情勢の特徴 - 2025年10月後半
●「原材料費の上昇などによる取引先の値上げ要請に十分応じていないとして、経済産業省が発注側の約100社を注意したことが分かった。改善しなければ、下請中小企業振興法に基づく行政指導を検討する。価格協議を義務づける関連法の施行を2026年1月にひかえ、発注企業優位の商慣行を是正する。該当企業に9月、初めて課長名で注意文書を送った。経産省は社名を明らかにしていない。幅広い業種に及んでいるという。25年4～5月に受注企業を調査した。原材料費の上昇などをふまえた価格交渉ができているか、発注側が価格転嫁に応じているかといった点を確認した。発注側の約100社の対応が不十分である可能性が判明した。」（『日本経済新聞』2025.10.23）
●「日経平均株価が27日、史上初の5万円台に乗せた。成長を重視する高市早苗首相の経済政策への期待が先行し、海外マネーが流れ込む。米中対立の懸念後退も株価を押し上げる。日経平均の27日終値は前週末比1212円67銭（2.5％）高の5万0512円32銭。4万円台を初めてつけてから約1年8カ月での大台替わりは過去最速だ。…海外投資家の注目を集めるのが産業政策だ。特に防衛関連セクターヘの関心が高い。高市首相は24日の所信表明演説で、防衛費を国内総生産（GDP）比で2％水準に引き上げる目標を2025年度中に達成すると表明した。東京株式市場では三菱重工業やIHI、川崎重工業がそろって上場来高値を更新した。」（『日本経済新聞』2025.10.28）
●「JR東海は29日、リニア中央新幹線の東京・品川－名古屋間の総工費が11兆円になる見通しだと発表した。従来の7.04兆円としていた想定から約4兆円膨らむ。資材価格や労務費の高騰に加え、難工事への対応で追加費用を見込む。丹羽俊介社長は開業時期について『まだ申し上げられない』と述べ、見通しが立たないとの認識を改めて示した。」（『日本経済新聞』2025.10.30）
●「民間工事を対象とした国土交通省の調査によると、元請け工事の葵約で物価高騰に対応する変更条項があったと回答した建設会社は約6割に上った。改正建設業法に基づき2024年12月から価格転嫁を円滑化するルールが施行。前年度調査と比べて変更条項ありと回答した割合は増加したものの、変更協議に応じてもらえない会社も依然として確認されるなど、供給網全体での価格転嫁の徹底が引き続き求められている。」（『建設通信新聞』2025.10.16）
●「技能労働者を一時的に事業主間で融通できる厚生労働省の建設業務労働者就業機会確保事業を巡って、15日に開かれた労働政策審議会（労政審）の専門委員会で活発な議論が行われた。現場の繁閑調整などに生かすために、要件の見直しや手続きの簡素化を求める意見が相次いだ。建設キャリアアップシステム（CCUS）の事業者登録を前提に融通を認める検討を提案する意見もあった。…厚労省の担当者は同事業について、建設業の労働者派遣が禁止されている中で不況下の過剰供給対策として制度設計された経緯や、一般の労働者派遣と同様の要件設定になっていることから『建設業だから厳しい要件ではない』と理解を求めた。」（『建設工業新聞』2025.10.16）
●「民間工事を対象とした国土交通省の調査によると、元請け工事で使う契約約款や契約書について、民間建設工事標準請負契約約款（民間約款）を準用することが最も多いと回答した建設会社は約4割だった。一方、発注者側では独自の契約書や約款の使用が半数を占めた。国交省の受発注者ガイドラインでは民間約款に準拠した契約書の使用を民間工事の基本と位置付けており、一層の利用が求められている。」（『建設通信新聞』2025.10.20）
