第３３回定期総会議案書
日時：２０２１年１２月１１日
場所：オンライン開催（配信会場：建設プラザかながわ 会議室）
１．2021年度活動経過報告
１．2022年度活動方針
2021年度 活動経過報告
Ⅰ．この1年間の重点活動
この1年間、建設産業・労働・経済の動向を踏まえて活動を進めてきた。以下に今年度の主要な活動について報告する。
ただし、2021年は、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、新型コロナ）により、各種会合等の実施が著しく制限されたため、各活動にその影響が出ている。
１．調査研究活動
〇外国人労働者増加に対応する組合戦略確立に向けた共同研究会は、新型コロナによる影響で会議等の開催が困難になったことに加え、国家間の移動が著しく制限されたことにより、従来の対象や方法等での調査を十分に進めることができず、これまでの調査をまとめた報告書を作成した。
〇東京土建一般労働組合から「住宅業界動向調査」を受託し、報告書を提出した。
〇埼玉土建一般労働組合から「賃金討議アンケートの入力」業務を受託した。
〇神奈川県建設労働組合連合会から「川崎市公契約条例に関する調査」を受託し、中間報告書を提出した。
〇千葉土建一般労働組合から「どうする週休２日ぶっちゃけアンケート 集計及び分析」業務を受託し、報告書を提出した。
〇東京春闘共闘会議から「新聞折り込み求人紙による全都募集時給調査」の入力業務を受託した。
○全国建設労働組合総連合、全建総連東京都連合会、埼玉土建一般労働組合から賃金アンケート調査の分析を受託した。
〇報酬月額算定基礎届に基づく調査は、全国建設労働組合総連合、東京土建一般労働組合から受託し、報告書を提出した。
２．設立30周年記念事業
○『建設政策研究』第6号を発行した。
３．財政
○財政に関しては、新規委託調査の受託等に努め支出の抑制を図った。新規に受託した調査の一部は研究所の年度内に終了せず、次年度の収入に結びつく予定である。また、新型コロナの影響による業務量の減少に対して休業を実施し、雇用調整助成金等を受給した。
Ⅱ．研究・調査活動
１．共同研究会等
１）外国人労働者増加に対応する組合戦略確立に向けた共同研究会
(1)研究会の趣旨
2018年12月の出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正により、新たな在留資格「特定技能」が創設され、外国人労働者を正面からの受け入れる枠組みが作られた。特に、建設産業では、受け入れに向けた動きが急速に進められており、建設労働組合が外国人労働者に対してどのような対応を進めるべきかを考えるため本研究会を設置した。研究会では、①政府の外国人労働者政策の特質、②建設産業と建設労働組合における外国人労働者の現状把握、③政府・業界団体・自治体等への政策要求、④建設労働組合の外国人労働者政策と運動への提言について検討する。
(2)現状
2019年度、2020年1月にかけて調査等を進めてきたが、2020年4月以降、新型コロナによる影響で会議等の開催が困難になったことに加え、国家間の移動が著しく制限されたことにより、従来の対象や方法等での調査を十分に進めることができず、これまでの調査をまとめた報告書を作成した。
２）建設産業労働政策委員会
2021年度は開催しなかった。
２．受託調査活動等
１）東京土建一般労働組合「住宅業界動向調査」
(1)調査の趣旨
2019年10月の消費税率の引き上げに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による販売、営業の停滞、景気の悪化による購買層の所得低下に加えて、日本はすでに人口減少時代を迎えており、少子高齢社会とも相まって、今後の新設住宅需要が拡大する要因は見当たらない。加えて、全国に約850万戸の空き家が存在する。空き家の活用に向けては、空き家バンク、中古住宅市場の活性化策、住宅リフォーム事業者団体登録などの各種施策が採られている。それほど拡大していないものの、中間所得層の没落、非正規雇用の拡大などにより、中古住宅市場、リフォーム市場の住宅に関係する市場に占める比率は相対的に高まると考えられる。
また、東京一極集中に代表されるように、ヒト・モノ・カネ・情報が都市部に集中する傾向がますます強まっており、都心部での住宅・マンション価格は高止まりが続いている。
こうした情勢が住宅市場を担う企業や従事者に与える影響は決して小さくない。そこで、本調査では、住宅市場動向（基礎的な統計資料等）を基礎として、住宅企業の動向、住宅市場に関わる情報について整理して、今後の組合戦略のための基礎資料を作成する。なお、その際、東京の特徴を明らかにするために、全国の動向などとの比較を行うこととする。
(2)調査期間および報告書の提出
