2025年11月後半
| 分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
| 1. 行政・公共事業・民営化 | |||
| ( | 公共投資,談合,入札契約,公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など,建築物の品質, 中小企業対策,規制問題,国土・地域計画,その他行政・公共事業・民営化一般 | ) | |
| 1-13371 | 都道府県・政令市 適用下限額に乖離 総合評価、低入調査の要件 国交省調査 | 建設通信 | 2025.11.17 |
| 1-13372 | 12日に全面施行 政府が閣議決定 改正建設業法など | 建設通信 | 2025.11.17 |
| 1-13373 | キャリア形成へ計画作成 国交省 職種別にひな型整備 育成就労で検討会報告書 | 建設通信 | 2025.11.18 |
| 1-13374 | 審査期間が増加傾向 負担軽減へＡＩ点検導入 改正建築物省エネ法・建基法 全面施行から半年 国交省 | 建設通信 | 2025.11.18 |
| 1-13375 | スコープ 改正業法 標準労務費、見積もり交渉に積極活用を | 建設工業 | 2025.11.18 |
| 1-13376 | 当事者視点で「使いこなす」 標準労務費運用ルール整理 国交省 見積もり、価格交渉の参考に | 建設工業 | 2025.11.19 |
| 1-13377 | 書き方ガイドと様式例作成 労務費内訳明示の見積書 中小下請にも普及促す 国交省 | 建設工業 | 2025.11.19 |
| 1-13378 | 遠隔・自律運転 安全規制を検討 厚労省 6月末までに基本的考えまとめ 26日 検討会初会合 | 建設通信 | 2025.11.20 |
| 1-13379 | 公共事業費「横ばい」なら失望 地域建設業者に強い危機感 | 建設通信 | 2025.11.21 |
| 1-13380 | 入札金額内訳の対応要請 改正業法・入契法施行踏まえ 国交・総務省 | 建設工業 | 2025.11.21 |
| 1-13381 | 16団体で独自対策導入 都道府県・政令市 技能者の賃金支払確認 国交省調査 | 建設通信 | 2025.11.25 |
| 1-13382 | 7府県で下請次数制限導入 重層構造の改善図る 国交省調査 | 建設通信 | 2025.11.26 |
| 1-13383 | 自治体工事で対策広がる 費用計上、講習会も開催 相次ぐクマ被害 | 建設通信 | 2025.11.26 |
| 1-13384 | 万博関連工事 未払い問題で実態調査 国交省 全容把握や書面契約徹底 | 建設工業 | 2025.11.26 |
| 1-13385 | ダンピング対策を徹底 労務費確保し処遇改善 国交省、全都道府県が申し合わせ | 建設通信 | 2025.11.27 |
| 1-13386 | リフォーム市場 20兆円規模に 国交省 住生活基本計画素案 | 建設通信 | 2025.11.27 |
| 1-13387 | ＪＩＳ不適合の海外製品 公共調達から排除 政府 経済安保リスク抑止 | 日本経済 | 2025.11.28 |
| 1-13388 | ガソリン減税法が成立 来月31日から 1リットル25.1円分廃止 | 日本経済 | 2025.11.28 |
| 1-13389 | 直轄業務にスライド条項 26年度試行導入 技術者単価改定に対応 国交省 | 建設工業 | 2025.11.28 |
| 2. 労働・福祉 | |||
| ( | 雇用,労働時間,賃金・退職金,技能,労働災害,職業病,人事制度,労働組合,年金等福祉, その他労働・福祉問題一般 | ) | |
| 2-10743 | 労働臨界 雇用 日本にもＡＩ格差 ＮＴＴ「5年後、業務の半分代替」 進む選別 スキル教育急務 | 日本経済 | 2025.11.16 |
| 2-10744 | 賃金上げ労働時間減らそう 全労連・国民春闘など 東京・新宿で宣伝 | 赤旗 | 2025.11.16 |
| 2-10745 | 特定技能1号の転職 2割が大都市圏に 入管庁 | 建設通信 | 2025.11.17 |
| 2-10746 | 大卒内定率73.4％ 26年3月卒業者就職状況 厚労省 | 建設通信 | 2025.11.17 |
| 2-10747 | バイト時給、初の1300円台 10月、最賃上げや年末需要 三大都市圏 | 日本経済 | 2025.11.18 |
