情勢の特徴 - 2026年10月前半

経済・財政 行政・公共事業・民営化 労働・福祉 建設産業・経営 まちづくり・住宅・不動産・環境 その他

経済・財政

●財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会は9月30日、2027年度予算編成に向けた議論を開始し、地方財政の課題として「地域間(東京都と他の道府県)の財政力格差と税源の偏在是正」「公共施設の統廃合など地方行政の効率化・広域化」を議論した。財務省は、地方税収が過去最高の50.4兆円となるなど、地方財政の「健全化」を強調している。一方で、東京都が標準以上のサービスに使える財源が1.4兆円から4.1兆円に拡大するなど、地方との財政格差が広がっていると指摘。東京都などの大都市部で、フランチャイズ事業の拡大などにより、企業の事業活動の実態以上に税収が集中している現状を示している。さらに、人口減少が進み、今後、地域社会の担い手の減少が不可避だと指摘。老朽化するインフラ・公共施設の維持管理のためには「既存の行政区域にこだわらない広域的な視点でインフラのマネジメントを行っていくことが重要」だとしている。(『しんぶん赤旗』2026.10.02より抜粋。)
●「東京商工リサーチは、2026年度上半期(4~9月)の『人手不足』による企業倒産件数をまとめた。240件(前年同期比17.0%増)となり、調査を開始した13年以降の年度上半期で過去最多を更新した。産業別では建設業が55件(同5.7%増)、サービス業他91件(前年同期比21.3%増)の2産業で6割を占め、労働集約型産業で倒産が目立った。人手不足倒産のうち、『人件費高騰』を理由とする倒産が130件(同75.6%)と最も多く、全体の54.1%を占めた。人手不足に加え、賃金水準の上昇も企業経営を圧迫していることが明らかになった。」(『建設工業新聞』2026.10.06)
●「東京都と他の道府県の財政力の格差が再び広がってきた。企業などからの税収が東京に集中しているためで、国が偏りの是正を始めた2008年度以来の大きさになった。総務省は27年度税制改正で地方への再配分の拡大をめざす。国の基準上、各県が税などで見込める収入額を、行政経費として想定できる額で割った。この値を財政力の目安として比べた。東京は26年度に1.525に達した。経費の1.5倍超の収入があり、大幅な財源超過というのが国側の見方だ。最低の高知は0.278と財源不足が著しい。東京以外の46道府県全体は0.588。東京との差は0.937と、08年度(0.939)以来の高水準になった。」(『日本経済新聞』2026.10.08)
●「ビール類の出荷価格でカルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は7日、国内大手メーカー4社を独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで強制調査した。関係者への取材で分かった。飲食料品を巡る公取委の強制調査は初めて。公取委は検察当局への刑事告発を視野に実態解明を進める。違反が認定されれば刑事手続きとは別に巨額の課徴金納付を命じる可能性がある。公取委はアサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーの各本社や関係先を捜索した。各社は調査を認め『全面的に協力する』とのコメントを出した。」(『日本経済新聞』2026.10.08)
●「政府は9日の閣議で、消賢税減税や所得連動給付に向けた法案を決定した。2027年4月から2年間限定で食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる。30年度以降は年1回給付する。会期が12月12日までの今国会で成立を目指す。」(『日本経済新聞』2026.10.09)
●「東京商工リサーチが8日発表した2026年度上半期(4~9月)の全国の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同期比4%増の5373件だった。5年連続で増加し、13年ぶりの高水準だった。人件費の高騰など人手不足を理由とした倒産が過去最多を更新した。負債総額は24%増の8561億円だった。そのうち7月に破産したクレジットカード決済代行の全東信(大阪市)が約1割を占める。負債額1億円未満の小規模な倒産が中心だが、10億円以上の大規模な倒産も118件と15%増加した。」(『日本経済新聞』2026.10.09)
●「中東情勢の悪化や円安の定着でエネルギーや資材価格が高止まりするなか、中小企業が手元資金の確保を急いでいる。中小の融資枠の残高は、8月に86兆円となった。伸び率は新型コロナウイルス禍を上回り、過去最大を更新した。融資枠は『当座貸し越し』と呼ばれ、あらかじめ決めた金額の範囲内であれば新たな審査を受けずに自由に借り入れと返済を繰り返すことができる。その都度審査を受ける必要がないため、すみやかに資金を借り入れられる利点がある。主に中小が短期の資金繰り調達を目的に使う。」(『日本経済新聞』2026.10.11)

