2024年3月後半
| 分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
| 1. 行政・公共事業・民営化 | |||
| ( | 公共投資,談合,入札契約,公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など,建築物の品質, 中小企業対策,規制問題,国土・地域計画,その他行政・公共事業・民営化一般 | ) | |
| 1-12707 | 安衛経費 見積書明示をセットで推進 労務、法定福利費と 国交省、今夏に実態調査 | 建設工業 | 2024.03.18 |
| 1-12708 | 建設業法改正 持続可能性の確保㊤ 賃上げへ労務費削減禁止 業法で民間発注者の勧告可能に | 建設通信 | 2024.03.19 |
| 1-12709 | 建設業法改正 持続可能性の確保㊥ 資材高騰で契約の新ルール 受発注者間協議を円滑化 | 建設通信 | 2024.03.21 |
| 1-12710 | 建設業法改正 持続可能性の確保㊦ 発注者含む供給連鎖で対応 法運用の本気度がカギ | 建設通信 | 2024.03.22 |
| 1-12711 | 能登半島地震 総合評価 賃上げ加点 被災4県、運用見合わせ 国交省 被災企業減点免除も | 建設工業 | 2024.03.19 |
| 1-12712 | 点検頻度見直しへ方向性 港湾施設の維持管理 劣化度や地域特性考慮 常時観測で代替検討も 国交省 | 建設通信 | 2024.03.21 |
| 1-12713 | スモールコンセッション推進方策 今夏にも会議体設立 国交省 | 建設通信 | 2024.03.21 |
| 1-12714 | ICT出来形管理 24年度は6工種に適用 国交省 民間提案で堰堤工など | 建設工業 | 2024.03.22 |
| 1-12715 | 新たなトラック 標準運賃を施行 国交省、平均8％引き上げ | 建設工業 | 2024.03.25 |
| 1-12716 | 監理技術者等 通知と指針改定 企業集団制度の対象拡大 国交省、1日適用 | 建設通信 | 2024.03.27 |
| 1-12717 | 事業促進PPP 2タイプで運用提案 国交省 事業段階選択型新設 | 建設工業 | 2024.03.27 |
| 1-12718 | 工期基準改正案を会長一任 受発注者の責務具体化 上限規制順守へ実効性確保 中建審総会 | 建設通信 | 2024.03.28 |
| 1-12719 | 自治体の契約率70.3％ 23年4～12月 公共事業予算施行状況 総務省まとめ | 建設工業 | 2024.03.28 |
| 1-12720 | 4月からこう変わる 行政・団体編 時間外労働規制の適用開始 | 建設通信 | 2024.03.29 |
| 1-12721 | 建設リサイクル質向上へ議論 来春に提言 中間まとめ 国交省計画の改定見据え 社整審・交政審小委 | 建設通信 | 2024.03.29 |
| 2. 労働・福祉 | |||
| ( | 雇用,労働時間,賃金・退職金,技能,労働災害,職業病,人事制度,労働組合,年金等福祉, その他労働・福祉問題一般 | ) | |
| 2-10003 | 賃上げ 企業の優劣左右 平均5.28％、持続力競う 日銀判断に追い風 連合1次集計 | 日本経済 | 2024.03.16 |
| 2-10004 | 外国人材、アジアで争奪 「育成就労」法案を閣議決定 キャリア形成 支援必須 | 日本経済 | 2024.03.16 |
| 2-10005 | 育成就労制度を創設 3年以内施行、経過措置も 入管法・技能実習法改正案を閣議決定 | 建設通信 | 2024.03.18 |
| 2-10006 | 建設トピック91 職人の未来は？ | 全国商工 | 2024.03.18 |
| 2-10007 | 最低賃金、世界に見劣り 日本、正社員賃金の45％どまり 欧州 6割目安に上げ 米国 物価連動が増加 | 日本経済 | 2024.03.19 |
