2017年12月後半

分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
1. 行政・公共事業・民営化         
   公共投資,談合,入札契約,公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など,建築物の品質, 中小企業対策,規制問題,国土・地域計画,その他行政・公共事業・民営化一般      
1-11170 標準 標準外 業務内容を明確化 範囲拡大、難易度・複合化も加味 国交省 業務報酬基準で改正方針 建設通信 2017.12.18
1-11171 中小向け支援策展開 国交省 3Dデータ提供、積算基準改善 ICT施工 建設工業 2017.12.18
1-11172 不調発生率20.1% 11月末試行状況を報告 東京都の入札契約制度改革 建設通信 2017.12.21
1-11173 技術提案交渉方式 運用指針を改正 国交省 適用事例を分析、留意点を明記 十分な技術協力期間を確保 建設通信 2017.12.26
1-11174 社保加入元請業者限定、未実施は34% 国交省ら入契法実施状況調査 建設工業 2017.12.26
1-11175 下水道の運営権売却 検討 都の改革本部 効率化へ改善策探る 日本経済 2017.12.27
1-11176 当初ゼロ国対象工事 閑散期の稼働押上げ 1月に発注ピーク 国交省 建設通信 2017.12.28
1-11177 「未導入団体」が減少 ダンピング対策に進展 国交省・17年度入契調査 建設通信 2017.12.28
2. 労働・福祉         
   雇用,労働時間,賃金・退職金,技能,労働災害,職業病,人事制度,労働組合,年金等福祉, その他労働・福祉問題一般      
2-6325 人手不足 業種で格差 運輸などバブル期並み逼迫/銀行は余裕 人材移動へ環境整備必要 日本経済 2017.12.19
2-6326 社保加入85%に倍増 日本型枠実態調査 関西が4倍に急増 関東公共工事の4割で法定福利「確保不能」 建設通信 2017.12.19
2-6327 「働き方改革」は身の回りから 寄稿 ユニフォームデザインプロジェクト 全国建設業協同組合連合会 青柳剛会長 建設通信 2017.12.19
2-6328 Interview 大田建設協会会長 小林光一氏 全建総連都連と労働者供給事業 全国初 建設会社、職人双方に安心感 建設工業 2017.12.19
2-6329 衝撃吸収装置を規定 胴ベルト U字づり専用禁止 フルハーネス 安全帯構造規格 厚労省、19年初め改正へ 建設工業 2017.12.20
2-6330 死亡災5.2%増265人 2期連続で増加幅縮小 1-11月の労災(速報) 建設通信 2017.12.21
2-6331 電子申請方式 20社で実証実験 建退共 建設通信 2017.12.21
2-6332 週休2日で行動計画案 土日閉所など追加 広報ツールにパンフとロゴ 日建連 建設工業 2017.12.21
2-6333 「職業訓練」実務経験に認定 施工管理技術検定の運用見直し 受検要件緩和、短大卒業と同等 国交省 建設通信 2017.12.22
2-6334 サービス残業是正127億円超 2016年度 問われる「残業代ゼロ」 赤旗 2017.12.22
2-6335 19年9月めど50万人登録 入場カード保有は60%以上 キャリアアップシステム普及へロードマップ 日建連 建設通信 2017.12.25
2-6336 スコープ 担い手確保 高松の職人育成塾 未就業者入職に高い実績 厚労省事業終了後も活動を継続 建設工業 2017.12.25
2-6337 失業率2.7% 24年ぶり低さ 11月 雇用、消費を下支え 物価3年ぶり伸び 日本経済 2017.12.26
2-6338 職業能力 最適訓練に目安 能力評価 客観的力量評価 技能者の能力レベル基準 建設通信 2017.12.26
2-6339 年度内に4職種で 担い手コンソWG 職業能力基準案 建設工業 2017.12.26
2-6340 若手技能者に特別講習 キャリアアップシステムに連動 修了者には登録支援 国交省 補正予算案に1億計上 建設通信 2017.12.27