行政・公共事業・民営化

●「国土交通省は、建設業政策の新たなビジョン策定に向け、公共工事の入札契約制度に焦点を当てた議論を始めた。地域の守り手である建設業の成長を念頭に、地方自治体の発注体制の維持や災害時も含めた円滑な発注につながる施策の方向性を決める。建設業団体にもヒアリングをした上で2026年度内に議論をまとめる。」(『建設通信新聞』2026.10.05)
●「政府は1日、日本成長戦略会議を開き、日本成長戦略に基づく国内投資の拡大に向けて建設供給力向上の方策を検討することを決めた。高市早苗首相は、担当責任者の尾﨑正直内閣官房副長官の下、国土交通省と経済産業省を中心に検討の場をつくり年末までに具体的な政策パッケージを取りまとめるよう関係閣僚に指示した。今後5年間で集中的に投資を進める分野を定める『日本成長戦略実行計画』の年内策定も決めた。実行計画では、日本成長戦略で示した戦略17分野への官民投資を促進するため、2030年ごろまでの5年間を『集中投資期間』と設定。重点的に取り組む分野と投資額、『「強く豊かな日本」投資枠』を活用した複数年度にわたる予算事業などを盛り込む。…建設供給力に関しては、建設分野の労働力不足がDCなどの民間投資のボトルネックになり得ると判断し、課題の一つに位置付けた。検討の場では、どの分野や業種の人材が不足しているか具体的に検証し、解決策を検討していく。」(『建設通信新聞』2026.10.05)
●「国土交通省は、改正建設業法に基づく労務費の基準(標準労務費)の運用状況をフォローアップする新規調査に10月下旬から着手する。見積もりから支払いまでの各段階で契約関係書類の確認やヒアリングを実施し、実工事での労務費・賃金の支払い状況や行き渡りのボトルネックを把握する。2027年1月まで調査を行い、結果を踏まえて実効性確保に向けた新たな施策を検討する。中央建設業審議会の労務費の基準に関するワーキンググループ(WG)が5日に開かれ、新規調査の方針が了承された。新規調査は、▽見積書調査▽阻害要因調査▽CCUS(建設キャリアアップシステム)レベル別年収調査――の三つ。改正法に基づく新たなルールの定着や労務費・賃金の支払い状況、行き渡りの支障を確認する。10月下旬から27年1月にかけて調査し、同年2月までに結果をまとめる。」(『建設通信新聞』2026.10.06)
●「国土交通省は、改正建設業法に基づく労務費の基準(標準労務費)の実効性確保に向けた賃金情報提供システムの試行運用を2027年1月にも始める。技能者が入力した賃金情報を建設Gメンが端緒情報として活用する仕組みで、適正な労務費や賃金の支払いにつなげる。試行運用で改善点を洗い出し、27年度中の本格運用を目指す。」(『建設通信新聞』2026.10.07)