| 2-10748 | 「育成」「共生」で支援大幅拡充 JAC 26年から順次 CCUS詳細型登録など | 建設工業 | 2025.11.18 |
| 2-10749 | 理想のキャリア構築テーマ 日建協 建設業みらい共創会議 | 建設工業 | 2025.11.18 |
| 2-10750 | このままでは生活破綻 山梨県労 県に賃上げ支援要請 | 赤旗 | 2025.11.18 |
| 2-10751 | 50代のベテラン社員 年収半減でも転職難しく 「ゼネラリスト」偏重 課題 | 日本経済 | 2025.11.19 |
| 2-10752 | 労働時間の規制緩和阻止 「労基法の解体許さない」 厚労省前で包囲行動 | 赤旗 | 2025.11.19 |
| 2-10753 | 金銭解雇の検討会設置へ 労政審分科会 雇用破壊の暴走始まる | 赤旗 | 2025.11.19 |
| 2-10754 | 振興基金 CCUS能力評価 手数料全額支援が効果 一層の申請呼び掛け | 建設通信 | 2025.11.20 |
| 2-10755 | 民間工事の休日取得 不動産業など実態改善 国交省調査 工期変更費用、適切転嫁を | 建設工業 | 2025.11.20 |
| 2-10756 | 日経エコノミクスパネル 労働時間規制 緩和に慎重 4割否定的「生産性向上で成長」 | 日本経済 | 2025.11.21 |
| 2-10757 | 処遇改善にまい進 全建総連 結成65周年祝う | 建設通信 | 2025.11.21 |
| 2-10758 | 処遇改善、地位向上へ決意 全建総連、結成65周年祝う | 建設工業 | 2025.11.21 |
| 2-10759 | 全建総連65周年祝う 持続可能な建設業へ | 赤旗 | 2025.11.21 |
| 2-10760 | 賃金・単価引き上げよう 全建総連が中央総決起大会 | 赤旗 | 2025.11.21 |
| 2-10761 | 外国人労働者問題を考える① 労働者として正当な扱いを ジャーナリスト 昆弘見さん | 赤旗 | 2025.11.21 |
| 2-10762 | 労働臨界 AI失業 就活性も警戒 1100人調査、4割が志望職種変更 事務・総務・顧客対応 「雇用減る」多く | 日本経済 | 2025.11.23 |
| 2-10763 | ジョブ型社員、解雇は容易か 三菱UFJ判決 配転打診など条件示す 「業務廃止」の整理容認 | 日本経済 | 2025.11.24 |
| 2-10764 | 全建総連 結成65周年 記念式典開催 与野党6党集結 処遇改善や持続可能性を推進 | 日本住宅 | 2025.11.25 |
| 2-10765 | 関東の建設技工士不足拡大 ’40は19万人不足と推計 | 日本住宅 | 2025.11.25 |
| 2-10766 | データで見る建設業で働く人の実態? 2025年の建設技術者・技能工の需給動向 寄稿：ヒューマンリソシア | 建設工業 | 2025.11.26 |
| 2-10767 | 賃上げ幅、高水準維持 製造業ベア要求4％ 中小と格差拡大も 春季労使交渉 金属労協「物価上昇に負けず」 | 日本経済 | 2025.11.27 |
| 2-10768 | 賃上げ交渉を文化に 国民春闘が討論集会 月額3万3000円以上提起 | 赤旗 | 2025.11.27 |
| 2-10769 | 建設労働者賃上げに協力を 全建総連、党国会議員団と懇談 | 赤旗 | 2025.11.29 |
| 2-10770 | 労働臨界 エッセンシャル職 人材難 他職種から流入わずか1割 40年に470万人不足 介護や運転手…待遇見劣り | 日本経済 | 2025.11.30 |
| 3. 経済・財政 | |||
| ( | 建設投資・建設需要・その他建設統計,地価・賃貸料,金融・ファンド動向,政府財政・経済情勢一般,予算 | ) | |
| 3-13843 | 建設業のスマイルカーブ 業態変革 成功のヒントに | 日本経済 | 2025.11.17 |
| 3-13844 | 高齢者の金融所得に網 保険料に反映 現役負担軽く 20年代後半に導入 | 日本経済 | 2025.11.19 |
| 3-13845 | 富裕税を考える① ビリオネア課税の青写真 政治経済研究所主任研究員 合田寛さん | 赤旗 | 2025.11.19 |
| 3-13846 | 富裕税を考える② 「国連枠組み条約」へ協議 政治経済研究所主任研究員 合田寛さん | 赤旗 | 2025.11.20 |
