定期総会議案書

第32回定期総会議案書
日時:2020年12月5日
場所:けんせつプラザ東京 会議室
1.2020年度活動経過報告
1.2021年度活動方針


2020年度 活動経過報告


T.この1年間の重点活動

 この1年間、建設産業・労働・経済の動向を踏まえて活動を進めてきた。以下に今年度の主要な活動について報告する。
ただし、2020年は、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、新型コロナ)により、各種会合等の実施が著しく制限されたため、各活動にその影響が出ている。

〇埼玉土建一般労働組合から「賃金討議アンケートの入力・集計・分析」業務を受託した。
〇神奈川県建設労働組合連合会・埼玉土建一般労働組合から英国の建設産業合同労使協議会『使用者のための労働協約ガイド』の翻訳作業を受託した。
○全国建設労働組合総連合、全建総連東京都連合会、埼玉土建一般労働組合から賃金アンケート調査の分析を受託した。
〇研究所設立30周年を記念して、@レセプションの開催、A海外視察の実施、B「建設政策研究」誌の発行に取り組んだ。
○財政に関しては、新規委託調査の受託等に努め支出の抑制を図った。また、新型コロナの影響による業務量と収入の減少を補うため、雇用調整助成金、持続化給付金を受給した。


U.研究・調査活動



1.共同研究会等

1)外国人労働者増加に対応する組合戦略確立に向けた共同研究会
(1)研究会の趣旨
 2018年12月の出入国管理及び難民認定法(入管法)の改正により、新たな在留資格「特定技能」が創設され、外国人労働者を正面からの受け入れる枠組みが作られた。特に、建設産業では、受け入れに向けた動きが急速に進められており、建設労働組合が外国人労働者に対してどのような対応を進めるべきかを考えるため本研究会を設置した。研究会では、@政府の外国人労働者政策の特質、A建設産業と建設労働組合における外国人労働者の現状把握、B政府・業界団体・自治体等への政策要求、C建設労働組合の外国人労働者政策と運動への提言について検討する。
(2)研究会の構成員
@構成団体(※各団体から1名以上の委員を派遣)
 全国建設労働組合総連合、東京土建一般労働組合、埼玉土建一般労働組合、千葉土建一般労働組合、神奈川土建一般労働組合、神奈川県建設労働組合連合会、横浜建設一般労働組合、全日本建設交運一般労働組合、生活関連公共事業推進連絡会議、研究者(浅見和彦、松丸和夫、惠羅さとみ)、建設政策研究所(氏家正一、越智今日子、金志勲、市村昌利)
A事務局
 氏家正一、市村昌利
(3)開催状況と現状
@開催状況
 2019年度は、2回の共同研究会、3回の事務局会議を開催した。2020年度は2020年1月23日に事務局会議を開催し、失踪実習生聴取票のまとめ、ヒアリングの検討、提言策定に向けてなどの議題について議論を進めた。
 2020年4月3日、新たなヒアリング結果などを踏まえて、提言項目についての検討を進める予定であったが、新型コロナによる影響で延期とした。
 第4回:2020年1月23日(木)「失踪実習生聴取票まとめ、ヒアリング先の検討など」
 第5回:2020年4月3日(金)「ヒアリング報告、提言項目の検討など」(延期)
A現状
 2020年7月21日、今後の共同研究会の進め方についての検討会をオンラインで開催し、当面、年末に向けて中間報告の作成を検討することを確認した。


2)建設産業労働政策委員会
(1)建設産業労働政策委員会の構成員(順不同)
 建設政策研究所、全国建設労働組合総連合、東京土建一般労働組合、神奈川県建設労働組合連合会、神奈川土建一般労働組合、埼玉土建一般労働組合、千葉土建一般労働組合、横浜建設一般労働組合、生活関連公共事業推進連絡会議
<建設政策研究所からの参加者>
 浅見和彦(理事長)、山本篤民(理事)、市村昌利(専務理事)、越智今日子(事務局理事)
(2)開催状況と主な内容
 第19回(2019年11月6日)「政策2020の検討」
 第20回(2020年2月7日)「政策パンフレットの検討、4都県組合員調査についての議論」
(3)現状
 「建設産業労働政策」の更新については、進めていない状況である。4都県の建設労組基礎調査が前回の実施から約10年を経過するため、調査を2021年度以降に実施するために検討を始めることを確認した。


2.受託調査活動等
1)埼玉土建一般労働組合「賃金討議アンケート」入力・集計・分析
(1)調査実施の趣旨
 組合員の要求賃金についての討議を進める上で実施している賃金討議アンケートの入力・集計・分析を行う。
(2)報告書の提出
 2020年2月:報告書提出