●「国土交通省は、アンダーパスの排水設備の点検を強化する。8月の千葉豪雨などでアンダーパスの冠水による死者が相次いだことを踏まえた措置となる。6日、『道路関係設備(機械設備)の点検・整備・更新マニュアル』を改訂した。実際の運転状態で設備全体が確実に機能することを確認するため、毎年の点検時に行う管理運転は原則として『実負荷』で実施することを明記した。」(『建設工業新聞』2026.10.07)
●「国土交通省は、公共事業評価制度の在り方を巡る議論を始めた。自然災害の増加やインフラ老朽化の進行などを背景に、公共事業の軸足が既存施設の機能改善に移りつつある中、事業特性に沿った最適な評価制度の方向性を模索する。『公共事業は将来的にどういう方向に向かうべきか』(家田仁政策研究大学院大名誉教授)との視座に立ち、長期的なスパンであるべき評価制度を定めていく。」(『建設通信新聞』2026.10.08)
●「国土交通省が直轄Cランク工事で試行している建設キャリアアップシステム(CCUS)のモデル工事が全都道府県で実施されることになった。最後に残っていた青森県での実施について青森県建設業協会の賛同が得られた。都道府県・政令市発注工事ではCCUS活用に対する企業評価が浸透しており、今後は市区町村レベルの普及に注力していく。直轄のCCUSモデル工事は2020年度から試行を開始。事業者登録率、技能者登録率、就業履歴蓄積率の達成状況に応じて工事成績評定で加点している。CCUSの活用を広げ、技能者の処遇改善につなげる狙いがある。」(『建設通信新聞』2026.10.09)
●「建設業政策の新たなビジョンを検討する国土交通省の有識者検討会は、建設産業の将来像を見据えた各論の議論に入った。処遇改善や柔軟な働き方を実現し選ばれる産業となるために必要な取り組みとして、国交省は『月給制への転換』を提示。施策の方向性については、多能工化や省人化といった生産性向上の推進に加え、建設企業の労務管理の支援などを挙げた。」(『建設通信新聞』2026.10.14)
●「国土交通省のまとめによると、改正建設業法に基づき労務費などを内訳明示した標準見積書を作成済みの専門工事業団体は21団体だった。作成の検討を進めている団体も含めると全体の約半数に上る。労務費の基準(標準労務費)をベースとした新たなルールを根付かせるためには、労務費などを内訳明示した見積書を交わす慣行の定着が欠かせない。国交省は引き続き各団体に標準見積書の作成と事業者による活用を呼び掛けていく。」(『建設通信新聞』2026.10.15)

