2018年7月後半

分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
1. 行政・公共事業・民営化
公共投資,談合,入札契約,公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など,建築物の品質, 中小企業対策,規制問題,国土・地域計画,その他行政・公共事業・民営化一般
1-11331 週休2日 総合評価で加点 実績認定証発行基準4週6休以上に緩和 関東整備局 来月公告から適用 建設通信 2018.07.17
1-11332 日本一のインフラ観光施設に 首都圏外郭放水路 民間運営見学システム導入 第1立坑など初公開 建設通信 2018.07.20
1-11333 複数自治体での導入支援 国交省 共同調達しコスト縮減 インフラ維持管理の新技術 建設工業 2018.07.20
1-11334 旧奈良監獄に泊まろう! コンセッションで保存・活用 耐震改修し史料館・ホテルに 清水建設で8月着工 建設工業 2018.07.23
1-11335 インフラ整備道半ば 政府が初の脆弱性評価素案 想定氾濫区域に人口半数 防災・減災 建設工業 2018.07.24
1-11336 点検・診断にAI活用 プラットフォーム 設立へ官民推進体制 国交省、土研 建設通信 2018.07.30
1-11337 日本を進化させる生存戦略 老朽化対策で専門部隊直営化 国交省政策ベンチャー2030 建設通信 2018.07.31
2. 労働・福祉
雇用,労働時間,賃金・退職金,技能,労働災害,職業病,人事制度,労働組合,年金等福祉, その他労働・福祉問題一般
2-6715 裁量労働制 仕切り直し まず働き手の需要調査 厚労省、9月にも検討会 日本経済 2018.07.17
2-6716 「定年後も働きたい」8割 50〜64歳正社員 民間調査 老後収入に不安・意欲と現実に差 日本経済 2018.07.17
2-6717 Topics ベトナム人技能実習の取り組み 習得した圧送ノウハウ 母国で全面展開 ヤマコン 建設通信 2018.07.17
2-6718 スコープ 人材育成 中部整備局若手技術職員が現場作業に挑戦 国交省 富士教育訓練センターで初の研修 建設工業 2018.07.17
2-6719 監理 40歳以下は15% 土木技術者の年齢構成 日建連が実態調査 高齢・固定化の進展懸念 建設通信 2018.07.18
2-6720 外国人職員 活躍の場広く 自治体の5000人超 複数職種容認 外国籍住民のニーズに対応 日本経済 2018.07.19
2-6721 死亡者4.2%減115人 死傷者は40人減の5942人 厚労省18年上期建設業労災(速報) 建設通信 2018.07.19
2-6722 「後戻りはできない」 国交省 大きく着実に前へ 現場の働き方改革 日本経済 2018.07.19
2-6723 除雪はものづくりと別 時間外労働の上限規制から除外を 植木新潟建協会長が会見 建設通信 2018.07.19
2-6724 7割ベア獲得、最高1.2万円 日建協が交渉結果 一時金は5.38ヵ月 18年賃金 建設工業 2018.07.19
2-6725 外国人就労 製造業も 金属プレスや鋳造 新資格の対象拡大 日本経済 2018.07.20
2-6726 マンション管理、賃金上昇 修繕ラッシュで求人急増 技術職は新築と争奪 日本経済 2018.07.20
2-6727 訓練修了1000人超 振興基金 75%764人が就職 建設労働者緊急育成支援 建設通信 2018.07.20
2-6728 新理事長 Interview 建設業振興基金 佐々木基氏 建設キャリアアップシステム 普及へ強い覚悟 建設通信 2018.07.20
2-6729 公務員と再就職先 仲介 政府がサイト 天下りあっせん防ぐ  日本経済 2018.07.22
2-6730 残業月127時間 過労自殺 赤プリ跡建設現場 遺族が労災申請 赤旗 2018.07.22
2-6731 意識共有し施策推進 日建連山内会長 適正工期しっかり対応 働き方改革 建設通信 2018.07.24
2-6732 人材開国へ政策総動員 単純労働解禁 「入管庁」格上げ 外国人就労、転換点に 日本経済 2018.07.25
2-6733 最低賃金 25円以上上げへ 厚労省審議会が最終協議 中小・零細企業に影響 日本経済 2018.07.25
