建設政策研究所では、東日本大震災からの復興は「住民が主人公として主体的に参加する住民自治の立場からまちや集落の再建を進めていく必要がある」という認識の下、大震災復興政策プロジェクト（2011〜2013年）で復興のあり方を検討してきました。その成果を「大震災復興政策プロジェクト提言 東日本大震災・福島原発災害からの復興に向けて」（2013年12月）にまとめました。
プロジェクトは終了しましたが、未だに多くの方々避難されている現状をふまえ、東日本大震災の被害を風化させずに、現地の方々とともに生活再建、生業再建を優先した復興のあり方を検討していきたいと思います。