□巻頭言 建設労働組合の発展に応える調査研究活動を 浅見 和彦
□特集 広島市の豪雨・土砂災害の教訓は何か～被害を繰り返さないために
・土石流発生時の経験～泥水は土石流の前兆 インタビュー
・人手不足、資材価格高騰で本復旧・復興工事の受注が困難な状況に インタビュー
・気象情報の理解と危機管理体制の拡充が必要～自然災害から身を守るために～ 宮﨑 高明
・8.20広島土砂災害から見えてくるもの 政策転換の構図 間野 博
□第21回全国建設研究・交流集会
・記念講演 安倍政権「戦争のできる国」の正体―未来を奪い返すには 斎藤 貴男
・全体会現地報告から（抄録） 伊東達也/鈴木章一
・現地視察報告 日本史上最大にして最悪の公害の現地を歩く 古澤 一雄
□住宅リフォーム事業者団体登録制度の背景と建設労働組合の対応 清水 謙一
□25周年記念行事
・記念講演 建設労働組合運動の歴史的な到達点と展望をめぐって
―『首都圏建設労働組合の未来に向けて』の提言― 浅見 和彦
・提言改定案報告 「住民の生活と安全を支える建設産業の再生と持続的発展をめざして」 建設政策研究所
□第26回定期総会報告 浅見理事長、市村専務理事を新任 市村 昌利
□【支所のページ】関西支所 消費税増税は三重苦―京建労賃金に反映されたか 澤田 鉄平
□【支所のページ】北海道センター 2年続けて上がった労務単価が賃金に反映されたか 須貝 卓矢
□けんせつ歳時記 丸山 美沙夫
□情勢の特徴
□活動日誌
□随想 原発再稼働反対、原発なくせの思いを込めて 三楠 正廣
□特集 国民視点の公共事業政策・国土づくりへの課題
・建設が遅れている災害公営住宅の現状と原発避難者の困難
・大規模事業偏重から防災・維持管理重視へ 小我野 昭男
・国土交通省「国土のグランドデザイン2050」はどのような国土づくりをめざしているのか 辻村 定次
・安倍政権下の公共事業政策を克服する方向 永山 利和
□小特集 人材確保・育成に向き合うゼネコン・専門工事業者
・インタビュー 鉄筋工事の施工技術・技能を現場で教える大林組の職長教育の取り組み
・建設業の人材確保と建設業専門工事業団体・建設労働組合の連携 インタビュー：天本 武氏
□自然再生エネルギーで原発災害からの復興へ～新しい日本社会への「道しるべ」 インタビュー：伊東 達也氏
□建設業退職金共済制度50年―制度発足から積算方式導入までの沿革― 中村 修一
□公契約条例の審議に欠かせない、業界労使の現状把握を 川村 雅則
□東京オリンピックを見据えた政府・財界の「東京大改造」に関する見解 建設政策研究所
□【支所のページ】関西支所
7.18『公契約』学習会～福岡県直方市の事例を学ぶ～に22団体62人が参加
□けんせつ歳時記 丸山 美沙夫
□情勢の特徴
□活動日誌
□随想 改めて痛感―コミュニティ入居の重要性 本多 昭一
□特集 不安定化する高齢者の居住環境～安心して暮らせる仕組み、地域づくりとは？
・インタビュー 高齢建設技能労働者の暮らしと居住環境
・インタビュー 木造住宅密集地域の実態・課題と高齢者居住―東京土建墨田支部／墨田区耐震補強推進協議会の取り組みから
・阪神・淡路大震災20年「借上公営住宅」退去の非道―被災高齢者の居住環境は、今― 出口 俊一
・高齢社会と住まい・まちづくりの課題 鈴木 浩
□【連載第2回】首都圏建設労働組合の現状と今後の課題―「首都圏建設労働組合の戦略確立のための調査・研究」の結果から―
社会保険等の加入状況と未加入の要因 村松 加代子
□公共・民間工事とも受注・売上が好調、土木工事で大幅利益増―主要ゼネコン24社の2013年度決算から― 辻村 定次
