2025年3月後半
分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
1. 行政・公共事業・民営化 | |||
( | 公共投資,談合,入札契約,公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など,建築物の品質, 中小企業対策,規制問題,国土・地域計画,その他行政・公共事業・民営化一般 | ) | |
1-13087 | 低炭素型コンクリート 4割が従来価格と同等以下 Jクレジットより安価5割弱 3年間の直轄土木試行結果 国交省 | 建設通信 | 2025.03.17 |
1-13088 | 下水道管路 特別重点調査の実施要請 国交省 優先箇所は夏までに 全国5000キロが対象 | 建設通信 | 2025.03.19 |
1-13089 | インフラメンテの強み・弱み 市町村別に見える化 データ分析し実態公表 | 建設通信 | 2025.03.19 |
1-13090 | 官公需基本方針たたき台 契約目標比率は61% 公共工事協議 誠実な対応明記 | 建設工業 | 2025.03.19 |
1-13091 | 珠洲市と胎内市を支援 入札契約改善推進事業 国交省 | 建設工業 | 2025.03.19 |
1-13092 | 自治体支援体制を構築 インフラメンテの新技術活用 26年度以降、恒久的仕組み整備 国交省 | 建設通信 | 2025.03.21 |
1-13093 | データで読む地域再生 公共施設、減らして充実 資金調達、5年で9割増 岩手、県・市営の野球場統合 プロ野球開催にも対応 | 日本経済 | 2025.03.22 |
1-13094 | 外国人技術者採用後押し 中堅・中小向けハンドブック作成 国交省 | 建設工業 | 2025.03.24 |
1-13095 | 入札不調・不落 24年度は発生率9.9% 関東整備局 設備工事30%超に | 建設工業 | 2025.03.24 |
1-13096 | 建設工事働き方改革モデル事業 試行成果を水平展開 現場外の施設、人員活用有効 国交省 | 建設工業 | 2025.03.25 |
1-13097 | スコープ 官民連携 地方自治体の社会課題解決と経済成長後押し 分野横断型・広域型PPP/PFI導入で手引 内閣府 | 建設工業 | 2025.03.25 |
1-13098 | 少額随契の基準額引き上げ 4月1日から工事400万円に | 建設工業 | 2025.03.26 |
1-13099 | ダンピング調査 判断の「一定水準」明確化を WG受発注者双方が指摘 | 建設通信 | 2025.03.27 |
1-13100 | 労務費ダンピング調査を実施 公共工事の実効性確保策 国交省がWGに提案 適正予価へ歩切調査も | 建設通信 | 2025.03.27 |
1-13101 | 経済教室 インフラ老朽化の危機 「選択と集中」で経費削減を 根本祐二 東洋大学教授 | 日本経済 | 2025.03.28 |
1-13102 | 経済教室 インフラ老朽化の危機 維持管理をデジタル化せよ 中村光 名古屋大学教授 | 日本経済 | 2025.03.31 |
1-13103 | 空間捉え統合的マネジメント 道路陥没対策 第2ステージの議論開始 5月めどに提言 国交省 | 建設通信 | 2025.03.28 |
1-13104 | PFI事業者 円滑な選定へ対策進む 予定価格再設定や指針見直し | 建設工業 | 2025.03.28 |
1-13105 | 標準労務費作成 個別に歩掛かり補正前提 基本の作業内容・条件明示 | 建設工業 | 2025.03.28 |
1-13106 | 5本柱で計324施策 国土強靭化実施中計の素案 物価高騰 適切に反映 政府 | 建設通信 | 2025.03.31 |
1-13107 | 時間外規制の影響把握継続 日建連意見交換踏まえ 入札契約運用改善も 国交省25年度 | 建設工業 | 2025.03.31 |
