建設政策研究所の見解と提言
−国土交通省『建設産業政策２００７』を踏まえて−
建設政策研究所 編
2008年4月 発行
頒価 500円（送料別）
国土交通省は２００７年６月に「建設産業政策２００７」を発表しました。建設政策研究所では独自の立場から「建設産業政策２００７」に対する見解と、「魅力ある建設産業をめざす」提言を発表しました。建設産業に従事する方々、及び建設物を使用、利用する多くの国民が、共に考え討論する材料として本書を役立てていただくことを切望いたします。
国土交通省「建設産業政策２００７」に対する建設政策研究所の見解
はじめに
１．「政策２００７」は建設産業をどこに導くのか
２．大手建設業にかたよった建設産業政策のあやまり
３．建設業者の「過剰供給構造」が低価格競争の真の原因なのか
４．建設産業は過剰供給構造のため「再編・淘汰は不可避」と言えるのか
５．「官製談合」に対する行政機関の無責任な姿勢
６．「脱談合」時代に対応し、公共工事の発注者・設計者・施工者の明確な分離を
７．元請・下請間の片務性をどのようにして対等な関係にするのか
８．「人づくり」のどこに問題があるのか
９．建設生産システムの主体は誰か
提言「談合・ダンピングを排除し、公正で魅力ある建設産業をめざして」
Ａ．地域建設業の振興策を基本とする建設産業政策の提言
Ｂ．建設労働者の労働条件の抜本的改善で魅力ある建設産業をめざす提言
Ｃ．談合・「官製談合」を完全に排除し、公共工事の公正な競争関係確立のための提言
Ｄ．元請・下請間の片務契約を排除し対等・平等な契約関係の提言
Ｅ．民主的改革に向けてすべての主体の参画を
あとがき