□アベノミクスの恩恵を受け大幅な増収・増益、内部留保の拡大
―主要ハウスメーカー9社の2013年度決算から― 辻村 定次
□2009年台風9号災害の復旧・復興事業に関する兵庫県佐用町視察会の報告 蚊口 哲也
□日建連の「建設技能労働者の人材確保・育成に関する提言」に対する見解 建設政策研究所
□【支所のページ】北海道センター
公契約条例を切り口に、地域の雇用と経済の立て直し運動を 川村 雅則
□けんせつ歳時記 丸山 美沙夫
□情勢の特徴
□活動日誌
□随想 山あいの9条の会 丸谷 肇
□特集 政府の公共事業のあり方と建設産業の課題～入札不調問題から考える
・「人災」としての不調・不落問題を考える 高木 直良
・国土交通省職員からみた不調・不落問題 インタビュー：国土交通省職員
・建設事業者からみた入札改革と地域建設産業の課題
インタビュー：五十嵐 均氏（世田谷建設協会会長）
・「品確法」改正を「建設産業再生」に活かすために 編集部
□小特集 外国人技能実習制度の実態と課題
・入職者激減で実習生受け入れへ～日本語が課題 インタビュー：瀬川 秀樹氏（(有)瀬川興業 代表取締役）
・建設分野における外国人技能実習制度の拡大―政策背景、制度、含意 惠羅 さとみ
□住民の生活を再建し町内経済を活性化させる復興を
大島町 台風26号による被害からの復旧状況現地調査
□「脱法」ハウスの現状と課題―求められる具体的住宅政策 坂庭 国晴
□連載 首都圏建設労働組合の現状と課題 第1回
―「首都圏建設労働組合の戦略確立のための調査・研究」の結果から―
首都圏建設労働組合はどのような建設従事者を組織しているのか 山本 篤民
□支所のページ 関西支所
講演会「大阪都構想の表裏を考える～よりよい大阪をめざして～」を開催 蚊口 哲也
□支所のページ 北海道センター
労務単価の引き上げで賃金は改善されているのか―釧路でも建設労働者の実態調査に着手 川村 雅則
□けんせつ歳時記 丸山 美沙夫
□情勢の特徴
□活動日誌
□随想 葦笛の嘆き 武田 歩
□特集 政府の国土強靭化政策を問う
・国土強靭化の正体 上岡 直見
・国民の生命と財産を守る「国土強靭化」とは
―持続的な社会資本の維持管理を中心に― 菅 富美男
・公共事業の急拡大で建設産業はどうなるか
―大手ゼネコンへの受注の集中と癒着の可能性― 辻村 定次
・国土強靭化法と地域の災害対策 中村 八郎
□小特集 原発事故から３年～原発ゼロに向けての課題
・原子力発電の根本問題について
―日本の原子力政策はどのように進められてきたのか 安斎 育郎
・廃炉（原発ゼロ）への道筋と課題 野口 邦和
・原子力災害から身を守るために～住民向け避難計画の必要性と作成の課題 斉藤 海三郎
□建設関連業における技術者の確保・労働条件改善に何が求められているか
～建設関連（全国建設関連産業労働組合連合会）インタビューから～
□集団的自衛権行使と自民党改憲草案
～4月11日 建設人九条の会・学習会講演から～ 黒澤 いつき
□公共工事の入札不調・不落問題に関する見解と提言 建設政策研究所
□支所のページ 関西支所
ほんまにええの？TPP 大阪ネットワークが結成されシンポジウム開催
□支所のページ 北海道センター
公契約条例の制定に向け、議員・議会の調査機能に期待する 川村 雅則
□けんせつ歳時記 丸山 美沙夫
□情勢の特徴
□活動日誌
□随想 地域社会の主人公は誰なのか？ 吉田 敬一
□特集 賃金引き上げ・労働条件の改善が建設産業の未来をひらく
・建設産業情勢の大きな変化と団体交渉機構・労働協約確立への展望 浅見 和彦