| 3-13847 | 富裕税を考える③ 1兆ドルが租税回避地へ 政治経済研究所主任研究員 合田寛さん | 赤旗 | 2025.11.22 |
| 3-13848 | 富裕税を考える④ 超富裕者の富が急膨張 政治経済研究所主任研究員 合田寛さん | 赤旗 | 2025.11.26 |
| 3-13849 | 富裕税を考える⑤ 専制政治生む新自由主義 政治経済研究所主任研究員 合田寛さん | 赤旗 | 2025.11.27 |
| 3-13850 | 富裕税を考える⑥ 歴史的転換の始まり 政治経済研究所主任研究員 合田寛さん | 赤旗 | 2025.11.29 |
| 3-13851 | ハッシュタグ♯ 現場作業員 アプリで守る 建設や運送業の安全・健康管理 ・ポイント付与、交流促進 ・心身の不調、AIが検知 | 日本経済 | 2025.11.20 |
| 3-13852 | 経済対策21.3兆円に 大型減税含め 事業規模42.8兆円 きょう決定 | 日本経済 | 2025.11.21 |
| 3-13853 | 家計支援「給付」前面に 積極財政、市場に警戒感 21兆円経済対策決定 | 日本経済 | 2025.11.22 |
| 3-13854 | 強い経済実現へ21.3兆円 「責任ある積極財政」反映 経済対策決定 | 建設工業 | 2025.11.25 |
| 3-13855 | 惑う30代成長の盲点㊤ 昭和と令和の板挟み 採用抑制のひずみで「不足」58％ 続く離職、企業発展の壁に | 日本経済 | 2025.11.26 |
| 3-13856 | 惑う30代成長の盲点㊥ 育児・住宅 家計負担ズシリ M字カーブ解消も出産で収入減 「母の罰」消費足かせに | 日本経済 | 2025.11.27 |
| 3-13857 | 惑う30代成長の盲点㊦ 「働かぬ万年課長 見限った」 転職希望75％増、JTCに別れ キャリア向上へ伴走を | 日本経済 | 2025.11.28 |
| 3-13858 | マンション投資節税 歯止め 相続直前購入なら負担上げ | 日本経済 | 2025.11.27 |
| 3-13859 | 国交省補正予算案 公共事業費9％増の2.0兆円 強靭化実施中計に1.2兆円 | 建設通信 | 2025.11.28 |
| 4. 建設産業・経営 | |||
| ( | 経営業績・倒産,受注動向・建設資材,中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等,不動産業, その他建設産業・経営一般 | ) | |
| 4-13301 | 生成AI人材 1200人育成 大成建設 事務作業、週5時間減 | 日本経済 | 2025.11.17 |
| 4-13302 | 大手・準大手ゼネコン第2四半期決算 全社で増益達成 売上は半数が過去最高 | 建設通信 | 2025.11.17 |
| 4-13303 | 大手・準大手ゼネコン2026年3月期第2四半期（単体） | 建設通信 | 2025.11.17 |
| 4-13304 | 21社増収 全社営業増益 主要ゼネコン26社 25年4～9月期 | 建設工業 | 2025.11.17 |
| 4-13305 | 「強い経済」へ事業量上乗せ 強靭化初年度は2兆円超 全建要望決定 | 建設通信 | 2025.11.19 |
| 4-13306 | 現場作業服リサイクル 全国123ヵ所から一斉回収 大林組ら | 建設工業 | 2025.11.21 |
| 4-13307 | 万博代金未払い問題 業法違反は明らか 全商連と被害当事者 東京都に要請 | 全国商工 | 2025.11.24 |
| 4-13308 | 建設トピック132 増加する「人手不足倒産」を止めるには | 全国商工 | 2025.11.24 |
| 4-13309 | 「けんせつ姫」企業誌部門で最優秀賞 建設業の魅力発信に貢献 業界で働く女性のリアルな姿を紹介 土佐工業 | 建設通信 | 2025.11.25 |
| 4-13310 | 労働時間規制 柔軟運用を 画一的な規定実態に合わず 多様な働き方追求 日建連幹部 | 建設工業 | 2025.11.27 |
| 4-13311 | 2兆円超の予算確保を 全建が片山財務相に要望 | 建設工業 | 2025.11.27 |
| 4-13312 | 設備工事費の上昇続く 日建連 施工人員の確保困難に | 建設通信 | 2025.11.28 |
| 4-13313 | 全現場で完全週休2日達成 前田道路、完全現場閉所も視野に | 建設工業 | 2025.11.28 |
