学術誌『建設政策研究』

『建設政策研究』NO4 『建設政策研究』NO3 『建設政策研究』NO2 『建設政策研究』創刊号 創刊にあたって
『建設政策研究』の第4号と投稿論文募集のお知らせ

  建設政策研究所は、建設労働・建設労働運動、建設産業、建設行政、公共事業、住宅および住宅産業、地域コミュニティ・まちづくり、平和問題などの分野における理論的・政策的研究を促進するとともに、研究成果の発表の場として、学術雑誌『建設政策研究』を発行してきました。

 『建設政策研究』の紙面は、建設とその関連分野に関心を持つ研究者と実践家・実務家からの投稿論文を中心に構成することを基本方針としています。とりわけ明日の研究と実践を担う若手の研究者と実践家からの投稿を歓迎します。別途定める「投稿規程」をご参照の上、ふるって自由投稿にご応募下さい。

→ お問合せは研究所まで
  投稿規程(PDF)

『建設政策研究』 NO4 2011.8

表紙(PDF)
第4号刊行にあたって   松丸 和夫(PDF)
【依頼論文】

地域主権改革の下で地方財政はどうなるのか
―公共事業との関連で―  森 裕之
(PDF)

【審査論文】

南京市の都市交通発展現状と若干の対策検討   華 暁Y(PDF)

大手建設資本に従事する今日の「一人親方」の形成過程   越智 今日子(PDF)

裏表紙(PDF)
 
 
 

『建設政策研究』 NO3 2009.10

表紙(PDF)
第3号刊行にあたって   永山 利和(PDF)
【依頼論文】

世界不況・新自由主義政策軌道修正下における国土形成計画・公共投資の基本問題
―国土形成計画、公共事業計画策定に向けた思想・哲学問題への接近―  永山 利和
(PDF)

季節労働者の就労・生活と公共事業をめぐる問題   川村 雅則(PDF)

【審査論文】

変わる道路事業の評価手法   辰巳 裕史(PDF)

裏表紙(PDF)
『建設政策研究』投稿規程  
 
 

『建設政策研究』 NO2 2008.5

本画像
第2号刊行にあたって   永山 利和
【依頼論文】

サブプライムローンの破綻とアメリカの住宅市場    豊福 裕二
公共事業の積算制度の変質ー建設産業・労働者への影響ー   葛西 浩徳

【審査論文】

道路事業の評価手法を巡る諸問題    辰巳 裕史
構造改革期における大手ディベロッパーの財務構造変化   今井 拓
 −バブル経済期との比較を中心に−
アメリカ建設業における「オープン・ショップ」拡大論理    惠羅 さとみ
 −労働組合、産業資本、政策による労働者供給システムの変容−

『建設政策研究』投稿規程  
 
 

『建設政策研究』創刊号

本画像
創刊にあたって   永山 利和
【依頼論文】

イギリス建設産業における労働組合運動と団体交渉機構    浅見 和彦
地域の住宅生産システムにおける技能労働者とその育成・雇用の行方
その1.職業訓練法制成立前史    藤澤 好一
戦後日本の公共事業と財政    山田 明
建設業における政府調達再編過程における理論的諸問題   永山 利和

【審査論文】

構造改革期におけるスーパーゼネコンの財務構造変化
現代建設資本分析序説    今井 拓

『建設政策研究』投稿規程  
 
 

創刊にあたって

 建設政策研究所は、第15回定期総会において「研究所の理論・政策的水準を高めるとともに、広く学者・研究者との連携を深め、建設分野に若手研究者の確保・育成に繋げる」という課題を掲げ、その課題に応える一環として建設政策理論誌の創刊を決定しました。

 この決定に沿い、編集および財政体制を整え、このたび発刊に漕ぎ着けしました。研究所は、建設政策転換が不可欠だとの認識に立ち、その名称を『建設政策研究』としました。

 現在、建設産業は大きな変化のなかにあります。規制緩和・構造改革政策、低成長経済下で、民間投資の低迷、放漫財政による財政危機で公共事業費削減が進み、長期にわたって、建設市場は縮小しています。不公正競争の象徴である談合、ダンピング現象の基礎には、指値発注・低価格受注体制があり、それらを建設産業市場“秩序”と誤認し、低賃金と労働条件の悪化、業法や労働諸法令規制を形骸化し、一人親方制度、手間請契約の拡大等、雇用関係が“液状化”されて、それらが建設産業の“疲弊”を深めています。さらにそれが建設生産物の劣化、建設生産物購入者・利用者へ皺寄せされる危険性があります。

  この状況に対し建設産業再生とそこに働く労働者・事業者の生活・雇用・労働条件の改善、事業安定に向け、基礎理論および実行可能な政策提起が求められています。『建設政策研究』は、建設産業に働く労働者および事業者に基礎をおく当研究所の研究誌として、政策議論で“フォーラム”の役割を果たし、研究者、労働運動、事業者運動の協力を得て、政策研究に課せられた諸課題に応える努力結集の舞台になります。

  この役割を果たす、『建設政策研究』が取り組む当面のテーマとしては、@建設産業“疲弊”克服の理論的・政策的諸課題、AWTOシステム移行に伴う国際建設市場構造の動向とその国内への反作用、B建設産業および建設関連産業に対する国・地方自治体等の行財政機能、さらに金融機能の再検討、C建設生産物消費者に必要な建設生産物の供給とその効率的管理・運用への体系的改善システムの構築、などです。これらに取り組む基本姿勢は、@労働者、市民の要求と運動の経験を捉え、そこから課題を見出し、A研究者・研究機関の相互連携・協力を図り、B建設産業の動向分析と望ましい政策、C政策実現運動の組織化と発展方法、これらは建設政策研究所活動と同一軌道にあると考えます。

  建設政策研究所は、これまでも建設産業“疲弊”克服はもとより、建設産業に続出する談合事件、過当競争によるダンピングなど“諸問題の束”を解明し、問題解決策作りに積極的に取り組んできました。

 さらに、建設政策研究所では、いまこれら諸問題の連鎖とそれを解きほぐす政策的糸口を見出して、建設産業の将来展望を求めていきます。建設産業に立ちはだかる障害を乗り越え、建設産業発展の方向を見出し、国民および国民経済に貢献する建設業に転換させる政策研究を深めたいと思います。会員、読者を始め、多くの方々に改めてご支援、ご協力をお願いする次第です。

 2007年5月

 建設政策研究所 理事長 永山利和