2024年11月後半
分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
1. 行政・公共事業・民営化 | |||
( | 公共投資,談合,入札契約,公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など,建築物の品質, 中小企業対策,規制問題,国土・地域計画,その他行政・公共事業・民営化一般 | ) | |
1-12957 | 「恐れ情報」留意点示す 改正法第2弾施行の運用 国交省 業法令順守指針改正案 見積書交付時などに通知 | 建設通信 | 2024.11.18 |
1-12958 | 長時間労働の短工期追加 業法違反となる行為事例 国交省 | 建設通信 | 2024.11.18 |
1-12959 | 公務員宿舎 進む老朽化 築40年以上が3割 雨漏りやカビ繁殖も 人材確保の障壁に | 日本経済 | 2024.11.19 |
1-12960 | 週休2日工事で効果顕著 市区町村への入契適正化働き掛け 埼玉県は38から45団体に拡大 国交省の都道府県調査 | 建設通信 | 2024.11.19 |
1-12961 | 国契約の基準額で意見募集 物価上昇踏まえ引上げ視野 財務省が来月20日まで受付 | 建設通信 | 2024.11.19 |
1-12962 | 週休2日交代制工事 都道府県、政令市 導入6割 休日確認の手間など課題 国交省調査 | 建設通信 | 2024.11.20 |
1-12963 | 女性活躍の次期官民計画 骨子案に二つの目標 人数増と入職・定着促進の観点で 国交省検討会 | 建設通信 | 2024.11.21 |
1-12964 | 著しく短い工期 違反事例拡充 国交省 長時間労働前提の契約など | 建設工業 | 2024.11.21 |
1-12965 | 地方・中小 賃上げ波及重視 首相、月内に初の政労使会議 手取り増の実現 正念場 | 日本経済 | 2024.11.23 |
1-12966 | 余る公共施設 足りない財源 市区町村6割超で集約遅れ | 日本経済 | 2024.11.25 |
1-12967 | CCUS積極活用促す ICT指針案 特定建設業者に努力義務 国交省 | 建設工業 | 2024.11.25 |
1-12968 | 建設Gメン強化前倒し 政府経済対策建設業関連施策 重層構造調査なども | 建設工業 | 2024.11.26 |
1-12969 | 地震臨時情報 備え不足 南海トラフ巡り内閣府調査 市町村6割「対応戸惑い」 | 日本経済 | 2024.11.27 |
1-12970 | i-Con2.0の取り組み 港湾で年度内にも具体化 計画的に休める現場 35年までに実現 国交省 | 建設通信 | 2024.11.27 |
1-12971 | DX加速、支援体制強化を 能登半島地震踏まえ報告書 中央防災会議有識者WG | 建設工業 | 2024.11.27 |
1-12972 | 政府経済対策 省エネ化へ新補助事業 住宅・建築関係施策 BIM・LCAを一部先行 | 建設工業 | 2024.11.28 |
2. 労働・福祉 | |||
( | 雇用,労働時間,賃金・退職金,技能,労働災害,職業病,人事制度,労働組合,年金等福祉, その他労働・福祉問題一般 | ) | |
2-10334 | パート年金保険料 肩代わり 勤務先企業「年収の壁」対策 厚労省案 負担抑え人手確保 | 日本経済 | 2024.11.16 |
2-10335 | 働くシニア 年金減緩和 人手不足対策 働き控え是正 厚労省案 | 日本経済 | 2024.11.20 |
2-10336 | 視点 フリーランス新法の到達点と課題 弘前大学人文社会科学部教授 長谷河亜希子 | 全国商工 | 2024.11.25 |
2-10337 | 建設トピック108 建設産業の問題を過労死から考える | 全国商工 | 2024.11.25 |
2-10338 | 首相「賃上げ、中小・地方にも」 石破政権初の政労使会議 最低賃金1500円 目標前倒し 経済界から警戒感 | 日本経済 | 2024.11.27 |
2-10339 | 女性管理職比率・男女の賃金差異公表 従業員101人以上で義務 厚労省 約5万社、非上場も対象 | 日本経済 | 2024.11.27 |
2-10340 | CCUS登録技能者向け 「建キャリ」きょうリリース 就業履歴など簡易に確認 日本初の業界横断スマホアプリ | 建設通信 | 2024.11.29 |
2-10341 | 軽い作業入り口に興味を 全国建設関係訓練校等連絡会議、ニート支援組織 環境実現へ初の連携会議 | 建設工業 | 2024.11.29 |
2-10342 | 働き方施策の進捗把握 一人親方本人への調査開始 | 建設通信 | 2024.11.29 |
