働・福祉問題一般 | |||
| 2-6061 | 地方公務員「非正規」が支え 10年で4割増、5人に1人 法改正、待遇改善急務に | 日本経済 | 2017.07.17 |
| 2-6062 | 2017 とくほう・特報 年間被ばく限度 半年で超えた 労働者告発 福島第1原発廃炉作業に闇 | 赤旗 | 2017.07.17 |
| 2-6063 | Interview ヒューマンタッチ社長 高本和幸氏 建設人材市場の現状は 若い世代にもっとアピールを | 建設工業 | 2017.07.18 |
| 2-6064 | 7割の組合 ベア獲得 日建協 一時金も大半が増額 17年賃金交渉 | 建設工業 | 2017.07.19 |
| 2-6065 | 早期和解方針で合意 原告・弁護団 日建連 1年以内に補償金スキーム トンネルじん肺訴訟 | 建設工業 | 2017.07.19 |
| 2-6066 | 命守る帯 フルハーネス義務化㊤ 業界主張「5ｍ程度」で決着 方針先取りするゼネコンも | 建設工業 | 2017.07.20 |
| 2-6067 | 命守る帯 フルハーネス義務化㊦ 構造規格見直しに業界注目 商機にらむメーカー・販売店 | 建設工業 | 2017.07.21 |
| 2-6068 | 最賃1000円全国で 問われる中賃審 | 赤旗 | 2017.07.20 |
| 2-6069 | 全現場職員が4週8休 土木12現場、8閉所に挑む 大林組 | 建設通信 | 2017.07.21 |
| 2-6070 | 死亡者3.4％増120人 17年上期労災 | 建設通信 | 2017.07.21 |
| 2-6071 | 23歳現場監督 過労自殺 五輪会場の新国立競技場 残業月200時間超 地盤改良工事 | 赤旗 | 2017.07.21 |
| 2-6072 | 6万人がテレワーク 在宅勤務で交通混雑緩和 東京五輪まで3年 | 日本経済 | 2017.07.24 |
| 2-6073 | 内定者の辞退が課題 日建経経営委年次報告会 離職は減少傾向 | 建設工業 | 2017.07.24 |
| 2-6074 | 「脱時間給」で綱引き 生産性向上に期待 長時間労働に懸念 政労使、調整急ぐ | 日本経済 | 2017.07.25 |
| 2-6075 | 過労自殺対策を推進 死亡率 3割下げめざす 大綱閣議決定 | 日本経済 | 2017.07.25 |
| 2-6076 | 職場改善・指導法を議論 建災防が推進委 介入調査、来春報告書 メンタルヘルス対策 | 建設工業 | 2017.07.25 |
| 2-6077 | 優勝は東京土建 氏平達也さん 全建総連東京都連青年技能競技大会 | 建設工業 | 2017.07.25 |
| 2-6078 | 「過労自殺不安 改善こそ」 東京土建の宣伝に労働者 新国立競技場 | 赤旗 | 2017.07.25 |
| 2-6079 | 最低賃金25円引き上げ 2年連続最大 全国平均848円に | 日本経済 | 2017.07.26 |
| 2-6080 | 「脱時間給」容認を撤回 連合、政労使合意見送り 法案は提出へ | 日本経済 | 2017.07.26 |
| 2-6081 | 6現場「度数率」ゼロ 週休2日可能工期設定 安衛対策、労災発生状況を初報告 東京五輪安衛対策協 | 建設通信 | 2017.07.26 |
| 2-6082 | 労働需給 不足幅拡大 国交省6月調査 左官は一転、余剰に | 建設工業 | 2017.07.26 |
| 2-6083 | 長時間労働の是正不可欠 厚労省 官民協で対応要請 | 建設工業 | 2017.07.26 |
| 2-6084 | 民営化とたたかう 自治体学校 分科会から | 赤旗 | 2017.07.26 |
| 2-6085 | 長時間労働是正へ自主規制 時間外労働の上限 段階的に強化 9月めどに試行 日建連 | 建設通信 | 2017.07.27 |
| 2-6086 | 好決算のゼネコンが押し上げ 東京商工リサーチ 業種別給与、建設業が初のトップ | 建設通信 | 2017.07.27 |
| 2-6087 | 過重労働是正を徹底 厚労省の官民協議会で確認 五輪施設工事 | 建設工業 | 2017.07.27 |
| 2-6088 | 「時給1000円」ほど遠く 最賃引き上げ 平均25円 中賃審が目安 地域間格差も拡大 全国一律制こそ | 赤旗 | 2017.07.27 |
