第３０回定期総会議案書
日時：２０１９年１１月３０日
場所：けんせつプラザ東京 会議室
１．2019年度活動経過報告
１．2020年度活動方針
１．2020年度理事会
2019年度 活動経過報告
Ⅰ. この1年間の重点活動
この1年間、建設産業・労働と政治・経済の動向を踏まえて活動を進めてきた。以下に今年度の主要な活動について報告する。
○全国建設労働組合総連合から「2018年全建総連賃金実態調査」を初めて受託し、報告書を提出した。
○全国建設労働組合総連合、東京土建一般労働組合、埼玉土建一般労働組合、神奈川県建設労働組合連合会から「報酬月額算定基礎届に基づく賃金実態調査」を受託した。
○千葉土建一般労働組合から「どうする週休２日ぶっちゃけアンケートの集計及び分析」業務を受託し、報告書を提出した。
○「外国人労働者増加に対応する組合戦略確立に向けた共同研究会」を設置し、議論を開始した。
○建設産業労働政策委員会で、「建設産業労働政策」についての議論を進めた。
○財政に関しては、新規委託調査の受託等に努め支出の抑制を図った。
Ⅱ．研究・調査活動
１．共同研究会等
１）外国人労働者増加に対応する組合戦略確立に向けた共同研究会
(1)設置の趣旨
2018年12月の出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正により、新たな在留資格「特定技能」が創設され、外国人労働者を正面からの受け入れる枠組みが作られた。特に、建設産業では、受け入れに向けた動きが急速に進められており、建設労働組合が外国人労働者に対してどのような対応を進めるべきかを考えるため本研究会を設置した。研究会では、①政府の外国人労働者政策の特質、②建設産業と建設労働組合における外国人労働者の現状把握、③政府・業界団体・自治体等への政策要求、④建設労働組合の外国人労働者政策と運動への提言についての検討を予定している。
(2)研究会の構成員
①構成団体（※各団体から1名以上の委員を派遣）
全国建設労働組合総連合、東京土建一般労働組合、埼玉土建一般労働組合、千葉土建一般労働組合、神奈川土建一般労働組合、神奈川県建設労働組合連合会、横浜建設一般労働組合、全日本建設交運一般労働組合、生活関連公共事業推進連絡会議、研究者、建設政策研究所
②事務局
(3)開催状況と主な内容
①共同研究会
第1回：2019年5月30日（金）
「共同研究会設置の趣旨、委員の確認、入管法改正の経過と外国人労働者の実態について、実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取表の集計分析、今後の検討課題整理など」
第2回（予定）：2019年12月11日（水）
「建設労組の外国人労働者組織状況確認、ヒアリング結果の確認、今後の検討課題整理など」
②事務局会議
第1回：2019年7月4日（木）「課題整理、ヒアリング項目の検討など」
第2回：2019年8月19日（木）「諸団体の取り組み確認、外国人労働者組織状況把握データ整理など」
第3回（予定）：2019年11月7日（木）「第2回共同研究会開催に向けての検討など」
２）建設産業労働政策委員会
(1)「建設産業労働政策」の策定に向けて
2017年度、首都圏の建設労働組合が一致して進めることのできる「建設産業労働政策」の策定をめざして、本委員会を設置した。2019年度は、「建設産業労働政策2019」を元に「建設産業労働政策2020」の策定に向けて議論を進めた。
(2)建設産業労働政策委員会の構成員（順不同）
建設政策研究所、全国建設労働組合総連合、東京土建一般労働組合、神奈川県建設労働組合連合会、神奈川土建一般労働組合、埼玉土建一般労働組合、千葉土建一般労働組合、横浜建設一般労働組合、生活関連公共事業推進連絡会議、建設政策研究所
(3)開催状況と主な内容
第14回（2018年11月8日） 「建設産業労働政策原案の検討、今後の進め方についての検討」
第15回（2019年3月8日） 「2019年度の検討課題整理」
第16回（2019年5月10日） 「委員の確認、政策具体化に向けての検討」
第17回（2019年7月11日） 「政策更新に向けての検討、普及パンフレット作成について」
第18回（2019年9月13日） 「政策2020の検討、普及パンフレットの検討」
第19回（2019年11月6日） 「政策2020の検討」
２．受託調査活動等
１）全国建設労働組合総連合「一人親方労災加入者の就業実態調査」
(1)調査実施の趣旨
「建設工事従事者の安全及び健康に関する基本的な計画」に基づき実施される「建設業一人親方の働く実態等に関するアンケート」のうち、全建総連が各県連組合の協力で回収したアンケートについて、その中身を分析することにより、全建総連に加入している組合員のうち、「労災保険特別第２種（一人親方）」（全建総連の加入者数は約16万5,000人）の働く実態を把握することを目的とする。
(2)報告書の提出
2019年5月：報告書提出