・建設産業における労働者供給事業の意義と役割とその実践 佐藤 幸樹
・相模原市公契約条例の施行状況と建設労働組合による現場調査 岩田 輝幸
・全建総連傘下首都圏4組合 2013年組合員賃金調査結果
賃金上昇も建設不況以前の水準を下回る 村松 加代子
□小特集 地域から住生活を支える取り組みを
・生存権・生活権を保障する居住政策構築に向けて
―住宅セーフティネット法は住宅困窮者を救えるか― 中島 明子
・地域住宅リフォーム市場における地域建設産業の生き残りをかけて 徳森 岳男
□2014年度政府予算案の特徴～公共事業関係予算を中心に～
「防災」「老朽化」対策は限定的、国際競争力重視の「国土強靭化」予算 山﨑 正人
□多発する自然災害から国民を守るために―気象業務の役割と重要性― 宮﨑 高明
□インタビュー 埼玉県越谷市竜巻被害
地域建設業者の活躍で住宅復旧、公的支援に課題
□支所のページ 関西支所
政策的に引き上げたのなら行政として指導を強化すべきだ
全建総連関西地区協議会、関西ブロック生公連 共同で、近畿地方整備局交渉を実施 日朝 洋明
□支所のページ 北海道センター
公共工事現場調査で賃金実態を明らかに！旭川の経験から 須貝 卓矢
□本の紹介
□けんせつ歳時記 丸山 美沙夫
□情勢の特徴
□活動日誌
□巻頭言 暴走する安倍内閣と建設労働運動の展望 松丸 和夫
□特集 グローバル化に対応する地域建設産業の展望
・地域再生力を高める―地域建設産業の進むべき道 鈴木 浩
・インタビュー 藤澤 好一氏 地域工務店の再生と技能者育成 入職時の条件整備と安定した仕事確保が必要
・インタビュー 高田 太久吉氏 経済の金融化で社会の不安定化が進行 社会に必要な仕事を生み出し、生存権を確保する仕組みが必要
・韓国建設産業のグローバル化―内外の現状と課題― 周藤 利一
□公契約条例適用現場の民主化のパイオニアとして―川崎市公契約条例現場調査報告― 野口 雅人
□建設労働者の腕や知識を戦争に利用させてはいけない
・「軍建協力」の歴史に学び平和憲法を守る 荒井 春男
・菅野正二郎氏１８歳の戦争 空しく利用された大工の腕
□第20回全国建設研究・交流集会
・記念講演・現地報告・全体会のまとめ
・集会現地視察報告 福島・浜通り 原発事故1000日後の現実 古澤 一雄
□第25回定期総会
・記念講演 岩見良太郎先生 資本は都市をつくれるか―新自由主義的都市開発を批判する
・第25回定期総会開かれる 調査研究体制を充実させ政策提言をさらに発展させる
□支所のページ 関西支所
資材・労務費高騰、公共工事の不調・不落などを考える 蚊口 哲也
□支所のページ 北海道センター
札幌市公契約条例案の否決をうけて、関係者の課題をあらためて考える 川村 雅則
□けんせつ歳時記 丸山 美沙夫
□情勢の特徴
□活動日誌
□随想 黒い雀 佐藤 眞
□特集 建設労働者の賃金引き上げ・社会保険等加入促進に向けて―現場労働者まで行き渡らせるには
・建設産業の賃金引き上げを実現するために 松丸 和夫
・設計労務単価改正と賃金引き上げ―そのアプローチを考える― 高木 直良
・重層下請構造の改善は日建連の要綱で可能か 庭野 峰雄
・就労履歴管理システムをどうみるか 村松 加代子
・標準見積書方式による下請業者の法定福利費確保に関する見解と建設政策研究所の提言 建設政策研究所
□浪江町 馬場町長インタビュー
避難者の生活を再建するための補償と災害対策の確立が不可欠
□国家戦略特区で企業パラダイスづくり 新自由主義的都市開発の新次元 岩見 良太郎
□「港湾法」の改正による港湾行政の方向性と課題