| 2-6089 | 法案一本化で提出へ 「脱時間給」と働き方改革 政府、今秋 | 日本経済 | 2017.07.28 |
| 2-6090 | 正社員 初の1倍超え 6月求人倍率、全体は1.51倍 失業率2.8％ | 日本経済 | 2017.07.28 |
| 2-6091 | 10月を「完全週休2日促進月間」に 実現へ官民連携で社会実験を 全国技友会が提言 | 建設通信 | 2017.07.28 |
| 2-6092 | 人手不足 正社員に波及 6月求人倍率、初の1倍超え 企業成長の重荷に | 日本経済 | 2017.07.29 |
| 2-6093 | 野上副長官 強い決意で長時間労働是正 | 建設通信 | 2017.07.31 |
| 3. 経済・財政 | |||
| 建設投資・建設需要・その他建設統計,地価・賃貸料,金融・ファンド動向,政府財政・経済情勢一般,予算 | |||
| 3-10570 | 付加価値のあり方注目 請負金額の確保が前提 働き方改革に還元 建設業の“生産性”推し量る | 建設通信 | 2017.07.18 |
| 3-10571 | 残業抑制へ数値目標 総労働時間など 経団連が要請へ | 日本経済 | 2017.07.19 |
| 3-10572 | 会員企業100社突破 金融中心に支援機関も増加 JASMOC 国交省 地方説明会で情報提供 | 建設工業 | 2017.07.21 |
| 3-10573 | 「雇用流動化を」「改革急げ」 「政権に緩み」苦言も 経団連フォーラム | 日本経済 | 2017.07.22 |
| 3-10574 | 不動産マネー 世界で過熱 ファンドの資金調達額最高に 中銀は価格高騰警戒 | 日本経済 | 2017.07.22 |
| 3-10575 | 「人口減少社会」を考える① 経済研究者 友寄英隆さんに聞く 人手不足 有効求人倍率の変異 | 赤旗 | 2017.07.25 |
| 3-10576 | 「人口減少社会」を考える② 経済研究者 友寄英隆さんに聞く 将来推計人口 50年後8808万人に縮小 | 赤旗 | 2017.07.26 |
| 3-10577 | 「人口減少社会」を考える③ 経済研究者 友寄英隆さんに聞く 少子化対策 自公政権の二重の失敗 | 赤旗 | 2017.07.27 |
| 3-10578 | 「人口減少社会」を考える④ 経済研究者 友寄英隆さんに聞く 財界の二律背反 大企業経営あり方問う | 赤旗 | 2017.07.28 |
| 3-10579 | 「人口減少社会」を考える⑤ 経済研究者 友寄英隆さんに聞く 人口政策 産む・産まないは権利 | 赤旗 | 2017.07.29 |
| 3-10580 | 採択案件600件超に 道路補修 インフラ管理 推進工法 JICAの中小企業海外展開支援 | 建設工業 | 2017.07.26 |
| 3-10581 | 最低賃金引上げに対応 生産性向上検討へ改組 下請取引改善関係府省会議 | 建設通信 | 2017.07.28 |
| 3-10582 | 堅調景気の実相㊤ 人手不足 経済動かす 生産性改革 焦点に | 日本経済 | 2017.07.31 |
| 4. 建設産業・経営 | |||
| 経営業績・倒産,受注動向・建設資材,中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等,不動産業, その他建設産業・経営一般 | |||
| 4-9801 | 5％増の2兆9909億円 過去10年の最高値更新 東保証の第1四半期請負額 | 建設通信 | 2017.07.18 |
| 4-9802 | 五洋建、海外営業益倍に 20年3月期 海洋土木の受注強化 | 日本経済 | 2017.07.19 |
| 4-9803 | 大東建、営業益2割増 4～6月370億円 アパート建設好調 | 日本経済 | 2017.07.20 |
| 4-9804 | 全国の空き家簡単検索 LIFULL 自治体情報を集約 | 日本経済 | 2017.07.20 |
| 4-9805 | アングル 時価総額 ゼネコン4社 軒並み1兆円も 収益力・財務に評価 | 日本経済 | 2017.07.20 |
| 4-9806 | 遠隔操作で力加減伝達 労働集約型作業を省力化 大成建設とイクシー 生産施設に提案進める | 建設通信 | 2017.07.20 |