●「自民党の高市早苗総裁は21日、衆参両院の本会議で第104代首相に指名された。女性の首相就任は初めて。皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て同日夜に高市内閣が発足した。自民党と日本維新の会の連立政権となる。…秋の臨時国会で経済対策の財源の裏付けとなる補正予算案を提出する。自民党と維新は衆参両院とも会派別の合計議席が過半数に満たない少数与党だ。衆院の首相指名選挙は6人の無所属議員が高市氏に投票し、1回目の投票で指名に必要な過半数を得た。参院では1回目で過半数に届かず、決選投票になった。野党の協力がなければ予算や法律を成立させることが難しい状況だ。自民、公明両党が少数与党だった石破茂政権と同様に不安定な政権運営が続く可能性がある。高市首相は新内閣発足後の記者会見で『基本政策と矛盾しない限り野党の提案を受け入れる方向で前向きに議論する』と述べ、野党との連携をめざす姿勢を強調した。…自らの内閣を『決断と前進の内閣』と名付け『変化を恐れず果敢に働く。あらゆる政策を一歩でも二歩でも前進させていく』と主張した。経済対策に関しては『手取りを増やし、家計の負担を減らす』と訴えた。ガソリン税の旧暫定税率を『速やかに廃止する』と言明し、冬場の電気・ガス料金を支援するとも打ち出した。地方自治体への重点支援地方交付金の拡充、国・自治休と民間企業の間での請負契約単価の物価上昇を踏まえた見直しなども盛り込む。所得税の基礎控除などをインフレの進展に応じて見直す制度設計も年内をめどに取りまとめる。一方で、自民党が参院連公約に盛り込んだ現金給付は参院選で理解を得られなかったとして実施を取りやめる。中所得者の負担を軽くする『給付付き税額控除』の導入については早急に制度設計を進めて実現を図る方針を示した。特定の目的を達成するために減税する『租税特別措置」（租特）の状況を点検し、政策効果が低いものは廃止する。成長戦略は社会課題やリスクに対する『危機管理投資』を中心に取り組むと説明した。食料安全保障やエネルギー安全保障への投資を挙げた。経済最優先を掲げ、早期の衆院解散には否定的な考えを表明した。石破前首相が取り組んだ26年度中の防災庁創設については方針を引き継ぐと明言した。」（『日本経済新聞』2025.10.22）
●「最近の資材価格高騰と労務費上昇が、直轄営繕の工事価格に大きな影響を及ぼしている実態が、国土交通省の官庁営繕の資料から明らかになった。同じ条件で庁舎新築を行った場合、2025年度は19年度よりも工事価格が33％上昇する試算となっている。さらに、同資料からは官庁施設の老朽化の進展が深刻化している実態も判明した。今後も老朽化施設の増加や工事費上昇が予測される中、予算は限られているため対応可能な事業の目減りが懸念される。自民党が21日に開いた『官公庁営繕を考える議員の会』（会長・井上信治衆院議員）の総会では、そうした懸念から必要かつ十分な予算確保を求める声が上がった。」（『建設通信新聞』2025.10.23）
●「改正建設業法の全面施行により12月から運用が始まる労務費の基準（標準労務費）の案がまとまった。27日に開かれた中央建設業審議会のワーキンググループで国土交通省が案を示し、大筋で了承を得た。同月初旬に予定する中建審総会で案を審議し、標準労務費として勧告する。楠田幹人不動産・建設経済局長は『技能者の処遇改善に向けた大きな一歩だが、終わりではなくスタートだ』と強調した。中建審の勧告対象は標準労務費の基本的考え方や実効性確保策をまとめた文書のみとなる。職種別の適正な労務費を示す具体的な数値は基準値として扱い、改正法施行予定日の同月12日までに国交省が公表する。案では適正な労務費について、『公共工事設計労務単価×適正歩掛かり』で算出した『単位施工量当たりの労務費』に『施工量』を乗じた値と定義。労務費などの内訳を明示した見積書の提出促進、契約当事者によるコミットメント制度の活用など、契約段階と支払い段階の実効性確保策を記載した。注文者に対しては労務費が確保された適正額での発注、受注者には『払うためにもらう』商慣行を確立する主体的な取り組みを要請。賃金原資を削る受注競争から、技術に基づく健全な競争環境への転換が必要と強調した。併せて、建設コストの上昇を抑えるため、生産性向上と過度な重層下請け構造の解消に建設業界が自ら取り組むことも求めた。」（『建設通信新聞』2025.10.29）