2)神奈川県建設労働組合連合会・埼玉土建一般労働組合「英国の建設産業合同労使協議会『使用者のための労働協約ガイド』翻訳作業」

(1)内容
 30周年記念行事の一環で実施したイギリス視察――「労使関係と労働協約の歴史、イギリスにおける現状を学ぶ」――において、建設産業合同労使協議会(CIJC:Construction Industry Joint Council)の使用者側代表と労働組合を訪問したが、その際中心的に話を伺ったイギリスの「労働協約」について理解を深めるため、CIJCが作成している『使用者のための労働協約ガイド2018』(Employers Guide to the Construction Industry Joint Council Working Rule Agreement 2018)を翻訳した。
(2)報告書の提出
 2020年8月:報告書提出

3)東京春闘共闘会議「新聞折り込み求人紙による全都募集時給調査」

(1)調査の趣旨
 東京春闘共闘会議が、東京都の職種別時給などを集計・分析し、自治体や東京労働局などとの交渉や、地域の地場賃金引き上げの資料とすることを目的として実施されているもの。研究所では、求人紙等を元にした入力・集計業務を受託した。
(2)集計結果の提出
 2019年12月:集計結果提出

4)東京土建一般労働組合「最低生計費調査」集計

(1)調査の趣旨
 東京春闘共闘会議が実施した「最低生計費調査」について、東京土建一般労働組合で集約した調査票についての集計業務を受託した。
(2)集計結果の提出
 2019年12月:集計結果提出

5)東京土建一般労働組合「報酬月額算定基礎届に基づく賃金実態調査」

(1)調査の趣旨
 組合員のより正確な賃金実態を把握するために実施された「報酬月額算定基礎届による賃金調査」の集計、分析を行った。
 ※2020年度は、全国建設労働組合総連合で中止となったため、東京土建一般労働組合以外の集計、分析は受託していない。
(2)調査内容
@調査対象
 組合事務所を通じて得られた「算定基礎届」のデータ。
A調査方法
 単純集計およびクロス集計を行い、それぞれ分析した。
(3)報告書提出
@東京土建一般労働組合:2020年11月提出

6)千葉土建一般労働組合「どうする週休2日ぶっちゃけアンケート 集計及び分析」

(1)調査の趣旨
 千葉土建一般労働組合が、組合員を対象に実施した「どうする週休2日ぶっちゃけアンケート」(2020年)について、集計・分析作業を行なった。
(2)報告書提出
 2020年8月:報告書提出

7)賃金・生活実態アンケート調査の集計と分析
 2020年度は、全国建設労働組合総連合から賃金アンケートの集計・分析業務を受託した。また、全建総連東京都連、神奈川県建設労連、埼玉土建、千葉土建の賃金アンケートの入力、集計作業の受託は今年で20年目となった。東京都連、埼玉土建からは分析作業も受託し、2020年の賃金実態の特徴及び経年変化について、分析を実施した。また2020年首都圏4組合トータルの集計と分析、各組合間の比較と特徴、時系列的変化の特徴等についての分析作業も行う予定である。
 また、関西支所で徳島県建設労働組合、全京都建築労働組合から賃金調査を受託した。

8)東京土建一般労働組合「労働学校講師派遣およびテキスト作成業務」
(1)趣旨
 東京土建一般労働組合が2018年に設置した「労働学校等の学習会の開催とテキスト作成にあたる小委員会」に参加し、労働学校の講座設定と講師派遣、およびテキスト作成に従事する。
(2)テキストの提出
 2020年10月:テキスト提出(以下2つ)
 ・「建設産業労働政策と解説」
 ・「建設産業における中小企業と労使関係―労働組合の性格と役割の理解のために―」


3.研究委員会
 2020年度は、新型コロナの影響により、1回の開催にとどまった。
<開催状況>
 第1回:2020年3月27日
 本田一成氏(國學院大學)「建設産業における労働者供給事業の現状と課題」


4.建設政策基本問題研究会
 本研究会は、建設産業・労働政策など重要な基本的政策課題について討議し、研究所の基本的な考え方をまとめることを目的に設置されている。必要に応じて開催されることになっており、今年度は、開催しなかった。


5.研究プロジェクト
 今年度は新規プロジェクトを設けなかった。次年度以降のプロジェクトのテーマ検討には至らなかった。


6.海外建設事情調査研究
 研究所30周年記念行事の一環として、イギリスへの視察を行った。詳細は、「\.研究所設立30周年記念行事」参照。



V.情報収集・提供活動


1.情報提供活動

 東京土建一般労働組合、神奈川県建設労働組合連合会、神奈川土建一般労働組合、横浜建設一般労働組合、埼玉土建一般労働組合、千葉土建一般労働組合、全国商工団体連合会に随時情報提供を行った。情報提供先の新規開拓には至っていない。

2.ウェブサイト
 最新の情報を掲載するよう心掛けてトップページの更新(「お知らせ」や「建設政策」最新号の紹介)を適宜行った。ホームページの更新箇所が限定的になっていることなどが課題となった。