| 4-9807 | IoTでつなぐプラットフォーム 10月から提供 コマツら4社 | 建設通信 | 2017.07.20 |
| 4-9808 | 話題縦横 国交省 浚渫工でICT活用進む 今年度開始、30件程度発注 | 建設通信 | 2017.07.20 |
| 4-9809 | 景況感の低迷続く 3保証調査4～6月BSI 11四半期連続マイナス 地域建設業 「補正必要」声高まる | 建設工業 | 2017.07.20 |
| 4-9810 | ECIなど2方式推奨 建コン協、橋建協 入札契約制度案 国交省に試行要望 橋梁保全工事 | 建設工業 | 2017.07.21 |
| 4-9811 | 屋上設置型の制振装置 清水建設 長周期の揺れに対応 | 日本経済 | 2017.07.24 |
| 4-9812 | 新中計目標に4週8閉所 社長行脚し「挑戦」説明 鹿島 | 建設通信 | 2017.07.24 |
| 4-9813 | 4週8閉所へ専門委 40現場6閉所スタート 竹中工務店 | 建設通信 | 2017.07.25 |
| 4-9814 | 未加入排除を規定 中建審が近く実施勧告 標準約款改正 国交省 | 建設通信 | 2017.07.26 |
| 4-9815 | 「働き方改革」「地域貢献」 経審改正 初弾了承 『建設産業政策2017+10』具体化 | 建設通信 | 2017.07.26 |
| 4-9816 | 社保未加入に減点強化 約款 法定福利費明示規定 中建審に改正案 経審 国交省 | 建設工業 | 2017.07.26 |
| 4-9817 | 猛暑対策商品競う 建材・舗装各社 五輪需要ターゲット | 建設工業 | 2017.07.26 |
| 4-9818 | 積水ハウスが信託参入 三井住友信託銀と新会社 | 日本経済 | 2017.07.27 |
| 4-9819 | 4％減51兆円と予測 建設経済研 政府投資は20兆円 18年度建設投資見通し | 建設通信 | 2017.07.27 |
| 4-9820 | 経審改正を評価 建機保有加点に提起 近藤全建会長 | 建設通信 | 2017.07.27 |
| 4-9821 | 緊急時こそ期待に応えたい 栃木建協坂本副会長 九州北部豪雨災害で大型土のう袋詰機提供 | 建設通信 | 2017.07.27 |
| 4-9822 | 建設業が最下位 東京商工リサーチ調べ 「1人もいない」8割 女性の役員登用 | 建設工業 | 2017.07.27 |
| 4-9823 | S造45階まで対応 適正工期受注へ算定プログラム拡充 日建連 設備も正確反映 | 建設通信 | 2017.07.28 |
| 4-9824 | 週休2日実現へ委員会 技術検証、生産効率高める 大成建設 | 建設通信 | 2017.07.28 |
| 4-9825 | 入契制度改革へ適切対応を 東建、都予算に新規4項目要望 | 建設通信 | 2017.07.28 |
| 4-9826 | ICTと向き合う 世紀東急工業 施工効率高め負担軽減 継続教育へ研修施設活用 | 建設通信 | 2017.07.28 |
| 4-9827 | 受注 4年連続3兆円台 第1四半期 0.8％増3兆5031億円 日建連会員 官公庁で大型案件 | 建設工業 | 2017.07.28 |
| 4-9828 | 民民間の取り組みカギ 建専連、国交省幹部と意見交換 働き方改革 | 建設工業 | 2017.07.28 |
| 4-9829 | 託児所併設、600人収容 大和ハウス、国内最大の物流施設 千葉に | 日本経済 | 2017.07.29 |
| 5. まちづくり・住宅・不動産・環境 | |||
| 都市再開発・まちづくり・市民事業,住宅・不動産,住宅市場,まちば・工務店問題,マンション,品質,廃棄物, 排ガス・公害対策,景観,住民運動,その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般 | |||
| 5-4470 | 林業の地 流木で深手 九州豪雨 河川氾濫の福岡・大分 搬出前の木材、川せき止め | 日本経済 | 2017.07.16 |
| 5-4471 | 好調都心・鈍い郊外 二極化 上期の首都圏マンション発売（18日） | 日本経済 | 2017.07.16 |