～背景にある国土強靭化計画・TPPなどの国策 澤田 一洋
□「企業の目的は株主利益最大化」に異議あり
―わが国支配層はファンドを活用する体制づくりに舵を切った― 野中 郁江
□韓国・建設労働者の待遇改善に向けた取り組み―賃金不払い対策 事業主の保証保険加入を義務化
□京都における豪雨災害の現状と課題 徳本 茂
□消費税の8％への引き上げに関する建設分野から見た見解 建設政策研究所
□支所のページ 関西支所
第15回関西建設研究・交流集会 実現しよう！誇りをもって働き、暮らせる賃金・労働条件
□支所のページ 北海道センター
非正規公務員問題を視野に入れた公契約運動の展開を 川村 雅則
□けんせつ歳時記 丸山 美沙夫
□情勢の特徴
□活動日誌
□随想 造園や土木を「かっこいい」という高校生 松澤 武陽
□特集 多国籍企業の利益を最優先する「日本再興戦略」―建設産業に何をもたらすか
・安倍内閣の成長戦略「日本再興戦略」は、何を狙っているのか 萩原 伸次郎
・「成長戦略」の柱の一つ「インフラシステム輸出戦略」と建設産業への影響 庭野 峰雄
・PPP/PFI事業の活用拡大で公共施設運営の収益事業化が進行 市村 昌利
・大手建設企業の要望に沿う安倍内閣―中小建設業や建設労働者との矛盾が拡大― 辻村 定次
□大手5社への集中強化、復旧・復興インフラ整備、海外事業で明暗
―主要ゼネコン24社の企業分析 2012年度（2013年3月期）決算より― 越智 今日子
□大手ハウスメーカーの利益は2社に集中、その後を追うパワービルダー
―2012年度（2013年3月期）決算より― 越智 今日子
□シリーズ 建設各界のトップに聞く 新建築技術者集団 代表幹事 本多昭一氏
住む人、使う人との協同でより良い生活環境を実現
□原発災害の実態と復興への展望 真木 實彦
□韓国建設労働者の待遇改善に向けた取り組み―「建設労働者カード」の導入をめざして―
□支所のページ 関西支所
地域建設産業の持続的発展と「緊急経済対策」を考える学習シンポジウムを開催
□支所のページ 北海道センター
公契約条例の柱の一つ、保全業務委託の調査・研究がまとまる 佐藤 陵一
□けんせつ歳時記 丸山 美沙夫
□情勢の特徴
□活動日誌
□随想 一つの歴史修正を思う 渡辺 顕治
□シリーズ 建設各界のトップに聞く （公社）日本建築士会連合会会長 三井所清典氏
設計者と施工者の連携でより良いまちづくりを
□被災地の現状インタビューin石巻市 応急仮設住宅での生活実態の現状を探る
□九州北部豪雨災害の復旧状況現地調査 災害復旧・防災事業には、行政と地域建設業者の役割が重要
□特集 TPP参加で破壊される国土・建設産業・国民生活
・TPPをめぐる謎―多国籍企業帝国主義の時代― 田代 洋一
・地域建設産業の発展をさえぎるTPP 政府調達の「非関税障壁」撤廃を狙うアメリカ 村松 加代子
・TPP参加がもたらす国土荒廃を考える―農業・農村の衰退は国土・環境保全機能の喪失を意味する― 高木 直良
・TPP参加で悪くなる国民の医療―公的医療保険制度の縮小で自己負担が増加、地域格差が拡大― 寺尾 正之
□「公契約条例制定」に向けた東京都足立区の現状報告
―建設技術者の社会性を広げる大衆的な取り組みの経過 中村 修一
□消費税増税と建設産業への影響―消費税大増税は国民生活をより困難にする 紺野 広巳
□安倍内閣の成長戦略「日本再興戦略」に関する見解 建設政策研究所
□支所のページ 関西支所
建設業での社会保険未加入問題について意見交換会を実施中
□支所のページ 北海道センター
