2026年10月前半

分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
1. 行政・公共事業・民営化
( 公共投資,談合,入札契約,公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など,建築物の品質, 中小企業対策,規制問題,国土・地域計画,その他行政・公共事業・民営化一般 )
1-13774 インフラマネジで方向性固まる 国交省 審議会小委が中間答申案 建設通信 2026.10.01
1-13775 土木は新設・維持主流に 公共事業CM活用 建築の契約件数大幅増 国交省が実態調査 建設工業 2026.10.01
1-13776 入札契約改善へ議論開始 国交省WG 建設業の成長念頭に 建設通信 2026.10.05
1-13777 投資拡大へ建設供給力向上 年末までに実行計画策定 成長戦略会議 建設通信 2026.10.05
1-13778 「消費減税で家計にゆとり」 首相所信表明 財源、赤字国債頼らず 日本経済 2026.10.06
1-13779 追跡調査 今月下旬に着手 労務費行き渡りの実態把握 国交省 建設通信 2026.10.06
1-13780 技能者賃金情報提供システム 来年1月に試行運用 国交省 建設通信 2026.10.07
1-13781 復旧工事の現場視察 八潮陥没事故 下水道幹線修復は完了 国交省対策検討委 建設工業 2026.10.07
1-13782 アンダーパス 排水設備の点検強化 国交省 遠隔遮断機を設置へ 建設工業 2026.10.07
1-13783 書面契約 27年4月から義務化 改正建築士法施行期日決定 建設工業 2026.10.07
1-13784 中小製造者を実態調査 商慣習改善へ達成目標 公取委、中企庁 建設通信 2026.10.08
1-13785 公共事業評価の在り方議論 国交省 機能改善念頭に方向性 建設通信 2026.10.08
1-13786 公共事業 将来価値重視の評価手法に 社会的割引率見直し検討 国交省研究委が今冬結論 建設工業 2026.10.08
1-13787 直轄Cランク 全都道府県に 国交省 CCUSモデル工事 建設通信 2026.10.09
1-13788 2026焦点・論点 大阪市廃止 3度目の制度案 名古屋市立大学名誉教授 山田明さん 赤旗 2026.10.09
1-13789 フィジカルAI 11月に産学官コンソ 国交省 土木対象に個別テーマPT 建設工業 2026.10.13
1-13790 月給制転換に焦点 業政策ビジョンで方向性 国交省検討会 建設通信 2026.10.14
1-13791 総請負額0.1%増 10.5兆円 3保証 26年度上期の実績 建設工業 2026.10.14
1-13792 公園用地19件 20年以上未使用 自治体、国の補助金使い取得 検査院指摘 13事業、中止検討せず 日本経済 2026.10.15
1-13793 作成・検討は約半数 国交省調査 労務費明示の標準見積書 建設通信 2026.10.15
1-13794 処遇や働き方、育成で議論 国交省検討会 AIで人支える視点も 建設工業 2026.10.15
1-13795 国土強靭化 聞いたことが「ある」36% 内閣府世論調査 重要度認識は9割超 建設工業 2026.10.15
2. 労働・福祉
( 雇用,労働時間,賃金・退職金,技能,労働災害,職業病,人事制度,労働組合,年金等福祉, その他労働・福祉問題一般 )
2-11090 労働臨界 「働き控え」なお400万人超 「年収の壁」106万円撤廃 賃金上昇で勤務減らす 人手不足の一因に 日本経済 2026.10.01
2-11091 建退共掛け金 上限額を引上げ 技能レベルに応じた金額に 厚労省部会 建設通信 2026.10.02
2-11092 外国人材支援 インセンティブ検討 JAC研究会報告 キャリアアップ促す 建設工業 2026.10.02
2-11093 女性賃金 男性の57.3% 2025年民間給与実態調査 赤旗 2026.10.02
2-11094 外国人「共生」の行方 育成就労、受け皿乏しく 日本語学校 受講枠7500人どまり 来日想定は年15万人 日本経済 2026.10.06
2-11095 建退共 ポイント還元を再度実施 CCUS連携で最大10% 建設通信 2026.10.07