２）全国建設労働組合総連合、東京土建一般労働組合、神奈川県建設労働組合連合会
「報酬月額算定基礎届に基づく賃金実態調査」
(1)調査の趣旨
組合員のより正確な賃金実態を把握するために実施された「報酬月額算定基礎届による賃金調査」の集計、分析を行った。
(2)調査内容
①調査対象
組合事務所を通じて得られた「算定基礎届」のデータ。
②調査方法
単純集計およびクロス集計を行い、それぞれ分析した。
(3)報告書提出
①全国建設労働組合総連合：2018年11月上旬提出
②東京土建一般労働組合：2019年11月提出
③神奈川県建設労働組合連合会：2019年10月提出
④埼玉土建一般労働組合：2019年10月提出
３）千葉土建一般労働組合「どうする週休２日ぶっちゃけアンケート 集計及び分析」
(1)調査の趣旨
千葉土建一般労働組合が、組合員を対象に実施した「どうする週休２日ぶっちゃけアンケート」（2019年）について、集計・分析作業を行ない、報告書を提出した。建設技能労働者や建設業小零細事業主を対象にした週休２日に対する現状認識や意識についてのアンケートは、これまでほとんど例がなく、週休２日導入への取り組みにおいて極めて重要である。
(2)報告書提出
2019年6月：報告書提出
４）東京土建一般労働組合「外国人労働者受け入れ拡大に向けた諸課題の整理」
(1)調査の趣旨
2018年12月8日の入管法改正で、今後数年の内に、建設分野における外国人労働者の受け入れは、今までとは大きく変容していく可能性が高く、労働組合としても組織的な取り組みが求められている。そこで、早急に基礎的知識・認識の整理が必要となることから、①外国人労働者に対するこれまでの日本の政策を整理する、②技能実習制度などの現行制度について現時点での諸課題や問題点を整理する、③建設分野に絞ってこれまでの受け入れの特徴と実態を整理する、④新たな改正入管法による制度設計が省庁主導の下でどのようにすすめられようとしているのかを明らかにする、⑤今後求められる対策等について検討する、という5つの趣旨で調査研究を実施した。
(2)報告書提出
2019年1月：報告書提出 「外国人労働者受け入れ拡大をめぐる現状と課題―建設分野を中心として―」
５）首都圏建設アスベスト訴訟統一本部「建設アスベスト訴訟等に関する資料整理、提言案作成業務」
(1)調査の趣旨
建設アスベスト訴訟は、2008年に東京で提訴されて以来、10年が経過した。この間、建設アスベスト訴訟は全国に拡大し、2018年9月までに7つの地裁判決、4つの高裁判決が出されている。国に対しては最初の判決（2012年神奈川）を除き10連勝で、製造企業の責任も認める判決も出されている。しかし、多くの被害者が亡くなっており、一刻も早い解決が求められている。
そこで、建設アスベスト訴訟開始から10年が経過したことを踏まえ、①これまでの膨大な資料を整理し、主要な経緯をまとめること、②基金制度の創設など、被害者救済に向けて求められる対策、さらには、今後の運動に向けての提言（案）を作成することを目的とする。
2)報告書提出
2019年2月：訴訟年表ならびに提言（案）を提出
６）賃金・生活実態アンケート調査の集計と分析
2019年度は、全国建設労働組合総連合から初めて賃金調査分析を受託し、報告書を提出した。
また、全建総連東京都連、神奈川県建設労連、埼玉土建、千葉土建の賃金アンケートの入力、集計作業の受託は今年で19年目となった。東京都連、埼玉土建からは分析作業も受託し、2019年の賃金実態の特徴及び経年変化について、分析を実施した。また2019年首都圏４組合トータルの集計と分析、各組合間の比較と特徴、時系列的変化の特徴等についての分析作業も行う予定である。
７）東京土建一般労働組合「労働学校講師派遣およびテキスト作成業務」
(1)趣旨
東京土建一般労働組合が2018年に設置した「労働学校等の学習会の開催とテキスト作成にあたる小委員会」に参加し、労働学校の講座設定と講師派遣、およびテキスト作成に従事する。
(2)小委員会の開催状況
2018年度
第2回：2018年11月13日
第3回：2018年12月18日
第4回：2019年2月7日
2019年度
第1回：2019年5月9日
第2回：2019年6月13日
第3回：2019年9月10日
(3)労働学校・講師養成講座の開催状況
第3回：2019年2月27日（講師：浅見理事長派遣「建設労働組合運動の現段階と展望」）
第4回：2019年8月7日（講師：浅見理事長派遣「建設産業における中小企業と労使関係」）
８）東京土建一般労働組合「最低生計費試算調査 調査票入力業務」
(1)趣旨
東京春闘共闘会議・東京地方労働組合評議会が実施している「最低生計費試算調査」について、東京土建一般労働組合が回収した調査票の入力作業を行う。
(2)入力データ提出
2019年9月：調査票の入力データを提出
３．研究委員会
今年度は研究委員会を開催しなかった。研究委員会の開催に向けて、テーマの選定等の議論に課題が残った。
４．建設政策基本問題研究会