| 2-10008 | 外国人「共生」の実相 雇用「責任者」育成へ研修 厚労省、企業に選任求める トラブル・違法行為 防ぐ | 日本経済 | 2024.03.19 |
| 2-10009 | 建交労 トラックパレード 人員不足解消は時短と賃上げで | 赤旗 | 2024.03.19 |
| 2-10010 | 非正規社員も待遇改善 イオン系40社 正社員と同等 外食・製造業に拡大 | 日本経済 | 2024.03.21 |
| 2-10011 | 厚労省建設業23年労災速報 死亡者数は過去最少 休業4日以上 1万4211人 | 建設通信 | 2024.03.21 |
| 2-10012 | 35年の技能者数 20年比で最大3割減 建設経済研究所が推計 | 建設通信 | 2024.03.21 |
| 2-10013 | データで見る建設業で働く人の実態? 「技術者・技能工の人材需給動向」 寄稿：ヒューマンリソシア | 建設工業 | 2024.03.22 |
| 2-10014 | 賃上げ平均5.25％ 連合2次集計 中小、1次から拡大 | 日本経済 | 2024.03.23 |
| 2-10015 | 社員の給与と企業の未来 賃金引き上げの重要性に理解を | 日本住宅 | 2024.03.25 |
| 2-10016 | 迫真 残業規制、働き方変わるか① 市民病院「分娩できない」 | 日本経済 | 2024.03.26 |
| 2-10017 | 迫真 残業規制、働き方変わるか② 通らぬ値上げ、薄い恩恵 | 日本経済 | 2024.03.27 |
| 2-10018 | 迫真 残業規制、働き方変わるか③ 休みは増えた、日当は… | 日本経済 | 2024.03.28 |
| 2-10019 | 迫真 残業規制、働き方変わるか④ 「後戻りはさせない」 | 日本経済 | 2024.03.29 |
| 2-10020 | クローズアップ 苦慮する地方自治体の担い手確保 土木人材確保へ 採用試験で教養科目廃止 | 建設通信 | 2024.03.26 |
| 2-10021 | 標準労務費 主要工種で優先検討 斉藤国交相 適正額確保へ違反例示も | 建設工業 | 2024.03.27 |
| 2-10022 | 賃金 若手厚く中堅は減 働き方多様化、薄れる年功 中小は全世代で伸び | 日本経済 | 2024.03.28 |
| 2-10023 | 標準労務費検討でWG設置 9月ごろ始動の見通し | 建設通信 | 2024.03.28 |
| 2-10024 | 働き方改革施策パッケージ 平準化でピークカット 国交省 中建審に概要提示 | 建設通信 | 2024.03.28 |
| 2-10025 | 処遇改善企業の受注拡大へ CCUS 利用拡大3カ年計画示す 国交省 | 建設工業 | 2024.03.29 |
| 2-10026 | 外国人材 広がる定着の道 特定技能5年で82万人 企業の待遇改善が不可欠 | 日本経済 | 2024.03.30 |
| 2-10027 | ドキュメント日本 不法滞在、群馬の街に影 大麻、銅線窃盗…摘発の外国人率トップ SNS通じ流入、困窮の末 | 日本経済 | 2024.03.31 |
| 3. 経済・財政 | |||
| ( | 建設投資・建設需要・その他建設統計,地価・賃貸料,金融・ファンド動向,政府財政・経済情勢一般,予算 | ) | |
| 3-13170 | マイナス金利解除へ 日銀、17年ぶり利上げ 賃上げ率5.28％、環境整う | 日本経済 | 2024.03.16 |
| 3-13171 | ワイド版 目でみる経済 「明るい兆し」の実像㊦ 貧しくなる年金生活者 | 赤旗 | 2024.03.16 |
| 3-13172 | 国債買い入れ継続 日銀、マイナス金利解除へ 金利の急上昇抑制 長短金利操作は撤廃 | 日本経済 | 2024.03.17 |
| 3-13173 | 物価負担増 年28万円 22年度以降の値上がりで | 赤旗 | 2024.03.17 |
| 3-13174 | 家計の税・社保負担率 最大 直近28％、若年層最も高く | 日本経済 | 2024.03.19 |
