建設政策研究所編
東信堂 1999年2月発行
定価 600円（税別、送料別）
ISBN 9784887133181
まえがき
Ⅰ 建退共制度が普及しない原因と打開の運動の教訓
一建退共が普及しない原因
（１）建退共の普及を阻む制度上の問題点
（２）労働行政、発注官庁の普及指導上の怠慢問題
（３）元請ゼネコンのずさんな管理
二全国の特徴的なとりくみの教訓
（１）北海道での実態調査と適用運動の教訓
（２）埼玉土建の大規模なアンケート調査と、建退共普及の運動
（３）各地で建設産別の調査による改善。勧告の通達
（４）元請ゼネコンに「新規入場者調査票」等の記入、「確認書」の締結
Ⅱ 建退共制度普及のための運動への提言
一元請企業の責任による建設労働者への現場段階での手帳交付と証書貼付の運動
（１）元請と現場に就労した労働者の手帳にその日の内に証書を貼付させる
（２）元請の責任で手帳を交付させる
（３）労働者自らが手帳を持つ
二その他さまざまな形態の期間労働者に対する証書貼付拡大の運動
（１）青証紙の活用によりゼネコンなどの建設大企業の臨時有期雇用労働者への普及運動
（２）設計・コンサル労働者、ダンプ・生コン運転手、オペレーターなど建設関連労働者への適用者の拡大を
（３）事業者に対する啓蒙の強化
三労働組合で「任意組合」「事務組合」を設置し、組合員への普及促進を
（１）一人親方のための任意組合の設立による加入促進
（２）労働組合が「事務組合」をつくり活用と事業主への加入促進
四公共工事証紙代金の元請ゼネコン流用など、不正をなくす世論形成の運動
（１）建設関係労働組合による大規模な全国的ゼネコン現場の実態調査の実施
（２）社会的世論にする運動
五労働者の意見を反映しない恣意的な制度改悪を許さない運動
Ⅲ 建退共制度完全適用及び制度充実への行政に対する提言
一公共工事での建退共制度の完全適用に対する提言
（１）追加工事を含め掛金収納書、加入履行証明の提出を
（２）行政の現場への直接立ち入り検査の実施
（３）生コン・ダンプ運転手・建設機械オペレーターなど、適用対象者を拡大する
（４）建退共適用実態の公表と違反業者へのペナルティ措置を
（５）行政や元請業者の怠慢による労働者への未貼付部分は遡及貼付を
（６）労務経費を別枠支給する入札・契約条件に改善
二民間工事にたずさわる労働者にも完全適用させる
三建退共制度の普及と運営に労働者代表の参加
Ⅳ 建退共制度のより実行ある制度への発展の提言
一建設労働者の代表を含む第三者機関の「基金制度」
二掛金は元請から直接基金への納付
三労使協議によってすすめる
四勤務表に勤務日数の明示で退職金の受領
関係資料
１北海道事務組合申請に係わる資料
(1)建設・建設資材厚生協会（任意組合）規約
(2)建設一般建設業退職金共済事務組合規約
(3)建設業退職金共済制度事務委託に関する業務方法書
２東京都知事通達
３千葉土建一般労働組合確認書・東京土建一般労働組合確認書マニュアル
４生活関連公共事業推進連絡会議の要求書
５労働省調査結果の概要
６新規入場者面接簿の見本
７掛金収納書の見本
８建退共制度のあらまし