建設政策研究所の提言
「住民の生活と安全を支える 建設産業の再生と持続的発展をめざして【改訂版】」
建設政策研究所の見解と提言～概要
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建設政策研究所 編
2015年1月 発行
頒価 880円（送料別）
建設産業は、地域建設・住宅業者の疲弊と若年入職者の回避という２つの危機に直面しており、地域建設産業の再生に向けて実効ある政策が求められています。
建設政策研究所では、地域建設産業の再生と持続的発展に向けて、５つの視点から基本的な考え方を示し、30の具体的な提言をまとめました。建設産業、公共事業に関わる多くの方々の間で議論され、活用されることを切望します。
まえがき
建設政策研究所の見解と提言～概要
第１部 財界・大企業本位の「成長戦略」は国民と建設産業をどこに導くのか
はじめに
第１章 財界・大企業のための国づくりで国民と建設産業はどうなるのか
第１節 安倍自公政権の「日本再興戦略」とは何か、建設産業はどうなるのか
第２節 「国土強靭化」政策で国民の安全は守られるのか、建設産業はどうなるのか
第２章 建設産業の二つの危機の進行とその打開策―国土交通省、建設業界の危機打開策と建設政策研究所の見解―
第１節 建設産業の二つの危機とは何か
第２節 自公政権復活とともに、政府・国土交通省の建設産業政策が大きく転換
第３節 大手建設業の経営者団体・日建連の取り組みをどのように評価するか
第４節 地域の中小零細建設・住宅業者の状態と重層下請構造の課題
第２部 「地域建設産業の再生と持続的発展」に向けた建設政策研究所の提言
第１章 建設政策研究所の基本的考え方
Ⅰ．経済成長のあり方の再考を―グローバル型競争経済から循環型持続経済へ
Ⅱ．建設事業は地域住民の生活の向上と安全確保および地域経済の循環的発展に資することが基本
Ⅲ．建設産業は本来地域産業であり、地域建設業の発展への行政施策こそ重要
Ⅳ．建設産業の持続的発展のためには、生活ができ将来が保障される賃金・社会保険等を確保し
若年者の入職を促進することが必要
Ⅴ．建設産業の再生に向けた新たなルール確立のために、発注者および大手元請業者はその責任を果たし、
行政はそのための政策指導の展開と厳格な法令遵守監督を
第２章 建設政策研究所の提言
Ａ．地域建設・住宅業が地域産業として持続的に活動できる行政施策を
Ｂ．国際競争力強化のための国土や都市づくりではなく、地域に密着した防災型、老朽化対応・地域維持型
公共事業の拡大を
Ｃ．賃金・労働条件の抜本的改善で若年労働者が希望を持てる建設産業に
Ｄ．地域経済振興と持続的に公共工事の担い手が育成・確保される公共事業の入札・契約制度を
Ｅ．発注者、元請業者、下請業者が対等・公正な取引関係を確立し、産業の民主的発展を
あとがき