| 3-13175 | 金融正常化へ一歩 日銀、マイナス金利解除 総裁「緩和環境は継続」 17年ぶり利上げ | 日本経済 | 2024.03.20 |
| 3-13176 | インボイス制度 単価据え置き6割超 建設経済研と全建総連調査 税負担の継続協議を | 建設工業 | 2024.03.21 |
| 3-13177 | 家計資産 最高の2141兆円 昨年末、株高で投信など恩恵 ローン金利は上昇圧力も | 日本経済 | 2024.03.22 |
| 3-13178 | 実質値 最大57兆円 35年度建設投資額を予測 最も慎重なシナリオ 22年度見通しと同水準 建設経済研究所 | 建設通信 | 2024.03.22 |
| 3-13179 | データで読む地域再生 「過疎地ライドシェア」着々 北海道最多 登校・通院の足に 登録4500台、制度開始から2倍 | 日本経済 | 2024.03.23 |
| 3-13180 | 金利ある世界 日本再起動① 異論なき利上げ 日銀依存と決別の時 | 日本経済 | 2024.03.25 |
| 3-13181 | 金利ある世界 日本再起動② 目覚める家計 眠る現金、成長の原資に | 日本経済 | 2024.03.26 |
| 3-13182 | 金利ある世界 日本再起動③ 脱「官製金利」 市場機能の回復 道半ば | 日本経済 | 2024.03.27 |
| 3-13183 | 金利ある世界 日本再起動④ 「持続的」賃上げ 企業に規律と新陳代謝 | 日本経済 | 2024.03.28 |
| 3-13184 | 金利ある世界 日本再起動⑤ アベノミクスの宿題 民の力生かす成長戦略 | 日本経済 | 2024.03.30 |
| 3-13185 | 視点 社会保険料滞納での倒産増加 中央大学教授 松丸和夫 中小企業の減免政策化で経営継続を最優先課題に | 全国商工 | 2024.03.25 |
| 3-13186 | 株主還元 最高の25兆円 好業績で拡大 資本効率を改善 上場企業の今期 東証要請が後押し | 日本経済 | 2024.03.26 |
| 3-13187 | 「来年も物価超す賃上げ」 首相 脱デフレ「歴史的好機」 24年度予算成立 | 日本経済 | 2024.03.29 |
| 3-13188 | 休廃業5万社 進む淘汰 昨年、コロナ禍超え 10年で最多 円滑な事業譲渡 雇用確保重要に | 日本経済 | 2024.03.31 |
| 3-13189 | チャートは語る 人手不足映せぬ政府統計 ハローワーク休職10ポイント減 曇る景気把握・政策 | 日本経済 | 2024.03.31 |
| 4. 建設産業・経営 | |||
| ( | 経営業績・倒産,受注動向・建設資材,中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等,不動産業, その他建設産業・経営一般 | ) | |
| 4-12590 | 欧州でCO?半減の住宅 大和ハウス 簡易設置・部材を再利用 | 日本経済 | 2024.03.16 |
| 4-12591 | 地域の守り手存続へ 宮城県モデルに在り方調査報告 受注機会確保求める CIIC | 建設工業 | 2024.03.18 |
| 4-12592 | 現場作業は午後3時まで ゼネコンに要望書 施工計画で配慮を 全圧連 | 建設工業 | 2024.03.19 |
| 4-12593 | 建設現場 アプリで省力化 アンドパット 電子黒板、作成速度6倍 アルダグラム データ保存、再入力不要 「24年問題」の備えに厚み | 日本経済 | 2024.03.20 |
| 4-12594 | 10年先見通せる予算必要 24年度事業計画を決定 全中連 | 建設工業 | 2024.03.21 |
| 4-12595 | 鉄筋用棒鋼 0.4％高 値上げ浸透も上昇は小幅 人手不足、需要回復鈍く | 日本経済 | 2024.03.22 |
| 4-12596 | H形鋼在庫 4ヵ月連続増 2月末 建設工事が停滞 | 日本経済 | 2024.03.22 |
| 4-12597 | 長期ビジョン見直しへ 週休2日推進で新計画検討 日建連 | 建設工業 | 2024.03.25 |