W.討論会・シンポジウム、議員研修会



1.討論会・シンポジウム、セミナー等の開催

 2020年度は、新型コロナの影響もあり、討論会、シンポジウム、セミナー等を開催しなかった。建設産業を取り巻く情勢に応じた調査・研究結果等を広く普及するための企画、取り組みなどについて、開催方法を検討しながら開催していくことが課題となった。

2.地方議会議員研修会の開催
 地方議会議員研修会は、2018年8月に関西支所で開催して以降、開催に至っていない。


X.講師活動及び執筆活動、他団体との共同の活動


1.講師活動

 会員団体、会員外団体への学習会や講演会などでの講師活動を行った。講師は理事を中心に派遣した。
 全建総連東京都連合会「賃金調査報告」、首都圏共闘神奈川ブロック「イギリス視察報告」、東京土建賃金対策部「賃金調査報告」などに講師を派遣した。
2.執筆活動
 松丸副理事長、海老原理事が『労働法律旬報』の特集「建設産業労働者の長時間労働問題」に執筆した。その他、『建築とまちづくり』、『日本労働年鑑』などに執筆を行った。


Y.第27回全国建設研究・交流集会〜延期



 第27回全国建設研究・交流集会は、千葉県勝浦市で12月6日(日)〜7日(月)での開催が検討されていたが、新型コロナの影響を受け、実行委員会で延期を決定した。第27回集会については、2021年1月以降に改めて開催について検討を進める予定となっている。


Z.「建設人・九条の会」の活動への協力

  憲法改正の動きが強まる中で、「建設人・九条の会」との一致点にもとづき、活動に協力を図った。


[.出版活動



1.「建設政策」誌

1)各号の企画と誌面
 今年度は189号から194号までを発行した。編集委員会では企画案について検討し、情勢に見合った誌面づくりを目指した。
 2020年度は、新型コロナの影響で、取材記事は一部を構成するにとどまったが、可能な限り現場に近い視点からの記事構成を心がけた。
 特集は、「頻発する豪雨・暴風災害にどう向き合うか」、「町場の仕事を考える」、「イギリス視察報告〜建設労働者の実態と労使関係」、「新型コロナウイルス感染症と建設労働者」などを取り上げた。

2)表紙
表紙については、引き続き村上久美子さんに写真をご提供いただいた(183号〜)。

3)読者からの意見・歳時記募集

 個人読者にアンケートを配布し、意見を寄せた方への粗品進呈をアナウンスして意見募集を行った。この間、読者からのアンケートがほとんどない状態であったが、少しずつご意見が寄せられるようになった。

2.「建設政策研究」誌

 第6号の刊行に向けて作業を進めた。詳細は、「\研究所設立30周年記念行事」参照。

3.第26回全国建設研究・交流集会報告書の作成

 2019年11月に行った第26回全国建設研究・交流集会の報告書をCD形態で刊行した。


\.研究所設立30周年記念行事



1.「建設政策研究」誌の発行
 「建設政策研究」は財政的な事情により、第5号(2012年10月)以降、発行を見合わせていたが、30周年記念事業の一環として、依頼論文の他、団体会員等を中心に論文を募集し、刊行に向けて作業を進めた(2021年1月上旬発送予定)。

「建設政策研究」第6号「執筆者とテーマ」(順不同)
 ・柴田 徹平「首都圏の建設個人請負就労者の報酬構造とその特徴」
 ・佐藤 陵一「建交労のトンネルじん肺根絶のたたかい」
 ・長谷部 康幸「資本従事者組織結成後の大手企業交渉の経過・特徴について」
 ・白滝 誠「産業別個人加盟の居住地組織という独特に発展した土建労組の今日的課題を考える」
 ・辰巳 裕史「埼玉県内の建設業の現状と課題〜団体アンケート調査を中心に見る〜」
 ・仙田 正志「1990年代の建設労働組合の闘いを振り返って」
 ・窪添 義幸「インフラ老朽化、維持管理における国土交通省の任務・役割と責任についての考察」

2.レセプション開催
 30周年を記念し、下記の通りレセプションを開催した。

〇日時:2019年11月30日(土)13時〜18時30分
〇会場:けんせつプラザ東京5階
〇当日の内容
 ・総会:13時〜15時
 ・記念講演:15時15分〜17時
  松丸和夫氏(中央大学教授、建設政策研究所副理事長)
  「建設産業、運動、研究の30年を回顧し未来を展望する」
 ・レセプション:17時〜18時30分
〇参加者数:総会103人、記念講演118人、レセプション110人