2-6734 最低賃金26円上げ874円 全国平均、上げ幅最大 日本経済 2018.07.25
2-6735 介護人材1万人受け入れ 政府20年目標 ベトナムと合意 インドネシアにも打診 日本経済 2018.07.25
2-6736 建設業が最多 昨年、厚労省調べ 職場の熱中症死傷者 日本経済 2018.07.25
2-6737 特定調査者を制度化 効率・効果的に一体育成へ 石綿調査講習登録で新規程 厚労、環境、国交省 建設通信 2018.07.25
2-6738 働き方改革に協力 土日完全閉所へ膝詰め 不動産協会 建設通信 2018.07.25
2-6739 受け入れ拡大へ制度設計 関係閣僚会議が初会合 外国人労働者 対象業種に建設業も 建設工業 2018.07.25
2-6740 男性の育休 必ず1ヵ月 積水ハウス、分割取得OK 日本経済 2018.07.26
2-6741 上がらぬ物価を探るB 外国人増、賃金伸び鈍化 高収入の人材少なく 日本経済 2018.07.26
2-6742 企業評価のイメージ提示 ☆印で3−4段階評価 専門工事企業の施工能力見える化検討会 建設通信 2018.07.26
2-6743 実証実験でメリット認知 建退共の電子申請方式 事務負担を大幅軽減 紙との混在課題 安全性強化も  建設工業 2018.07.26
2-6744 十分な水分補給、休憩を 発注者にも理解広がる 工期見直しも必要 現場の熱中症対策 建設工業 2018.07.26
2-6745 ビル建設中火災5人死亡 東京・多摩 40人けが、うち30人重症 日本経済 2018.07.27
2-6746 断熱材引火 昨年も火災 施工会社、解体工事中に 多摩5人死亡 日本経済 2018.07.27
2-6747 鉄筋工の不足率顕著 国交省の建設労働需給6月 建設通信 2018.07.27
2-6748 20年卒採用 3割が前倒し 民間調べ 人材確保 競争激しく 人数「増やす」は15% 日本経済 2018.07.28
2-6749 労働時間把握 管理職も 厚労省、来春に義務化 残業抑制へ 140万人対象 日本経済 2018.07.31
2-6750 勤続5年未満の無期雇用 スーパー、パート1万人規模 人手確保へ待遇改善 日本経済 2018.07.31
2-6751 建設現場で防火指導 東京消防庁 多摩ビル火災受け 日本経済 2018.07.31
2-6752 人材開国 選ばれる国へ 多様性生かす知恵求む 日本経済 2018.07.31
2-6753 週休2日対応を継続把握 団体向けに説明会 正確なデータ提供要請 国交省の公共事業労務費調査 建設通信 2018.07.31
2-6754 今秋運用に期待と不安 キャリアアップシステム 申請後手続き進まず… 専門工事業者ら先行き危惧 建設工業 2018.07.31
2-6755 電子申請 速やかな導入を 日建連、全建 国交省らに要望 現行方式の継続も 建退共制度 建設工業 2018.07.31
3. 経済・財政
建設投資・建設需要・その他建設統計,地価・賃貸料,金融・ファンド動向,政府財政・経済情勢一般,予算
3-10886 データの世紀 「私」が奪われる@ 超情報社会 危うい進歩 知の独占 気づかぬ間に 日本経済 2018.07.16
3-10887 国交省に29億円配分 建設生産・管理を高度化 官民研究開発投資拡大プログラム 内閣府 建設通信 2018.07.17
3-10888 「個人データ銀行」創設 同意うけ企業に提供 三菱UFJ信託 日本経済 2018.07.18
3-10889 リーマン危機後で最低 上場企業の17年度税負担率 法人減税や米税制改革で 日本経済 2018.07.19
3-10890 カジノ法案 成立へ 全国3ヵ所で整備 入場回数は制限 日本経済 2018.07.20
3-10891 五輪が変える日本 生産性・グローバル化 磨く 東京の未来予想図は… 開幕まで2年 日本経済 2018.07.22
3-10892 5Gインフラ、地方に 全国で実証事業 自動運転や災害検知 日本経済 2018.07.23
3-10893 建設×異業種・異分野を加速 「×Tech」でi-Con深化 技術・ノウハウの融合促す 建設通信 2018.07.26
3-10894 19年度見通し55兆円台 建設経済研 経済調査会 18年度は56兆円に上方修正 建設投資 建設工業 2018.07.27