1-13108 | 4月からこう変わる 行政編 直轄で完全週休2日始動 入契制度の新基準額適用 | 建設通信 | 2025.03.31 |
2. 労働・福祉 | |||
( | 雇用,労働時間,賃金・退職金,技能,労働災害,職業病,人事制度,労働組合,年金等福祉, その他労働・福祉問題一般 | ) | |
2-10467 | 「特定技能」運転手 採用へ動く サカイ インドネシア機関と連携 福山通運 ベトナムで訓練コース 2024年問題に対応 滞在期間など課題 | 日本経済 | 2025.03.16 |
2-10468 | 電設協の働き方改革調査 月45時間以上残業は34% 設計変更多く依然負担に | 建設通信 | 2025.03.17 |
2-10469 | 安衛法・作環法 災害報告制度を創設 一人親方も保護対象へ 改正案を閣議決定 | 建設通信 | 2025.03.17 |
2-10470 | CCUS技能者登録と能力評価 同時申請の受付開始 振興基金 | 建設通信 | 2025.03.17 |
2-10471 | 電子銘板でやりがいアピール CCUS活用も検討 建設業魅力向上へ普及に弾み 誰もが気軽に閲覧可能 | 建設工業 | 2025.03.17 |
2-10472 | 男女の賃金格差 最小に 昨年、正社員で働く女性増 | 日本経済 | 2025.03.18 |
2-10473 | 女性活躍の新実行計画策定 国交省と7団体 トップ意識で現場変わる | 建設工業 | 2025.03.18 |
2-10474 | 登録技能者数 30年度231万人 事業者数は20万社ピークに漸減 CCUS運営協が新たな見通し | 建設通信 | 2025.03.21 |
2-10475 | 複数掛け金制度導入検討 労政審 建設業の退職金増額へ | 建設工業 | 2025.03.21 |
2-10476 | 正社員 転職最多 24年99万人に増加 若手ほど給与増 企業に対応迫る | 日本経済 | 2025.03.23 |
2-10477 | 給与比較「大企業と」 キャリア官僚ら 待遇上げ提言 人事院の諮問会議 | 日本経済 | 2025.03.24 |
2-10478 | CCUS運営協 新年度計画に重点5項目 システム更新など位置付け | 建設通信 | 2025.03.24 |
2-10479 | 建設労働者が誇りもち働ける日本を 101ヵ所オンライン 志位議長が講演 | 赤旗 | 2025.03.24 |
2-10480 | 死亡226人 死傷1万3661人 建設業の24年労災速報 厚労省 | 建設通信 | 2025.03.25 |
2-10481 | CCUS推進方策2025 建退共との連携加速 能力評価申請も促す 日建連 | 建設通信 | 2025.03.26 |
2-10482 | CCUS 登録データ共同利用解禁 連携する民間システムで | 建設工業 | 2025.03.26 |
2-10483 | 新潟建専連、24年度会員実態調査 CCUS加入54.9% メリット実感が課題 | 建設工業 | 2025.03.27 |
2-10484 | 地方公務員の兼業促進 総務省 人材確保へ事例明示 | 日本経済 | 2025.03.30 |
2-10485 | 「大幅賃上げを」 港で荷役止める 全国港湾と港運同盟 24時間スト | 赤旗 | 2025.03.31 |
3. 経済・財政 | |||
( | 建設投資・建設需要・その他建設統計,地価・賃貸料,金融・ファンド動向,政府財政・経済情勢一般,予算 | ) | |
3-13582 | 防衛産業 下請け保護指針 政府、不平等取引を是正 | 日本経済 | 2025.03.16 |
3-13583 | ねんきん定期便 内容見直し 厚労省 保険料の事業主負担 明記 | 日本経済 | 2025.03.17 |
3-13584 | クローズアップ CCUS登録者に無料サービス アメックスの法人カードで企業間決済効率化 | 建設通信 | 2025.03.17 |
