回 | 日程 | 主な議題 |
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第1回 | 4/13 | 1.理事長あいさつ2.本日の参加者紹介3.プロジェクト発足にいたる経過4.被災現地の状況報告5.東日本大震災に対する研究所の取り組みのスタンスと内容6.プロジェクトの目的と課題7.メンバーと部会別構成8.プロジェクトの進め方 9.プロジェクトと部会の名称10.現地視察について11.集会企画について12.当面のスケジュール13.次回日程 |
回 | 日程 | 主な議題 |
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第1回 | 4/25 | 1.第3回理事会(4月18日)での主な意見・質問2.体制(メンバー)の確認 1)第3回理事会(4月18日)での確認事項 2)変更案3.プロジェクトの方針と課題4.部会のテーマ5.研究方法 1)プロジェクトかつ部会の課題解明に即した調査方法(アンケート、聞き取り、資料分析等)、調査地等を採用。 2)調査地をプロジェクトと部会で統一するかどうか。どのように選定するか。6.プロジェクトと部会、責任者連絡会議の進め方 1)第3回理事会(4月18日)での確認事項 2)当面のスケジュール |
第2回 | 5/12 | 1.第1回責任者連絡会議での確認事項2.東日本大震災報告討論集会の内容3.被災地(岩手県、宮城県、福島県)の地域特性4.政府等の動向5.各部会で扱う課題案(暫定)6.各部会の体制(メンバー)7.現地視察(5月15日〜17日)8.今後の進め方 |
第3回 | 6/2 | 1.復興計画などに関わる政府、県、市町村の動向2.被災地(岩手県)調査のまとめ 1)「聞き取り調査結果のポイントと課題」(10分) 2)ヒアリングの整理(A4版横・表)(10分)3.各部会の当面の調査研究テーマと内容の検討 1)上記「2」の報告をうけて、各部会のテーマを提案、検討。 2)部会体制による留意点への対応を検討。4.今後の進め方 1)部会体制のメンバー案 2)「緊急的対応課題」に対応した提言作り 3)今後の会合5.プロジェクトの名称 |
第4回 | 7/28 | 1.各部会の経過と「提言(素案)」について2.「政府の大震災復興構想会議「第一次提言」に関する見解(素案)」の検討 3.プロジェクト全体の課題検討 4.今後の進め方 |
第5回 | 9/16 |
1.各部会の経過報告と当面の課題 2.総会にむけたプロジェクトの獲得目標と成果報告 3.「建設政策」140号(11月号)の震災企画 |
回 | 日程 | 主な議題 |
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第1回 | 6/23 |
1.大震災復興政策プロジェクトの立ち上げからこれまでの経過 2.大震災復興政策プロジェクトの組織と取組み課題 3.生活支援・経営支援/防災計画部会の取り組み方針(案) 4.部会からの現段階での提言づくりに向けて |
第2回 | 7/14 |
1.災害廃棄物(ガレキ)処理に関する見解と提言(案)の検討 2.被災自治体の地域防災計画の確認 3.本部会の取り組み方針(案)と今後の課題 4.今後の進め方 |
第3回 | 9/2 |
1.参加団体の取り組みや提言、現地の状況など 2.地域防災計画の検証と自治体の計画見直しへの提言―災害廃棄物(ガレキ)処理に関して― 3.部会の今後の課題と進め方 |
回 | 日程 | 主な議題 |
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第1回 | 6/16 |
1.「仮設住宅の建設と供給の諸問題」での検討課題について 2.応急仮設住宅供給状況 国交省と福島県 3.岩手県宮古市の応急仮設住宅供給状況―現地視察より― 4.大震災復興への地域工務店・建設労働者が果たす役割 など |
回 | 日程 | 主な議題 |
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第1回 | 6/17 |
1.基本視点と部会の位置付け、当面のテーマ 2.復旧・復興をめぐる政府、財界、各県、市町村の動向 3.地震、津波の特徴と被災状況に見る防災ハード事業の効果と限界 4.災害対策関連法体系の概要と地域防災計画 |
第2回 | 7/4 |
1.第1回部会討論要旨の確認 2.部会のタイムスケジュール 3.部会基本的視点の検討 4.具体的課題のうち緊急的課題の検討 |
第3回 | 8/3 |
1.第2回部会以降の動向 2.被災地市町村復興計画策定の取組み状況と具体事例…その特徴と評価(公共事業分野) 3.土木学会・日本都市計画学会「中間取りまとめ」、地盤工学会の提言(素案)の検討 4.エネルギー分野の動向と自治体の取組み状況確認 5.部会の課題整理と提言のポイント(案)検討 |
第4回 | 9/21 |
1.部会の取組み状況確認 2.大震災復興計画の動向と問題点の整理 3.部会の今後の提言に向けての検討課題 |
第5回 | 10/21 |
1.提案素案について 2.次年度の課題について |
第6回 | 11/16 |
1.提案素案の検討 2.放射性物質で汚染された土壌等の除染と廃棄物の処分問題 3.安全対策の基本的考え方 4.「高台移転」をめぐる論点・住民の意向 5.津波防災・減災施設のあり方 6.次年度の課題について |