4. 建設産業・経営
経営業績・倒産,受注動向・建設資材,中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等,不動産業, その他建設産業・経営一般
4-10397 Biz Frontier subject:アイコンストラクション 建設現場の生産性向上 ICTで高精度施工実現 日本経済 2018.07.17
4-10398 世界が注目 輝く地方企業D マンション内装 中国に的 ニホンフラッシュ(徳島) 現地化加速 利益6割超に 日本経済 2018.07.19
4-10399 総請負額1.5%増 3保証4〜6月実績 独法など20%超 建設工業 2018.07.19
4-10400 2年連続で採算性低下 工期延長で間接費増加 直轄工事会員企業アンケート 群馬建協 建設通信 2018.07.20
4-10401 品確法の浸透不十分 市町村に憤りの声相次ぐ 関東3県連絡協 建設通信 2018.07.20
4-10402 許認可有効期限を延長 18年7月豪雨の被災企業 国交省 建設工業 2018.07.20
4-10403 大東建、7年ぶり経常減益 4〜6月6%減 アパート受注苦戦 日本経済 2018.07.21
4-10404 民間分野にも対象拡大 国交省 発注機関、元・下問わず i-Con大賞 候補案件を募集 建設通信 2018.07.23
4-10405 IoTやAIで効率化 清水建設システム開発 20億円投入、20年完成へ トンネル工事 建設工業 2018.07.23
4-10406 工事粗利 過去5年で最高 日建連会員102社 17年度決算状況調査 平均13%、61社が2桁確保 建設通信 2018.07.25
4-10407 自走式トイレ導入 道路維持現場の環境改善 日本道路 建設工業 2018.07.25
4-10408 専門工事業への提言55 常に目標を持て 建設経営コンサルタント 経営学博士 天本武 建設通信 2018.07.26
4-10409 測量が14年連続減少 17年度末の登録業者数 関連3業種 建設工業 2018.07.26
4-10410 気象条件による歩掛低減反映 「建築工事適正工期算定プログラム」機能を拡充 日建連 建設通信 2018.07.27
4-10411 7.1%減3兆2794億円 民間堅調も官公庁大幅減 日建連会員97社第1四半期受注 建設通信 2018.07.30
4-10412 要望きちんと伝え、正しく理解する 正しい発注方式選定のために 立命館大学客員教授 建築社会システム研究所所長 古阪秀三氏 建設通信 2018.07.30
4-10413 「夏工程」「夏価格」を 連日猛暑に具体策求める声 専門工事業 建設通信 2018.07.31
4-10414 日本建設業連合会 山本徳治 事務総長に聞く 先導役として常識変える 建設通信 2018.07.31
5. まちづくり・住宅・不動産・環境
都市再開発・まちづくり・市民事業,住宅・不動産,住宅市場,まちば・工務店問題,マンション,品質,廃棄物, 排ガス・公害対策,景観,住民運動,その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般
5-5104 新東名・新名神 指定へ 重要物流道路 災害対応も強化 国交省 日本経済 2018.07.16
5-5105 被災地 応援職員が奮闘 西日本豪雨 首長に対策助言 日本経済 2018.07.17
5-5106 延べ1万u超は15件 臨海部での共同住宅が増加 東京23区内の大規模建築計画(4〜6月期) 本社調べ 建設工業 2018.07.17
5-5107 復旧に奔走、広域支援も 建設関係団体の対応続く 18年7月豪雨 建設工業 2018.07.17
5-5108 都市型災害 備え急務 ブロック塀対策 全国で 大阪北部地震1ヵ月 日本経済 2018.07.18
5-5109 東京臨海部 ホテルラッシュ 清水建設 豊洲に500室 住友不系 有明に800室 訪日客取り込み 日本経済 2018.07.18
5-5110 首都高地下化に3200億円 日本橋地区、五輪後着工へ 日本経済 2018.07.18
5-5111 災害 考 段ボールベッド活用を 体の負担軽減、普及途上 日本経済 2018.07.18