札幌市公契約条例を考える 佐藤 陵一
□けんせつ歳時記 丸山 美沙夫
□情勢の特徴
□活動日誌
□随想 林業労働者の持続性がなければ、森林管理の持続性は実現しない 菊間 満
□シリーズ 建設各界のトップに聞く （社）日本建設大工工事業協会会長 三野輪賢二氏
若手技能者の入植促進と技能継承を
□社会保険未加入問題 専門工事業者に広がる不安と怒りの声 吉良 比呂志
□公共工事設計労務単価（2013年度）引き上げに関する見解と提言 建設政策研究所
□特集 動き出したアベノミクスー地方自治体財政への影響と公共事業の課題
・アベノミクスの狙いと問題点―日本経済と建設産業に与える影響 山本 篤民
・アベノミクスの財政政策で自治体はどうなるか 行方 久生
・公共事業に重点を置いた財政政策の課題 雇用創出効果の高い小規模工事で労働者の所得増加を 依田 満博
・地域建設業者インタビュー 端山正明氏・星野輝夫氏
職人の直接雇用が大きな強み 元請は全部下請に出すのではなく、直接施工が必要
□小特集 除染事業―地元業者と労働者に適正な単価・賃金を
・法違反の労働者派遣、ピンハネ、安全無視の横行―福島放射能除染作業問題を取材―
・地元業者の手による除染活動と復興支援―二本松市復興支援事業協同組合の取り組み
インタビュー 二本松市復興支援事業協同組合 専務理事 安斎一男氏
□臨海開発の新たな「起爆剤」 市場移転、オリンピック招致を考える 市川 隆夫
□支所のページ 関西支所
防災まちづくり研究会「提言」報告集会開催 大規模災害から住民の命と暮らしを守る
□支所のページ 北海道センター
公契約条例の制定に向けて克服すべき幾つかの課題―札幌市の公契約運動をふりかえって 川村 雅則
□けんせつ歳時記 丸山 美沙夫
□情勢の特徴
□活動日誌
□随想 青年労働者の過労自死 玉木 一成
□デフレ下で建設労働者の賃金引き上げに向けて 村松 加代子
□シリーズ 2013年度政府予算案の特徴 優先は「競争」を支える「富の創出」 山﨑 正人
□特集 東日本大震災から２年、解消されない不安 地域・住民の実情を汲みとった緻密なまちづくりを
・仮設居住から本格復興へ 塩崎 賢明
・あぶり出された政策の矛盾と諸課題 住宅問題を通じて考える 坂庭 国晴
・被災地でのまちづくりの状況―計画策定における課題 岩渕 善弘
・原発被災地におけるまちづくりの現状 鈴木 浩
・核に汚染された街「フクシマ」における「相馬福島道路」の建設現場から 加藤 桂一
□政府の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に関する見解と提言
□建設人・九条の会 「安倍政権の成立と憲法の行方」 渡辺 治
□電動工具による振動障害防止のために 畝山 常人
□支所のページ 関西支所 建設・生コン シンポジウム開催 蚊口 哲也
□支所のページ 北海道センター
公共工事での建設労働者の賃金改善と公契約条例の制定をめざして 俵 正好
□けんせつ歳時記 丸山 美沙夫
□情勢の特徴
□活動日誌
□巻頭言 愚直に、力強く、建設産業と労働者の明るい未来を！ 松丸 和夫
□シリーズ 建設各界のトップに聞く 全国森林組合連合会会長 佐藤重芳氏
林業の活性化で地域の可能性が広がる
□「中央道笹子トンネル天井板崩落事故」に関する見解と提言
□第19回全国建設研究・交流集会報告 災害に強い国土づくりと地域建設産業の再生に向けて活発な議論
□特集 住民の生活と安全を支える 地域建設産業の再生と持続的発展をめざして
・日本経済の危険な現局面と国民生活向上のための基本戦略 米田 貢
・建設政策研究所の基本的考え方
