建設政策研究所・中小商工工業研究所共著
東信堂
1997年8月発行
定価 2,500円（税別、送料別）
ISBN 9784887132771
第１部 建設産業における労働者・業者の組織と運動の現在
第１章 労働組合・共闘と市民運動
1.建設産業の民主化と建設労働者の役割
2.建設職人・労働者の社会的役割と運動
3.建設産業における建退共運動の現在
4.リストラに抗する建設労働者の運動
5.建設資材と資材業者の変化
6.ゼネコン労働者の役割と運動
7.建設省の労働者の役割と運動
8.自治体の労働者の役割と運動
9.建設労働者の共闘の前進
10.公共事業の民主化をめざす建設労働者の共闘の運動
11.ゼネコン入札情報公開で建設産業の民主化を
第２章 業者運動と共同事業体、技術者運動
1.中小建設業者の状態と運動
2.建設産業中小企業の共同の運動
3.中小建設業者の共同事業の前進
4.共同組合間の提携事業の推進をめざして
5.地域に根ざした建築活動と設計者
6.女性技術者の状態と運動
第１部のまとめ 建設産業各層の連携と展望
第２部 建設産業の構造変化
第１章 日本経済の構造転換と建設産業
1.日本経済の構造転換と６つの改革の問題点
2.アジアにおける建設投資需要の拡大と激化する受注競争
3.建設投資規模収縮下の日本の建設投資の変容と公共事業問題
4.経済構造転換過程の建設市場と産業構造の変化
第２章 建設産業の90年代の構造変化
1.ゼネコンの機能変化
2.大手住宅メーカーの膨張
3.建設中小企業の経営構造の変化
4.バブル景気崩壊後の建築設計コンサルタンント業の実態
5.官公庁の位置と機能変化
6.特殊法人の位置と機能変化
第３部 政府・行政・大手ゼネコンの２１世紀戦略の批判
第１章 「新しい競争の時代」と規制緩和
はじめに
1.日本経済の構造的危機と建設産業における規制緩和の動向
2.建設業の構造改革と大手ゼネコンの21世紀戦略をどうみるか
3.国民的立場に立つ建設産業のための市場競争原理と規制のあり方
第２章 公共事業と大手ゼネコン戦略
1.大手ゼネコンの21世紀戦略を描いた日経連ビジョン
2.浪費型公共事業の推進を要求するナショナル・プロジェクト構想
3.民活・規制緩和による公共事業の民間化戦略
4.大手ゼネコン本位の入札・契約制度の改革
5.ＶＥ方式・ＣＭ方式の問題点
6.地方における中小ゼネコンの選別・淘汰の戦略
第３章 建築基準法「改正」と建築審議会
1.地域住宅産業の今後の見通し
2.規制緩和は誰のためか
3.建築基準法の規制緩和とは
4.住宅産業ビジョンは建設産業政策「大綱」の住宅版
第４章 リストラクチャリング下の重層下請構造と教育訓練
はじめに
1.建設省・業界の下請政策―責任施工体制を中心に
2.リストラクチャリング下の「責任施工体制」と下請単価のシビア下
3.労務統括機構・労使関係の再編成
4.建設労働者の技能教育と職業資格制度
第５章 建設労働者の選別と流動化
1.建設労働力需給の将来予測
2.建設産業政策大綱が示す建設労働力戦略批判
第４部 期待される２１世紀の建設産業
第１章 建設事業の本来のあり方
1.阪神・淡路大震災の教訓と建設産業
2.建設事業とは何か―その特質と現状
3.生活・福祉空間の充実めざす建設事業へ
第２章 公共事業の民主化の課題
1.政官財癒着・ゼネコン型公共事業の転換
2.計画から運営に至る国民参画の仕組みの確立
第３章 公共投資の本来の果たす役割
はじめに
1.公共事業の特質
2.社会状況の変化
3.なぜ公共事業にムダが発生するのか
4.公共事業を巡る問題
5.新規開発型公共事業から問題解決型公共事業へ
第４章 まちづくりの構想とその担い手
1.生活空間の論理
2.まちづくりの「構想計画」とはなにか
3.「美の基準」（真鶴町）と「まちづくり憲章」（京都）の運動
4.「構想計画」のガイドライン
5.「全国総合開発計画」の改訂は国民を主人公に
6.21世紀を展望する建設技術者の役割
第５章 建設産業（組織）の今後の民主的展開方向
1.建設業の新展開
2.大手建設企業（ゼネコン）の民主的規制の構図
3.建設下請制の構造的改革
第５部 提言
第１章 公共事業の民主的転換のために
第２章 中小建設業の振興のために
(１)行政の責任として
(２)建設大企業の責任として
(３)中小建設業者の責務として
第３章 地域住宅産業の振興と雇用・労働条件改善のために
第４章 労働条件改善・向上のために
(１)建設労働者の当面する中心要求について
(２)中心要求実現のための当面の現行制度改善の課題について