調査期間は以下の２つに区分
①2020年11月1日～12月15日：中間報告
②2021年1月末日：報告書提出
２）埼玉土建一般労働組合「賃金討議アンケート」入力作業
(1)調査の趣旨
組合員の要求賃金についての討議を進める上で実施している賃金討議アンケートの入力作業を行った。
(2)報告書の提出
2021年2月：入力データ提出
３）神奈川県建設労働組合連合会「川崎市公契約条例に関する調査」
(1)内容
川崎市公契約条例施行から10年が経過する。2008年、野田市で全国初の公契約条例が制定（2010年2月施行）されて以降、公契約条例の制定は徐々に広がってきた。川崎市は、野田市に次いで、2011年4月に施行され、政令指定都市では初の制定（2010年12月制定）であった。
公契約条例が主な目的としているのは、公共事業の品質確保、地域経済の活性化、労働者の適切な労働条件確保などである。個別の目的や対象となる契約、履行確認の方法や審議会の有無などは、自治体によってそれぞれ異なっている。しかし、それぞれの条例が異なるとしても、条例の成果は具体的に発揮されなければその効果があったとは言えない。また、労使代表などを含む審議会が設置されている自治体では、報酬下限額の改定が行われている。同時に、対象となる契約金額の設定なども随時見直されている。
そこで、本調査では、全国の公契約条例を概観したうえで、神奈川県内で制定されている条例および川崎市の公契約条例について、現状を改めて確認する。そのうえで、川崎市を対象として、条例の変遷や対象工事の概要、さらには条例が入札制度にも関連することから、入札制度の現状等について確認する。そのうえで、公契約条例の理念や意義を踏まえた到達点や課題、今後の展望などについて検討する。
(2)報告書
2021年10月：中間報告書提出
４）東京春闘共闘会議「新聞折り込み求人紙による全都募集時給調査」
(1)調査の趣旨
東京春闘共闘会議が、東京都の職種別時給などを集計・分析し、自治体や東京労働局などとの交渉や、地域の地場賃金引き上げの資料とすることを目的として実施されているもの。研究所では、求人紙等を元にした入力・集計業務を受託した。
(2)集計結果の提出
2021年12月：集計結果提出
５）東京土建一般労働組合「職種別・レベル別の適正賃金水準についての調査」
(1)調査の趣旨
現在、建設キャリアアップシステム（CCUS）を活用して、職種別・レベル別の「賃金目安」づくりが進められている。建築大工や型枠などの職種では、「賃金目安」（案）が公表されていることから、職種ごとに設定されている「賃金目安」（案）が適正であるか、現場従事者の意見を確認するアンケートを実施した
(2)報告書提出
2021年5月：報告書提出
６）東京土建一般労働組合「50歳未満組合員アンケート調査」
(1)調査の趣旨
運動を担う組合員の高齢化と固定化により、運動の担い手をどう確保していくかが課題となっている。そこで、今後の運動を担う組合員―50歳未満を対象として、組合の利活用状況、活動への参加状況等についてのアンケート調査を行う。
同時に働き方改革の残業時間の上限規制など、建設業への適用が猶予されている規制の実施が近づいてきていることから、組合員事業所での就業ルール、組合員の就業状況等について確認する。
(2)現状と今後の予定
2021年12月まで調査実施中。回収後、集計予定。
７）東京土建一般労働組合「報酬月額算定基礎届に基づく賃金実態調査」
(1)調査の趣旨
組合員のより正確な賃金実態を把握するために実施された「報酬月額算定基礎届による賃金調査」の集計、分析を行った。
(2)調査内容
①調査対象
組合事務所を通じて得られた「算定基礎届」のデータ。
②調査方法
単純集計およびクロス集計を行い、それぞれ分析した。
(3)報告書提出
2021年11月提出
８）千葉土建一般労働組合「どうする週休２日ぶっちゃけアンケート 集計及び分析」
(1)調査の趣旨
千葉土建一般労働組合が、組合員を対象に実施した「どうする週休２日ぶっちゃけアンケート」（2021年）について、集計・分析作業を行なった。
(2)報告書提出
2021年7月：中間報告書提出
2021年11月：報告書提出
９）賃金・生活実態アンケート調査の集計と分析
2021年度は、全国建設労働組合総連合から賃金アンケートの集計・分析業務を受託した。また、全建総連東京都連、神奈川県建設労連、埼玉土建、千葉土建の賃金アンケートの入力、集計作業の受託は今年で21年目となった。東京都連、埼玉土建からは分析作業も受託し、2021年の賃金実態の特徴及び経年変化について、分析を実施した。また2021年首都圏４組合トータルの集計と分析、各組合間の比較と特徴、時系列的変化の特徴等についての分析作業も行う予定である。
また、関西支所で徳島県建設労働組合、全京都建築労働組合から賃金調査を受託した。