3-13585 | 2025年度政府予算案 中小対策は1億円増のみ “トリクルダウン”転換こそ | 全国商工 | 2025.03.17 |
3-13586 | 2025年度政府予算案 軍事費初めて8兆円超 暮らし応援へ大企業に課税を | 全国商工 | 2025.03.24 |
3-13587 | コメ増産、減反廃止後 最大 今年 在庫不足解消へ一歩 | 日本経済 | 2025.03.20 |
3-13588 | 目でみる経済 世帯収入増も、定期収入は減 | 赤旗 | 2025.03.20 |
3-13589 | 生活保護、過半が65歳以上 低年金の独居増える 年金改革の先送り響く | 日本経済 | 2025.03.24 |
3-13590 | 女性が消える町 地方の職場「男性ばかり」 働く場少なく流出助長 育児環境整わぬ悪循環に | 日本経済 | 2025.03.25 |
3-13591 | 女性が消える町 子育て支援 移住者呼ぶ 茨城県阿見町、人口増に反転 豊かな教育環境、地方で追及 | 日本経済 | 2025.03.26 |
3-13592 | けいざい四季報 2025TA 物価高騰 止まらぬ値上げ 家計大打撃 | 赤旗 | 2025.03.27 |
3-13593 | 国内車産業13兆円 打撃 米追加関税25%、来月3日発動 部品も対象 輸出減で空洞化懸念 | 日本経済 | 2025.03.28 |
4. 建設産業・経営 | |||
( | 経営業績・倒産,受注動向・建設資材,中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等,不動産業, その他建設産業・経営一般 | ) | |
4-12972 | 6%賃上げ強力に推進 全中建が新年度事業計画決定 選ばれる建設業へ | 建設通信 | 2025.03.18 |
4-12973 | 不動産協会 25年度事業計画 工費高騰でも都市再生 特措法など改正視野に | 建設通信 | 2025.03.18 |
4-12974 | 2年連続低下、34% 25年度の技術者採用予定 全中建 | 建設工業 | 2025.03.18 |
4-12975 | スコープ 業界団体 若い世代の憧れに 全建、25年度事業計画を策定 賃上げ、生産性向上、働き方改革柱に | 建設工業 | 2025.03.18 |
4-12976 | 住友不「実力主義」を徹底 住宅のリフォームや仲介 重点 専門家集団育成に磨き | 日本経済 | 2025.03.19 |
4-12977 | 鉄筋用棒鋼 逆風下の値上げ 需要減でも固定費転嫁 ゼネコンなどの対応焦点 | 日本経済 | 2025.03.19 |
4-12978 | 時間外労働 9割超は月30時間未満 週休2日も9割近く推進 全中建が実態調査 | 建設通信 | 2025.03.19 |
4-12979 | 働き方改革行動計画第2版 全現場で完全週休2日 日空衛 | 建設通信 | 2025.03.21 |
4-12980 | 技能者減少 建設投資押し下げ懸念 建設経済研レポート 生産性向上の必要性強調 | 建設工業 | 2025.03.21 |
4-12981 | ICTでトンネル切羽判定 鉄道・運輸機構 新年度から開発着手 DXビジョン実現へ取組み推進 | 建設通信 | 2025.03.24 |
4-12982 | 土日閉所定着へ 6団体で強力に推進 新たに日空衛、電設協参加 | 建設工業 | 2025.03.24 |
4-12983 | 日建連が新年度事業計画 新長期ビジョンを7月公表 共存共栄の請負関係構築 民間約款 早期改正目指す | 建設通信 | 2025.03.25 |
4-12984 | 9割超が実施 原則全て7割 日建連 拡大する「見積り尊重」 | 建設通信 | 2025.03.25 |
4-12985 | 地域ぐるみCCUS普及促進プロジェクト 岩手 山形 新潟 高知 4建協が参画 全建 46都道府県に広がる | 建設通信 | 2025.03.25 |