本研究会は、建設産業・労働政策など重要な基本的政策課題について討議し、研究所の基本的な考え方をまとめることを目的に設置されている。必要に応じて開催されることになっており、今年度は、開催しなかった。
５．研究プロジェクト
今年度は新規プロジェクトを設けなかった。次年度以降のプロジェクトのテーマ検討には至らなかった。
６．海外建設事情調査研究
研究所30周年記念行事の一環として、イギリスへの視察を予定しており、イギリスにおける労使関係の構築、労働協約の歴史などをテーマとしている。訪問先は、労働組合（Unite）、研究機関などを予定している。
Ⅲ．情報収集・提供活動
１．情報提供活動
東京土建一般労働組合、神奈川県建設労働組合連合会、神奈川土建一般労働組合、横浜建設一般労働組合、埼玉土建一般労働組合、千葉土建一般労働組合、全国商工団体連合会に随時情報提供を行った。情報提供先の新規開拓には至っていない。
２．ウェブサイト
最新の情報を掲載するよう心掛けてトップページの更新（「お知らせ」や「建設政策」最新号の紹介）は適宜行ったが、各種会合記録の掲載、更新を十分に行えなかった。
Ⅳ．討論会・シンポジウム、議員研修会
１．討論会・シンポジウム、セミナー等の開催
2019年度は、討論会、シンポジウム、セミナー等を開催しなかった。建設産業を取り巻く情勢に応じた調査・研究結果等を広く普及するための企画、取り組みが十分に行えなかった。
２．地方議会議員研修会の開催
地方議会議員研修会は、2018年8月に関西支所で開催して以降、開催に至っていない。参加者数が減少傾向にあることから、理事会で確認し、2019年度の開催を見送った。
Ⅴ．講師活動及び執筆活動、他団体との共同の活動
１．講師活動
会員団体、会員外団体への学習会や講演会などでの講師活動を行った。講師は理事を中心に派遣した。
主な講師派遣先は、埼玉土建幹部学校（12/9）、全建総連東京都連合会「賃金調査報告」（2/8）、神奈川県建設労働組合連合会賃金討論集会「賃金調査報告」（2/17）、東京土建荒川支部四役・常任執行委員研修会（3/12）、東京土建賃金対策部「賃金調査報告」（7/7）、建設ユニオン賃対部研修会講師（7/28）、神奈川土建労働学校（7/28）、全国中小商工業交流・研究集会（9/8）などに講師を派遣した。
２．執筆活動
専務理事が、『月刊民商』等に執筆した。単行本では『日本労働年鑑』（「建設産業」）に執筆を行った。
Ⅵ．第26回全国建設研究・交流集会への参加
第26回全国建設研究・交流集会は、「いのちと安全をまもる地域建設産業の発展に向けて――復興・まちづくりを支える建設従事者の処遇改善を」をテーマに、福島県いわき市で開催し、311名が参加した（2019年11月17～18日）。1日目は記念講演と特別報告、現地報告、2日目は分科会と講座、現地視察を行った。
研究所は、副実行委員長団体、事務局長団体として参加し、企画立案、準備と当日の運営、会計、産業関係者への参加呼びかけなどを中心的に担った。
Ⅶ．「建設人・九条の会」の活動への協力
憲法改正の動きが強まる中で、「建設人・九条の会」との一致点にもとづき、活動に協力を図った。
Ⅷ．出版活動
１．「建設政策」誌
１）各号の企画と誌面
編集委員会では企画案について検討し、情勢や運動に見合った誌面づくりを目指した。また、実態を把握するための取材記事や現場からの報告を取り入れる一方で、考え方の基礎となる総論や個別課題の見解等の執筆を依頼し、理論と実践を掲載するように心がけた。
「建設政策」は隔月発行であり、今年度は183号から188号までの6号を発行した。2019年度は、引き続き自然災害への備え、対策等に向けた記事を取り上げた他、現場の実態や改善に向けた取り組みを中心に掲載した。また、レオパレスや辺野古基地建設問題など、時事問題を取り上げた。
入管法改正で急速に進みつつある外国人労働者の受け入れについては「建設と移民労働者」のシリーズ企画を継続した他、外国人労働者問題についての特集を組み、建設業における外国人労働者受け入れの課題を探った。
特集では、「基本法制定から5年半 国土強靭化を問い直す」（186号）として、国土強靭化の現状や諸課題を取り上げた。特に、現場で事業を支える国土交通省の職員の厳しい実態に焦点を当てた。
２）表紙
表紙については、182号（2018年11月）まで担当してくださった今野健司さんから村上久美子さんに代わり、写真を掲載した。
３）読者からの意見・歳時記募集．「建設政策研究」誌
個人読者にアンケートを配布し、意見を寄せた方への粗品進呈をアナウンスして意見募集を行った。歳時記に俳句を寄せてくれた方へ、抽選で粗品を進呈した。
２．「建設政策研究」誌
第6号の刊行に向け、論文依頼、募集を行った。
３．第25回全国建設研究・交流集会報告書の作成
2018年12月に行った第25回全国建設研究・交流集会の報告書をCD形態で刊行した。頒布枚数319枚であった。
Ⅸ．組織と財政基盤
１．研究所の組織体制と運営
１）組織運営