| 4-13314 | 畳の魅力・可能性は？ 和室・職人減るなか考える 東京都内で「公開講座」 | 赤旗 | 2025.11.28 |
| 4-13315 | 建設業支援新制度を 小規模工事登録求める 水戸民商 | 赤旗 | 2025.11.29 |
| 5. まちづくり・住宅・不動産・環境 | |||
| ( | 都市再開発・まちづくり・市民事業,住宅・不動産,住宅市場,まちば・工務店問題,マンション,品質,廃棄物, 排ガス・公害対策,景観,住民運動,その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般 | ) | |
| 5-8687 | チャートは語る 終の棲家 都会に求める 75歳以上の移住3割増 医療充実・子の近くに | 日本経済 | 2025.11.16 |
| 5-8688 | 13センチ隆起 リニア工事停止 大深度地下掘削 危険まざまざ 東京・品川区道路 | 赤旗日曜 | 2025.11.9・16 |
| 5-8689 | プラス3℃の世界㊤ 再エネ導入、途上国が6割 「先進国が援助」の構図変化 | 日本経済 | 2025.11.17 |
| 5-8690 | プラス3℃の世界㊥ データセンター、電力消費急増 AIは救世主か元凶か | 日本経済 | 2025.11.18 |
| 5-8691 | プラス3℃の世界㊦ クマ駆除数、20年で4倍 変わる生態系 人と衝突 | 日本経済 | 2025.11.19 |
| 5-8692 | 分譲マンション賃料最高 人口流入・住宅高騰受け 東京23区、10月1.2％上昇 | 日本経済 | 2025.11.18 |
| 5-8693 | 引き渡し前の転売禁止 マンション取引で業界団体方針 違反、契約解除も | 日本経済 | 2025.11.19 |
| 5-8694 | 県民理解へ手続き重ねる 新潟知事、柏崎刈羽の再稼働容認へ 意識調査や原発視察 国・東電も後押し | 日本経済 | 2025.11.20 |
| 5-8695 | COP 30周年の漂流 米不在/温暖化対策の機運後退 先進国・途上国まとまらず 分断で骨抜きの合意 | 日本経済 | 2025.11.24 |
| 5-8696 | 住民不在 タワマン型再開発 東京・高島平 集会開き意見交流 | 赤旗 | 2025.11.24 |
| 5-8697 | 原発停滞14年の教訓㊤ 再稼働に「地元同意の原則」 国の責務 地方が背負う | 日本経済 | 2025.11.24 |
| 5-8698 | 原発停滞14年の教訓㊥ 国策民営の限界あらわ 電力会社縛る「無限責任」 | 日本経済 | 2025.11.25 |
| 5-8699 | 原発停滞14年の教訓㊦ 再処理・最終処分 歩み鈍く 核ごみ調査「挙手」は限界 | 日本経済 | 2025.11.26 |
| 5-8700 | 大分火災、延焼に複数要因 強風・乾燥・住宅密集 重なる 過疎進み 空き家目立つ 全国に危険性高い地域 | 日本経済 | 2025.11.25 |
| 5-8701 | 23区マンション 海外から取得3.5％ 国交省調査 高騰への影響注視 | 日本経済 | 2025.11.25 |
| 5-8702 | 主張 住まいと国の責任 住宅の建設供給と家賃補助を | 赤旗 | 2025.11.25 |
| 5-8703 | 泊原発再稼働 容認へ 知事、近く議会で表明 北海道 電力供給拡大に道 | 日本経済 | 2025.11.26 |
| 5-8704 | タワマン 短期転売急増 23区新築、1年以内に1割 昨年上期 業界団体も抑制策 | 日本経済 | 2025.11.26 |
| 5-8705 | 大阪マンション上昇率首位 主要都市相場 万博で高額物件需要増 | 日本経済 | 2025.11.29 |
| 5-8706 | データで読む地域再生 「目的外」で蘇る公営住宅 15府県で空き家率改善 宮崎市 学生・技能実習生の寮に | 日本経済 | 2025.11.29 |
| 6. その他 | |||
| 6-3958 | 韓国で「偽装未婚」2割 婚姻届提出延期 住宅取得など有利 | 日本経済 | 2025.11.20 |
| 6-3959 | 韓国「労災大国」脱却急ぐ 李大統領、課徴金や捜査官増員 製造・建設業で死亡事故 企業監視強める | 日本経済 | 2025.11.25 |
| 6-3960 | ギグワーカー最賃保障へ 労組とウーバーなど合意 世界で初 オーストラリア | 赤旗 | 2025.11.28 |