情勢の特徴 - 2026年7月前半
●「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3日、2025年度の運用収益が41兆3995億円のプラスだったと発表した。国内外の株価上昇や円安が貢献した。26年度も人工知能(AI)の成長期待から市場環境は良好で、株高の恩恵が年金財政にも及んでいる。単年度の運用益としては23年度(45兆4153億円)に次ぐ歴代2番目の大きさを記録した。市場運用を開始した01年度以降初めて6年連続でプラスとなった。運用資産額は293兆円と21年度末から約100兆円増えた。資産ごとにみると国内株式が20兆4556億円、外国株式が16兆6240億円、外国債券が8兆406億円それぞれプラスだった。…一方で国内債券は3兆7207億円のマイナスだった。国内金利が上昇(債券価格は下落)し、保有する債券の時価評価が目減りした。収益率は16.47%。01年度からの累積収益率は年率4.33%と、長期的な運用目標とする『賃金上昇率を1.9%上回る水準』を達成している。」(『日本経済新聞』2026.07.04)
●「株高を背景に家計の金融資産がふくらんでいる。総務省の家計調査(2人以上世帯)によると、2025年は1世帯あたり平均2059万円で前年から3.8%増え、比較可能な02年以降で過去最高となった。家計調査は預貯金のほか、株式や投資信託などの有価証券や生命保険なども『貯蓄』として分類している。種類別にみると、有価証券は63万円(16.7%)増の440万円と3年連続で前年を上回った。普通預金などの通貨性預貯金が710万円だった。前年より18万円(2.6%)増え、全体の34.5%を占めた。割合は10年前から1.6倍に伸びた。これまで家計貯蓄の主役だった定期預金などの定期性預貯金は511万円と27万円(5.0%)減った。02年以降で最も低い金額だった。」(『日本経済新聞』2026.07.07)
●「東京商工リサーチが8日発表した2026年上期(1~6月)の全国の企業倒産件数(負債1000万円以上)は前年同期比7%増の5346件と、13年ぶりの高水準になった。物価高と人手不足による賃上げ圧力で、経営体力のない中小企業が淘汰されている。負債総額は6%増の7340億円だった。中小・零細企業の倒産が多く、従業員10人未満が4844件と全体の9割を占めた。…倒産の主な要因は物価高と人手不足だ。物価高を主因とする倒産は28%増の439件、人手不足は38%増の237件だった。いずれも上期として過去最多だった。元々厳しい経営が続く企業に、円安の進行や中東情勢の影響による資材・燃料の価格上昇が追い打ちをかけている。賃上げに対応できず人材が流出した企業も目立つ。」(『日本経済新聞』2026.07.09)
●「厚生労働省は6月30日、中小企業退職金共済(中退共)と建設業退職金共済(建退共)の見直しに関する考え方を12月ごろにまとめる方針を明らかにした。掛け金や利便性の向上などの在り方を示す。同日、労働政策審議会(労政審)の専門部会で日本建設業連合会(日建連)や全国建設業協会(全建)などが意見表明。両団体とも1000万円超の退職金確保に向けて、掛け金の上限引き上げや複数掛け金の設定などを求めた。」(『建設工業新聞』2026.07.01)
●「国土交通省は、建設工事を請け負う際に見積書の提出や書面契約を行う商習慣が浸透していない一人親方に焦点を当て、取引適正化の働き掛けを強化する。全国建設労働組合総連合(全建総連)とも連携し、改正建設業法に基づく対応などの普及方策を検討する。書面での見積もり・契約を定着させ、法定福利費などの必要経費を含めた適正な報酬を受け取れるようにする。不利な立場での価格交渉や、代金支払いを巡るトラブルの抑止効果も期待する。」(『建設工業新聞』2026.07.02)
●「東京都財務局は、同局発注工事で労務費ダンピングを調査する。労務費や法定福利費が発注者の積算に対して一定水準を満たしているかを調べ、下回った場合は理由書の提出を求める。提出を拒む場合は、落札を無効にする。理由書で合理的な対応が確認できなかった場合、工事主管課から建設Gメンに通報するなどの措置を執る。10月1日に入札契約手続きを開始する案件から試行的に適用する。対象工事は、一般・指名競争入札で予定価格が5.7億円以上の建築、4.6億円以上の土木、3.3億円以上の設備。入札公告時に『調査対象』と明記する。開札か低入札価格調査後に落札候補者を対象にダンピング調査を実施。一定水準を満たさない場合、理由書の提出を求め、契約後に内容をチェックする。予定価格9億円以上の議会案件は議決までに理由を確認する。」(『建設工業新聞』2026.07.02)