理事会役員は24名、運営委員は12名。理事会の報告・議論は、①情勢についての議論、②検討事項、③確認事項で構成し、現在取り上げるべき課題や会員団体等の現状などについて討議する時間を確保し、併せて『建設政策』の企画・構成について検討する機会を設けた。
今年度理事会は6回開催した。理事会は、毎回半数前後の参加での開催となっており、出席理事の増加が課題となっている。効率的な運営を心がけ、必要な事項については理事会での議論を踏まえた決定等を行った。運営会議は開催に至らなかった。
＜理事会開催状況＞
第1回（2018年12月8日）
第2回（2019年1月22日）
第3回（2019年3月29日）
第4回（2019年6月4日）
第5回（2019年9月11日）
第6回（2019年11月5日）
２）体制（役員、事務局、研究員）
役員体制（理事長、副理事長、専務理事、理事、会計監査・監事）を基本とし、運営面では大きな問題は生じなかったが、より効率的な事務運営とともに、調査・研究、事務局業務および執行体制の整理が課題となった。
今後の研究所の発展の要となる若手中堅研究者や現場経験者の確保は引き続き課題となっているが、非常勤研究員として若手研究者に調査、共同研究会へ参加頂いている。
３）事務局員、研究員の待遇改善に向けて
事務局員、研究員の待遇改善に向けては、「事務局員・研究員の待遇改善等についての検討委員会」で議論を行い、次年度の検討課題等を理事会に報告した。
４）人事および事務局員・研究員の待遇改善等についての検討委員会
(1)検討委員会
「人事検討委員会」と「事務局員・研究員の待遇改善等についての検討委員会」を設けて検討を行った。
(2)「人事検討委員会」
2019年10月18日に開催し、次年度の役員体制について検討し、理事会に報告した。
(3)「事務局員・研究員の待遇改善等についての検討委員会」
2019年10月18日に開催し、事務局員・研究員の待遇改善について、時間単位での有給休暇取得に向けた規定を整備すること、特別休暇についての検討が必要ではないかとの検討結果を理事会に報告した。
２．支所の活動
1）関西支所
年間の研究課題として「賃金・労働条件問題」、「建設労働政策」の２課題の議論を深めることとしたが、方向性が同一の議論となっていったため、二つの研究会を統合して、同一の課題で研究を進めた。「防災まちづくり研究会」への参加と、第20回関西建設研究・交流集会を開催し50名の参加で交流を深めた。
２）北海道センター
「札幌市公契約条例の制定を求める会（代表 伊藤誠一弁護士）」に参加し、第３回なくそう！官製ワーキングプア集会を開催するなどした。20周年にあたる本年は、建設労働・産業の調査活動を開始した。当初の予定を変更し、複数年かけて成果を取りまとめる予定である。ウェブサイトを通じた情報発信に努め、理事会内のML（メーリングリスト）の活用などを実施した。
３）九州支所設立に向けた取り組み
4月期の異動により玖村事務局長が鹿児島国道事務所の管理職に昇任異動したことにより、これまでの毎月１回の定期開催から2ヶ月に1回開催に変更し、これまでに4回開催し、建設産業のＭ＆Ａや入管法改正、ＭＭＴ理論などについて議論した。
３．会員の状況
１）団体会員
今年度は、新規加入が0団体、退会3団体だった。2019年10月末現在195団体である（前年度比3団体減）。目標とする3団体拡大には至らなかった。
２）個人会員
今年度は入会7人、退会17人、長期滞納者退会0名によって、2019年10月末現在の個人会員数は299人となった。会員構成の高齢化が進んでいることから、退会による個人会員減が加速している。個人会員数は、この5年で90人ほど減少しており、一定の個人会員数を確保する事が喫緊の課題となっている。個人会員拡大に向けては、A4版の入会申込書作成、配布などの取り組みを行ったが、第30回総会での拡大目標10人の純増には届いていない。
３）「建設政策」誌の定期購読部数
今年度の購読部数は2019年10月末現在、24団体で37部、個人読者11人で11部、計48部で、2019年10月末に比べて1部増加した。第30回総会での拡大目標の合計55部には及ばなかった。
４．財政運営
１）2019年度の収支
収入3,512万4,772円、そのうち会費収入が1,618万円（18年度1,646万4,000円、28万4,000円減）、非会費収入1,894万4,772円（18年度1,579万8,942円、314万5,830円増）となっている。会費口数の減少等により団体会費が減少したが、非会費収入が大幅に増加している。
支出は34,799,677円で、ほぼ予算通りの執行となった。支出のうち、人件費が15,996,084円と46.0％を占めている。予算よりも1割ほど低い支出となっているが、研究員の産休・育休によるためである。また、受託調査等が増加したことから、調査研究費の支出が増えている。
２）運営収支が赤字、財政状況の改善が課題