3.海外視察
 「労使関係と労働協約の歴史、イギリスにおける現状を学ぶ」をテーマに下記の通り、視察を実施した。

〇視察日程と視察・懇談先
 2月22日(土) 成田空港発、ヒースロー空港へ
 2月23日(日) 視察準備等
 2月24日(月) 現場視察(Wood Wharf マンション建設現場)、Uniteとの懇談
 2月25日(火) リンダ・クラーク教授(Professor Linda Clarke)の講演と質疑
 2月26日(水) 建設産業合同労使協議会CIJC)の使用者側代表との懇談
 2月27日(木) ヒースロー空港発、羽田空港へ
 2月28日(金) 羽田空港着、解散

〇視察参加者(順不同)
 埼玉土建一般労働組合 斉藤 顕 委員長
                児玉 晋 副委員長
 神奈川土建一般労働組合 井上 真一 常任書記
 神奈川県建設労働組合連合会 荒井 俊喜 賃金対策部長
                     高橋 健二 書記次長
 横浜建設一般労働組合 塚本 三千雄 委員長
 全日本建設交運一般労働組合 森谷 稔 副委員長
 国土交通労働組合 山ア 正人 書記長
 尾林 芳匡 顧問弁護士
 建設政策研究所 浅見 和彦 理事長
            市村 昌利 専務理事
            松丸 和夫 副理事長

※視察概要については、『建設政策』192号参照。


].組織と財政基盤



1.研究所の組織体制と運営

1)組織運営
 2020年度の理事会役員は24名、運営委員は12名。理事会は、@情勢についての議論、A検討事項、B確認事項で構成し、現在取り上げるべき課題や会員団体等の現状などについて討議する時間を確保し、併せて『建設政策』の企画・構成について検討する機会を設けた。
 今年度理事会は5回開催した。例年6回開催しているが、今年度はコロナの影響で第3回理事会を延期したことから、開催回数が5回となっている。今後は、オンラインのみ、オンラインと会議室の併用など、随時開催方法の検討が必要である。
 運営会議は開催しなかった。

<理事会開催状況>
 第1回(2019年11月30日)
 第2回(2020年1月27日)
 第3回(2020年8月6日)※オンラインで実施
 第4回(2020年10月12日)※オンラインで実施
 第5回(2020年11月26日)※オンラインで実施

2)体制(役員、事務局、研究員)
 役員体制(理事長、副理事長、専務理事、理事、会計監査・監事)を基本として、運営した。大きな問題は生じなかったものの、2020年度は新型コロナの影響で受託調査の減少、会議等の開催数が減少したことなどから、事務局で在宅勤務と休業を実施した。休業については、休業手当を支給することとし、雇用調整助成金を活用して財源を確保した。
 次年度は、2020年に新型コロナの影響で減少した調査等の受託収入が減少する見込みであることなどから、より効率的な事務運営とともに、調査・研究、事務局業務および執行体制の見直しが課題となっている。
 今後の研究所の発展の要となる若手中堅研究者や現場経験者の確保は引き続き課題となっているが、2020年度は新型コロナの影響で新たな研究者等の参加には至っていない。
3)理事体制検討委員会
 2020年11月17日に開催し、次年度に役員体制について検討し、理事会に報告した。
4)事務局員、研究員の待遇改善に向けて
 事務局員、研究員の待遇改善に向けては、「事務局員・研究員の待遇改善等についての検討委員会」を2020年11月17日に開催し、時間単位での有給休暇取得制度についての検討を行った。


2.支所の活動
1)関西支所

 年間の研究課題として「賃金・労働条件問題」、「建設労働政策」の2課題の議論を深めることとしたが、方向性が同一の議論となっていったため、二つの研究会を統合して、「建設労働政策研究会」として研究を進めた。
第20回関西建設研究・交流集会を開催すべく実行委員会を立ち上げたが、コロナ禍で実行委員会の開催ができず、交流集会開催を断念した。「防災まちづくり研究会」についても、3月以降はコロナ禍のなかで活動が休止状態となっており、防災対策の研究の再開を探っている。
 また、「近年の災害について」と題して、学習・検討会を開催した。まだ議論は深まっていないが、今後の学習会やシンポジウムに繋げていきたい。学習・検討会は、LINEを使ったWEB会議を実施した。
2)北海道センター
 新型コロナの影響により、活動に大きな制限がかかる中、「旭川ワーキングプア研究会」の活動は中断せざるを得ない状況となったが、「札幌市公契約条例の制定を求める会」と連携を図り、MLを活用して理事会等を開催し、ウェブサイトを通じた情報発信に努めた。
3)九州支所設立に向けた取り組み
 支所設立に向けては、毎月、第一金曜日に、会議を定期開催してきたものの、国土交通労組、国土交通省管理職ユニオン、生公連以外に参加団体や個人を増やすには至っていない。議論は、建設業行政に関わる関連法についての検討などを中心に行った。7月上旬の大規模災害以降は、ダム事業を含めた防災・減災対策等についての議論を進めた。11月中旬には、市村専務理事とともに、球磨川流域の被災実態調査を行い、被災自治体との懇談を行った。