2-11096 11月は完全週休2日実現統一運動 11.8万人で一斉推進 建設産労懇 建設通信 2026.10.07
2-11097 ハッシュタグ# 建設人材、マイクラで育成 ダム再現・街づくり…若者の興味誘う  日本経済 2026.10.08
2-11098 CCUS能力評価 「型枠解体」「鉄骨」を追加 対象51職種に拡大 建設通信 2026.10.09
2-11099 外国人「上限」 年度内に判断 首相、人口動態予想踏まえ 受け入れ増の混乱回避 日本経済 2026.10.10
2-11100 特定技能 政府が区分変更案 給食・介護 採用を継続 日本経済 2026.10.14
2-11101 勤務間インターバル進まず 導入6.9%、英仏は義務付け 日本、過重労働防止後れ 日本経済 2026.10.15
3. 経済・財政
( 建設投資・建設需要・その他建設統計,地価・賃貸料,金融・ファンド動向,政府財政・経済情勢一般,予算 )
3-14191 新投資枠に予算確保を 効果最大化へ仕組み構築 経済財政諮問会議 建設通信 2026.10.01
3-14192 納税額1.5倍に増 インボイス3年 今月から制度改悪 赤旗 2026.10.01
3-14193 公共施設統廃合など議論 財政審分科会 東京・地方の財政格差も 赤旗 2026.10.02
3-14194 世界の金利「複合上昇」 AIで景気拡大続く 仏財政問題を材料視 高まる資金需要 国債・社債で争奪 日本経済 2026.10.03
3-14195 国勢調査で読む日本の現在地�@ 15歳未満、1割すれすれ 沖縄以外で75歳以上人口下回る 少子化の流れ変わらず 日本経済 2026.10.06
3-14196 国勢調査で読む日本の現在地�A 単身世帯4割、社会の中心に 男性25〜34歳で238万人 女性75〜84歳で225万人 日本経済 2026.10.07
3-14197 国勢調査で読む日本の現在地�B 賃貸暮らし、初の3割超 住宅高騰・単身世帯増映す 日本経済 2026.10.09
3-14198 国勢調査で読む日本の現在地�C 外国人384万人、過去最多 ベトナムが「韓国・朝鮮」超え 日本経済 2026.10.14
3-14199 過去最多の240件 26年度上期 人手不足による企業倒産 東商リサーチ 建設工業 2026.10.06
3-14200 異常気象と経済�� 想定外の37日連続雨 農作物不作、物価高要因に 日本経済 2026.10.07
3-14201 異常気象と経済�� 欧州の原発止めた熱波 偏る水資源 AIも脅威に 日本経済 2026.10.09
3-14202 金利上昇の影響調査 「住宅購入意欲下がった」6割 赤旗 2026.10.07
3-14203 都と地方 広がる財政格差 是正開始の08年度以来大きさ 総務省、再配分の拡大検討 日本経済 2026.10.08
3-14204 ビール4社、カルテルか 公取委が強制調査 刑事告発も視野 日本経済 2026.10.08
3-14205 不動産の小口化に逆風 相続節税向け、評価ルール変更 需要減で各社戦略見直し 日本経済 2026.10.08
3-14206 食品減税法案を閣議決定 景気条項は盛り込まず 30年度以降 所得連動給付 年1回 日本経済 2026.10.09
3-14207 企業倒産 13年ぶり高水準 人手不足要因が過去最多 4〜9月、4%増5373件 日本経済 2026.10.09
3-14208 消費支出、3.1%減 9ヵ月連続マイナス 天候不順響く 8月 日本経済 2026.10.09
3-14209 世界で不正アクセス急増 9月以降 3億人の情報漏洩 攻撃にAI使用か 日本経済 2026.10.10
3-14210 2027年度予算 概算要求の焦点�G 公共事業 投資枠で大型開発に巨費 赤旗 2026.10.10
3-14211 中小の融資枠 伸び最大 残高86兆円 資材高で資金確保 日本経済 2026.10.11
3-14212 道路予算 公正性に疑念 簗農相辞任 地元市民「許せない」 市議会、説明求める 日本経済 2026.10.15
3-14213 世界の公的債務、GDP超え IMF予測 金利上昇で悪循環 30年までに 日本経済 2026.10.15
4. 建設産業・経営