4-12986 | 価格高騰時 「発注者への全額転嫁」前提 日建連 下請取引自主行動計画を改定 民間支払い条件改善要望 | 建設通信 | 2025.03.26 |
4-12987 | 1社平均 最低2447目標 25年度のCCUSタッチ数 | 建設工業 | 2025.03.26 |
4-12988 | データで見る建設業で働く人の実態? 「建設業就業者数の動向」 寄稿:ヒューマンリソシア | 建設工業 | 2025.03.27 |
4-12989 | 記者の目 鹿島、高ROEで独走 物流施設など開発、収益源に 米から他国へ展開加速 | 日本経済 | 2025.03.29 |
4-12990 | 建設トピック116 上がる「公共工事設計労務単価」を見積もり基準に | 全国商工 | 2025.03.31 |
5. まちづくり・住宅・不動産・環境 | |||
( | 都市再開発・まちづくり・市民事業,住宅・不動産,住宅市場,まちば・工務店問題,マンション,品質,廃棄物, 排ガス・公害対策,景観,住民運動,その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般 | ) | |
5-8458 | 原発回帰の政府 福島の事故忘れたか 東日本大震災から14年 | 赤旗日曜 | 2025.03.9・16 |
5-8459 | 視点 老朽化するインフラの整備 立命館大学教授 森裕之 地方財政と人不足が課題 国の大幅な予算措置必要 | 全国商工 | 2025.03.17 |
5-8460 | 建設トピック115 瓦を耐震上の悪者にしないで | 全国商工 | 2025.03.17 |
5-8461 | 地価上昇 海外マネーけん引 全国2.7% 円安で投資7割増 23区商業地は11.8% | 日本経済 | 2025.03.19 |
5-8462 | 「働き方改革」無視の突貫工事 万博海外館 しわ寄せ現場に | 赤旗 | 2025.03.21 |
5-8463 | 関西電力 万博に小中学生招待 展示館で原発“学習” 福井県 原発立地町 | 赤旗日曜 | 2025.03.23 |
5-8464 | 中古マンション 都心で高騰続く 初の1.5億円台 地価上昇など受け 城北・城東では頭打ち感も | 日本経済 | 2025.03.25 |
5-8465 | 都市再開発、遅れ・増額8割 日経調査 工期平均2.7年延長 公的負担膨らむ恐れ | 日本経済 | 2025.03.26 |
5-8466 | 住宅耐震化、90%に 23年国交省推計、3ポイント上昇 なお570万戸改修課題 | 日本経済 | 2025.03.26 |
5-8467 | 建築用木材 自給率 半世紀ぶり50%超 23年度政府集計 中高層の木質化促進 | 建設工業 | 2025.03.27 |
5-8468 | 再開発、7割で補助金増 タワマン中心、公共性疑問 想定超えるコスト増 | 日本経済 | 2025.03.28 |
5-8469 | データセンター建設ラッシュ 首都圏、AI・クラウド需要 用地不足、地方も案件増 | 日本経済 | 2025.03.28 |
5-8470 | 破綻する関西万博@ 安全性 護岸浸食・ガス爆発… | 赤旗 | 2025.03.28 |
5-8471 | 破綻する関西万博A 国民負担 赤字で負担増の危険 | 赤旗 | 2025.03.29 |
5-8472 | 破綻する関西万博B 校外学習 学校の不参加相次ぐ | 赤旗 | 2025.03.30 |
5-8473 | 破綻する関西万博C 経済効果 幻想生む過大な計画 | 赤旗 | 2025.03.31 |
5-8474 | 再開発、5割超が東京集中 地方、人口減で需要見込めず 規制緩和もコスト高で明暗 | 日本経済 | 2025.03.29 |
5-8475 | 市街地の再開発 「引受先がない」 新山口駅前、1年半遅れ 資材高や人手不足響く | 日本経済 | 2025.03.30 |
5-8476 | 南海トラフ、死者29.8万人 目標の「8割減」届かず 政府新想定 | 日本経済 | 2025.03.31 |