１０）首都圏建設アスベスト訴訟統一本部「建材メーカーの経営動向および企業憲章・行動規範等についての調査」
(1)目的
2021年5月17日、建設アスベスト訴訟（神奈川・東京・京都・大阪一陣）において最高裁判所が判決を言い渡した。国の規制権限不行使の違法はもとより、一人親方等を安衛法、国賠法の対象とし、賠償を認めるとともに、被告建材企業の責任を断罪する判決であり、労働者・一人親方等に対する国の責任を確定させたという点において画期的なものである。
一方で、建材メーカーは石綿建材を警告表示することなく、建設業従事者に使わせ続けたことで、被害を拡大させたことに対し、謝罪すらしていない。被害者救済に向けては、建材メーカーとの交渉等を通じて、謝罪および賠償、補償基金への拠出を求めていくことが必要である。
そこで、本調査では、交渉にあたっての基本情報として、建材メーカーの企業沿革、事業概要、経営状況等について概要を把握する。なお、建材メーカーの情報については、有価証券報告書やＨＰ上に記載されている内容など、公開されている情報を基本とする。
(2)調査期間
2021年10月～2021年11月15日
１１）全国建設労働組合総連合「工務店等に直接雇用されている建築大工に関する実態調査」の入力作業業務
(1)業務の趣旨
建築大工技能者の担い手確保・育成に向けた検討およびその方策の普及について木造住宅関連の8団体で議論する「建築大工技能者等検討会(座長：芝浦工業大学・蟹澤教授)」が実施する調査のうち、全国建設労働組合総連合が回収する調査票についての入力業務を行う。
(2)提出
2021年8月：入力データ提出
１２）韓国職業能力開発院「日本の建設キャリアアップシステム(CCUS)の運営実態の分析」
韓国職業能力開発院が委託課題として遂行中の「‘建設技能者等級制’導入に向けた基盤設計研究」に関連して、日本の建設キャリアアップ・システムの実態についての執筆依頼を受託し、原稿を提出した。
３．研究委員会
2021年度は、1回の開催にとどまった。
＜開催状況＞
第1回：2021年11月1日
報告者：長谷部康幸氏（全建総連賃金対策部長）
テーマ：「現場従事者の雇用安定・制度確立と「一人親方」をめぐる現状と課題」
参加者：17名
４．建設政策基本問題研究会
本研究会は、建設産業・労働政策など重要な基本的政策課題について討議し、研究所の基本的な考え方をまとめることを目的に設置されている。必要に応じて開催されることになっており、今年度は、開催しなかった。
５．研究プロジェクト
今年度は新規プロジェクトを設けなかった。次年度以降のプロジェクトのテーマ検討には至らなかった。
６．海外建設事情調査研究
海外の建設産業・労働の動向について、研究テーマに応じて各国の先進事例等の文献研究等を行うとしていたが、具体的な研究テーマに基づいた文献研究等には至っていない。海外の動向把握に課題を残した。
Ⅲ．情報収集・提供活動
１．情報提供活動
東京土建一般労働組合、神奈川県建設労働組合連合会、神奈川土建一般労働組合、横浜建設一般労働組合、埼玉土建一般労働組合、千葉土建一般労働組合、全国商工団体連合会に随時、建設産業の動向に関する情報提供を行った。情報提供先の新規開拓には至っていない。
２．ウェブサイト
最新の情報を掲載するよう心掛けてトップページの更新（「お知らせ」や「建設政策」最新号の紹介）を適宜行った。ホームページの刷新を課題としていたが、更新には至っていない。
Ⅳ．討論会・シンポジウム、議員研修会
１．討論会・シンポジウム、セミナー等の開催
2021年度は、新型コロナの影響もあり、討論会、シンポジウム、セミナー等を開催しなかった。建設産業を取り巻く情勢に応じた調査・研究結果等を広く普及するための企画、取り組みなどについて、開催方法を検討しながら開催していくことが課題となった。
２．地方議会議員研修会の開催
地方議会議員研修会は、2018年8月に関西支所で開催して以降、開催に至っていない。
Ⅴ．講師活動及び執筆活動、他団体との共同の活動
１．講師活動
会員団体、会員外団体への学習会や講演会などでの講師活動を行った。講師は理事を中心に派遣した。
２．執筆活動
『商工新聞』、『日本労働年鑑』などに執筆を行った。
Ⅵ．第27回全国建設研究・交流集会
第27回全国建設研究・交流集会は、11月28日（日）、オンラインにて開催された。「東日本大震災から10年～住民本位の復興は実現できているのか」をテーマとするパネルディスカッションの他、特別報告「アスベスト訴訟～被害者の全面救済へ」、現場報告「新型コロナウイルス感染症拡大で明らかになった現場の課題」を行った。
第27回集会において研究所は、実行委員長団体、事務局長団体として参加し、企画立案、準備と当日の運営、会計、産業関係者への参加呼びかけなどを中心的に担った。
Ⅶ．出版活動