当初予算では、約400万円の繰越金取り崩しを予定していた。支出については、調査・研究費の支出が増加したが、これは新規事業受託に伴う支出であり、概ね予算通りに執行した。また、研究員の産休・育休により予定していた支出が執行されなかったことにより、支出総額はほぼ予算と同じ水準に収まった。他方で、会員団体の協力により、調査研究収入を大きく増やして確保できたことから、繰越金の取り崩しには至らなかった。
とはいえ、最低賃金の引き上げに伴う賃金水準の引き上げ等により、一定の人件費の支出増が見込まれることに加えて、消費税率の引き上げによる納税額の増加などの支出増加が見込まれることから、根本的な財政状況の改善が継続的な課題となっている。
2020年度 活動方針
Ⅰ．中期的な課題と活動方針
設立の趣旨および定款に則って、研究所が中期的に取り組むべき課題は多岐に亘っている。建設産業をめぐる現状を踏まえ、当面、下記の中期的な課題に基づいて、調査・研究活動と体制、財政の強化を進めていく。また、情勢の変化に応じた課題については、随時取り上げることとする。
１．建設労働者の賃金・労働条件の向上に向けて
・外国人労働者の受け入れ拡大と建設労働組合の運動課題
・建設労働者の賃金形態、働き方
・建設キャリアアップシステムの運営実態把握
・団体交渉機構づくりと労働協約締結に向けての課題
・公契約条例制定自治体の拡大、公契約法の制定に向けて
２．地域建設産業振興に向けて
・地方自治体の建設業振興策、建設産業政策策定に向けて
・地域建設業の受注確保と安定雇用に向けた仕組み等の検討
・公共事業の入札・契約制度のあり方
・国・地方の財政政策の課題
３．建設市場の中期的動向の把握
・建設市場の動向把握
４．建設産業構造の改善に向けて
・重層下請構造の解消に向けた課題
・産業組織構造の検討
５．安全な国土形成・利用に関する課題
・頻発する自然災害に対する備えと体制強化に向けた課題
・インフラの老朽化、公共施設統廃合等に向けた課題
・都市形成に関わる課題
６．住宅政策に関する課題
・住宅政策の変化とその課題
７．体制と財政の強化
・事務局員、研究員の確保と待遇の改善
・財政基盤の確立
８．その他
Ⅱ．2020年度活動の重点方針
2020年度の活動は、建設産業と政治・経済をめぐる情勢を踏まえ、下記の点に重点を置いて取り組む。
○調査・研究の重点
・外国人労働者の受け入れ拡大に対して、政府・業界団体・自治体等への政策要求、建設労働組合の運動への提言をまとめる。
・頻発する自然災害にたいして、安全で安心して住み続けられるための国土づくりや求められる政策等について検討する。
○新企画提案で共同研究会や受託事業を確保するよう努めるとともに、調査・研究の成果を幅広く発表していく。
○財政状況がひっ迫していることから、新規受託事業の確保などの収入増を目指すとともに、経費等の削減に努める。
Ⅲ．研究・調査活動
１．共同研究会
１）建設産業労働政策委員会
建設産業労働政策委員会を継続し、「建設産業労働政策」の検討、策定を進める。
２）外国人労働者増加に対応する組合戦略確立に向けた共同研究会
政府の外国人労働者政策の特質や建設産業と建設労働組合における外国人労働者の現状を踏まえた上で、政府・業界団体・自治体等への政策要求、建設労働組合の外国人労働者政策と運動への提言をまとめる。
３）その他の研究会開催に向けて
会員団体を中心に、共同研究会の開催に向けて働きかけを進める。
２．受託調査活動
１）賃金アンケート調査の集計と分析
これまでの賃金・生活実態アンケートの集計と分析の成果をふまえ、建設労働者の賃金政策により資するように集計と分析を行っていく。
具体的な受託方針については、下記の通りである。
①全国建設労働組合総連合および全建総連東京都連合会、埼玉土建一般労働組合、神奈川県建設労働組合連合会、
千葉土建一般労働組合の2020年度の賃金実態調査の入力・集計・分析作業を受託できるように働きかける。
②2020年度首都圏4組合の調査を比較、経年変化の分析作業を受託できるように働きかける。
③全国建設労働組合総連合傘下の首都圏以外の組合からも受託できるように働きかける。
２）報酬月額算定基礎届に基づく賃金実態調査
全国建設労働組合総連合、東京土建一般労働組合、神奈川県建設労働組合連合会、埼玉土建一般労働組合から受託した「報酬月額算定基礎届に基づく賃金実態調査」を引き続き受託できるように働きかける。併せて、他の組合からの受託についても働きかけを進める。
３）「2020年賃金討議アンケートの分析業務」
毎年行っている標準賃金の設定に向けた「賃金・仕事生活をめぐる討議」において実施されているアンケートの分析業務について受託に向けて働きかけを進める。
４）千葉土建一般労働組合「どうする週休2日ぶっちゃけアンケート」
2018年度より実施されている「どうする週休2日ぶっちゃけアンケート」の入力、集計、分析業務の受託に向けて働きかけを進める。
５）東京春闘共闘会議「新聞折込み求人紙による全都募集時給調査」
東京春闘共闘会議が例年実施している「新聞折込み求人紙による全都募集時給調査」の入力業務を受託した。2019年11月に入力作業を行ない、2019年12月上旬に提出する予定である。
