建設政策研究所は、1989年11月に設立され、2004年には特定非営利活動法人(NPO法人)へ移行しました。また、本研究所には、関西支所(1995年設立)と北海道センター(1998年設立)がそれぞれ研究活動をおこなっています。
研究所の目的は、災害・環境破壊を起こさない国土づくり、快適な国民生活に求められる社会資本の建設、建設産業の民主的な改革、建設労働者の労働条件の改善、中小建設企業の経営安定と社会的地位の向上をめざして、建設産業、公共事業、建設労働、行政などに関する調査・研究を推し進めることにあります。
その事業として、委託調査・共同研究会を通じた調査活動、情勢の変化に応じた見解・提言の発表、隔月刊誌『建設政策』の発行、情報提供の活動、地方議員研修会の開催などをおこなってきております。
また、会員は、団体会員(労働組合など)と個人会員で構成されておりますので、研究所の目的にご賛同いただける団体・個人の皆さまのご入会をよろしくお願い致します。また、会員とならずに、『建設政策』誌の定期購読をしていただくこともできます。企業等の団体の皆さまには、賛助会員としてのご協力をお願いしております。
研究所の設立から32年、2021年12月に理事長に就任致しました。研究所とその事業のいっそうの発展のために、理事、会員の皆さまとともに、全力を尽くしていく所存です。研究所へのご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。