１．「建設政策」誌
１）各号の企画と誌面
今年度は195号から200号までを発行した。編集委員会では企画案について検討し、情勢に見合った誌面づくりを目指した。また、新型コロナの影響で、取材記事は一部を構成するにとどまったが、可能な限り現場に近い視点からの記事構成を心がけた。
特集は、195号「原発災害から10年～福島はいま」、196号「原発災害から10年～福島はいま」、197号「コロナ禍の住宅市場動向と求められる住宅・居住政策」、198号「建設労働を取り巻く諸課題」、199号「外国人労働者受け入れの実態と課題」を取り上げ、200号では「『建設政策』200号の軌跡とこれから」を特集とし、これまでの軌跡、表紙などを掲載した。
２）表紙
表紙については、引き続き村上久美子さんに写真をご提供いただいた（183号～）。
３）読者からの意見・歳時記募集
個人読者にアンケートを配布し、意見を寄せた方への粗品進呈をアナウンスして意見募集を行った。この間、読者からのアンケートがほとんどない状態であったが、少しずつご意見が寄せられるようになった。
２．「建設政策研究」誌
第6号を刊行した。詳細は、「Ⅷ研究所設立30周年記念行事」参照。
Ⅷ．研究所設立30周年記念行事
１．「建設政策研究」誌の発行
「建設政策研究」は財政的な事情により、第5号（2012年10月）以降、発行を見合わせていたが、30周年記念事業の一環として、依頼論文の他、団体会員等を中心に論文を募集し、2020年12月、第6号を刊行した。
「建設政策研究」第6号「執筆者とテーマ」（順不同、敬称略）
【依頼論文】
・柴田 徹平「首都圏の建設個人請負就労者の報酬構造とその特徴」
【投稿論文】
・佐藤 陵一「建交労のトンネルじん肺根絶のたたかい」
・白滝 誠「産業別個人加盟の居住地組織という独特に発展した土建労組の今日的課題を考える」
・辰巳 裕史「埼玉県内の建設業の現状と課題」
・仙田 正志「賃金・工事代金不払い問題を建設業法で解決」
・長谷部 康幸「資本従事者組織結成後の大手企業交渉の経過・特徴について」
・窪添 義幸「インフラ老朽化、維持管理における国土交通省の任務・役割と責任についての考察」
２．30周年記念事業実行委員会
30周年を記念事業の総括会議を下記の日程で開催した。
日時：2021年4月14日（zoom）
主な議題：以下の項目について確認した
・レセプションの参加状況、海外視察の実施状況、『建設政策研究』の発行状況、決算状況等
Ⅸ．組織と財政基盤
１．研究所の組織体制と運営
１）組織運営
2021年度の理事会役員は26名、運営委員は12名。理事会は、①情勢についての議論、②検討事項、③確認事項で構成し、現在取り上げるべき課題や会員団体等の現状などについて討議する時間を確保し、併せて『建設政策』の企画・構成について検討する機会を設けた。
今年度の理事会はオンラインで6回開催した。
運営会議は開催しなかった。
＜理事会開催状況＞
第1回（2020年12月5日）
第2回（2021年1月27日）
第3回（2021年4月19日）
第4回（2021年7月26日）
第5回（2021年11月5日）
第6回（2021年12月3日）
２）体制（役員、事務局、研究員）
役員体制（理事長、副理事長、専務理事、理事、会計監査・監事）を基本として、運営した。大きな問題は生じなかったものの、2021年度は新型コロナの影響で受託調査の減少、会議等の開催数が減少したことなどから、事務局で在宅勤務と休業を実施した。休業については、休業手当を支給することとし、雇用調整助成金を活用して財源を確保した。
３）理事体制検討委員会
2021年8月3日に開催し、次年度に役員体制について検討し、理事会に報告した。
４）事務局員、研究員の待遇改善に向けて
2021年度は、最低賃金の引き上げに伴う時給の引き上げ、時間単位での有給休暇取得制度を開始するなど、前年度の検討結果を反映して対応を行った。事務局員、研究員の待遇改善に向けては、「事務局員・研究員の待遇改善等についての検討委員会」を設置している。本委員会は、課題確認、当面の検討すべき事案について基づいて、適宜開催することとなっているが、2021年度は開催しなかった。
２．支所の活動
1）関西支所
年間の研究課題として「建設労働政策」の議論を深めることとし、「建設労働政策研究会」として研究を進めた。
第21回関西建設研究・交流集会を開催すべく実行委員会を立ち上げ、コロナ禍で実行委員会をWeb併用で開催し、「持続可能な建設産業を考える～コロナ禍であきらかになった問題」をテーマに、７月１８日に国労大阪会館を主会場としてWeb形式で開催した。浅見和彦氏（専修大学教授、建設政策研究所理事長）による記念講演「担い手確保と処遇改善のため建設業に労働協約を」を行った。15会場16団体26名が参加した。
