建設政策研究所編
東信堂
1998年7月発行
定価 800円（税別、送料別）
ISBN 9784887132979
はじめに
Ⅰ 地域中小建設業者の位置と重要な役割
一.日本の建設業者の特徴と中小建設業者
二.バイタル・マジョリティー（活力ある多数派）である中小建設業者
三.地域経済と地域に果たす役割、貢献
Ⅱ 中小建設業者の状況と危機の原因
一.今、中小建設業者の状況は
二.中小建設業者の危機の原因は何か
Ⅲ 地域中小建設業者の危機打開の提言
一公共事業を地域福祉・生活環境重視型に転換する
（１）転換を求める国民の声と正当性
（２）大手企業本位の入札・契約制度の改革
（３）公共住宅の大量建設と中小建設業者への発注
（４）官公需法の積極活用と分離・分割発注の促進
（５）住民生活に直結する公共事業を拡大し、地元中小建設業者に優先発注する
（６）五千万以下の公共工事は地元の小規模業者に発注する
（７）住宅に対する助成制度を新設・拡充する
（８）「介護保険制度」と住まいの改善など
（９）「災害に強い街づくり」と地元業者の活用
二.中小建設業の振興政策を確立する
（１）中小建設業の振興政策の確立
（２）建設業法に「中小建設業振興基準」を新設する
三.政府系融資、貸し渋り対策の強化
（１）政府系金融期間等の制度・運用の改善
（２）貸し渋り、融資引き上げ防止の行政措置の強化
（３）緊急融資制度の新設・拡充を図る
四.元請責任、下請保護の施策
（１）「元請負人の義務」（建設業法第二四条）を厳守させる
（２）不払いに対する元請負人の立替払い（建設業法第四一条）の厳守
（３）元請」倒産による下請代金不払いの防止策
（４）元請の指し値発注に独占禁止法の厳格な適用
（５）建設業法の遵守と社会的監視を強める
（６）自治体公共工事に対して「下請指導指針」を制定する
（７）法定福利費などの別枠支給の実施
Ⅳ 地域と中小建設業者の運動―その実践と展望
一.自治体の「住宅条例」「街づくり条例」に係わる運動
二.住宅デー運動と住宅センター活動の実践経験
三.中小建設業者の共同と運動の強化
四.「緊急建設業者対策」と真の中小建設業の発展