2-6341 10年間で6.7万人減 人材需給ギャップ 2パターンで試算 建設技術者 ヒューマンタッチ総研 建設工業 2017.12.27
2-6342 技能者賃金引き上げ8割 実勢価格上昇や若者入職促進 建設工業 2017.12.27
2-6343 人口減でも増える労働者 女性の就業率、主要国水準に 18年最多へ 壁は20年代 日本経済 2017.12.31
3. 経済・財政         
   建設投資・建設需要・その他建設統計,地価・賃貸料,金融・ファンド動向,政府財政・経済情勢一般,予算      
3-10720 税・予算2018 一般会計最大 97.7兆円 新規国債 9年ぶり低水準 日本経済 2017.12.16
3-10721 公共施設運営権 上場ファンド 取得しやすく 体育館・アリーナ対象に 日本経済 2017.12.16
3-10722 省庁連携でi-Con加速 ものづくり補助金活用 補正にICT施工促進 国交省 建設通信 2017.12.19
3-10723 防災・減災に重点投資 補正予算案 7271億を措置 建設通信 2017.12.19
3-10724 2交付金は前年度並み 17年度補正でゼロ国債1575億円 国交省18年度予算案 建設工業 2017.12.19
3-10725 家計・企業 金融資産3000兆円 9月末、過去最高 対外債権1000兆円 海外シフト鮮明 日本経済 2017.12.21
3-10726 膨らむ歳出 かすむ改革 18年度予算案 最大の97.7兆円 農業・道路、査定甘く/新規国債は8年連続減 日本経済 2017.12.23
3-10727 公共事業関係費 5兆9789億円 18年度政府予算案 補正 1兆円の大台 6年連続で増額堅持 建設通信 2017.12.25
3-10728 7%増53億を計上 厚労省 建労金は再編・整理 建設企業・団体向け助成金 建設通信 2017.12.25
3-10729 前年度並み6兆円確保 18年度予算案 平準化へゼロ国債1345億円 公共事業費 建設工業 2017.12.25
3-10730 インドで大型橋受注 IHI、200億円 インフラ輸出、交通が先行 日本経済 2017.12.27
3-10731 日本、生産性14位に低下 製造業15年、最低に並ぶ 日本経済 2017.12.27
4. 建設産業・経営         
   経営業績・倒産,受注動向・建設資材,中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等,不動産業, その他建設産業・経営一般      
4-10062 検察、事業の公共性重視 リニア工事の入札不正 捜査、長期化の見方 日本経済 2017.12.17
4-10063 複数工事で受注調整か リニア工事 幹部ら会合の疑い 日本経済 2017.12.18
4-10064 ゼネコン4社捜索へ リニア工事、独禁法違反容疑 東京地裁 日本経済 2017.12.18
4-10065 時代の潮流 ゼネコン 4週8閉所への挑戦始まる 採算性高まり最高益相次ぐ 建設通信 2017.12.18
4-10066 時代の潮流 ゼネコン 働き方改革支える自動化技術 BIM・CIM活用も加速 建設通信 2017.12.19
4-10067 時代の潮流 道路舗装 ICT活用で生産性向上 労働環境改善、担い手確保 建設通信 2017.12.20
4-10068 時代の潮流 設備 新工法開発・先端技術活用が加速 現場目線の生産性向上実現 建設通信 2017.12.21
4-10069 時代の潮流 建築設計 減災・環境・木造 さらなる進化を希求 変化する役割 公共調達のあり方でうねりも 建設通信 2017.12.22
4-10070 時代の潮流 建築設計 働き方改革が設計のあり方問う デジタル技術進展、建築の領域拡張 建設通信 2017.12.25
4-10071 時代の潮流 建設コンサル 堅調な公共投資 受注環境下支え M&A、働き方改革に本腰 建設通信 2017.12.26
4-10072 時代の潮流 建材 海外、非住宅市場にチャンス 豪雨頻発で防水も注目 建設通信 2017.12.27