また、「近年の災害について」と題して、学習・検討会を開催した。こちらもWebを活用した会議を実施し、大和川流域の王寺町で実施している流域治水の現状や各自治体の取組を勉強し、１１月２８日には、王寺町の現地見学を実施した。今後の学習会やシンポジウムに繋げていきたい。「防災まちづくり研究会」についても、コロナ禍で活動が休止状態となっており、防災対策の研究の再開を探っている。
２）北海道センター
コロナ下にあってオンラインを活用した取り組みを進めた。メンバーとなっている「札幌市公契約条例の制定を求める会」では、連続学習会を開催（12月に第5回の開催を予定）しているほか、学習会の記録をウェブ*で配信している。同じくメンバーとなっている「旭川公契約条例研究会」（「旭川ワーキングプア研究会」から改称）の取り組みも再開し、5月に旭川市と委託労働者からのヒアリングを行い、結果の一部を『建設政策』にまとめた。
*北海道労働情報NAVI内で配信を開始 https://roudou-navi.org/author/koukeiyaku/
３）九州支所設立に向けた取り組み
支所設立に向けては、毎月第一金曜日の夜に、定期的に会議を開催しており、設立準備会は、2021年末で69回に及んでいる。会議の参加者については、国土交通労組、国土交通省管理職ユニオン、福岡県生公連を中心としつつも福岡県労連からも定期的に参加をいただくようになり、議論の幅が広がっている。ただし、研究を生業とする教員などの個人参加を増やすには至っておらず、まだまだ集う団体数も飛躍しているとは言えない。参加を呼び掛けるための広報、機関紙などの発行もなく今後の課題としたい。
３．会員の状況
１）団体会員
今年度は、新規加入、退会はいずれもなかった。目標とする3団体拡大には至らなかった。
２）個人会員
会員構成の高齢化が進んでいることから、退会による個人会員減が加速している。個人会員数の減少に歯止めがかからず、一定の個人会員数確保が喫緊の課題となっている。第32回総会での拡大目標3人の純増には届いていない。
３）「建設政策」誌の定期購読部数
2020年10月末に比べて4部減少した。第32回総会での拡大目標には及ばなかった。
４．財政運営
１）助成金など
2021年度は、2020年度に引き続き、新型コロナの影響により休業を実施した。申請要件を満たしたため、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を申請し受給した。また、家賃支援給付金（国、東京都）を受給した。
２）2021年度の収支
収入は3,572万6,311円（20年度3,663万4,287円、90万7,976円減）で、そのうち会費収入が1,625万2,500円（20年度1,601万500円、24万2,000円増）、非会費収入1,947万3,811円（20年度2,062万3,787円、114万9,976円減）となっている。非会費収入は減少したが、助成金収入によって減少幅は少なく抑えられている。
他方、支出は3,548万2,579円で、ほぼ予算通りの支出となった。
当初予算では2,892,953円の赤字となっていたが、雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金により収入が改善したことから、年間収支は243,732円の黒字となった。
３）根本的な財政状況の改善が課題
当初予算で約290万円の繰越金取り崩しを予定していたが、各種助成金による収入の改善で、繰越金を取り崩すには至らなかった。とはいえ、主要な収入源である会費と調査研究収入のうち、調査研究収入の減少が続いており（19年度：約1,383万円、20年度：約1,236万円、21年度：約759万円）、財政状況の改善に向けては、新規調査の受託開拓が不可欠の課題となっている。
他方、支出については、最低賃金の引き上げ、定期昇給により、毎年増加が続いていることから、抜本的な財政改善対策が必要である。
2022年度 活動方針
Ⅰ．中期的な課題と活動方針
設立の趣旨および定款に則って、研究所が中期的に取り組むべき課題は多岐に亘っている。建設産業をめぐる現状を踏まえ、当面、下記の中期的な課題に基づいて、調査・研究活動と体制、財政の強化を進めていく。また、情勢の変化に応じた課題については、随時取り上げることとする。
１．建設労働者の賃金・労働条件の向上に向けて
・建設労働者の賃金形態、働き方
・建設キャリアアップ・システムの運営実態把握
・団体交渉機構づくりと労働協約締結に向けての課題
・公契約条例制定自治体の拡大、公契約法の制定に向けて
・移住労働者の受け入れ拡大と建設労働組合の運動課題
２．地域建設産業振興に向けて
・地方自治体の建設業振興策、建設産業政策策定に向けて
・地域建設業の受注確保と安定雇用に向けた仕組み等の検討
・公共事業の入札・契約制度のあり方
