永山利和・建設政策研究所 編
自治体研究社
2007年9月 発行
定価 2,200円（税別、送料別）
ISBN 9784880374949
建設政策研究所がこれまで手がけた「公共工事発注分析」の手法をすべて公開。この本にある分析方法によって自治体の入札・発注政策がどのようなものであるかを明らかにし、自治体による地域建設産業振興への政策提案を行うことができる。待望の一冊が自治体研究社から発行されました。ぜひお求めください。
はじめに
第Ⅰ部 なぜ、どのように分析するのか
第１章 自治体発注公共工事分析の必要性
１－１自治体発注工事の実態を明らかにする―これまで行ってきた分析調査とは
１－２どのような分析を行うのか
第２章 分析に必要な資料、分析の視点
２－１公共工事契約一覧表
２－２建設業協会会員名簿、入札参加有資格者名簿
２－３国土交通省「建設総合統計」
２－４国土交通省「建設工事受注動態統計調査」
２－５総務省「行政投資実績調査」
２－６総務省「事業所・企業統計調査」
第Ⅱ部 ６つの分析方法からわかること
第１章 自治体の公共事業政策の動向をおさえる
１－１総合計画、将来計画を検証する―千葉県の事例から―
１－２財政健全化計画を検証する―千葉県の事例から―
１－３予算書・決算書、広報資料をみる―横浜市、千葉県の事例から―
１－４投資的経費（普通建設事業費、建設改良費）、工事請負費等の経年推移―千葉県の事例から―
１－５公営企業会計決算、建設改良費の経年推移―千葉県の事例から―
第２章 入札とコスト削減
２－１入札制度改革の提言・報告書
２－２建設コスト削減政策の提言・報告書
コラム：予定価格は適正価格なのか
第３章 自治体・地域の建設産業、建設投資・公共投資の動向をみる
３－１建設従業者数、建設事業所数
３－２自治体内の建設投資・公共投資の推移―千葉県の事例から
第４章 自治体の公共工事の発注動向
４－１工事規模で見る発注傾向―横浜市の事例から―
４－２発注部局ごとの分析―千葉県の事例から―
４－３発注地域の分析―横浜市の事例から―
第５章 発注業者の特徴―どんな業者が受注しているか―
５－１受注業者ランキング―埼玉県、千葉県の事例から―
５－２地元建設業者の全体像と業者組織の受注傾向（建設業者の全体像）―埼玉県の事例から―
５－３時元建設業者の全体像と業者組織の受注傾向（業者組織の会員・非会員と受注）―横浜市、埼玉県の事例から―
５－４業者規模による分析（受注業者の資本金規模別受注額の特徴）―東京都、神奈川県の事例から―
５－５業者規模による分析（受注業者の企業規模と受注工事規模の関連）―埼玉県、千葉県の事例から―
５－６県内業者か県外業者か（県内業者・県外業者・ＪＶへの発注傾向）―埼玉県の事例から―
５－７県内業者か県外業者か（業種別に見る県内・県外別受注傾向）―埼玉県の事例から―
５－８県内業者の業種別受注傾向―埼玉県の事例から―
５－９ＪＶ工事―埼玉県の事例から―
第６章 入札方法の分析―入札方法、落札率、低入札案件の傾向
６－１入札・契約形態―横浜市の事例から―
６－２落札率状況―横浜市の事例から―
コラム：落札率と談合の関係
６－３低入札工事の状況―千葉県の事例から―
６－４低入札調査制度の問題点―東京都、千葉県の事例から―
６－５総合評価方式の実施状況―埼玉県の事例から―
第Ⅲ部 分析から政策づくりへ
第１章 なぜ、自治体公共事業を分析するのか
第２章 自治体政策としての建設産業振興政策
第３章 自治体の建設産業政策の視点―評価と計画―
第４章 地域建設産業を支える労働組合、業界団体、地域組織との連携・共同
第５章 公正競争のための市場づくりへ
第６章 入札契約制度改革への提案
第７章 公共工事の品質確保のための発注者への提案
第８章 分析をさらに進めるために―今後の課題と残された問題
おわりに