4-10073 時代の潮流 建機・セメント 建機各社 好決算も国内は正念場 セメント各社は相次ぎ値上げ 建設通信 2017.12.28
4-10074 工程情報共有に手応え 清水会長「生産システム改革必要」 埋浚協 意見交換総括 建設工業 2017.12.18
4-10075 リニア入札「国家的事業」のはずが 契約額も落札率も非公表 不正で注目 JR東海の入札方式 赤旗 2017.12.18
4-10076 リニア巡り受注一覧表 ゼネコン4社 事前調整に利用か 工事・企業名を明記 日本経済 2017.12.19
4-10077 大林組、談合認める リニア工事で受注調整 日本経済 2017.12.19
4-10078 ゼネコン4社 株価下落 リニア工事 不正疑惑響く 一時1〜5% 日本経済 2017.12.19
4-10079 大和ハウス 早期の完全週休2日目標 来春から全現場で第2土休 建設工業 2017.12.19
4-10080 大手4社 7割受注 リニア・ゼネコン談合疑い 安倍政権肝いり9兆円事業 国の責任で徹底解明を 赤旗 2017.12.19
4-10081 大成建設、受注断念を要求 リニア談合 大林組にトンネル巡り 大林組、捜査後に自主申告 日本経済 2017.12.20
4-10082 首都圏に9物流施設 野村不 1000億円投資、収益の柱に ネット通販拡大、競争激化 日本経済 2017.12.20
4-10083 AIで現場を高度管理 生産性向上に3次元モデル 国交省 補正に技術開発費 建設通信 2017.12.20
4-10084 「1000円以上値上げ」表明 6年ぶり 競合他社も近く追随 太平洋セメ 建設工業 2017.12.20
4-10085 大成を指名停止処分 都、豊洲随意契約は例外に 赤旗 2017.12.20
4-10086 大成元幹部が窓口役か 希望集約、工事情報も入手 リニア談合 日本経済 2017.12.21
4-10087 国際標準化に対応 情報共有、国内仕様提案へ 3Dデータ 国交省が委員会参画 建設工業 2017.12.21
4-10088 赤字回避へ受注調整か リニア談合 値下げ要請 契機 大成元幹部、会合呼びかけ 日本経済 2017.12.22
4-10089 リニア談合疑惑 入札前に“本命”決まっていた ゼネコン関係者が証言 赤旗日曜 2017.12.24
4-10090 土日閉所 21年度実現 日建連が行動計画 業界の命運懸け挑戦 週休2日  建設工業 2017.12.25
4-10091 大和ハウス、米戸建て拡大 2州で営業 売上高1000億円目指す 日本経済 2017.12.26
4-10092 建設は20%減少 10-12月設投動向 不動産業が大幅減 物価調査会 建設通信 2017.12.26
4-10093 元請の働き掛け上昇 下請からの提出に伸び 標準見積書活用 建設通信 2017.12.27
4-10094 設計・施工者選定のあり方探る 社会が求める方式提言へ 建築学会が検討組織 建設通信 2017.12.27
4-10095 大転換期への備え 広がる自覚と覚悟 2017年総括記者座談会  建設通信 2017.12.27
4-10096 2年ぶり1兆円超 日建連11月の会員受注 建設工業 2017.12.27
4-10097 回顧 2017年上期 建設工業 2017.12.27
4-10098 回顧 2017年下期 建設工業 2017.12.28
4-10099 産業構造「大転換」に直面 2017年 働き方が企業、現場を変える 建設通信 2017.12.28
4-10100 政策強化が産業構造の転換促す 2017年重大ニュース  建設通信 2017.12.28
4-10101 受注調整 仕組み解明へ リニア談合、年明け捜査本格化 日本経済 2017.12.30
4-10102 大東建、営業益1%増 4〜12月最高、賃貸けん引  日本経済 2017.12.30
5. まちづくり・住宅・不動産・環境         
   都市再開発・まちづくり・市民事業,住宅・不動産,住宅市場,まちば・工務店問題,マンション,品質,廃棄物, 排ガス・公害対策,景観,住民運動,その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般      