2-10343 | 国家公務員賃金 人勧実施を閣議決定 賃下げも発生 国公労連が批判 | 赤旗 | 2024.11.30 |
3. 経済・財政 | |||
( | 建設投資・建設需要・その他建設統計,地価・賃貸料,金融・ファンド動向,政府財政・経済情勢一般,予算 | ) | |
3-13464 | 景気回復、個人消費が支え 7〜9月実質GDP0.9%増 賞与と定額減税効果 持続性、米中動向が左右 | 日本経済 | 2024.11.16 |
3-13465 | 税・社会保険料倒産が最大 業績回復の遅れ・経費の増加 | 赤旗 | 2024.11.16 |
3-13466 | 2024年7〜9月期GDP 東京工科大学名誉教授 工藤昌宏さんに聞く 停滞続き、持続的成長見通せず | 赤旗 | 2024.11.16 |
3-13467 | チャートは語る エンゲル係数 日本圧迫 G7で首位 時短優先、割高でも中食 | 日本経済 | 2024.11.17 |
3-13468 | 中小企業 賃上げの条件 カギ握る価格転嫁力 付加価値の追求必要に | 日本経済 | 2024.11.20 |
3-13469 | 中小企業 賃上げの条件 「代謝」促進へ環境整備 成長分野に人材移動 | 日本経済 | 2024.11.21 |
3-13470 | 中小企業 賃上げの条件 支援頼みでは成長なし 利益率向上へ攻めの経営 | 日本経済 | 2024.11.22 |
3-13471 | 「103万円の壁」上げ明記 経済対策、自公国が合意 補正予算は「早期成立」 | 日本経済 | 2024.11.21 |
3-13472 | 上場企業、4年連続最高益 4〜9月 金融や海運、車不振補う | 日本経済 | 2024.11.21 |
3-13473 | 815市区 23年度決算 NEEDS調査 税収最高、地方に波及 活発な企業投資 寄与 | 日本経済 | 2024.11.22 |
3-13474 | 経済対策、補正支出13.9兆円 首相「賃金・所得増が必要」 非課税世帯に3万円 | 日本経済 | 2024.11.23 |
3-13475 | イトーキに公取委が警告 取引運送会社に 時間外料金払わず 物流24年問題、監視強める | 日本経済 | 2024.11.29 |
3-13476 | NIKKEI Economics Panel 電気・ガス補助「不適切」77% 市場機能のゆがみに警鐘 経済学者47人調査 | 日本経済 | 2024.11.29 |
3-13477 | 公共事業8%増、1.9兆円 5か年対策の最終年度分中心 国交省補正予算案 国土強靭化で緊急防災枠新設 | 建設通信 | 2024.11.29 |
3-13478 | 国土強靭化に1.4兆円 24年度補正で政府 物価高、能登地震で増額 | 建設通信 | 2024.11.29 |
3-13479 | 経済対策、国債依存脱せず 補正予算案13.9兆円決定 税収増でも6.6兆円追加 | 日本経済 | 2024.11.30 |
4. 建設産業・経営 | |||
( | 経営業績・倒産,受注動向・建設資材,中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等,不動産業, その他建設産業・経営一般 | ) | |
4-12872 | 約8割が定昇・ベア 人手不足課題は依然75% 埼玉建協が経営実態調査 | 建設通信 | 2024.11.18 |
4-12873 | サブスクで元下契約もあり? 賃上げへ商慣行どう変えるか 建専連全国大会 寸劇で苦悩表現 鼎談も | 建設工業 | 2024.11.18 |
4-12874 | 価格上昇分を適切に反映 次期強靭化は最大限加速 中野国交相 日建連・全建・道建協が予算要望 | 建設通信 | 2024.11.19 |
4-12875 | 大阪駅前「顔」は譲らず 大和ハウス 街の象徴「マルビル」建て替え | 日本経済 | 2024.11.20 |
4-12876 | 価格高騰踏まえ予算増額 次期強靭化計画 一刻も早く 全建要望決定 | 建設通信 | 2024.11.20 |
4-12877 | 時流読解 改正業法を下請けの武器に 「職人たちの未来予想図」をテーマに鼎談 建専連全国大会 | 建設通信 | 2024.11.21 |
4-12878 | 次期小町推進計画 来年9月にも策定 日建連 「DE&I」に照準 | 建設通信 | 2024.11.22 |
4-12879 | 価格転嫁は道半ば 物価上昇分に届かず 日建連首脳会見 | 建設通信 | 2024.11.22 |
4-12880 | 効果的ツールの活用拡大 作業船自動化で25年度実証実験 埋浚協・意見交換会総括 | 建設通信 | 2024.11.25 |
4-12881 | 住宅3社、部材を共同配送 積水ハウスなど、物流拠点共有 物件引き渡し 遅延防ぐ | 日本経済 | 2024.11.26 |