６）新規の受託調査
全建総連やその加盟組合、公務労組などをはじめとした建設労働組合の本部・支部などと懇談し、まず調査ニーズを把握した上で、企画案を提示し受託事業の確保をめざす。
３．研究委員会
研究委員会は研究所の調査・研究活動の要であり、研究会や研究プロジェクト等と連動した研究所の考え方、政策提言を最終的に確認する場である。前年度は開催に至らなかったが、2020年度は開催に向けて理事会で検討を進める。
研究所で行った調査結果や会員団体の取り組み等に加え、産業動向を踏まえたテーマを取り上げる。また、テーマによっては、専門家などに報告を依頼するとともに、広く参加者を募って公開研究会の開催も検討する。
研究所の認識を深め、会員、建設産業関係者・団体等に発信していくために下記のように進めていく。
１）研究テーマは、重点方針に示したテーマの他、研究所で行った調査結果、建設産業・労働、公共事業を取り巻く情勢や政策動向など、幅広く取り上げる。
２）研究所の研究活動を会員とともに進めていくために、幅広く会員（個人、団体）にも参加してもらえるよう、公開研究会の開催を検討する。テーマに応じてそれぞれから取り組みや課題などを報告いただき、会員とともに多面的な検討と討論を行うにする。
３）研究委員会で議論を深めた成果を、政策提言の発表や出版物の発行に結び付けるように努める。また、それらの成果を、公開討論会やシンポジウムの開催、建設産業に関わる各種団体（業界、労働組合、行政等）に広く発信していく。
４．建設政策基本問題研究会
引き続き建設政策基本問題研究会を設置する。本研究会は、定款上定めのある組織ではないことから、メンバーや開催回数等を固定せず、情勢に応じて議論が必要なテーマなどが生じた際に集中的に討議する場として活用する。
５．研究プロジェクト
１）プロジェクトの設置に向けて
2020年度に設置するプロジェクトは決定していないが、議論、検討が必要なテーマに応じて、年度途中でも設置を検討する。
２）その他のプロジェクト
研究委員会や会員（団体・個人）等からの要請があった場合、個別課題についての研究プロジェクトを設ける。
６．海外建設事情調査研究
研究所の「30周年記念行事」の一環として、イギリスへの視察を行う予定である。
Ⅳ．情報収集・提供
１．情報収集
建設産業に関わる情報を収集する。
２．情報提供活動
収集した情報については、適宜、会員団体等に提供していく。
３．ウェブサイト
研究所からの行事のお知らせや調査研究活動の成果など最新の情報の掲載、更新を怠らずに行う。
Ⅴ．討論会・シンポジウム、セミナー
研究所が政策提起を行った際、また、建設行政や建設産業、建設労働にかかわる重要な課題が生じた場合は公開討論会等を開き、テーマに対する研究所の考えを広め、意見交換を通じて認識を深める。
その他、情勢に応じて理事会で検討する。
Ⅵ．講師活動及び執筆活動、他団体との共同の活動
１．講師活動
研究所の研究・調査活動の成果や問題意識等を広げ、多くの団体で討論してもらうための講師活動を重視していく。相手からの依頼にとどまらず、研究・調査等の内容は積極的に報告の機会を作るように働きかけていく。
２．執筆活動
諸団体の機関誌や月刊誌などに積極的に執筆活動を行い、研究所の研究・調査活動の成果を広げていくことに努める。
３．他団体との共同の取り組み
共通するテーマにもとづく他団体との共同研究をはじめ、シンポジウム、学習会等に企画、提案も含めて参加していく。
Ⅶ．第27回全国建設研究・交流集会
第26回全国建設研究・交流集会実行委員会の総括会議を通じて確認された第27回集会の方向性に沿って関わっていく。
Ⅷ．「建設人・九条の会」の活動への協力
「建設人・九条の会」との一致点にもとづき、活動に協力していく。
Ⅸ．出版活動
１．「建設政策」誌
情勢を的確に反映した記事を読者に提供できるよう、下記のように取り組む。
１）編集会議
引き続き「建設政策」誌の編集方針の基本に沿って、誌面の改善、内容の充実に取り組んでいく。また、発行時期に照らして出版編集委員会を開き、特集企画、その他のテーマ、内容等に関して検討を進めるようにする。
２）編集委員会
2020年度は、特集テーマに合わせて専門家に参加してもらうなど、適宜編集委員会の体制の強化、充実を図っていく。
３）企画・内容
情勢に合致した特集を組むように努め、研究所の調査・研究成果も適宜発表していく。また、実態や現場の声などを伝えるための取材やインタビューも積極的に取り入れていく。同時に、求められる政策や運動を支える理論的な側面も重視し、研究者等の執筆記事を掲載するように努める。
企画については、より直近の問題や重要なテーマを取り上げ、実態や研究の現状を伝えられるよう、書き手の発掘や柔軟な取材活動で対応していく。また、重要なテーマについては、多面的に捉えられるよう、小特集などで対応していく。
４）表紙
