建設政策研究所関西支所・公共事業問題研究会編著
自治体研究社
2000年4月発行
定価 1,000円（税別、送料別）
ISBN 9784880373058
はじめに
第１章 公共事業の歴史的転換
１色あせる「全総路線」
（１）「全総路線」とは
（２）「全総路線」の破綻
２「五全総」が目指すもの
３「全総路線」の破綻の実態
４公共事業の転換を促進する動向
（１）国民・住民運動の発展
（２）高揚する建設労働組合の運動
（３）国際的世論の形成
（４）「全総路線」にのらない自治体
（５）経済効果への疑問視
（６）国家財政の危機的状況
（７）自治体の財政破綻
第２章 政・財・官の進める「転換策」と行き着く先
１バブル経済の崩壊とゼネコン救済
（１）バブルの崩壊と公共事業依存
（２）官から民への市場開放
（３）建設産業再生プログラムとゼネコン救済策
２公共事業の手法の変化
３巨大官庁の誕生と役割分担論の意味
（１）巨大官庁「国土交通省」の誕生
（２）官民の役割分担と市場原理主義の追求
（３）ＰＦＩの導入
（４）国と地方の役割分担論の意味
４市場競争至上主義の行き着く先
（１）市場競争至上主義の矛盾
（２）開発のグローバル化と規制緩和
第３章 国土整備の民主的転換
１国土総合開発計画の抜本見直し
（１）「全総体制」の問題点
（２）総合計画・地方整備計画の策定手続きの改革提案
２公共事業の民主的転換の基本的枠組み
その１ 自然環境最優先の前提を貫く公共事業
その２ 癒着のない公正な公共事業
その３ 地方分権と住民参加で進める民主的公共事業
その４ 生活に密着した効率的な公共事業
３財政診断にもとづく「積み上げ方式」への転換
４公共事業における住民投票制度の導入
５安全な社会資本の整備と管理
第４章 私たちの「地域再生グランドプラン」
１居住についての基本的立場
（１）既成市街地の再編成
（２）望ましい居住形態
（３）まちづくりの担い手は住民である
２包括的生活圏の提案
（１）大都市（圏域中心都市）の再生
（２）地方中心都市の再生
（３）農山漁村の再生
あとがき