●「厚生労働省がまとめた2025年の賃金引き上げ等の実態に関する調査によると、建設業で1人平均の賃金を引き上げた・引き上げると回答した企業の割合は89.6％（前年99.7％）だった。1人平均の賃金改定額は2万0724円（1万5283円）で改定率は5.9％（4.3％）。改定額は全産業で最大だった。ベースアップ（ベア）を行った・行うのは59.2％（前年と比較なし）。夏の賞与は、支給した・支給するという回答が82.9％（前年90.9％）を占めた。」（『建設工業新聞』2025.10.20）
●「厚生労働省は、建設業退職金共済制度（建退共制度）の見直しを検討する。勤労者退職金共済機構（勤退共）の建設業退職金共済事業本部が設置した有識者検討会の取りまとめを踏まえ、複数掛け金の導入をはじめとする制度の在り方を議論。労働政策審議会（労政審、厚労相の諮問機関）の専門部会に考えを示す。」（『建設工業新聞』2025.10.24）
●「改正建設業法に基づく労務費の基準（標準労務費）につぃて、施行予定日の12月12日までに14職種の基準値を公表することが固まった。27日に開かれた中央建設業審議会のワーキンググループ（WG）で、国交省は前回示した6職種のほか、新たに8職種の基準値案を提示。初弾の14職種は基準値の公表に合わせて『目標値』と『標準値』を設定した新たな建設キャリアアップシステム（CCUS）レベル別年収を公表し、賃金支払いの実効性確保につなげる。施行予定日までに基準値を公表するのは、▽型枠▽鉄筋▽住宅分野▽左官▽電工▽とび▽空調衛生▽土工▽鉄骨▽潜かん▽切断穿孔（せんこう）▽橋梁▽警備▽造園――の14職種となる。…このうち、戸建て住宅分野は直轄での発注実績がなく公的な歩掛かりがないため、基準値作成に向けた調査を7－10月に実施。木造2階建て延べ100平方メートル程度をベースに、解体、基礎、建て方、内装など12工程で標準的な歩掛かりを設定し、基準値案をまとめた。初弾の14職種は基準値の公表とともに、新たなCCUSレベル別年収を公表する。従来はレベルごとに下位、中位、上位の3段階で設定していたが、公共工事設計労務単価水準で賃金が支払われた場合の『目標値』と、最低限支払うべき賃金水準の『標準値』の二つの水準に改める。改正法の全面施行で適正な賃金支払いなどの処遇確保が建設業者の努力義務となることから、適正な賃金として目標値の支払いを推奨するとともに、支払いが標準値を下回る事業者は労務費のダンピングの恐れがないかを重点的に確認する。」（『建設通信新聞』2025.10.28）
●全建総連は28日、佐賀市で定期大会を開いた。大幅な賃金・単価引き上げで持続可能な建設業をつくることや憲法9条を守るなど平和の取り組みの強化を呼びかけた。あいさつした鈴木貴雄委員長は、「持続可能な建設業の実現に向けた100万人請願署名の成功、担い手3法改正を足がかりに、賃金・単価を大きく引き上げ、物価高と資材高に対応しよう」と強調。「今年は戦後80年の節目だ。改めて、核兵器廃絶、憲法9条を守る取り組みが必要だ」と訴えた。運動方針の提案で、▽「賃上げチャレンジミッション」と「要求・請求・交渉大運動」の推進▽建設国保の育成・強化▽アスベスト被害の救済と根絶▽大衆増税反対、消費税インボイス（適格請求書）は見直し▽地域の信頼を基礎にした仕事確保―などを掲げた。（『しんぶん赤旗』2025.10.29より抜粋。）