3.会員の状況
1)団体会員
 今年度の新規加入は1団体、退会は2団体だった。2019年10月末現在194団体である(前年度比1団体減)。目標とする3団体拡大には至らなかったが、神奈川県建設労働組合連合会の口数が10から30に増えた。
2)個人会員
 今年度は入会7人、退会15人、長期滞納者退会1名によって、2020年10月末現在の個人会員数は284人となった。会員構成の高齢化が進んでいることから、退会による個人会員減が加速している。個人会員数の減少に歯止めがかからず、一定の個人会員数確保が喫緊の課題となっている。第31回総会での拡大目標3人の純増には届いていない。
3)「建設政策」誌の定期購読部数
 今年度の購読部数は2020年10月末現在、24団体で37部、個人読者8人で8部、計45部で、2019年10月末に比べて3部減少した。第31回総会での拡大目標の合計50部には及ばなかった。

4.財政運営

1)助成金など
 2020年度は新型コロナの影響により休業を実施したが、申請要件を満たしたため、雇用調整助成金を申請し受給した(5月〜8月分1,755,639円)。また、2020年7月は、収入(売上)が前年同月比で50%以上減少したため、持続化給付金を受給した。

2)2020年度の収支

 収入は3,663万4,287円(19年度3,512万4,772円、150万9,515円増)で、そのうち会費収入が1,601万500円(19年度1,618万円、16万9,500円減)、非会費収入2,062万3,787円(19年度1,894万4,772円、167万9,015円増)となっている。会費収入は減少したものの、約375万円の助成金等の収入があったため、前年度よりも150万円ほど収入が増加する結果となった。
他方、支出は3,384万4,754円で、予算よりも約160万円の減少となった。支出減の主な要因は、新型コロナによる人件費の減少と「建設政策研究」の出版費が翌年に繰り越しになったことなどである。

3)根本的な財政状況の改善が課題
 当初予算では、約400万円の繰越金取り崩しを予定していた。しかし、年度前半の新規調査の受託、雇用調整助成金、持続化給付金等により収入が増加したことに加え、新型コロナの影響により研究員の育休期間が予定より長期化したこと、「建設政策研究」の発行にかかる諸費用を翌年の支出に繰り越したことなどにより支出が減少した。特に、雇用調整助成金、持続化給付金の影響が大きく、2020年度の収支は大幅な黒字となった。
 しかしながら、基礎的な財政収支という点では、依然として抜本的な財政改善対策が必要な状況となっている。



2021年度 活動方針


T.中期的な課題と活動方針



 設立の趣旨および定款に則って、研究所が中期的に取り組むべき課題は多岐に亘っている。建設産業をめぐる現状を踏まえ、当面、下記の中期的な課題に基づいて、調査・研究活動と体制、財政の強化を進めていく。また、情勢の変化に応じた課題については、随時取り上げることとする。

1.建設労働者の賃金・労働条件の向上に向けて
 ・建設労働者の賃金形態、働き方
 ・建設キャリアアップシステムの運営実態把握
 ・団体交渉機構づくりと労働協約締結に向けての課題
 ・公契約条例制定自治体の拡大、公契約法の制定に向けて
 ・移住労働者の受け入れ拡大と建設労働組合の運動課題
2.地域建設産業振興に向けて
 ・地方自治体の建設業振興策、建設産業政策策定に向けて
 ・地域建設業の受注確保と安定雇用に向けた仕組み等の検討
 ・公共事業の入札・契約制度のあり方
 ・国・地方の財政政策の課題
3.建設市場の中期的動向の把握
 ・建設市場の動向把握
4.建設産業構造の改善に向けて
 ・重層下請構造の解消に向けた課題
 ・産業組織構造の検討
5.安全な国土形成・利用に関する課題
 ・頻発する自然災害に対する備えと体制強化に向けた課題
 ・インフラの老朽化、公共施設統廃合等に向けた課題
 ・都市形成に関わる課題
6.住宅政策に関する課題
 ・住宅政策の変化とその課題
7.体制と財政の強化
 ・事務局員、研究員の確保と待遇の改善
 ・財政基盤の確立


U.2021年度活動の重点方針


 2021年度の活動は、建設産業と政治・経済をめぐる情勢を踏まえ、下記の点に重点を置いて取り組む。
○調査・研究の重点
 ・およそ10年に1度実施している首都圏4組合の基礎調査の実施に向けた企画・検討を進める。
 ・全建総連、首都圏4組合の賃金アンケート調査について、調査票、分析項目の改善等を通じて調査のさらなる充実を図る。
 ・頻発する自然災害に対して、安全で安心して住み続けられるための国土づくりや求められる政策等について検討する。
○財政状況がひっ迫していることから、新規受託事業の確保などの収入増を目指すとともに、経費等の削減に努める。また、事業継続に向けて合理化などを検討する。