・建設政策研究所の提言
・概要図
□シリーズ 建設技能者の入職と訓練・教育・育成（4回目）
職業訓練を社会的に確立する―建設産業の労使自治による新しい秩序の構築を― 松丸 和夫
□第24回定期総会 記念講演 小野武彦土木学会会長
いま求められる土木技術者とは
□第24回定期総会報告 政策提言の具体化を進めて会員の政策・戦略づくりとの連携を図っていく
□首都圏アスベスト訴訟 東京地裁判決の評価と今後の課題と展望
―東京地裁勝利判決を武器に全面解決を勝ち取ろう― 佃 俊彦
□公共事業データ分析にみる公共事業と雇用の関係―雇用創出効果は事業規模の小さい工事で高い― 川村 雅則
□支所のページ 関西支所 第18回定期総会を開催 調査・研究、企画行事など、さらに充実したものに
□けんせつ歳時記 丸山 美沙夫
□情勢の特徴
□活動日誌
□随想 理性を欠いた意思の企てがもたらすミステリー的脅威 永山 利和
□社労士インタビュー 「社会保険未加入対策」を無年金者を減らす機会に―重層下請構造へのメスを法定福利費の確保と両輪に―
□特集 特集 待ったなし、公共施設の老朽化対策―問題解決の道を探る
・社会資本の老朽化問題―地方自治体に着目して― 森 裕之
・相模原市インタビュー 迫られる公共施設の老朽化対策
・自治体橋梁の点検、長寿命化計画作成の現状とコンサルタントの役割
・社会資本の老朽化問題―解決への課題― 高木 直良
□シリーズ 建設技能者の入職と訓練・教育・育成 3回目 インタビュー 富士教育訓練センター校長 小松原学氏
「ものづくりは人づくり」企業が求める教育を
□大手ゼネコン役員に聞く 除染事業と原発作業現場の実態
□復興まちづくり制度の現状と課題 大震災復興政策プロジェクト住まい・まちづくり部会
□石綿救済法(池内裁判）で勝利判決―全ての石綿被害者を救済せよ― 松舘 寛
□支所のページ 北海道センター
指定管理者施設の雇用・労働を調べよう！―「官製市場改革」の検証を
□けんせつ歳時記 丸山 美沙夫
□情勢の特徴
□活動日誌
□随想 東日本大震災の取材を通じて 岡田 広行
□特集 特集 なぜ、貧困が住まいの喪失に直結するのか―誰もが人間らしく住むために
・“就労の喪失”が招く“居住の喪失”に歯止めを 中山 徹
・人間らしく生きるための住まいの質 中島明子・岸岡のり子
・NPOもやい代表理事 稲葉剛氏インタビュー
「住まいは人権」―経済的基盤、居住基盤の整備と人間関係の回復を
・貧困問題と住み続ける権利 井上 英夫
□シリーズ 建設各界のトップに聞く 社団法人建設産業専門団体連合会 才賀清二郎会長
四位一体でダンピングの解消を
□「建設産業の再生と発展のための方策2012」に関する見解 建設政策研究所
□大規模公共事業の復活・推進に関する見解 建設政策研究所
□支所のページ 北海道センター
自治体を丸ごと調べよう！―官製ワーキングプア根絶をめざして 川村 雅則
□支所のページ 関西支所 建設産業から元気な地域社会をつくろう！―第14回関西建設研究・交流集会に25団体90人が参加―
□進む二極化：震災特需は大手に集中、中堅はより厳しい競争に
―上位ゼネコン26社の企業分析 2011年度（2012年3月期）決算より― 髙橋 円香
□増収増益のハウスメーカー、増収減益のパワービルダー
―2011年度（2012年3月期）決算より― 越智 今日子
□けんせつ歳時記 丸山 美沙夫
□情勢の特徴
□活動日誌
□随想 3.11トリプル災害から何を学ぶか 西田 祥文
□特集 新成長戦略を問いただす――国内インフラ事業をアジア市場獲得の「ステップ」にしていいのか