| 4-12598 | 5％超の賃上げ決議 全会員に取組み要請 | 建設通信 | 2024.03.25 |
| 4-12599 | 上限規制クリアへ理解促進 CCUS完全実施早急に 日建連首脳 | 建設工業 | 2024.03.25 |
| 4-12600 | 既契約含め週休2日 「NEXCO×日建連」働き方改革で検討成果 コンクリ要領 書類6割削減 書類作成工期も付与 | 建設通信 | 2024.03.26 |
| 4-12601 | 進展する国内建設マーケット 寄稿 国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室長 鈴木健介 | 建設通信 | 2024.03.26 |
| 4-12602 | 元下取引適正化 価格転嫁へ行動計画改定 日建連 協議の場設置、公表資料尊重 | 建設工業 | 2024.03.26 |
| 4-12603 | 単価引き上げ要望 神奈川県鉄筋業協組、4月にも ゼネコンらに理解求める | 建設工業 | 2024.03.28 |
| 5. まちづくり・住宅・不動産・環境 | |||
| ( | 都市再開発・まちづくり・市民事業,住宅・不動産,住宅市場,まちば・工務店問題,マンション,品質,廃棄物, 排ガス・公害対策,景観,住民運動,その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般 | ) | |
| 5-7985 | 紙上経営セミナー わが家・わが店を守る耐震の基礎知識③ 講師 企業組合もえぎ設計 清原正人 | 全国商工 | 2024.03.18 |
| 5-7986 | 紙上経営セミナー わが家・わが店を守る耐震の基礎知識④ 講師 企業組合もえぎ設計 清原正人 | 全国商工 | 2024.03.25 |
| 5-7987 | 2024焦点・論点 外苑・東京の大型開発 埼玉大学名誉教授（都市工学） 岩見良太郎さん | 赤旗 | 2024.03.20 |
| 5-7988 | 戸建てに太陽光設置義務拡大へ 相模原市など、都参考に制度設計 住民負担、理解に課題 | 日本経済 | 2024.03.25 |
| 5-7989 | 能登半島地震 液状化対策で支援策 政府 補助率を引き上げ | 建設通信 | 2024.03.25 |
| 5-7990 | 進展する国内建設マーケット 市場予測 マンション 都心高額化で郊外相場も上昇 不動産経済研究所 松田忠司氏 | 建設通信 | 2024.03.26 |
| 5-7991 | 進展する国内建設マーケット 物流施設 4大都市圏の新規需要100万坪超え マンション建て替え 建替実績は累計282件、2.3万戸 | 建設通信 | 2024.03.26 |
| 5-7992 | 公示地価も脱デフレの波 全国2.3％ バブル以来の伸び 海外勢の投資3割減 | 日本経済 | 2024.03.27 |
| 5-7993 | 老いるマンション㊤ 空き家848万戸、56％が共同住宅 そして誰もいなくなった 増える放置、忍び寄る危機 | 日本経済 | 2024.03.28 |
| 5-7994 | 老いるマンション㊦ 建て替え負担、1人1900万円 高齢者、消える老後の蓄え 改修の合意形成に時間 | 日本経済 | 2024.03.29 |
| 5-7995 | 時流読解 インフラ対策に財政合理性 投資額上回る効果 土木学会の国土強靭化定量的脆弱性評価委員会 報告書の中間まとめ | 建設通信 | 2024.03.28 |
| 5-7996 | 既存住宅省エネ表示 事業者自らラベル発行 国交省 確認支援へツール整備 | 建設通信 | 2024.03.28 |
| 5-7997 | リニア工事 生活壊す 東京都の住民 認可取り消し求め提訴 | 赤旗 | 2024.03.28 |
| 5-7998 | リニア 27年開業断念 静岡着工できず、最短34年 JR東海 | 日本経済 | 2024.03.30 |
| 5-7999 | 住まいの貧困解決せよ 法改定前に集会 “国の支援弱い” | 赤旗 | 2024.03.30 |