労働・福祉

●「税や社会保険料の負担が増す『年収の壁』を意識して、働く時間を抑える短時間労働者が2026年4~6月に408万人いることが伊藤忠総研の推計でわかった。10月の制度改正で壁の是正は進むものの、賃金の上昇で労働時間を減らす動きが続いている。パートで働く人数と平均労働時間をかけ合わせた労働供給量は減っており、人手不足の一因といえる。不合理な年収の壁の解消が欠かせない。日本経済新聞が依頼し、伊藤忠総研が就業構造基本調査などをもとに試算した。高野蒼太副主任研究員は『賃上げが進んで壁を越えて働く人が増えたため、22年から37万人減った』と話す。それでも非正規雇用者のおよそ2割はなお壁を意識しているとみられる。」(『日本経済新聞』2026.10.01)
●「厚生労働省は1日、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会を開き、建設業退職金共済(建退共)制度の掛け金について、日額上限額を引き上げると同時に、技能レベルに応じて段階的に掛け金を引き上げる案を示した。次回以降の部会で取りまとめ案を示し、年内の最終取りまとめを目指す。その後、掛け金区分の設定方法や金額などを業界団体による運営委員会で議論する見通し。」(『建設通信新聞』2026.10.02)
●「技能実習に代わり2027年4月に始まる『育成就労』で日本語学校の受け入れ可能人数が7500人程度であることが分かった。実習生が多い愛知や埼玉、千葉などで教員が不足している。年15万人が来日し働きながら日本語力を高める理念が揺らぐ。出入国在留管理庁が各地の日本語学校などに実施したアンケートの結果を日本経済新聞が分析した。6月時点の調査で同庁が把握した受け入れ可能人数は全国で約7500人だった。…育成就労は働き始める段階で日本語能力試験『N5』程度の日本語力を要件とする。達していない場合、100時間の講習を受けなければならない。さらに3年後までに『N4』程度に引き上げる必要があり、雇用主が100時間程度の講習を提供する。国際人材協力機構(JITCO、東京)が25年11~12月に実施した調査で、来日時にN5以上に達していた実習生は2割弱だった。来日人数や入国時の日本語レベルが今と同じなら年12万人ほどに就労開始前の日本語講習が必要となる。このほかにN4水準に引き上げる講習も年数万人に提供しなければならない。武蔵野大の神吉宇一教授(日本語教育政策)は『100時間の講習には最短でも1カ月はかかる』と説明する。受け皿が7500人分なら、単純計算で受講できるのは年9万人ほど。神吉氏は『明らかに教育体制の整備が追いついていない』と危惧する。地域間格差も大きい。東京(2200人)や大阪(980人)に対し、31県が100人を下回った。留学生向けの日本語学校が都市部に偏在し、資格を持つ日本語教員が他の地域で少ないのが要因だ。…日本語指導は国が認定した日本語学校や国家資格『登録日本語教員』をもつ教員が行う。入管庁はオンライン講習も認めているが、1人が同時に教えられるのは20人までと定められている。都市部でも教員不足が懸念され、地方のニーズに対応する余力は乏しい。」(『日本経済新聞』2026.10.06)
●「建設産業労働組合懇話会(建設産労懇、会長・青山敏幸日本建設産業職員労働組合協議会議長)は5日、11月に一斉展開する『完全週休2日実現統一運動』の共同プレス発表会を都内で開いた。建設産労懇を構成する日建協、全電工労連、道路建設産業労働組合協議会、長谷工グループ労働組合、情報通信設備建設労働組合連合会、基幹労連建設部会の総勢11万8000人で、建設現場の4週8閉所などを推進する。」(『建設通信新聞』2026.10.07)
●「国土交通省は8日、建設キャリアアップシステム(CCUS)の能力評価基準に『型枠解体』『鉄骨』の2職種を追加したと発表した。能力評価の対象は51職種となった。型枠解体は日本型枠工業協会、鉄骨は鉄骨建設業協会で能力評価の申請を受け付ける。」(『建設通信新聞』2026.10.09)
●「高市早苗首相は2026年度内に在留外国人受は入れの基本方針をまとめると表明した。日本全体の人口動態予想と対応策を踏まえ、在留外国人の人数に規制を設けるかどうか判断する。人手不足を受けた労働力の確保と社会の混乱回避という両面のバランスを取る。」(『日本経済新聞』2026.10.10)