5-5112 査定期間を大幅短縮 国交省 テックフォースも増員 激甚災害早期指定へ 18年7月豪雨 建設工業 2018.07.18
5-5113 大阪北部地震から1ヵ月 民間が応急・復旧活動 住宅被害3万棟超に 建設工業 2018.07.18
5-5114 概算事業費3200億 首都高日本橋地下化 地下ルート完成まで10-20年 五輪後に着工 建設通信 2018.07.19
5-5115 災害多発時代に備えるB 建設業団体 連携とマネジメント不可欠 即応できない現実を不安視 建設通信 2018.07.19
5-5116 災害多発時代に備えるC 自治体など 復旧作業に情報集約、連携 地域建設業の迅速対応に感謝 建設通信 2018.07.20
5-5117 ダム放流 適切か検証 愛媛・肱川9人死亡 住民は怒り 日本経済 2018.07.20
5-5118 インフラ復旧 2700億円 西日本豪雨から2週間 日本経済 2018.07.20
5-5119 日本主導、初の国際規格 健康リスク評価 高度技術で競争力向上 水の再利用 建設通信 2018.07.20
5-5120 「想定外」といかに向き合うか 国土強靭化の視点再認識 課題は対策の財源確保 18年7月豪雨 建設通信 2018.07.20
5-5121 住宅専用地にコンビニ 国交省、規制緩和 高齢者暮らしやすく 日本経済 2018.07.22
5-5122 開場延期し落ち着いた議論を 豊洲新市場は欠陥 建築エコノミスト 森山高至さんに聞く 赤旗 2018.07.22
5-5123 ドキュメント日本 廃プラ 捌ききれない 保管場所にゴミの壁、5メートル近くに 中国輸入制限で難題 日本経済 2018.07.23
5-5124 風紋 山林 放置の危うさ 保全の担い手育てよう 日本経済 2018.07.23
5-5125 地元建設会社が奮闘 多発分散型被害で組織的活動に課題 18年7月豪雨 建設通信 2018.07.23
5-5126 通学路の危険塀をみた 未補修多く、国・都は支援を 東京・早稲田 赤旗 2018.07.23
5-5127 2040年1.5度上昇 進む温暖化 IPCC予測 猛暑や豪雨多発 温暖化ガス「実質ゼロ」訴え 日本経済 2018.07.24
5-5128 経済教室 タワーマンションの未来 水平・垂直に都市分裂も 平山洋介 神戸大学教授 日本経済 2018.07.24
5-5129 経済教室 タワーマンションの未来 管理不全や処分に備えを 浅見泰司 東京大学教授 日本経済 2018.07.25
5-5130 異常気象 世界で猛威 ギリシャで熱波・アジアで豪雨 温暖化 影響指摘も 日本経済 2018.07.25
5-5131 AIによる住宅マッチング、振り回されるか、使いこなすか 日本住宅 2018.07.25
5-5132 保険 保証 インスペクションと建物状況調査 正しく理解し活用を 日本住宅 2018.07.25
5-5133 ダム 被害低減に貢献 治水施設の必要性再確認 より効果的な操作法検討 18年7月豪雨 建設通信 2018.07.26
5-5134 話題縦横 政府 東京一極集中を是正 革新的技術で都市再生目指す AI、IoTなどSociety5.0実装 建設通信 2018.07.26
5-5135 Restart 高規格堤防 まず“廃止”イメージ払しょくから 効率的に推進、国が本腰 建設工業 2018.07.27
5-5136 Restart 高規格堤防 基盤整備と一体 災害に強い街に― 「浸水」から「親水」へ 建設工業 2018.07.31
5-5137 2020TOKYO 競技場を歩くD 東京臨海部 大会後の利用 不透明 施設、都財政の重荷にも 日本経済 2018.07.28
5-5138 ブロック塀 手抜き横行 鉄筋細切れ 隙間を放置 安全性の確認 緩く 日本経済 2018.07.30
5-5139 安価な賃貸住宅 高齢者に提供増 現状は「サービス付き」大半 国交省 シェアハウスなど対象 日本経済 2018.07.30
5-5140 7月「史上最高」ずくめ 豪雨・猛暑・台風 深刻な被害続く 日本経済 2018.07.31
5-5141 中間貯蔵・大熊町 第2期貯蔵開始 埋立て5.1万?完了 環境省 建設通信 2018.07.31
5-5142 豊洲、追加工事で「安全」 専門家会議、都の対策追認 ベンゼン過去最高170倍 赤旗 2018.07.31