V.研究・調査活動


1.共同研究会

1)建設産業労働政策委員会
 建設産業労働政策委員会を継続し、およそ10年に1度実施している首都圏4組合の基礎調査の実施に向けた企画・検討を進める。
2)外国人労働者増加に対応する組合戦略確立に向けた共同研究会
 前年度、新型コロナの影響で活動が一時停止したことから、受け入れ動向等を注視しつつ、まとめる予定であった報告書の完成を目指す。
3)その他の研究会開催に向けて
 会員団体を中心に、共同研究会の開催に向けて働きかけを進める。

2.受託調査活動
1)東京土建一般労働組合「住宅業界動向調査」(仮)
 消費税率の引き上げ、新型コロナの影響により、2020年度の住宅着工戸数は、リーマンショック後を下回る73万戸と予測されている。人口減少、少子高齢社会の下で、新設住宅需要の減少が見込まれており、空き家の拡大が続いている。他方で都心部にはヒト・モノ・カネ・情報が集まり、住宅価格の高止まりが続いている。
 本調査では、こうした住宅市場動向について、今後の見通しについて検討するための情報を整理する。併せて、住宅企業の動向についても把握し、可能な限り、全国と東京との比較を行う。
2)東京土建一般労働組合「職種別・レベル別の適正賃金水準についての調査」
 現在、建設キャリアアップシステムを活用して、職種別、レベル別の「賃金目安」づくりが進められていることから、その目安が適正であるか、現場従事者の意見を確認するアンケートの入力・集計を行う。
3)賃金アンケート調査の集計と分析
 これまでの賃金・生活実態アンケートの集計と分析の成果をふまえ、建設労働者の賃金政策により資するように集計と分析を行っていく。
 具体的な受託方針については、下記の通りである。
 @全国建設労働組合総連合および全建総連東京都連合会、埼玉土建一般労働組合、神奈川県建設労働組合連合会、千葉土建一般労働組合の2021年度の賃金実態調査の入力・集計・分析作業を受託できるように働きかける。
 A2021年度首都圏4組合の調査を比較、経年変化の分析作業を受託できるように働きかける。
 B関西支所で、徳島県建設労働組合、全京都建築労働組合から賃金調査受託を目指す。
 C全国建設労働組合総連合傘下の首都圏以外の組合からも受託できるように働きかける。
4)報酬月額算定基礎届に基づく賃金実態調査
 2020年度は、新型コロナの影響により、全国建設労働組合総連合、神奈川県建設労働組合連合会、埼玉土建一般労働組合での調査が中止となり、東京土建一般労働組合からの受託にとどまった「報酬月額算定基礎届に基づく賃金実態調査」を引き続き受託できるように働きかける。併せて、他の組合からの受託についても働きかけを進める。
5)「2021年賃金討議アンケートの分析業務」
 毎年行っている標準賃金の設定に向けた「賃金・仕事生活をめぐる討議」において実施されているアンケートの分析業務について受託に向けて働きかけを進める。
6)東京春闘共闘会議「新聞折込み求人紙による全都募集時給調査」
 東京春闘共闘会議が例年実施している「新聞折込み求人紙による全都募集時給調査」の入力業務を受託した。2020年11月に入力作業を行ない、2020年12月上旬に提出する予定である。
7)新規の受託調査
 全建総連やその加盟組合、公務労組などをはじめとした建設労働組合の本部・支部などと懇談し、まず調査ニーズを把握した上で、企画案を提示し受託事業の確保をめざす。


3.研究委員会

 研究委員会は研究所の調査・研究活動の要であり、研究会や研究プロジェクト等と連動した研究所の考え方、政策提言を最終的に確認する場として位置づいている。前年度は、新型コロナ等の影響により1回の開催にとどまったが、2021年度はオンラインなどを活用した開催を検討する。
 研究所で行った調査結果や会員団体の取り組み等に加え、産業動向を踏まえたテーマを取り上げる。また、テーマによっては、専門家などに報告を依頼するとともに、広く参加者を募って公開研究会の開催も検討する。

 研究所の認識を深め、会員、建設産業関係者・団体等に発信していくために下記のように進めていく。
 1)研究テーマは、重点方針に示したテーマの他、研究所で行った調査結果、建設産業・労働、公共事業を取り巻く情勢や政策動向など、幅広く取り上げる。
 2)研究所の研究活動を会員とともに進めていくために、幅広く会員(個人、団体)にも参加してもらえるよう、公開研究会の開催を検討する。テーマに応じてそれぞれから取り組みや課題などを報告いただき、会員とともに多面的な検討と討論を行うにする。
 3)研究委員会で議論を深めた成果を、政策提言の発表や出版物の発行に結び付けるように努める。また、それらの成果を、公開討論会やシンポジウムの開催、建設産業に関わる各種団体(業界、労働組合、行政等)に広く発信していく。