5-4728 住宅の過剰供給問う 日本住宅会議 貧困解決へシンポ 赤旗 2017.12.17
5-4729 2017 とくほう・特報 「見えない公害」アスベスト 赤旗 2017.12.17
5-4730 娘たちはなぜ犠牲に 笹子トンネル事故5年 ようやく書類送検 原因究明を/問われる国と中日本の責任 赤旗日曜 2017.12.17
5-4731 空き家・空き地丸ごと再生 利害調整に専門家NPO 山形・鶴岡で「ランドバンク」 日本経済 2017.12.18
5-4732 マンション理事長解任「可能」 理事会の判断だけで 最高裁が初判断 審理を差し戻し 日本経済 2017.12.18
5-4733 首都圏Look at 千葉県内自治体 庁舎整備 相次ぐ災害受け検討加速 事業費抑制する工夫目立つ 建設工業 2017.12.18
5-4734 被災者の住まい確保 改善へ課題 福島 建設政策の研究集会 赤旗 2017.12.18
5-4735 アクアライン開通20年 債務返済 道のり遠く 完済は40年以上先 日本経済 2017.12.19
5-4736 5800ヵ所に設置 国交省 性能、運用で基準案 危機管理型水位計 建設通信 2017.12.21
5-4737 建て替え支援策強化 国交省来年法改正 建ぺい率加算拡大 密集市街地 建設工業 2017.12.21
5-4738 木造建築の防火規制合理化 国交省 対象外高さ基準16mに 建設工業 2017.12.21
5-4739 スコープ 防災・減災 全国中小河川で緊急治水対策 今後3年で3700億円 国交省 交付金確保し支援 建設工業 2017.12.21
5-4740 戸建て分譲住宅に割安感 マンションに比べ建設費上がらず 首都圏、販売戸数伸びる 日本経済 2017.12.22
5-4741 検証 豊洲移転 四半世紀の迷走 政争が影 失った都民・業者の信頼 日本経済 2017.12.22
5-4742 健康、利便性を見える化 不動産認証制度で国交省 ESG投資を喚起 建設通信 2017.12.22
5-4743 トラック運賃が急上昇 繁忙期迎え人手不足直撃 「運べない年末」回避へ躍起 日本経済 2017.12.23
5-4744 築地の声聞かず豊洲移転強行 小池都知事 歴代都政と同じ過ち 追加工事費 ゼネコン言いなり 赤旗日曜 2017.12.24
5-4745 首都圏Look at 多摩産材 利用拡大に向け東京都がかじ取り 目立つ場所で積極活用 建設工業 2017.12.25
5-4746 「まち」集約 市区の5割 交通再編し居住誘導 計画・検討含め 本社調査 日本経済 2017.12.26
5-4747 物流変革 デベロッパーの戦略 投資続々 新規参入も 「選ばれる施設」目指ししのぎ 建設工業 2017.12.26
5-4748 2020TOKYO 五輪輸送基地 7ヵ所に 都、晴海・高輪・西新宿など 大会期間の渋滞抑える 日本経済 2017.12.27
5-4749 土砂災1467件発生 過去2番目の記録 17年速報値 建設通信 2017.12.27
5-4750 アパート過剰 鮮明 11月賃家着工、6ヵ月連続減 空室増 地方から 日本経済 2017.12.28
5-4751 基幹管路は38.7% 16年度水道施設耐震化 厚労省 建設通信 2017.12.28
5-4752 五輪の開催準備加速 東京都ら 18年から築地市場解体 車両基地は複数整備へ 建設工業 2017.12.28
5-4753 クローズアップ 自然破壊のメガソーラー 東京ドーム60個分の広大な森林開発計画 千葉・鴨川 赤旗 2017.12.28
5-4754 土地相続 登記を義務化 法務省検討 所有者不明防ぐ 空き家問題にも対処 日本経済 2017.12.29
5-4755 オフィス供給 来年3倍 東京都心、再開発完工多く 空室率下げ止まりも 日本経済 2017.12.29
5-4756 ゼネコン主導 5.7億円上乗せ 豊洲 追加工事 指名停止中の大成と随契 赤旗 2017.12.29
 6. その他         
6-3670 被災者8割は仮住まい 再発防止 政府対応に批判 71人死亡 英高層住宅火災から半年 日本経済 2017.12.18