・民主党政権が進める「新成長戦略」とインフラ整備―地域経済や地域建設業の活性化につながるのか 辻村 定次
・新成長戦略におけるインフラ輸出―水ビジネス展開と問題点 市村 昌利
・国際展開の促進にむけた国内公共事業改革の問題点 村松 加代子
・被災地「復興事業」に見る新成長戦略 高木 直良
□支所のページ 北海道センター
公共事業データ分析に着手しよう―公共事業を足下から考える 川村 雅則
□シリーズ 建設各界のトップに聞く 土木学会 小野武彦会長
安全・安心で営み続ける国土の再生のために―調査・提言から具現化の場へ
□シリーズ 建設技能者の入職と訓練・教育・育成 第2回目
インタビュー 東京建築カレッジ 小林謙二学校長
社会全体で技能と安全をさせるシステムの構築にむけて
□小特集 建設労働組合による労働者供給事業に向けて
・協議会および、全木協の準備・設立、災害協定の締結―意義と今後の課題と展望 徳本 茂
・労働組合による労働者供給事業と建設産業における可能性 山根 清宏
・労働者供給事業で建設現場に労働協約を 野本 勝
□不当判決を克服し、アスベスト被災者救済に向けて―首都圏建設アスベスト訴訟横浜地裁判決 阪田 勝彦
□けんせつ歳時記 丸山 美沙夫
□情勢の特徴
□活動日誌
□随想 「土木」の自己批判 中川 学
□特集 迫る大震災、防災に対する英知の結集と建設業の役割
・防災対策を担う建設業と建設行政にするために 高木 直良
・液状化対策で都市臨海の機能不全を阻止せよ 濱田政則氏インタビュー
・住まう人の日常の安全が防災への第一歩 千代崎一夫氏・山下千佳氏インタビュー
・防災対策と地域の建設事業者の役割 中村 八郎
□国の地方出先機関改革と地方整備局 恒川 隆生
□政府、財界が参加を促すTPPは多くの問題をはらむ 日本のアジア戦略と建設分野の制度改革が真に問われる 村松 加代子
□建設産業における社会保険等未加入対策に関する一考察 辻村 定次
□シリーズ 建設技能者の入職と訓練・教育・育成 1回目 若年者の入職状況と教育システムの問題点 松丸 和夫
□支所のページ 関西支所
地域経済、建設産業の今後を考える―TPPで地域経済、建設産業はどうなるか 環太平洋連携協定（TPP）がもたらす影響を学ぶ
□支所のページ 北海道センター
なぜいま公契約なのか、公契約領域の雇用・労働実態の可視化を！ 札幌市における公契約条例制定運動 川村 雅則
□アメリカ建設業における労使関係と労働協約 ミズーリ州セントルイス地区大工組合の事例から 恵羅 さとみ
□けんせつ歳時記 丸山 美沙夫
□情勢の特徴
□活動日誌
□随想 住まいの貧困は他人事じゃない 岸岡 のり子
□特集 震災から1年 生活基盤の確立を
・岡田知弘京都大学教授が語る 地域を知る地場産業が地域を復興させる―気仙沼の事例を中心に
・鈴木浩福島大学名誉教授インタビュー
原発事故を福島県に封じ込める政府の狙い―被災者に寄り添う研究・理論が求められる
・リポート 被災者の職業訓練状況 先が見えない中、少しでも有利になるよう資格取得
富士教育訓練センター・東京土建技術研修センター
□2012年度政府予算案の特徴～公共事業関係予算を中心に～
「日本再生元年予算」で、震災復興・国民生活と経済再生に暗雲！ 松本 義浩
□2011年首都圏4組合賃金調査結果
首都圏建設労働者の賃金はわずかだがアップ―公共現場の賃金は大きく下がる 村松 加代子
□本の紹介『自然エネルギーが生み出す地域の雇用』 山形 定
□公契約条例の新たな展望と課題 辻村 定次
□支所のページ 北海道センター