・国・地方の財政政策の課題
３．建設市場の中期的動向の把握
・建設市場の動向把握
４．建設産業構造の改善に向けて
・重層下請構造の解消に向けた課題
・産業組織構造の検討
５．安全な国土形成・利用に関する課題
・頻発する自然災害に対する備えと体制強化に向けた課題
・インフラの老朽化、公共施設統廃合等に対する政策課題
・都市形成に関わる課題
６．住宅政策に関する課題
・住宅政策の変化とその課題
７．体制と財政の強化
・事務局員、研究員の確保と待遇の改善
・財政基盤の確立
Ⅱ．2022年度活動の重点方針
2022年度の活動は、建設産業と政治・経済をめぐる情勢を踏まえ、下記の点に重点を置いて取り組む。
○調査・研究の重点
・およそ10年に1度実施している首都圏4組合の基礎調査の実施に向けた企画・検討を進める。
・全建総連、首都圏4組合の賃金アンケート調査について、調査票、分析項目の改善等を通じて調査のさらなる充実を図る。
・会員団体の課題等に対応した企画提案力の強化を図り、課題の解決、改善に向けた調査等の実施に向けて取り組む。
・頻発する自然災害に対して、安全で安心して住み続けられるための国土づくりや求められる政策等について検討する。
○財政状況がひっ迫していることから、新規受託事業の確保などの収入増を目指すとともに、経費等の削減に努める。また、事業継続に向けて合理化などを検討する。
Ⅲ．研究・調査活動
１．共同研究会
１）建設産業労働政策委員会
「建設産業労働政策2020」の内容について再確認し、団体、委員からご意見等を頂きながら、修正等について検討する。
２）首都圏4組合基礎調査
およそ10年に1度実施している首都圏4組合の基礎調査の実施に向けた企画・検討を進める。実施に向けては、調査委員会を設置する。委員は、東京土建一般労働組合、埼玉土建一般労働組合、千葉土建一般労働組合、神奈川県建設労働組合連合会、神奈川土建一般労働組合、横浜建設一般労働組合等から派遣いただくほか、研究者の参加を予定している。
具体的には、まず前回の調査結果等を改めて確認した上で、各団体の現在の課題等を検討し、調査項目を設定する。
２．受託調査活動
１）東京土建一般労働組合「50歳未満組合員アンケート調査」
運動を担う組合員の高齢化と固定化により、運動の担い手をどう確保していくかが課題となっている。そこで、今後の運動を担う組合員―50歳未満を対象として、組合の利活用状況、活動への参加状況等についてのアンケート調査を行う。
同時に働き方改革の残業時間の上限規制など、建設業への適用が猶予されている規制の実施が近づいてきていることから、組合員事業所での就業ルール、組合員の就業状況等について確認する。
２）賃金アンケート調査の集計と分析
これまでの賃金・生活実態アンケートの集計と分析の成果をふまえ、建設労働者の賃金政策により資するように集計と分析を行っていく。
３）報酬月額算定基礎届に基づく賃金実態調査
2021年度は全国建設労働組合総連合、東京土建一般労働組合から調査を受託した。2022年度も継続して取り組む調査についての受託を働きかける。
４）「2022年賃金討議アンケートの分析業務」
毎年行っている標準賃金の設定に向けた「賃金・仕事生活をめぐる討議」において実施されているアンケートの入力・集計・分析業務について受託に向けて働きかけを進める。
５）新規の受託調査
全建総連やその加盟組合、公務労組などをはじめとした建設労働組合の本部・支部などと懇談し、まず調査ニーズを把握した上で、企画案を提示し受託事業の確保をめざす。
３．研究委員会
研究委員会は研究所の調査・研究活動の要であり、研究会や研究プロジェクト等と連動した研究所の考え方、政策提言を最終的に確認する場として位置づいている。前年度は、新型コロナ等の影響により1回の開催にとどまった。2022年度はオンラインでの開催、従来型での開催または従来型にオンラインを併用するなど、開催時の状況に合わせて開催方式を検討して進める。
研究所で行った調査結果や会員団体の取り組み等に加え、産業動向を踏まえたテーマを取り上げる。また、テーマによっては、専門家などに報告を依頼するとともに、広く参加者を募って公開研究会の開催も検討する。
研究所の認識を深め、会員、建設産業関係者・団体等に発信していくために下記のように進めていく。
１）研究テーマは、重点方針に示したテーマの他、研究所で行った調査結果、建設産業・労働、公共事業を取り巻く情勢や政策動向など、幅広く取り上げる。
２）研究所の研究活動を会員とともに進めていくために、幅広く会員（個人、団体）にも参加してもらえるよう、公開研究 会の開催を検討する。テーマに応じてそれぞれから取り組みや課題などを報告いただき、会員とともに多面的な検討と討論を行うにする。