●「暑くて働けなくなるなどして失った所得は1兆ドルを超える――。英医学誌『ランセット』などは、29日に公表した報告書で気候変動が健康や医療に与える影響を評価した。2024年に暑さによって建設や農作業を中断するなどして6390億時間の労働生産性が失われ、所得の損失は23年比2割増の1兆900億ドルに上った。時間の損失も18年比で約5倍となった。…農業や建設業は屋外で働けなくなったり、作業のスピードが著しく鈍ったりする。空調が不十分な工場でも仕事がはかどらなくなる。暑さによる労働損失は年々大きくなる。18年は1336億時間だったが、24年は6390億時間になった。報告書はほかにも熱波による死亡者の急増など温暖化の広範囲な影響を指摘した。暑さに関連する10万人あたりの死亡率は1990年代以降23％上昇した。2012年から21年の間に熱中症など高温に起因する理由で死亡した人の数は平均で年間約54万人となった。…24年は世界で観測史上最も暑い年だった。報告書は『世界各地で人の健康、生命、生活に壊滅的な影響を及ぼした』と指摘した。20年から24年に健康を脅かすような高い気温の日が年間で19日あり、このうち16日は温暖化の影響によるものだとした。報告書は日本の酷暑も分析した。24年は気温の高い日が48.5日あったが、このうち6割は気候変動がなければ起こらなかったと分析した。日本でも年間14億2000万時間の潜在的な労働時間が失われたという。」（『日本経済新聞』2025.10.30）
●「建設技能人材機構（JAC、三野輪賢二理事長）は、建設キャリアアップシステム（CCUS）の就業履歴の蓄積環境を整える元請企業を支援する制度を新設し、11月4日に申請受け付けを開始する。日本建設業達合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）の会員企業を対象に、CCUSの事業者登録料と管理者ID利用料、カードリーダー購入費用、現場で従事する外国人技能者のカードタッチ費用を支援する。」（『建設工業新聞』2025.10.31）
●「全国建設業協会（今井雅則会長）は15日、厚生労働省が開いた第72回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会（座長・勇上和史神戸大大学院経済学研究科教授）で、担い手確保に欠かせない処遇改善などに向けた施策を求めた。その一つとして、建設労働者の給与を日給制から月給制に移行する必要性を主張。月給制に移行した場合の支援措置の新設を検討するように要望した。建退共制度で『複数掛け金』を導入することなども提案している。」（『建設通信新聞』2025.10.16）
●「北海道、東日本、西日本の公共工事前払金保証事業会社3社は7～9月期の建設業景況調査の結果を公表した。地元建設業界の景気に関するBSI値（景況判断指数＝「良い」と「悪い」の回答差）はマイナス10.5。『悪い』傾向は続いており、前期（4～6月）から1.0ポイントさらに悪化した。各保証事業者の前払金保証実績は前年度と比較した場合、金額ベースで増加基調にあるものの、件数ベースでは横ばいか減少している。資材価格の高騰などで工事1件当たりの費用がかさむ一方、公共工事全体の事業量がそれほど増えていないことが、地域建設会社の景況感の停滞につながっている可能性がある。」（『建設工業新聞』2025.10.16）
●「東京商工リサーチは、2025年度上期（4－9月）の全国企業倒産状況をまとめた。負債額1000万円以上の倒産件数は5172件（前年同期比1.5％増）、負債総額は6927億7200万円（49.6％減）だった。年度上期ベースで、件数は4年連続で増加し、13年の5505件以来の水準となり、負債総額は3年連続で前年を下回り、4年ぶりに1兆円を割り込んだ。…産業別の倒産動向を見ると、10産業のうち5産業で前年同期を上回った。最多はサービス業ほかの1762件（4.0％増）で、年度上期としては4年連続で前年同期を上回り、1996年度以降の30年間で最多となった。建設業はこれに次ぐ1036件（前年同期比7.4％増）となり、4年連続で前年同期を上回った。年度上期で1000件を超えるのは、14年度以来、11年ぶりという。資材高が資金繰りに大きな影響を及ぼしたが要因と分析している。」（『建設通信新聞』2025.10.20）
●「国土交通省の調査によると、災害時の応急復旧活動に備えて行政機関や関係団体と災害協定を結んでいる建設会社は7割に上った。公共工事主体の会社では9割を超えている。被災地への物資・人員輸送に欠かせない道路復旧での活動を見込む会社が多いものの、人員や資機材の確保に課題を感じている会社が大勢を占めている。」（『建設通信新聞』2025.10.22）