4.建設政策基本問題研究会
 引き続き建設政策基本問題研究会を設置する。本研究会は、定款上定めのある組織ではないことから、メンバーや開催回数等を固定せず、情勢に応じて議論が必要なテーマなどが生じた際に集中的に討議する場として活用する。

5.研究プロジェクト
 1)プロジェクトの設置に向けて
 2021年度に設置するプロジェクトは決定していないが、議論、検討が必要なテーマに応じて、年度途中でも設置を検討する。
 2)その他のプロジェクト
 研究委員会や会員(団体・個人)等からの要請があった場合、個別課題についての研究プロジェクトを設ける。

6.海外建設事情調査研究
 海外の建設産業・労働の動向について、研究テーマに応じて各国の先進事例等の文献研究をはじめ、調査、研究を進める。


W.情報収集・提供



1.情報収集

 建設産業に関わる情報を収集する。
2.情報提供活動
 収集した情報については、適宜、会員団体等に提供していく。
3.ウェブサイト
 研究所からの行事のお知らせや調査研究活動の成果など最新の情報の掲載、更新を怠らずに行う。また、ホームページ作成から一定期間が経過していることから、ホームページの刷新についても検討する。


X.討論会・シンポジウム、セミナー


 研究所が政策提起を行った際、また、建設行政や建設産業、建設労働にかかわる重要な課題が生じた場合は公開討論会等を開き、テーマに対する研究所の考えを広め、意見交換を通じて認識を深める。
 その他、情勢に応じて理事会で検討する。


Y.講師活動及び執筆活動、他団体との共同の活動



1.講師活動

 研究所の研究・調査活動の成果や問題意識等を広げ、多くの団体で討論してもらうための講師活動を重視していく。相手からの依頼にとどまらず、研究・調査等の内容は積極的に報告の機会を作るように働きかけていく。
2.執筆活動
 諸団体の機関誌や月刊誌などに積極的に執筆活動を行い、研究所の研究・調査活動の成果を広げていくことに努める。
3.他団体との共同の取り組み
 共通するテーマにもとづく他団体との共同研究をはじめ、シンポジウム、学習会等に企画、提案も含めて参加していく。


Z.第27回全国建設研究・交流集会



 2020年12月に開催を予定していた第27回全国建設研究・交流集会は、当面、1年程度の延期とすることとなったが、開催に向けて実行委員会の議論に参加する。


[.出版活動


1.「建設政策」誌
 情勢を的確に反映した記事を読者に提供できるよう、下記のように取り組む。
1)編集会議
 引き続き「建設政策」誌の編集方針の基本に沿って、誌面の改善、内容の充実に取り組んでいく。また、発行時期に照らして出版編集委員会を開き、特集企画、その他のテーマ、内容等に関して検討を進めるようにする。
2)編集委員会
 2021年度は、特集テーマに合わせて専門家に参加してもらうなど、適宜編集委員会の体制の強化、充実に向けて検討を進める。
3)企画・内容
 情勢に合致した特集を組むように努め、研究所の調査・研究成果も適宜発表していく。また、実態や現場の声などを伝えるため、方法を検討しながら取材やインタビューを積極的に取り入れていく。同時に、求められる政策や運動を支える理論的な側面も重視し、研究者等の執筆記事を掲載するように努める。
 企画については、より直近の問題や重要なテーマを取り上げ、実態や研究の現状を伝えられるよう、書き手の発掘や柔軟な取材活動で対応していく。また、重要なテーマについては、多面的に捉えられるよう、小特集などで対応していく。
 併せて、研究所の調査・研究等に協力いただける研究者の開拓、新規会員獲得に向けて、住宅政策など、近年、必ずしも十分に取り上げられていないテーマについて取り上げる。
4)表紙
 183号以降、村上久美子氏のご協力により、建築・土木に関連する写真をその視点とともに掲載している。好評を得ていることから、当面、継続して掲載する。
5)誌面レイアウト
 誌面レイアウトについては、図表や写真などを本文に合わせて挿入し、小見出しを設けるなど、読みやすい誌面を作るための工夫に努める。特に、取材記事やインタビュー記事については、大きめの写真や図表などを掲載するようにする。
 また、より見やすい誌面の作成に向けて、目次のレイアウトについて検討を進める。
6)読者からのご意見・歳時記募集
 引き続き個人読者にアンケートを配布し意見募集を行う。より多くのご意見、歳時記を募集するため、ご意見・投句をお寄せいただいた会員への粗品進呈を継続する。