３）研究委員会で議論を深めた成果を、政策提言の発表や出版物の発行に結び付けるように努める。また、それらの成果を、公開討論会やシンポジウムの開催、建設産業に関わる各種団体（業界、労働組合、行政等）に広く発信していく。
４．建設政策基本問題研究会
引き続き建設政策基本問題研究会を設置する。本研究会は、定款上定めのある組織ではないことから、メンバーや開催回数等を固定せず、情勢に応じて議論が必要なテーマなどが生じた際に集中的に討議する場として活用する。
５．研究プロジェクト
１）プロジェクトの設置に向けて
2022年度に設置するプロジェクトは決定していないが、議論、検討が必要なテーマに応じて、年度途中でも設置を検討する。
２）その他のプロジェクト
研究委員会や会員（団体・個人）等からの要請があった場合、個別課題についての研究プロジェクトを設ける。
６．海外建設事情調査研究
諸外国の建設産業の労働や労使関係について、最新の外国語文献などを利用して、研究会を開き、紹介をおこなう。建設政策研究所創立30周年記念で視察したイギリスのほか、さしあたり、アメリカ、ドイツ、スウェーデン、デンマーク、オーストラリア、韓国の先進諸国について検討する。研究会で紹介された内容は「建設政策」に掲載していく。
また、建設労働や労使関係を研究している諸外国の研究所等と国際的な連絡を取ることや相互交流について検討をはじめる。長期的には、各国の研究所等の国際的なネットワークを形成していく可能性を検討する。
Ⅳ．情報収集・提供
１．情報収集
建設産業に関わる情報を収集する。
２．情報提供活動
収集した情報については、適宜、会員団体等に提供していく。
３．ウェブサイト
研究所からの行事のお知らせや調査研究活動の成果など最新の情報の掲載、更新を怠らずに行う。また、ホームページ作成から一定期間が経過していることから、ホームページのメンテナンスについても検討する。
Ⅴ．討論会・シンポジウム、セミナー
研究所が政策提起を行った際、また、建設行政や建設産業、建設労働にかかわる重要な課題が生じた場合は公開討論会等を開き、テーマに対する研究所の考えを広め、意見交換を通じて認識を深める。
その他、情勢に応じて理事会で検討する。
Ⅵ．講師活動及び執筆活動、他団体との共同の活動
１．講師活動
研究所の研究・調査活動の成果や問題意識等を広げ、多くの団体で討論してもらうための講師活動を重視していく。相手からの依頼にとどまらず、研究・調査等の内容は積極的に報告の機会を作るように働きかけていく。
２．執筆活動
諸団体の機関誌や月刊誌などに積極的に執筆活動を行い、研究所の研究・調査活動の成果を広げていくことに努める。
３．他団体との共同の取り組み
共通するテーマにもとづく他団体との共同研究をはじめ、シンポジウム、学習会等に企画、提案も含めて参加していく。
Ⅶ．第28回全国建設研究・交流集会
オンライン開催となった第27回全国建設研究・交流集会の総括を踏まえて、第28回集会の方向性に沿って関わっていく。
Ⅷ．出版活動
１．「建設政策」誌
情勢を的確に反映した記事を読者に提供できるよう、下記のように取り組む。
１）編集会議
引き続き「建設政策」誌の編集方針の基本に沿って、誌面の改善、内容の充実に取り組んでいく。また、発行時期に照らして出版編集委員会を開き、特集企画、その他のテーマ、内容等に関して検討を進めるようにする。
２）編集委員会
2022年度は、研究者に参加してもらうなど、適宜編集委員会の体制の強化、充実に向けて検討を進める。
３）企画・内容
情勢に合致した特集を組むように努め、研究所の調査・研究成果も適宜発表していく。また、実態や現場の声などを伝えるため、取材やインタビューを積極的に取り入れていく。同時に、求められる政策や運動を支える理論的な側面も重視し、研究者等の執筆記事を掲載するように努める。
企画については、より直近の問題や重要なテーマを取り上げ、実態や研究の現状を伝えられるよう、書き手の発掘や柔軟な取材活動で対応していく。また、重要なテーマについては、多面的に捉えられるよう、小特集などで対応していく。
併せて、研究所の調査・研究等に協力いただける研究者の開拓、新規会員獲得に向けて、住宅政策など、近年、必ずしも十分に取り上げられていないテーマについて取り上げる。
４）表紙
183号以降、村上久美子氏のご協力により、建築・土木に関連する写真をその視点とともに掲載している。好評を得ていることから、当面、継続して掲載する。
５）誌面レイアウト
誌面レイアウトについては、図表や写真などを本文に合わせて挿入し、小見出しを設けるなど、読みやすい誌面を作るための工夫に努める。特に、取材記事やインタビュー記事については、大きめの写真や図表などを掲載するようにする。
また、より見やすい誌面の作成に向けて、目次のレイアウトについて検討を進める。
６）読者からのご意見・歳時記募集