4-12882 | 23年度排出量 223万トン 減少傾向続く CN実現フォローアップ調査 日建連 | 建設通信 | 2024.11.26 |
4-12883 | CO?排出量 中温化、エコ燃料で8割削減 舗装分野CN方策 素材調達・製造段階が焦点 道建協 | 建設通信 | 2024.11.28 |
4-12884 | 10月受注42.8%増1.5兆円 日建連調査 民間非製造業で大きく伸び | 建設工業 | 2024.11.29 |
5. まちづくり・住宅・不動産・環境 | |||
( | 都市再開発・まちづくり・市民事業,住宅・不動産,住宅市場,まちば・工務店問題,マンション,品質,廃棄物, 排ガス・公害対策,景観,住民運動,その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般 | ) | |
5-8288 | プラス2℃@ 気候難民、50年に2億人 迫る危機、移住・移転で備え | 日本経済 | 2024.11.18 |
5-8289 | プラス2℃A 農業耕地、50年で3割減 暑さ強い品種で時間稼ぎ | 日本経済 | 2024.11.19 |
5-8290 | プラス2℃B 交通インフラ 損失3兆円 「極端現象」への適応急げ | 日本経済 | 2024.11.20 |
5-8291 | プラス2℃C 蚊による感染、5億人増 忍び寄る気候パンデミック | 日本経済 | 2024.11.21 |
5-8292 | プラス2℃D 「働けない」損失100兆円 酷暑対応 ニューノーマル | 日本経済 | 2024.11.22 |
5-8293 | 「100年に一度」への貢献 パシコンと渋谷大改造@ 鉄道再編が懸案解決の契機に | 建設工業 | 2024.11.18 |
5-8294 | 「100年に一度」への貢献 パシコンと渋谷大改造A 「駅は動かせない」前提変え最適化 | 建設工業 | 2024.11.19 |
5-8295 | 「100年に一度」への貢献 パシコンと渋谷大改造B 川を生かし街が開くきっかけに | 建設工業 | 2024.11.20 |
5-8296 | 「100年に一度」への貢献 パシコンと渋谷大改造C 複雑なパズル 解きほぐすように | 建設工業 | 2024.11.22 |
5-8297 | 「100年に一度」への貢献 パシコンと渋谷大改造D 分野を越え関係者を連携する歯車に | 建設工業 | 2024.11.25 |
5-8298 | 都内駅近マンション急騰 「徒歩5分以内」 10年で価格2倍 | 日本経済 | 2024.11.19 |
5-8299 | 値札の経済学 都心マンション、家賃も高騰 持ち家急騰で賃貸にシフト | 日本経済 | 2024.11.19 |
5-8300 | 地域の主体的対策促す 国交省が方向性 民間物件で対応停滞 耐震診断義務付け建築物 | 建設工業 | 2024.11.19 |
5-8301 | 外苑再開発計画 新宿区が区道廃止協定 議会諮らず三井不動産と | 赤旗 | 2024.11.19 |
5-8302 | 「住宅・土地統計調査」から 住まいを考える 家賃・空き家 国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事 坂庭国晴さん | 赤旗 | 2024.11.20 |
5-8303 | 中古マンション 2億円に迫る 東京・千代田 都心独歩高が鮮明 | 日本経済 | 2024.11.22 |
5-8304 | 能登地震関連死 直接死を上回る 避難所、生活の質が低下 改善進まず対策途上 | 日本経済 | 2024.11.23 |
5-8305 | リニア掘削工事 直上付近で気泡噴出 目黒川では危険な酸素濃度 東京・品川区、町田市 | 赤旗日曜 | 2024.11.24 |
5-8306 | 40年に20ギガワット導入 ペロブスカイトで戦略案 経産省 | 建設通信 | 2024.11.27 |
5-8307 | 「超省エネ住宅」区分新設 政府 来年度、新築に160万円補助 | 日本経済 | 2024.11.29 |
5-8308 | 経済教室 所有者不明土地の問題 法整備進むも残る課題 山野目章夫 早稲田大学教授 | 日本経済 | 2024.11.29 |
5-8309 | 環境行動計画の改定 日建連などに意見聴取 社整審、交政審 | 建設通信 | 2024.11.29 |
5-8310 | どうする?災害時のトイレ対策 日本トイレ研究所が調査 | 赤旗 | 2024.11.29 |
5-8311 | 東京の上昇率 世界最大 オフィス賃料 半年で1.3%、9年ぶり首位 移転や拡張、空室率低下 | 日本経済 | 2024.11.30 |
5-8312 | 新築マンション上昇率 東京・大阪が再び首位 なお割安、海外マネー流入 | 日本経済 | 2024.11.30 |