●「予測困難な物価変動など建設事業を巡るリスク要因が肥大する中、『オープンブック・コストプラスフィー契約(OBCF)』が有効な工事契約方式として浮上している。国土交通省が9日に初会合を開く建設業政策の新しいビジョンの検討会で議論の俎上(そじょう)に載る方向だ。特に、民間工事は総価一式で請負契約を結ぶ従来方式の弊害が強まっていると考えられ、受発注者の合意に基づき選択可能な契約方式のバリエーションを充実させるべきだとの声が上がっている。」(『建設工業新聞』2026.07.03)
●「国土交通省が改正建設業法の全面施行前に行った調査によると、直近の現場で労務費を内訳明示した見積書を提出した下請け企業のうち、見積額の全額以上を受け取った事業者は公共工事で約8割、民間工事で約7割に上った。改正法施行により労務費を内訳明示した見積書を作成・尊重する努力義務規定が発効。新たな取引ルールを使いこなし、適正な労務費を確保する姿勢が求められる。」(『建設通信新聞』2026.07.06)
●「総務省は、官公需の価格転嫁を巡る取り組みを進めるよう、地方自治体に7日付で通知した。低入札価格調査制度・最低制限価格制度の適切な活用と低入札価格の調査基準価格を適正な割合で設定することなどを要請。工事請負契約の調査基準価格は、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルが範囲を『予定価格の100分の75から100分の92』と設定していることなどを参考にするよう明記。スライド条項の導入徹底も求めた。」(『建設工業新聞』2026.07.09)
●「建設業政策の新たなビジョン策定に向けた議論が9日に国土交通省で始まった。成長産業としての建設業の道筋を定めるため、今後10年で実現を目指す施策や制度改正の方向性を話し合う。『建設業が産業として重大な岐路に立っている』との認識の下、旧来からの構造的課題と社会環境の新たな変化を乗り越え、国民や社会から信頼される建設業たり得るための将来像を描く。」(『建設通信新聞』2026.07.10)
●「東京都財務局は、2025年度の都発注工事の入落札状況をまとめた。一般競争や指名競争などを含めた開札件数全体の不調発生率は14.0%で、24年度の14.8%に比べてやや改善した。部局別ではスポーツ推進本部や産業労働局、港湾局、警視庁などが軒並み20%を上回る高い水準となった。一方、20年度に最も高かった環境局は大きく改善した。工種別では建築や給排水衛生設備、鉄骨プレハブなどで不調発生率が高い傾向だった。」(『建設工業新聞』2026.07.14)
●「連合が3日発表した2026年春季労使交渉の最終回答集計では、中小企業の賃上げ率は4.69%だった。大企業との格差是正を目指し連合は25年から6%以上の賃上げを目指していたが、2年連続で届かなかった。価格転嫁や収益力になお課題が残る。」(『日本経済新聞』2026.07.04)
●「建設産業専門団体連合会(岩田正吾会長)が会員団体所属企業を対象に実施した調査によると、建設キャリアアップシステム(CCUS)の事業者登録と全社員の技能者登録が完了している企業は前年度比5.3ポイント増の80.7%で、一部登録完了も含めると9割に上った。技能者の詳細型登録を完了させた企業のうち、全員の能力評価を済ませたのは4.4ポイント増の41.4%と着実に増えている。一方でカードリーダーが設置されていない現場も依然多く、設置割合が40%未満と答えた企業が全体の半数を占めた。」(『建設通信新聞』2026.07.07)
●「国土交通省が建設業者を対象に行った調査によると、月給制を導入している企業は約7割に上り、未導入の企業も約3割は月給制への移行を検討していた。退職金制度については、建設業退職金共済制度(建退共)未加入でいずれの退職金制度も採用していない事業者が1割程度を占めた。建設業政策の新たなビジョン策定に向けて国交省が9日に初会合を開く検討会では、技能者の月給制移行や退職金制度が論点となる見通しだ。」(『建設通信新聞』2026.07.09)
●「ゼネコン各社で賃上げの動きが続いている。日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、青山敏幸議長)が8日に公表した2026年賃金交渉の中間結果によると、回答した31組合すべてが基本給を引き上げるベースアップ(ベア)を獲得し、6組合は要求を上回る水準の回答が会社からあった。ベアの加重平均で1万8482円(前年実績1万8044円)。企業業績よりも政策や社会情勢で賃上げの大きな流れができた結果となった。大卒初任給で初めて32万円台に引き上げた社もあった。」(『建設工業新聞』2026.07.09)