引き続き個人読者にアンケートを配布し意見募集を行う。より多くのご意見、歳時記を募集するため、ご意見・投句をお寄せいただいた会員への粗品進呈を継続する。
２．「建設政策研究」誌
前年度、研究所の「30周年記念事業」の一環として第6号を刊行したが、第7号については、研究所の財政状況等を踏まえて検討する。
Ⅹ．組織と財政基盤の確立
１．組織体制と運営
１）組織運営
調査研究面では研究委員会を研究所の政策提言等を確認する場とし、共同研究会、受託事業等で個別の課題を取り上げる。また、運営面では理事会がその責務を担う。
各組織の構成と機能、責任者とスタッフの役割（責務と権限）を明確にし、効率的な運営を図る。
２）体制（役員、事務局、研究員）
役員体制（理事長、副理事長、専務理事、理事、会計監査）は、現行を基本とする。事務局は、事業内容に応じた人員配置などの見直しや増員に向けた取り組みを進める。
非常勤研究員・調査員に関しては、若手中堅研究者や現場経験の豊富な人材など幅広く人材の確保に努める。
事務局員・研究員の確保については、理事会と「事務局員・研究員の待遇改善等についての検討委員会」を中心に進める。
３）事業内容等検討委員会（仮）
近年、赤字の当初予算編成が続いていることから、現状を確認、精査するとともに、持続可能な運営に向けて検討を行うため、団体会員から委員を派遣いただき、事業内容等検討委員会（仮）を設置する。
４）理事体制検討委員会
2021年度に引き続き、「理事体制検討委員会」を設置する。次年度の理事体制を検討し、理事会に提案することを目的とし、2022年8月～9月頃に開催する。また、開催の必要が認められる場合、理事会での承認を経て適宜開催する。
５）事務局員・研究員の待遇改善等についての検討委員会
「事務局員・研究員の待遇改善等についての検討委員会」は、課題確認の場を設けることを基本とし、事務局員、研究員の待遇の現状を踏まえて、課題整理や就業に関する規則、ルールの検討を進める。委員会の開催については、当年の検討すべき事案に基づいて、適宜開催する。
委員の構成については、2021年度の委員を基本として、変更等については、本委員会と理事会で検討し、承認を得る。
２．研究所支所
１）関西支所
2022年度は、関西支所の運営体制・研究体制の充実を図ることを第１に、研究課題や企画行事等において建設政策研究所関西支所の特徴（「建設」という専門性）を活かした内容とすることを重視して、「建設労働政策」の研究会を継続して開催する。
「近年の災害について」と題した学習・検討会を引き続き行い、学習会やシンポジウムなどの開催を検討していく。
２）北海道センター
建設労働・産業、公契約を軸にした調査研究活動を進める。／「求める会」では、札幌市からのヒアリングを年明けに予定している。2023年度の統一地方選までに、公契約条例の制定が全会一致で認められるような状況を作りだすべく取り組みを進める。／「研究会」では、旭川市が実施している労働者調査の試行期間（3年間）が2021年度で終了となるので、その後を見据えた取り組みを進めたい。／他団体等との連携、研究と運動の連携を強化し、公共事業調査を中心に調査・研究を進め、オンラインも活用しながら集会、シンポジウムの開催を検討する。
３）九州支所設立にむけて
九州地方では、毎年、自然災害に見舞われ甚大な損害が発生している。自然災害から国民のいのちを守るための社会資本の維持管理、防災に強く国土づくり、それらを賄う適切な予算規模に関する提言や民主的な建設産業を支え適切な国土防災を実現する行政機関のあり方について、現場で働く建設労働者の労働条件改善に向けた運動の取り組み方など提言をまとめるために意見交換や学習会等を進めていく。
３．会員拡大
１）団体会員の拡大
団体会員数の拡大に向けた取り組みを進める。
２）個人会員の拡大
個人会員の高齢化が進んでおり、今後も一定の退会者が継続する見込みであることから、個人会員の獲得に向けた取り組みを強化する。3年程度で5名の純増を目標として、今年度は2名の純増を目指す。個人会員の拡大に向けては、団体会員等にも協力を要請し、各種会合等で研究所の案内と入会申込書を配布する。
３）「建設政策」誌の定期購読者の拡大
個人会員の拡大と併せて部数の増加に取り組む。
４．財政運営
収入の増加をめざし、会員拡大の他、下記の点に精力的に取り組む。
共同研究会や調査受託に向けて、団体の活動やニーズを把握した上で企画提案を行うなど、働きかけ等を強めていく。また、調査等の委託費用については、研究所の維持、所員の処遇改善を補完できる水準となるよう引き続き理解を求めていく。
行政機関や民間機関等の委託調査研究や助成など、内容を把握し、可能な限り応募等を進めていく。
会計・税務処理は、引き続き公認会計士事務所の協力をあおぎ、建設政策研究所、同関西支所、同北海道センターそれぞれの適切な処理を通して研究所全体で適正な処理を行っていく。