●「日本建設業連合会（宮本洋一会長）は30日、法人会員92社を対象とした2025年度上期（4－9月累計）の受注調査結果を発表した。国内計は前年同期比19.5％増の9兆4152億円となり、過去20年間で最高水準に達した。上期時点では、これまで6兆－7兆円台で推移する年がほとんどだったが、今期は8兆円超えどころか、一気に9兆円台半ばまで増加した。大阪IR（統合型リゾート）関連をはじめとする1件数千億円規模の超大型工事の存在もあるが、それを除いても非製造業を中心とする民間受注の好調さが際立っている。単月で見ても、7月以外は全て前年同月の実績を上回った。一方、官公庁は低調な状況が続いており、今後復調するかが注目される。」（『建設通信新聞』2025.10.31）
●「大和ハウス工業は30日、住友電設を買収すると発表した。両社と住友電設の親会社、住友電気工業の3社が同日に業務提携契約を結んだ。…大和ハウスは住友電設を子会社化することでデータセンターや半導体工場などの開発を強化。売上高10兆円を目指す。」（『建設工業新聞』2025.10.31）
●「東京23区の中古マンションの価格上昇が加速している。9月の平均希望売り出し価格は前月比2.9％高の70平方メートルあたり1億1034万円と、初めて1億1000万円を超えた。新築物件の供給が細るなかで中古市場に実需層が流れているほか、株高を背景に富裕層も中古物件への投資余力を高めているようだ。…東京23区の平均価格は、データが確認できる1997年1月以降の最高値を17カ月連続で更新した。前月比の伸び率は7月（1.4％）や8月（2.3％）に比べて拡大した。1年の上昇率は37％に達している。新築マンションの供給の減少や価格の高騰を受けて、新築物件の購入を諦めた層の需要が中古市場に流入している。さらに、東京カンテイの高橋雅之・上席主任研究員は『株高で資産効果が表れた富裕層からの関心も高まっている』と話す。…東京23区の需要の強さは成約件数の伸びにも表れている。東日本不動産流通機構（東京・中央）によると、東京都区部の中古マンションの成約件数は、9月に前月比25％増の1995件だった。1年で56.6％増えた。東京カンテイによると、東京23区の価格上昇をけん引するのは都心6区（千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷）だ。前月比3％高の70平方メートルあたり1億7550万円だった。データが確認できる2004年1月以降の最高値だ。都心部には富裕層の投資やセカンドハウスの需要が集まる。」（『日本経済新聞』2025.10.24）
●「（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは『住宅相談統計年報2025』を公表した。…2024年度の電話相談全体における新規相談件数は3万812件で、前年度と比較して5.4％減少した。相談種別の内訳は、請負や売買等により新築住宅として取得した住宅に関する相談を指す『新築相談』が1万1682件、既存住宅（中古住宅）の売買に関する相談を指す『既存相談』が1664件、住宅のリフォーム工事に関する相談を指す『リフォーム相談』が1万1920件、その他相談が5546件で、初めてリフォーム相談が新築相談を上回った。相談内容をみると、住宅のトラブルに関する相談が新規相談件数の60.0％を占めている。また、不具合が生じている相談についても集計を行った。新築相談は『戸建住宅』、『共同住宅等』ともに『ひび割れ』が最も多く、次いで『雨漏り』、『性能不足』が多かった。戸建て住宅におけるリブオームの相談は『はがれ』が最も多く、次いで『雨漏り』、『性能不足』が多かった。『共同住宅等』では『変形』が最も多く、次いで『はがれ』、『性能不足』が多かった。」（『日本住宅新聞』2025.10.25）