2.「建設政策研究」誌

 研究所の「30周年記念事業」の一環として、第6号を刊行する予定である。


].組織と財政基盤の確立


1.組織体制と運営
1)組織運営
 調査研究面では研究委員会を研究所の政策提言等を確認する場とし、共同研究会、受託事業等で個別の課題を取り上げる。また、運営面では理事会がその責務を担う。
 各組織の構成と機能、責任者とスタッフの役割(責務と権限)を明確にし、効率的な運営を図る。
 近年、赤字の当初予算編成が続いていることから、持続可能な運営に向けて、研究所の全ての事業を精査し、合理化や分担の適正化、再構築等に向けた検討を進める。
2)体制(役員、事務局、研究員)
 役員体制(理事長、副理事長、専務理事、理事、会計監査)は、現行を基本とする。事務局(専務理事1名、雑誌・調査研究2名、会計・庶務1名)は、4名の体制である。ただし、事務局は4名体制でも運営に困難が生じていることから、事業内容に応じた人員配置などの見直しや増員に向けた取り組みを進める。
 非常勤研究員に関しては、現行3名体制だが、若手中堅研究者や現場経験の豊富な人材など幅広く人材の確保に努める。
 事務局員・研究員の確保については、理事会と「事務局員・研究員の待遇改善等についての検討委員会」を中心に進める。
3)理事体制検討委員会
 2020年度に引き続き、「理事体制検討委員会」を設置する。次年度の理事体制を検討し、理事会に提案することを目的とし、2021年8月〜9月頃に開催する。また、開催の必要が認められる場合、理事会での承認を経て適宜開催する。
4)事務局員・研究員の待遇改善等についての検討委員会
 「事務局員・研究員の待遇改善等についての検討委員会」は、課題確認の場を設けることを基本とし、事務局員、研究員の待遇の現状を踏まえて、課題整理や就業に関する規則、ルールの検討を進める。委員会の開催については、当年の検討すべき事案に基づいて、適宜開催する。
 委員の構成については、2020年度の委員を基本として、変更等については、本委員会と理事会で検討し、承認を得る。

2.研究所支所
1)関西支所
 2021年度は、@関西支所の運営体制・研究体制の充実を図ること。A研究課題や企画行事等において建設政策研究所関西支所の特徴(「建設」という専門性)を活かした内容とすることを重視して活動を進める。「建設労働政策」の研究会を継続して開催する。
 「近年の災害について」と題した学習・検討会を引き続き行い、学習会やシンポジウムなどの開催を検討していく。
2)北海道センター
 建設労働・産業、公契約を軸にした調査研究活動を進めるとともに、北海道センター20周年の企画実施に向けて取り組む。また、他団体等との連携、研究と運動の連携を強化し、公共事業調査を中心に調査・研究を進め、オンラインも活用しながら集会、シンポジウムの開催を検討する。
3)九州支所設立にむけて
 九州地方では、毎年、自然災害が発生していることから、国民のいのちを守るための国土防災、防災業務に関わる行政機関のあり方についての提言をまとめるための議論、学習会等を進める。併せて、グローバル企業の戦略など、日本や世界の今後の動向を読み解くための学習等を行う。

3.会員拡大

1)団体会員の拡大
 団体会員数は2020年10月末現在、194団体である。200団体を目標として、今年度は3団体の拡大に取り組む。主な拡大の対象は全国建設労働組合総連合関係の団体とするが、業界団体、事業者など幅広い会員拡大に向けても検討を進める。
2)個人会員の拡大
 個人会員は2020年10月末現在、284名である。入会者よりも退会者が上回る傾向が続いており、個人会員数の大幅な減少となっている。個人会員の高齢化が進んでおり、今後も一定の退会者が継続する見込みであることから、個人会員の獲得に向けた取り組みを強化する。3年程度で10名の純増を目標として、今年度は3名の純増を目指す。個人会員の拡大に向けては、団体会員等にも協力を要請し、各種会合等で研究所の案内と入会申込書の配布を依頼する。
3)「建設政策」誌の定期購読者の拡大
 会員以外の「建設政策」定期購読部数は、2020年10月末現在、45部である。個人会員の拡大と併せて部数の増加に取り組み、今年度は48部を目指す。特に、図書館の購読が少ないことから、建築・土木系の大学などに対する案内などに取り組む。

4.財政運営

 収入の増加をめざし、会員拡大の他、下記の点に精力的に取り組む。
 共同研究会や調査受託に向けて、団体の活動やニーズを把握した上で企画提案を行うなど、働きかけ等を強めていく。また、調査等の委託費用については、研究所の維持、所員の処遇改善を補完できる水準となるよう引き続き理解を求めていく。
 行政機関や民間機関等の委託調査研究や助成など、内容を把握し、可能な限り応募等を進めていく。
 会計・税務処理は、引き続き公認会計士事務所の協力をあおぎ、建設政策研究所、同関西支所、同北海道センターそれぞれの適切な処理を通して研究所全体で適正な処理を行っていく。