●全建総連は8日、東京都内で、中東情勢緊迫化に伴う建設資材供給不安の解消と価格高騰対策、物価上昇を上回る大幅な賃金・単価引き上げ、建設国保の育成・強化実現の予算を求める中央総決起大会を開いた。46県連1024人が参加した。主催者あいさつした鈴木貴雄委員長は、全建総連が組合アンケートをもとに国土交通省や各政党へ、建材供給不安解消、事業継続・雇用維持に向けた支援を呼びかけてきたと述べ、今後も正常化に向けて頑張る決意を表明した。(『しんぶん赤旗』2026.07.09より抜粋。)
●「全国建設業協会(今井雅則会長)は、地域建設業の生産性向上の取り組みに関する2026年度アンケート報告書をまとめた。ICT施工に取り組んでいる企業は全体の60.6%となり、初めて6割を超えた。このうちの約6割は、『1割以上の省人化効果があった』とICT施工のメリットを実感している。一方、中小企業にとって高額な設備投資や3次元データを扱える専門人材の不足、官積算と実勢価格との乖離(かいり)などが依然として高いハードルになっていることも分かった。」(『建設通信新聞』2026.07.01)
●「建設業界で業務へのAI活用が着実に広がっている。全国建設業協会(全建、今井雅則会長)が会員企業を対象に社内や現場でのAI活用状況を調査したところ、18.7%の企業が既に取り組んでいることが分かった。活用内容は、対話型生成AIサービスを使った『事務・バックオフィス業務』(89.3%)が突出して多い。AIの導入効果については、約5割の企業が『1割以上の省人化効果があった』と回答。会員企業からは『現場技術者の書類作成などの負担が軽減され、その分、現場管理に注力できるため、生産性向上につながっている』と、効果を実感する声が寄せられた。」(『建設工業新聞』2026.07.07)
●「建設現場の夏の働き方が、大きな転換点を迎えようとしている。大林組が施工する国土交通省関東地方整備局発注工事の現場で、作業時間を従来の約8時間から6時間に短縮する『建設現場でのサマータイム』を13日から試行する。猛暑時の午後の作業を避けることで熱中症リスクの低減を図る取り組みだ。担い手不足が深刻化する建設業界で、『安全で魅力ある現場』(大林組の米田慶太江戸川水閘門工事事務所長)を実現する新たな働き方に挑戦する。試行期間は13日~8月7日。通常、午前8時~午後5時としている技能者の作業時間を、午前7時30分~午後1時30分に変更する。最も気温が高くなる午後の時間帯に屋外作業を避けることで、熱中症の発症リスクを大幅に低減する。米田所長は『これまで熱中症対策はさまざまなことをしてきたが、もう一歩踏み込んだ方策として取り組んでいく』と力を込める。作業時間を6時間に短縮しても、技能者には8時間分の賃金を支払う。技能者にとって労働時間短縮は収入減につながる懸念があるが、今回の試行では生活へ影響が出ないことを優先した。米田所長によると、協力会社への事前アンケートでも9割以上が賛成し、現場の理解を得たという。米田所長は『今年はあくまでトライアル』とし、『まずやってみて、メリットもデメリットも把握したい』と話す。時間短縮によるコスト増は元請の負担となるが、『工程や費用など解決すべき課題はある。しかし、何よりも技能者の安全確保を優先したい。その上で今回得られた知見を基に発注者と議論していきたい』との考えだ。一方、『工程への影響も発生する』と見通す。『単純計算では8時間の作業が6時間になるため施工量は減る。ただ、施工方法や設備などさまざまな工夫を凝らすことで工程への影響を抑えられる可能性もある。皆で知恵を出し合いながら取り組んでいきたい』と指摘した。」(『建設工業新聞』2026.07.07)
●「帝国データバンクは7日、『物価高(インフレ)倒産の動向』(2026年上半期)を発表した。燃料や原材料の上昇分を価格転嫁できない、『値上げ難』などによる倒産は556件(前年同期比23.8%増)で、集計を開始した18年以降で最多となった。業種別は建設業が最も多く151件(27.9%増)を占め、半期ベースの過去最多を更新した。」(『建設工業新聞』2026.07.08)
●「東京商工リサーチが8日に公表した、2026年上期(1-6月)全国企業倒産状況で、建設業の倒産件数が前年同期比5.8%増の1026件と、5年連続で前年同期を上回ったことが分かった。上期としては2014年以来、12年ぶりに1000件を超えている。負債総額は20.0%増の1029億6400万円。このうち『物価高』を要因とする倒産は33.3%増の92件だった。中東情勢に伴う原油やナフサ、シンナーなどの化学製品の供給不足で物価上昇の拡大に加え人件費も上昇していることが影響している。」(『建設通信新聞』2026.07.09)