183号以降、村上久美子氏のご協力により、建築・土木に関連する写真をその視点とともに掲載している。好評を得ていることから、当面、継続して掲載する。
５）誌面レイアウト
誌面レイアウトについては、図表や写真などを本文に合わせて挿入し、小見出しを設けるなど、読みやすい誌面を作るための工夫に努める。特に、取材記事やインタビュー記事については、大きめの写真や図表などを掲載するようにする。
また、より見やすい誌面の作成に向けて、文字の大きさや目次のレイアウトについても検討を進める。
６）読者からのご意見・歳時記募集
引き続き個人読者にアンケートを配布し意見募集を行う。より多くのご意見、歳時記を募集するため、ご意見・投句をお寄せいただいた会員への粗品進呈を継続する。
２．「建設政策研究」誌
研究所の「30周年記念事業」の一環として、第6号を刊行する予定である。原稿依頼、募集等については、編集委員会を設置して作業を進めている。
３．第26回全国建設研究・交流集会報告集
第26回全国建設研究・交流集会実行委員会の総括会議で確認された方向性に沿って進める。
Ⅹ．研究所設立30周年記念行事
2019年11月の設立30周年を記念して以下の通り、事業を実施する。
１．「30周年記念行事実行委員会」の設置
記念行事を行うに当たっては、「30周年記念行事実行委員会」を設置して事業を行う。
２．「建設政策研究」誌の発行
「建設政策研究」誌は、研究所の事業であるが、刊行を見合わせていたことから、30周年記念行事の一環として位置付けて発行する。
３．レセプションの開催を検討
第31回定期総会の日時に合わせて、30周年を記念するレセプションを開催する。
４．海外視察
建設労働者が技能・技術に応じた賃金を受け取るための労働協約実現に向けて、建設労働組合で職種別の結集に向けた取り組みが進められている。そこで、労使関係と労働協約の実態を学ぶため、「労使関係と労働協約の歴史、イギリスにおける現状を学ぶ」をテーマとしてイギリスへの視察を行う。
ⅩⅠ．組織と財政基盤の確立
１．組織体制と運営
１）組織運営
調査研究面では研究委員会を研究所の政策提言等を確認する場とし、共同研究会、受託事業等で個別の課題を取り上げる。また、運営面では理事会がその責務を担う。
各組織の構成と機能、責任者とスタッフの役割（責務と権限）を明確にし、効率的な運営を図る。併せて、研究所の全ての事業を精査し、合理化や分担の適正化等に向けた検討を進める。
２）体制（役員、事務局、研究員）
役員体制（理事長、副理事長、専務理事、理事、会計監査）は、現行を基本とする。事務局（専務理事1名、雑誌・調査研究1名、会計・庶務1名）は、前年度から1名減となっているが、2020年4月以降4名の体制に戻る予定である。ただし、事務局は4名体制でも運営に困難が生じていることから、事業内容に応じた人員配置などの見直しや増員に向けた取り組みを進める。
非常勤研究員に関しては、現行3名体制だが、若手中堅研究者や現場経験の豊富な人材など幅広く人材の確保に努める。
事務局員・研究員の確保については、理事会と人事および「事務局員・研究員の待遇改善等についての検討委員会」を中心に進める。
３）理事体制検討委員会
2019年度は、次年度の理事体制を検討することを目的として「人事検討委員会」を設置したが、今年度は目的に合わせて「理事体制検討委員会」として設置する。2021年度の理事体制を検討し、理事会に提案することを目的とし、2020年8月～9月頃に開催する。また、開催の必要が認められる場合、理事会での承認を経て適宜開催する。
４）事務局員・研究員の待遇改善等についての検討委員会
「事務局員・研究員の待遇改善等についての検討委員会」は、課題確認の場を設けることを基本とし、事務局員、研究員の待遇の現状を踏まえて、課題整理や就業に関する規則、ルールの検討を進める。委員会の開催については、当年の検討すべき事案に基づいて、適宜開催する。
委員の構成については、2019年度の委員を基本として、変更等については、本委員会と理事会で検討し、承認を得る。
2020年度は2019年度の本委員会での提案を受け、時間単位での有給休暇の取得に向けた規定整備の他、特別休暇の設定などについて検討する予定である。
２．研究所支所
１）関西支所
2020年度は、①関西支所の運営体制・研究体制の充実を図ること。②研究課題や企画行事等において建設政策研究所関西支所の特徴（「建設」という専門性）を活かした内容とすることを重視して活動を進める。「賃金・労働条件問題」、「建設労働政策」の研究会を継続して取り組むこととする。また、建設技術者等を対象とした技術的な講習会を企画するなど、建設系ＣＰＤを支所として取り組むこととする。
２）北海道センター
建設労働・産業、公契約条例・運動を軸にした調査研究活動を進める。札幌と、旭川（「旭川ワーキングプア研究会（代表 小林史人弁護士）」）の公契約運動の一翼を担う。公契約・入札契約に関する情報取集やデータの整理、事業者・労働者調査に取り組む。
３）九州支所設立にむけて