( 経営業績・倒産,受注動向・建設資材,中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等,不動産業, その他建設産業・経営一般 )
4-13734 生コン出荷 48ヵ月連続減 8月 人手不足・天候不順が影響 日本経済 2026.10.03
4-13735 25年度コンサル海外受注 3年ぶり1000億円上回る 51.4%増1242億円 回復の兆し見せる 国建協調査 建設工業 2026.10.05
4-13736 建設トピック152 公正取引の実現で賃金・単価の引き上げを 全国商工 2026.10.05
4-13737 働けぬ夏 地域の声は? 群馬建協が猛暑下の働き方調査 「受注者の工夫」が過半 特性に応じた対応を 建設通信 2026.10.06
4-13738 帝国データバンク26年度上期倒産 建設業4半期連続1000件超 7業種で最多 物価、人手が影響 建設通信 2026.10.09
4-13739 港湾・空港関連工事の休日 4週8閉所以上97% 埋浚協 計画的な取得が課題 建設工業 2026.10.09
4-13740 建設現場にゲリラ豪雨 大成、5分で浸水予測 日本経済 2026.10.11
4-13741 「凍結」を追加要望 非上場株式の評価見直し 国交省も問題意識 全建 建設通信 2026.10.13
4-13742 熊本・五木村と包括協定 再エネ、インフラ管理で協働 西松建設 建設工業 2026.10.13
4-13743 クローズアップ 作業船従事者20年後に34%減 埋浚協 自動・自律化が急務 建設通信 2026.10.15
4-13744 全建・26年度発注関係事務運用状況調査 ワンデーレスポンス ウイークリースタンス 国交省7割、市区町村3割で道半ば 建設通信 2026.10.15
5. まちづくり・住宅・不動産・環境
( 都市再開発・まちづくり・市民事業,住宅・不動産,住宅市場,まちば・工務店問題,マンション,品質,廃棄物, 排ガス・公害対策,景観,住民運動,その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般 )
5-8992 「空中回廊」実現へ回り出す 東京駅周辺と築地エリア結ぶ KK線、京橋再開発と接続 デッキ整備へ検討会発足 日本経済 2026.10.01
5-8993 長期的視野で積極財政を 土木学会 復旧復興、強靭化で学術提言 26年熊本地震2カ月 建設工業 2026.10.01
5-8994 データで読む地域再生 3D都市モデル 価値生む 整備、329自治体に倍増 倉敷市 美観地区、人気ゲームに 日本経済 2026.10.03
5-8995 鉄道の自動運転を考える 収益確保目的か 雇用削減でなく労働者の負担軽減に 埼玉大学名誉教授 安藤陽さん 赤旗 2026.10.08
5-8996 新築戸建て9000万円台に 2ヵ月ぶり 高所得層が関心の見方 東京23区、9月6.7%高 日本経済 2026.10.09
5-8997 26年熊本地震 仮設住宅の建設進む 木造2階建て 垂直避難可能に 恒久利用も視野  建設工業 2026.10.09
5-8998 データで読む地域再生 「二地域居住」で移住体験 推進自治体5年で3割増 栃木首位 担い手不足解消一役 日本経済 2026.10.10
5-8999 社会リポート 公社住宅建て替え 住民「戻れぬ」 制度の欠陥あらわ 東京・中野区 赤旗 2026.10.10
5-9000 熊本地震2カ月 国立病院が閉鎖危機 住民らが存続求める 赤旗日曜 2026.10.11
5-9001 1億人の未来図 老朽インフラ大半 壊れても修繕困難 維持管理の作業員半減、劣化防ぎ長く使う 日本経済 2026.10.12
5-9002 マンション不都合な真実 見えない隣人�� 都心物件 法人所有2割 最上階、4割が3年内売却 短期転売、高騰呼ぶ 日本経済 2026.10.12
5-9003 マンション不都合な真実 見えない隣人�� 港区タワマン 違法民泊か 「3泊38万円」罰則には限界 日本経済 2026.10.14
5-9004 首都圏の中古戸建価格が上昇 17年上期以降の最高額を更新 世田谷・練馬など外縁部のファミリー需要がけん引 日本住宅 2026.10.15
 6. その他
6-3984 怒 住宅不足・家賃高騰 マドリード 50万人デモ 政令否決の右派に怒り 赤旗 2026.10.05