●「建設業技術者センターは、高齢技術者のいる地域建設業の取り組みについての調査結果をまとめた。7社とその技術者の調査によると、努力義務として70歳までの就業機会確保などを求める高齢者雇用安定法に全社が対応し、技術者の事情に合わせた働き方を実現する環境を整えていた。高齢技術者が受注と施工で力を発揮している。全従業員が柔軟に働ける勤務制度を重要と考えていることが分かった。」(『建設工業新聞』2026.07.10)
●「全国建設業協会(今井雅則会長)は、中東情勢に伴う建設資材の需給に関する第3回(6月期)調査結果について、ブロック別や資本金階層別の違いなどを分析した『追加版』をまとめた。資材の種類やブロックごとに大小さまざまな違いはあるものの、価格高騰や供給制約の状況は、全体的に『東高西低』の傾向にあることが分かった。また、価格面、流通面ともに、比較的大きな企業ほど、困難な状況に直面していることも明らかになった。」(『建設通信新聞』2026.07.14)
●「2024年の能登半島地震と豪雨で被災した石川県の奥能登4市町で、25年度の復旧のための公共工事の27.6%で入札が不調となった。2日までに県と4市町への取材で分かった。入札者がいなかったり、入札額が予定価格を上回り成立しなかったりして不調に終わった。技術者と作業員の不足や、資材価格上昇が主な要因。復旧工事が比較的少なく人手に余裕があった24年度の6.9%から急増し、26年度も入札不調が続いている。7月1日で地震発生から2年半。自治体は入札参加要件の緩和などの対策を講じるが、復旧・復興が遅れ被災者の生活再建に影響が出ている。」(『日本経済新聞』2026.07.02)
●「契約期間の満了後に更新がない『定期借家』契約のマンション家賃の上昇が東京23区で加速している。ファミリー向けの大型物件では定期借家の平均家賃の上昇率が普通借家を上回る。貸し手が優位な家賃を設定しやすい市場環境にあることを物語る。不動産情報サービスのアットホーム(東京・大田)が自社サイトに登録・公開された賃貸物件を調査したところ、2025年度の東京23区のファミリー向けの大型物件(専有面積70平方メートル超)では定期借家の平均募集家賃が24年度比7.0%高の46万4387円。普通借家の34万5986円に比べ34.2%高かった。伸び率も普通借家の4.7%高を上回る。」(『日本経済新聞』2026.07.03)
●「静岡県の鈴木康友知事は7日、リニア中央新幹線の整備工事に関連し、南アルプストンネル・静岡工区の着工を容認することを表明した。県民への説明状況や法令上の手続きなどを総合的に勘案して判断した。18日にJR東海と着工に向けた自然環境保全協定を締結する。同社の丹羽俊介社長は鈴木知事の表明を受け『(協定締結後は)1日でも早く工事に着手できるよう、鋭意準備を進める』とコメントした。」(『建設工業新聞』2026.07.08)
●「東京都が空き家対策に力を入れている。都内には90万戸の空き家があり、今後空き家になる可能性がある『予備軍』は約100万戸ある。急増する前に先手を打とうと、市場での取引促進のためのモデル事業を打ち出した。利活用の見込みがない住宅の解体を進めるため、管理する区市町村への財政支援も行う。…23年時点で、65歳以上の人がいる世帯は234万世帯。そのうち持ち家に暮らす単身世帯が54万世帯、夫婦のみの世帯が44万世帯。都はこの合計である約100万世帯の住居を『空き家予備軍』とみている。相続などを契機に空き家が増えると懸念する。都内の世帯数は35年にピークを迎え、以降は減少する見込みだ。東京の空き家の特徴は市場に出る割合が7割程度と多いことだが、35年以降に需要が減れば買い手や借り手のつかない空き家が急増しかねない。都はそうなれば『手遅れ』になるとして、先手を打つ。対策の柱の一つが、住宅市場での流通促進だ。都は25年度から空き家の情報を地図上で見られる『空き家マップ』の開発を進めている。区市町村から集めた空き家の情報を掲載する。情報が集まり次第、都のホームページで公開する予定だ。…購入や賃貸に限らない使い道を示すモデル事業も打ち出している。起業などに挑戦する若者のためにリフォームした空き家を貸し出す事業者に補助金を交付する。改修にかかる費用の一部を1棟あたり上限350万円支給する。…ほかにもモデル事業の一つとして、奥多摩町に寄贈された築50年以上の平屋の空き家を法政大学の学生のデザイン案をもとにリノベーションした。都が設計・施工をして町に引き渡し、町は町営住宅として運用する。…利活用される見込みがない空き家の解体・更地化にも26年度からさらに力を入れる。倒壊などで近隣に悪影響を及ぼす可能性がある『特定空き家』と、特定空き家になる可能性がある『管理不全空き家』を対象に除却を急ぐ。」(『日本経済新聞』2026.07.14)