9月期の会義から気候変動と異常気象による災害の頻発化、激化、広域化などの観点から、国民のいのちを守るための行政のあり方や女性保護法復活などの提言に切り替えることを確認し各研究員のテーマを設定した。引き続き情報の正確な把握とグローバルな視点での調査研究活動を進める。
３．会員拡大
１）団体会員の拡大
団体会員数は2019年10月末現在、195団体である。200団体を目標として、今年度は3団体の拡大に取り組む。主な拡大の対象は全国建設労働組合総連合関係の団体とするが、業界団体、事業者など幅広い会員拡大に向けても検討を進める。
２）個人会員の拡大
個人会員は2019年10月末現在、299名である。入会者よりも退会者が上回る傾向が続いており、個人会員数の大幅な減少となっている。個人会員の高齢化が進んでおり、今後も一定の退会者が継続する見込みであり、個人会員の獲得による減少の歯止めが不可欠であることから、個人会員の獲得に向けた取り組みを強化する。3年程度で10名の純増を目標として、今年度は3名の純増を目指す。個人会員の拡大に向けては、団体会員等にも協力を要請し、各種会合等で研究所の案内と入会申込書の配布を依頼する。
３）「建設政策」誌の定期購読者の拡大
会員以外の「建設政策」定期購読部数は、2019年10月末現在、48部である。個人会員の拡大と併せて部数の増加に取り組み、今年度は50部を目指す。
４．財政運営
収入の増加をめざし、会員拡大の他、下記の点に精力的に取り組む。
共同研究会や調査受託に向けて、団体の活動やニーズを把握した上で企画提案を行うなど、働きかけ等を強めていく。また、調査等の委託費用については、研究所の維持、所員の処遇改善を補完できる水準となるよう引き続き理解を求めていく。
行政機関や民間機関等の委託調査研究や助成など、内容を把握し、可能な限り応募等を進めていく。
財政力を高めるために、個々の活動上の収支バランスに問題がある場合は機関会議で検討し、早急に見直し、改善に取り組む。
会計・税務処理は、引き続き公認会計士事務所の協力をあおぎ、建設政策研究所、同関西支所、同北海道センターそれぞれの適切な処理を通して研究所全体で適正な処理を行っていく。
ⅩⅡ．定款変更
１．定款変更に至る経過
１）特定非営利活動促進法の改正
2016年6月に特定非営利活動促進法が改正され、2017年4月から施行されている（一部は2018年10月から）。主な変更内容としては、①事業報告書等の備置期間が約5年に延長、②試算総額の登記が不要となったが、貸借対照表の公告が必要というもの。貸借対照表の公告にあたっては、①官報に掲載、②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載、③電子公告（法人のHP等）、④不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態に置く措置などの公告方法について定款で定める必要がある。
２）運営会議
定款上、「理事会の決定を実践するため」（第28条）設置するとされている運営会議は、「理事長、副理事長、専務理事、各委員会委員長及び事務局理事で構成し、必要に応じて他の役員を加えることができる」とされている。運営会議の役割については、現状では理事会と事務局（常勤者）が担っている実態があることから、運営会議の規定について変更する。
３）顧問制度の創設
役員辞任後にも運営、調査等にご協力頂く場合があることから、顧問制度を創設する。2019年度の人事検討委員会から理事会に提案し、総会への提案を承認された。
２．定款変更要件
特定非営利活動法人建設政策研究所定款による規定は以下の通りである。
第８章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第37条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した会員の２分の１以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第3項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を経なければならない。
（１）主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）
（２）資産に関する事項
（３）公告の方法
３．定款変更案
別紙参照
2019年度理事一覧表
理事長 浅見 和彦
副理事長 安藤 高弘
副理事長 川村 雅則
副理事長 廣瀬 肇
副理事長 坂庭 国晴
副理事長 鈴木 浩
副理事長 北川 誠太郎
副理事長 中山 徹
副理事長 永山 利和
副理事長 松丸 和夫
専務理事 市村 昌利
理事 市川 隆夫
理事 井上 真一
理事 越智 今日子
理事 松本 裕之
理事 中村 修一
理事 中山 眞
理事 高橋 健二
理事 山田 規世
理事 佐藤 吉彦
理事 野本 勝
理事 矢沢 勇
理事 古澤 一雄
理事 山本 篤民
会計監査 窪添 義幸
会計監査 福富 保名