建設産業・経営

●「全国生コンクリー卜工業組合連合会(東京・中央)がまとめた8月の全国生コン出荷量は前年同月比5.2%減の416万2182立方メートルだった。48カ月(丸4年)連続で前年を下回った。人手不足などを背景に首都圏など大都市圏に加え、地方での出荷が伸び悩んでいる。全体の約7割を占める民間工事は3.7%減だった。人手不足や働き方改革の導入で1日あたりの作業時間が減っていることに加え、8月はお盆休みなどで稼働日が少なかったことが響いた。」(『日本経済新聞』2026.10.03)
●「国際建設技術協会(国建協、安田吾郎理事長)が2日、2025年度の海外コンサルティング業務の受注実績調査結果を公表した。総受注額は1242.7億円(前年度比51.4%増)だった。22年度以来3年ぶりに1000億円を上回り、受注水準回復の兆しを見せた。国際協力機構(JICA)の円借款や、世界銀行などの国際機関が原資の業務受注が増えたことが増加に寄与した。」(『建設工業新聞』2026.10.05)
●「猛暑が常態化する中で、建設業の夏季の働き方はどうあるべきか。群馬県建設業協会(青柳剛会長)が実施した夏季の建設業の働き方に関するアンケートでは発注者指定ではなく、受注者の工夫で夏季の働き方対策をしたいという企業が半数を超えた。一般的には発注者指定の方が対策をスムーズに進められる一方、地域性や企業規模によって異なる部分が多く、一律ではなく特性に応じた柔軟な対応が求められている。公共工事での熱中症対策を伴う夏季の働き方として、最も多く選ばれたのは回答の71%を占めた『休憩を長くして、作業時間を短縮する手法』(複数選択)だった。反対に、長期休工(同10.2%)や変形労働時間の採用(回答14.3%)を望む企業は少数に限られた。『夏季に仕事がなくなると経営が成り立たなくなる施工業者も存在する』『その年ごとに気候変化があり、冷夏の年もあるため難しい』といった理由が挙げられた。」(『建設通信新聞』2026.10.06)
●「帝国データバンクは8日、2026年度上期(4-9月)の全国企業倒産(負債額1000万円以上)を公表した。建設業の倒産件数は前年同期比5.7%増の1071件で、4半期連続で1000件を超えた。負債総額は13.7%増の1014億9800万円だった。倒産傾向を見ると、『物価高倒産』が176件、『人手不足倒産』『後継者難倒産』が各70件といずれも7業種の中で最も多く、『ゼロゼロ(コロナ)融資後倒産』は58件で小売業に次ぐ規模だった。建設業の件数の内訳は、職別工事業が13.3%増の527件、総合工事業が1.5%減の329件、設備工事業が0.5%増の215件となった。負債総額の内訳は、職別工事業が2.8%増の328億1800万円、総合工事業が31.7%増の534億3900万円、設備工事業が9.2%減の152億4100万円だった。」(『建設通信新聞』2026.10.09)

まちづくり・住宅・不動産・環境

●「土木学会は、26年熊本地震の発生から2カ月となるのを機に、『被災地支援・復旧復興・強靭化に関する学術所見(第二次)』を9月29日に発表した。発災後、各機関が取り組んできた復旧・復興や自治体、知事会、経済団体などからの要望・提言を総括し、長期的な視点から復興の在り方や強靭化の方向性を提案している。所見では、四つの基本方針と、それに基づく五つの具体的な提案を示した。基本方針は、▽膨大なデータに基づく分析から得られる学術・技術的知見などを被災地の実情に合わせて提供▽ビルド・バック・ベターを見据えた『強靭性評価』▽『迅速復旧』方針と『地元活用(DRL)』方針のジレンマの克服▽短期的な視野にとどまらず、長期的な視点に立った『責任ある積極財政』に基づく公助の規模の検討―の四つ。」(『建設工業新聞』2026.10.01)
●「26年熊本地震の被災地で、恒久利用を視野に入れた木造仮設住宅の建設が最盛期にある。地震が発生した後、豪雨に見舞われた能登半島地震の教訓を生かし、浸水想定区域に位置する建設地は豪雨などの災害時、上階に避難できるよう2階建て住宅を多く建設する。被災者に寄り添った住環境を整える。県は災害協定に基づき、全国木造建設事業協会(全木協、安成信次理事長)、プレハブ建築協会(プレ協、芳井敬一会長)らに仮設住宅の建設を依頼した。1日時点で710戸が着工済み。うち203戸が完成しており、住民への引き渡しが始まっている。全木協は428戸の建設を担い、約60戸を引き渡している。」(『建設工業新聞』2026.10.09)
●「首都圏における2026年上期の中古戸建住宅価格は、1戸あたり平均3100万円となり、前期比で0.6%、前年同期比で3.4%の上昇を記録した。不動産情報サービスを手がけるアットホーム㈱(東京都大田区)がこのほど発表した調査結果によると、東京都や神奈川県などの主要6エリアにおいて、2017年上期以降の最高額を更新していることが分かった。中でも価格の上昇が顕著なのは東京23区で、今期の中古戸建価格は6980万円に達した。これは前年同期比で11.1%の大幅な上昇であり、2024年下期から3期連続で4%を超える伸びを見せる。」(『日本住宅新聞』2026.10.15)

その他