建設政策研究所 編
自治体研究社 2000年4月発行
定価 1,000円（税別、送料別）
ISBN 9784880373034
はじめに
第一章 新しい民活方式―ＰＦＩとは
１イギリスのＰＦＩ
(1)イギリスのＰＦＩの定義と類型
(2)イギリスのＰＦＩと日本のＰＦＩ
２従来の「民活」方式とＰＦＩ
(1)これまでの「民活」方式
(2)日本版ＰＦＩと第三セクターの相違
第二章 ＰＦＩ促進法とは
１法律制定の経過
２ＰＦＩ促進法の内容と問題点
(1)目的・範囲・理念に係る問題点
(2)事業および事業者決定までの流れに係る問題点
(3)事業実施段階の問題点
(4)ＰＦＩへの支援措置の問題点
３議員立法の意図および推進体制などの問題点
(1)議員立法の意図
(2)さらなる規制緩和・撤廃条項の盛り込み
(3)推進委員会の問題点
４ＰＦＩ「基本方針」の概要と問題点
(1)ＰＦＩ事業及び事業者の選定
(2)リスクと責任分担
(3)法制上及び税制上の支援、金融・財政の支援
(4)民間資金等活用事業推進委員会
(5)地方自治体
第三章 日本版ＰＦＩプロジェクトの動向
１地方自治体のＰＦＩモデルプロジェクト事例
(1)東京都水道局金町浄水場常用発電モデル事業
(2)神奈川県立保健医療福祉大学プロジェクト
(3)各地のＰＦＩ事業
２ゼネコン・金融機関および政府の動き
(1)ゼネコン・金融機関
(2)国の動き
第四章 日本版ＰＦＩの問題点
１ＰＦＩのメリット論批判
２日本版ＰＦＩの特徴と問題点
(1)対象事業は無限に広がる恐れ
(2)事業の発案、決定は民間の利潤動機が優先
(3)利用者負担が増え、超長期にわたる公共の負担を制度化
(4)無償貸付、事業用地確保などの特典
(5)さらなる規制緩和・撤廃が求められる
第五章 誰のための日本版ＰＦＩか
１日本版ＰＦＩ導入の背景
(1)財界・ゼネコンの公共事業戦略
(2)対米公約の公共投資拡大と入札制度の「改革」
(3)「行政改革」とＰＦＩ導入
(4)景気対策としての規制緩和、ＰＦＩ方式
２日本版ＰＦＩがもたらすもの
(1)公共事業理念のルール放棄の恐れ
(2)サービス供給の不平等が拡大する
(3)長期的財政負担は軽減されない
(4)大企業の横暴はさらに拡大する
(5)透明性確保の保障がない
(6)住民参加や環境保護が後景に追いやられる
第六章 公共事業民主化への提言
(1)現状でのＰＦＩ方式導入に反対する
(2)公共事業民主化への提言
補章 英国におけるＰＦＩとその運営
一文献解題
二英国ＰＦＩ導入の背景とその課題
[資料１]ＰＦＩ促進法
[資料２]ＰＦＩ基本方針
あとがき