建設政策研究所 編
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本書では、今日の建設労働者の賃金実態の背景や原因を究明し、賃金改善のための政策課題や1990年代以降の建設労働組合の到達点と今後の賃金運動の展望を明らかにしています。労働者・労働組合をはじめ建設産業関係者・関係団体など多くのところで本書を活用していただくことを切に望みます。
はじめに
第１章 １９９０年以降の建設労働者の賃金の推移と変化
１．１９９０年代以降の建設労働者の賃金
２．１９９０年代以降の建設産業をめぐる変化
３．大手建設資本の影響下にある現場労働者の賃金相場
４．建設業界で賃金の最低基準が確立しておらず、建設行政の指導的な役割が不足している
第２章 建設労働者の賃金を改善するための政策課題
１．賃金を考える上での新しい政策課題
２．建設労働者の賃金の不安定性
３．建設業が労働生産性が低いから賃金が安いのか
４．手間請・一人親方労働と賃金の関係
５．公共工事における「二省協定労務費調査」にもとづく設計労務単価づくりをどう評価するか
６．建設労働者にふさわしい賃金の在り方の検討を
第３章 建設産業における賃金運動の到達点と評価
１．全建総連および首都圏建設組合の運動の到達点とその評価
２．現場訪問と現場での労働協約に向けての取り組み−千葉土建のケース−
３．ダンプ労働者の就労確保と単価引き上げの取り組み−建交労全国ダンプ部会のケース−
４．生コン業界のルールづくりと労働協約−関西生コンのケース−
５．労災・職業病患者の補償訴訟におけるゼネコン交渉−建交労のケース−
６．公共工事における賃金のルールをつくる運動
第４章 建説産業における賃金運動の新たな展望
１．団体交渉機構と労働協約の確立にむけて
２．公共工事における賃金のルールをつくるために
補論 ゼネコン労働者の労働実態と賃金
１．はじめに−建設産業の現状−
２．ゼネコンホワイトカラー労働者の長時間労働の実態
３．ゼネコン労働者の業務量増加を引き起こす構造的な歪み
４．大手ゼネコンの人事・賃金制度
５．むすびにかえて
おわりに