なくそう！官製ワーキングプア 上田札幌市長を迎えて公契約条例学習集会を開催 川村 雅則
□小特集 まちと暮らしを壊す野田政権の成長戦略
・「国際戦略総合特区」に東京臨海部開発の「成否」をかける 市川 隆夫
・消費税増税が建設業者・建設労働者に与える影響―「社会保障・税一体改革素案」に見る問題点 市村 昌利
□エリザベス・フッセル先生報告記事
米・ハリケーンカトリーナの復興過程から何を学ぶか ニューオリンズ復興の機械：日本への教訓
□けんせつ歳時記 丸山 美沙夫
□情勢の特徴
□活動日誌
□巻頭言 地域循環型経済・社会の再構築を 松丸 和夫
□特集 野田政権の国家戦略から建設業者・労働者の仕事と社会保障を考える
・野田政権の国家戦略は国民生活に何をもたらすか 第23回定期総会記念講演 米田貢中央大学教授
・野田政権の「社会保障と税の一体改革」は地域建設業と労働者に何をもたらすか 村松 加代子
・グローバル化の中で内外の大規模インフラ整備に取組む大手ゼネコンの新たな戦略 辻村 定次
□けんせつ歳時記 丸山 美沙夫
□シリーズ 建設産業有力団体のトップに聞く 国土交通労働組合委員長 安藤 高弘氏
□求められる防災型公共事業と専門家集団としての建設公務労働者 市村 昌利
□オーストラリア視察報告 企業は利益追求の立場でグローバル化に労働関係制度を導入
―求められる労働組合の国際交流 玖村 徳則
□支所のページ 北海道センター 季節労働者調査記録 其の六―求められる雇用確保のための施策― 川村 雅則
□支所のページ 関西支所 “大阪都構想”「関西広域連合」「道州制」「国の出先機関廃止」を考える 蚊口 哲也
□熱い講演、パネル討論―被災地の取り組みに勇気づけられた 第18回全国建設研究・交流集会
□小特集 東日本大震災から9ヵ月 被災者の生活と就労の再建にむけて 震災プロジェクト各部会から提言と見解
・復興すまい・まちづくりの課題について
・被災地における建設労働による雇用・就労の確保の提言
・津波防災対策に関する提言（要旨）・放射能汚染の除染に関する見解と提言（要旨）
□第23回定期総会開かれる 地域建設業の振興と建設労働者の就業と生活条件の改善にむけて
□「第6次中期計画」2012年1月～2015年12月（抜粋）
□情勢の特徴
□活動日誌
□随想 東日本大震災を踏まえたこれからの日本の望ましいイメージ 竹山 清明
□震災プロジェクト学習会 営業と生活本位の復興財源の調達 講師：山田博文教授（群馬大学）
□特集 韓国建設産業の重層下請制度廃止以降の取組みから何を学ぶか
韓国における建設労働者の雇用改善努力――重層下請けの改善及び適正賃金の確保努力 シム キュボム（韓国建設産業研究員・研究委員）講演録
建設産業における適正な賃金体系に向けた雇用改善 藤澤 好一
□港湾民営化の問題点と港湾のあり方 下元 幸夫
□増収増益の大手ハウスメーカー、パワービルダー ～2011年3月期決算より～ 建設政策研究所
□「改正」PFI法に関する問題点と見解 建設政策研究所
□「社会保険と未加入企業の排除」についての国土交通省の取組みに関する見解と提言 建設政策研究所
□小特集 神奈川土建組合員の仕事と経営実態と仕事づくりに関する調査結果より
建設組合員の仕事と経営の安定に向けて―組合員の収入・働き方・仕事はどのように変化したか― 山本 篤民
建設組合員の仕事確保の取組みと課題―組合員ヒアリング調査結果から― 岸岡 のり子
□支所のページ 季節労働者調査記録 其の五―求められる雇用確保のための施策― 川村 雅則
□けんせつ歳時記 丸山 美沙夫
□情勢の特徴
□活動日誌