| 5-4472 | 検討委、きょう初会合 防災拠点の機能継続指針 国交省が策定着手 | 建設工業 | 2017.07.18 |
| 5-4473 | マンション 底入れの兆し 首都圏1～6月 4年ぶり供給増 都区部がけん引 三菱地所 高額物件が好調 | 日本経済 | 2017.07.19 |
| 5-4474 | 感震ブレーカー 木造密集地域に 都内自治体、大規模地震に備え 杉並区など無料配布 | 日本経済 | 2017.07.19 |
| 5-4475 | 河川に権限代行初適用 福岡県管理3河川 堆積土砂や流木除去 国交省 九州豪雨 | 建設工業 | 2017.07.19 |
| 5-4476 | カスリーン台風から70年〈利根川締め切り〉①水害発生前夜 内務省から建設省へ | 建設通信 | 2017.07.20 |
| 5-4477 | カスリーン台風から70年〈利根川締め切り〉②エキスパートと仕事師（鹿島工区） 鬼怒川のダムへ | 建設通信 | 2017.07.25 |
| 5-4478 | 東京23区内4～6月期 大規模建築計画 延べ1万㎡超は17件 東京五輪に向けた大型計画が一服 | 建設工業 | 2017.07.20 |
| 5-4479 | 物流施設の空室率低下 6月末 首都圏、ネット通販がけん引 近畿圏は上昇、供給過剰感 | 日本経済 | 2017.07.21 |
| 5-4480 | 豊洲移転 18年春～秋に 東京都 市場関係者と調整へ | 日本経済 | 2017.07.21 |
| 5-4481 | 全国への普及期待 技術者育成・支援・住民参加――3機能整う インフラメンテふくしまモデル | 建設通信 | 2017.07.21 |
| 5-4482 | 赤谷川で緊急対策着工 九州整備局 河川初の権限代行 九州北部豪雨 | 建設工業 | 2017.07.21 |
| 5-4483 | 原子炉下に溶融燃料か 福島第1の3号機 東電がロボ調査 | 日本経済 | 2017.07.22 |
| 5-4484 | 東京五輪 官民投資10兆円 インフラ綱渡り/先端技術競う 開幕まで3年 準備急ピッチ | 日本経済 | 2017.07.23 |
| 5-4485 | 輸送の動脈に暗雲 環状2号線 五輪前の開通見えず | 日本経済 | 2017.07.24 |
| 5-4486 | 首都高速 日本橋区間を地下化 約2.9キロ 五輪後に着工 国交省、都、首都高速 | 建設通信 | 2017.07.24 |
| 5-4487 | 来春から秋、環境整う 環2地下部開通は20年3月 豊洲市場移転 | 建設通信 | 2017.07.24 |
| 5-4488 | 首都圏Look at 東京都 小池都政が間もなく1年 業界・外郭団体にも変化の波 | 建設工業 | 2017.07.24 |
| 5-4489 | 2020TOKYO インフラ整備 急ピッチ 使用日程や期間 見通せず 東京五輪まで3年 | 日本経済 | 2017.07.25 |
| 5-4490 | 延べ40万㎡、高さ287ｍ 21年度着工、25年度完成 日本橋一丁目中地区再開発 1月に都計決定 | 建設通信 | 2017.07.25 |
| 5-4491 | EU 輸入構造用集成材 8年後に関税撤廃 日欧EPA交渉 パーティクルボード、OSB、SPF製材も段階的に廃止 | 日本住宅 | 2017.07.25 |
| 5-4492 | 団地建て替え新対策 一括売却制度拡充 法定再開発活用へ指針 国交省 | 建設工業 | 2017.07.26 |
| 5-4493 | ダム再開発 新規に3ヵ所 再生ビジョン策定後初 国交省 | 建設工業 | 2017.07.27 |
| 5-4494 | 最適地は国土の3割 核のごみ最終処分場 政府が地図公表 | 建設通信 | 2017.07.31 |
| 5-4495 | 全国から注目集まる 空き家再生プロジェクト 街並み保全でまちおこし 広島県尾道市 若者の起業の場に | 全国商工 | 2017.07.31 |
| 6. その他 | |||
| 6-3663 | 韓国最賃 16％引き上げ 463万人が対象 来年1月から 政府 中小企業支援策を発表 | 赤旗 | 2017.07.17 |
| 6-3664 | インフラ「通信簿」発表―米土木学会― 老朽化で低評価 トランプ政権の投資増期待 | 建設工業 | 2017.07.26 |